JP6531174B2 - 内視鏡用外科手術装置及び案内装置 - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡用外科手術装置及び案内装置に係り、特に内視鏡と処置具とを連動させる内視鏡用外科手術装置及び案内装置に関する。

体表皮膚より腹腔内に挿入する内視鏡器具として腹腔鏡が知られている。この腹腔鏡を用いた手術（腹腔鏡手術）は、手術創が開腹又は開胸手術等に比べて小さく、術後の臥床期間を短縮することができることから、近年多くの手術で普及している。

一般に腹腔鏡手術（たとえば、腹腔鏡下胆嚢摘出手術など）では、処置を行う術者と、腹腔鏡の操作を行うスコピストとが存在し、処置と腹腔鏡の操作とが分かれて行われる。このため、手術中は、処置をするのに最適な画像が得られるように、術者がスコピストに対して逐次指示を与えながら処置が行われる。

しかしながら、術者がスコピストに指示を与える方式では、真に術者が望む画像を得るのが難しく、術者にストレスがかかるという問題がある。また、術者が指示を出してからスコピストが操作するため、操作に時間がかかるという問題もある。さらに、患者の腹壁上で術者の手とスコピストの手が干渉することがあるため、操作が煩雑となるという問題もある。

これに対し、本願出願人は、内視鏡と処置具とを外套管に挿入した状態で、内視鏡と処置具を連動させる技術を提案している（例えば、特許文献１参照）。

この技術によれば、処置具の進退移動に対して遊びをもって内視鏡が進退移動するので、処置具が軸方向に微小変位した場合に観察対象の大きさが変動してしまうことを防止することができ、遠近感を適切に保つことができ、安定した観察画像を提供することができる。

また、処置具が軸方向に大きく変位した場合には、それに連動して内視鏡によって得られる観察画像の範囲が変更されるので、処置具の操作に応じて観察対象の大きさが変化し、術者が望む画像を簡単に得ることが可能となり、操作性が向上する。

したがって、術者の負担を増やすことなく、簡単な操作で、術者が望む画像を容易に得ることができる。

国際公開２０１５／０３３９０９号公報

ところで、外套管においては低コスト化や構成の簡略化が大きな課題であり、特に内視鏡と処置具とを連動させる機能を満足したうえで、低コスト化や構成の簡略化を図ることが望まれている。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、外套管において２つの医療器具を連動させる機能を満足したうえで、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる内視鏡用外科手術装置及び案内装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の一の態様に係る内視鏡用外科手術装置は、第１挿入部を有する第１医療器具と、第２挿入部を有する第２医療器具と、第１挿入部と第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第１挿入部を保持する第１保持部であって、第１挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第１保持部と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第２挿入部を保持する第２保持部であって、第２挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第２保持部と、第１保持部に固定された第１固定部と、第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、連結部材は第１保持部と第２保持部との相対的な位置の変化により弛緩状態と引張状態との間で変化し、弛緩状態にあるときには第１保持部及び第２保持部が独立して移動する非連動状態とし、引張状態にあるときには第１保持部及び第２保持部のいずれか一方の移動に連動して他方が移動する連動状態とする連結部材と、を備える。

本態様によれば、１つの外套管を介して２つの医療器具を体腔内に挿入でき、体壁への穿刺箇所が１カ所で済むため、低侵襲（体への負担が少ない）な手術を行うことができる。

また、第１保持部に保持された第１医療器具と第２保持部に保持された第２医療器具とは、連結部材が弛緩状態のときに独立して軸方向に移動させることができ、連結部材が引張状態のときに連動させて移動させることができる。したがって、第１医療器具と第２医療器具とを「遊び」を持たせて連動動作させることができる。

これによって、一人の術者が片手で２つの医療器具の進退操作を同時に行うことができ、かつ、一方の医療器具の軸方向の微小変位（小振幅の進退操作）に対する他方の医療器具の不要な追従を防止することができる。例えば、第１医療器具を内視鏡とした場合に、内視鏡の視野（撮影領域）を第２医療器具での処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な画像を術者に提供することができる（術者が望む画像をストレスなく表示させることができる）。一方、第２医療器具の軸方向の微小変位に対しては内視鏡が変位しないため、内視鏡により撮影される画像の画面が揺れることを防止でき、術者にとって見やすい画像を提供することができる。

また、第１保持部と第２保持部とを連動させるための構成が、第１保持部と第２保持部とを弛緩状態と引張状態との間で変化する連結部材で連結する簡易なものであることから、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様に係る内視鏡用外科手術装置において、第１挿入部を有する第１医療器具と、第２挿入部を有する第２医療器具と、第１挿入部と第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第１挿入部を保持する第１保持部であって、第１挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第１保持部と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第２挿入部を保持する第２保持部であって、第２挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第２保持部と、第１保持部に固定された第１固定部と、第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、第１固定部と第２固定部との間に弛み部を有し、第１固定部と第２固定部との相対的な位置が変化して弛み部が伸長したとき第１固定部と第２固定部との間に引張力を与える連結部材と、を備える態様とすることができる。

本態様によれば、１つの外套管を介して２つの医療器具を体腔内に挿入でき、体壁への穿刺箇所が１カ所で済むため、低侵襲な手術を行うことができる。

また、第１保持部に保持された第１医療器具と第２保持部に保持された第２医療器具とは、連結部材の弛み部が弛んでいる状態のときに独立して軸方向に移動させることができ、弛み部が伸長している状態のときに連動させて移動させることができる。したがって、第１医療器具と第２医療器具とを「遊び」を持たせて連動動作させることができる。なお、本明細書において「伸長」とは、曲がっていたものが、まっすぐになることの意味を含む。

これによって、一人の術者が片手で２つの医療器具の進退操作を同時に行うことができ、かつ、一方の医療器具の軸方向の微小変位（小振幅の進退操作）に対する他方の医療器具の不要な追従を防止することができる。例えば、第１医療器具を内視鏡とした場合に、内視鏡の視野（撮影領域）を第２医療器具での処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な画像を術者に提供することができる（術者が望む画像をストレスなく表示させることができる）。一方、第２医療器具の軸方向の微小変位に対しては内視鏡が変位しないため、内視鏡により撮影される画像の画面が揺れることを防止でき、術者にとって見やすい画像を提供することができる。

また、第１保持部と第２保持部とを連動させるための構成が、第１保持部と第２保持部とを弛み部を有する連結部材で連結する簡易なものであることから、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

本発明の更に他の態様に係る内視鏡用外科手術装置において、連結部材は可撓性部材である態様とすることができる。

本発明の更に他の態様に係る内視鏡用外科手術装置において、可撓性部材は紐状または帯状の部材である態様とすることができる。

本発明の更に他の態様に係る内視鏡用外科手術装置において、第１医療器具は、第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、第２医療器具は、第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具である態様とすることができる。

また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様に係る内視鏡用外科手術装置は、第１挿入部を有する第１医療器具と、第２挿入部を有する第２医療器具と、第１挿入部と第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第１挿入部を保持する第１保持部であって、第１挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第１保持部と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第２挿入部を保持する第２保持部であって、第２挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第２保持部と、第１保持部に固定された第１固定部と、第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、第１固定部から第２固定部までの長さが、外套管の内部における第１挿入部と第２挿入部との最短距離よりも長く、かつ外套管の軸方向の長さよりも短い連結部材と、を備える。

本態様によれば、１つの外套管を介して２つの医療器具を体腔内に挿入でき、体壁への穿刺箇所が１カ所で済むため、低侵襲な手術を行うことができる。

また、第１保持部に保持された第１医療器具と第２保持部に保持された第２医療器具とは、連結部材によって「遊び」を持たせて連動動作させることができる。

これによって、一人の術者が片手で２つの医療器具の進退操作を同時に行うことができ、かつ、一方の医療器具の軸方向の微小変位（小振幅の進退操作）に対する他方の医療器具の不要な追従を防止することができる。例えば、第１医療器具を内視鏡とした場合に、内視鏡の視野（撮影領域）を第２医療器具での処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な画像を術者に提供することができる（術者が望む画像をストレスなく表示させることができる）。一方、第２医療器具の軸方向の微小変位に対しては内視鏡が変位しないため、内視鏡により撮影される画像の画面が揺れることを防止でき、術者にとって見やすい画像を提供することができる。

また、第１保持部と第２保持部とを連動させるための構成が、第１保持部と第２保持部とを連結部材で連結する簡易なものであることから、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様に係る案内装置は、第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第１挿入部を保持する第１保持部であって、第１挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第１保持部と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第２挿入部を保持する第２保持部であって、第２挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第２保持部と、第１保持部に固定された第１固定部と、第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、連結部材は第１保持部と第２保持部との相対的な位置の変化により弛緩状態と引張状態との間で変化し、弛緩状態にあるときには第１保持部及び第２保持部が独立して移動する非連動状態とし、引張状態にあるときには第１保持部及び第２保持部のいずれか一方の移動に連動して他方が移動する連動状態とする連結部材と、を備える。

本態様によれば、１つの外套管を介して２つの医療器具を体腔内に挿入でき、体壁への穿刺箇所が１カ所で済むため、低侵襲（体への負担が少ない）な手術を行うことができる。

また、第１保持部に保持された第１医療器具と第２保持部に保持された第２医療器具とは、連結部材が弛緩状態のときに独立して軸方向に移動させることができ、連結部材が引張状態のときに連動させて移動させることができる。したがって、第１医療器具と第２医療器具とを「遊び」を持たせて連動動作させることができる。

これによって、一人の術者が片手で２つの医療器具の進退操作を同時に行うことができ、かつ、一方の医療器具の軸方向の微小変位（小振幅の進退操作）に対する他方の医療器具の不要な追従を防止することができる。例えば、第１医療器具を内視鏡とした場合に、内視鏡の視野（撮影領域）を第２医療器具での処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な画像を術者に提供することができる（術者が望む画像をストレスなく表示させることができる）。一方、第２医療器具の軸方向の微小変位に対しては内視鏡が変位しないため、内視鏡により撮影される画像の画面が揺れることを防止でき、術者にとって見やすい画像を提供することができる。

また、第１保持部と第２保持部とを連動させるための構成が、第１保持部と第２保持部とを弛緩状態と引張状態との間で変化する連結部材で連結する簡易なものであることから、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様に係る案内装置は、第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第１挿入部を保持する第１保持部であって、第１挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第１保持部と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第２挿入部を保持する第２保持部であって、第２挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第２保持部と、第１保持部に固定された第１固定部と、第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、第１固定部と第２固定部との間に弛み部を有し、第１固定部と第２固定部との相対的な位置が変化して弛み部が伸長したとき第１固定部と第２固定部との間に引張力を与える連結部材と、を備える。

本態様によれば、１つの外套管を介して２つの医療器具を体腔内に挿入でき、体壁への穿刺箇所が１カ所で済むため、低侵襲な手術を行うことができる。

また、第１保持部に保持された第１医療器具と第２保持部に保持された第２医療器具とは、連結部材の弛み部が弛んでいる状態のときに独立して軸方向に移動させることができ、弛み部が伸長している状態のときに連動させて移動させることができる。したがって、第１医療器具と第２医療器具とを「遊び」を持たせて連動動作させることができる。

これによって、一人の術者が片手で２つの医療器具の進退操作を同時に行うことができ、かつ、一方の医療器具の軸方向の微小変位（小振幅の進退操作）に対する他方の医療器具の不要な追従を防止することができる。例えば、第１医療器具を内視鏡とした場合に、内視鏡の視野（撮影領域）を第２医療器具での処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な画像を術者に提供することができる（術者が望む画像をストレスなく表示させることができる）。一方、第２医療器具の軸方向の微小変位に対しては内視鏡が変位しないため、内視鏡により撮影される画像の画面が揺れることを防止でき、術者にとって見やすい画像を提供することができる。

また、第１保持部と第２保持部とを連動させるための構成が、第１保持部と第２保持部とを弛み部を有する連結部材で連結する簡易なものであることから、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

また、上記目的を達成するために、本発明の他の態様に係る案内装置は、第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第１挿入部を保持する第１保持部であって、第１挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第１保持部と、外套管の内部に配置され、外套管の内部に挿通された第２挿入部を保持する第２保持部であって、第２挿入部を保持した状態で外套管の軸方向に移動する第２保持部と、第１保持部に固定された第１固定部と、第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、第１固定部から第２固定部までの長さが、外套管の内部における第１挿入部と第２挿入部との最短距離よりも長く、かつ外套管の軸方向の長さよりも短い連結部材と、を備える。

本態様によれば、１つの外套管を介して２つの医療器具を体腔内に挿入でき、体壁への穿刺箇所が１カ所で済むため、低侵襲な手術を行うことができる。

また、第１保持部に保持された第１医療器具と第２保持部に保持された第２医療器具とは、連結部材によって「遊び」を持たせて連動動作させることができる。

これによって、一人の術者が片手で２つの医療器具の進退操作を同時に行うことができ、かつ、一方の医療器具の軸方向の微小変位（小振幅の進退操作）に対する他方の医療器具の不要な追従を防止することができる。例えば、第１医療器具を内視鏡とした場合に、内視鏡の視野（撮影領域）を第２医療器具での処置部分に追従させることができ、常に処置に最適な画像を術者に提供することができる（術者が望む画像をストレスなく表示させることができる）。一方、第２医療器具の軸方向の微小変位に対しては内視鏡が変位しないため、内視鏡により撮影される画像の画面が揺れることを防止でき、術者にとって見やすい画像を提供することができる。

また、第１保持部と第２保持部とを連動させるための構成が、第１保持部と第２保持部とを連結部材で連結する簡易なものであることから、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

本発明によれば、外套管において２つの医療器具を連動させる機能を満足したうえで、低コスト化や構成の簡略化を図ることができる。

図１は、一実施形態に係る内視鏡用外科手術装置の概略構成図である。 図２は、内視鏡挿入部の先端面を示した平面図である。 図３は、外套管を示した外観斜視図である。 図４は、外套管の内部構造に関して本発明の実施の形態の参考となる参考形態を示した断面図である。 図５は、図４の一部を拡大して示した拡大断面図である。 図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。 図７は、図４の参考形態におけるスライダ（連動部材）を後左上方向から示した斜視図である。 図８は、図４の参考形態におけるスライダ（連動部材）を後右上方向から示した斜視図である。 図９は、図４の参考形態におけるスライダ（連動部材）の作用の説明に使用した説明図である。 図１０は、図４の参考形態におけるスライダ（連動部材）の作用の説明に使用した説明図である。 図１１は、図４の参考形態におけるスライダ（連動部材）の作用の説明に使用した説明図である。 図１２は、内視鏡用外科手術装置を使用して患者の体腔内の患部の処置を行う際の操作の様子を示した説明図であり、（Ａ）部は操作前の状態を示し、（Ｂ）部は不感帯領域で処置具挿入部を前進操作した状態を示し、（Ｃ）部は不感帯領域で処置具挿入部を後退操作した状態を示す。 図１３は、内視鏡用外科手術装置を使用して患者の体腔内の患部の処置を行う際の操作の様子を示した説明図であり、（Ａ）部は操作前の状態を示し、（Ｂ）部は感帯領域で処置具挿入部を前進操作した状態を示し、（Ｃ）部は感帯領域で処置具挿入部を後退操作した状態を示す。 図１４は、外套管を基準軸に沿って切断した断面において、本発明の実施の形態の連動部材の構成を示した断面図である。 図１５は、図１４における連動部材の周辺部分を拡大して示した拡大図である。 図１６は、図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ矢視断面図である。 図１７は、本発明の実施の形態の連動部材の作用の説明に使用した説明図である。 図１８は、本発明の実施の形態の連動部材の作用の説明に使用した説明図である。 図１９は、本発明の実施の形態の連動部材の作用の説明に使用した説明図である。 図２０は、本発明の実施の形態の連動部材における連結部材の他の実施の形態を示した図である。 図２１は、本発明の実施の形態の連動部材における第１スリーブの他の実施の形態を示した図である。

以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。なお、いずれの図面も説明のために要部を強調して示したものであり、実際の寸法とは異なる場合がある。

図１は、本実施形態に係る内視鏡用外科手術装置の概略構成図である。図１に示すように内視鏡用外科手術装置１０は、第１医療器具の一形態として患者の体腔内を観察する内視鏡１００と、第２医療器具の一形態として患者の体腔内の患部を検査又は処置するための処置具２００と、体壁に刺入されて内視鏡１００及び処置具２００を体腔内に案内する案内装置としての外套管３００と、を備える。なお、外套管３００が体腔内に案内する第１医療器具及び第２医療器具は、特定の種類のものに限らず、体腔内に挿入される第１挿入部を有する第１医療器具と、体腔内に挿入される第２挿入部を有する第２医療器具であれば任意の種類のものとすることできる。

内視鏡１００は、例えば腹腔鏡などの硬性内視鏡であり、体腔内に挿入され、細長い硬性の筒状体により外周部が囲まれた挿入部１０２（以下、「内視鏡挿入部１０２」という。）と、内視鏡挿入部１０２の基端側に連設され、細長い軟性の筒状体により外周部が囲まれたケーブル部１０４とを備える。

ケーブル部１０４は、内視鏡挿入部１０２の基端から延在するケーブルやライトガイドなどの線材を、例えばポリ塩化ビニルなどの軟性の絶縁性部材により被覆して内部に収容した軟性のケーブルの部分を示す。

このケーブル部１０４の延在先の端部には、不図示のコネクタが設けられており、そのコネクタを介して制御装置であるプロセッサ装置１０８と光源装置１１０の各々が着脱自在に接続される。また、プロセッサ装置１０８は、ケーブルを介してモニタ１１２に接続される。

図２に示すように、内視鏡挿入部１０２の先端面１１４には、観察窓１１６及び照明窓１１８及び１１８が設けられる。

観察窓１１６は内視鏡１００の観察部の構成要素であり、その観察窓１１６の後方には観察光学系の対物レンズや、この対物レンズの結像位置に配置されたＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどの固体撮像素子が配設されている。この固体撮像素子に接続された信号ケーブル（不図示）は図１の内視鏡挿入部１０２及びケーブル部１０４を挿通してコネクタ（不図示）まで延設され、プロセッサ装置１０８に接続される。観察窓１１６から取り込まれた観察像は、撮像素子の受光面に結像されて電気信号（撮像信号）に変換され、この電気信号が信号ケーブルを介してプロセッサ装置１０８に出力されて映像信号に変換される。そして、この映像信号はプロセッサ装置１０８に接続されたモニタ１１２に出力され、モニタ１１２の画面上に観察画像（内視鏡画像）が表示される。

図２の照明窓１１８及び１１８の後方にはライトガイド（不図示）の出射端が配設されている。このライトガイドは、図１の内視鏡挿入部１０２及びケーブル部１０４を挿通してコネクタ（不図示）内に入射端が配設される。したがって、このコネクタを光源装置１１０に連結することによって、光源装置１１０から照射された照明光がライトガイドを介して照明窓１１８及び１１８に伝送され、照明窓１１８及び１１８から前方に照射される。なお、図２では、内視鏡挿入部１０２の先端面１１４には２つの照明窓１１８及び１１８が配設されているが、照明窓１１８の数には限定はなく、その数は１つでもよいし３つ以上であってもよい。

図１に示すように、処置具２００は、例えば鉗子からなり、体腔内に挿入される細長い挿入部２０２（以下、「処置具挿入部２０２」という。）と、処置具挿入部２０２の基端側に設けられ、術者に把持される操作部２０４と、処置具挿入部２０２の先端側に設けられ、操作部２０４の操作によって動作可能な処置部２０６と、を備える。

処置具挿入部２０２は、筒状のシース２０８と、このシース２０８内に軸心方向に移動自在に挿通された操作軸（不図示）とが設けられている。さらに操作部２０４は、固定ハンドル２１０とこの固定ハンドル２１０に対して回動ピンを介して回動可能に連結された可動ハンドル２１４が設けられている。そして、可動ハンドル２１４に操作軸の基端部が連結されている。

処置部２０６には、開閉可能な一対の把持部材が設けられている。これらの把持部材は操作軸の先端部に図示しない駆動機構を介して連結されている。そして、操作部２０４の可動ハンドル２１４の回動操作に伴い操作軸及び駆動機構を介して処置部２０６の把持部材が開閉されるようになっている。

なお、処置具２００としては、鉗子に限らず、例えば、レーザープローブ、縫合器、電気メス、持針器、超音波デバイス、吸引器などの他の処置具であってもよい。

図１に示すように、外套管３００は、基端側から内部に挿入された内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを挿通させて先端側から繰り出す。この外套管３００を体壁に刺入し、基端側を体外に、先端側を体腔内に配置することにより、１つの外套管３００で内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを体腔内に案内する。また、外套管３００は、詳細を後述するように内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを連動させて進退移動させる連動機能を備えており、例えば、処置具挿入部２０２のみの進退操作によって内視鏡挿入部１０２も進退移動させることができ、内視鏡挿入部１０２の進退操作を行うことなく適切な内視鏡画像を得ることを可能にしている。外套管３００の構成、作用の詳細については後述する。

図３は、外套管３００を示した外観斜視図である。

同図に示すように、外套管３００は、全体が長細い円筒状の形状を有し、その中心軸である長手軸を示す基準軸３００ａに平行して、内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２が進退自在に挿通される内視鏡挿通路３０６と処置具２００の処置具挿入部２０２が進退自在に挿通される処置具挿通路３０８とを有する。

内視鏡挿通路３０６の中心軸を内視鏡挿通軸３０６ａというものとし、処置具挿通路３０８の中心軸を処置具挿通軸３０８ａというものとすると、内視鏡挿通軸３０６ａ及び処置具挿通軸３０８ａは、互いに平行であり、基準軸３００ａとも平行である。これらの内視鏡挿通軸３０６ａと処置具挿通軸３０８ａは、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々に挿通された内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２の中心軸の位置に相当する。また、本実施の形態では、基準軸３００ａ、内視鏡挿通軸３０６ａ、及び処置具挿通軸３０８ａは同一平面上に配置される。ただし、基準軸３００ａ、内視鏡挿通軸３０６ａ、及び処置具挿通軸３０８ａが同一平面上に配置された構成でなくてもよい。

なお、外套管３００が配置された空間の位置や向きに関して、基準軸３００ａに沿った方向の基端面３０２から先端面３０４への向きを前、基準軸３００ａから内視鏡挿通軸３０６ａへの向きを左として、前、後、左、右、上、及び下という用語を用いる。

外套管３００の基端面３０２には、内視鏡挿入部１０２を内視鏡挿通路３０６に挿入する基端開口である第１基端開口３１０と、処置具挿入部２０２を処置具挿通路３０８に挿入する基端開口である第２基端開口３１４が設けられる。

外套管３００の先端面３０４には、内視鏡挿通路３０６に挿入された内視鏡挿入部１０２を外部に繰り出す先端開口である第１先端開口３１２と、処置具挿通路３０８に挿入された処置具挿入部２０２を外部に繰り出す先端開口である第２先端開口３１６とが設けられる。

ここで、外套管３００の内部構造について、本発明の実施の形態を説明する前に、その構成、作用効果の参考となる参考形態について図４〜図１３を用いて説明する。本発明の実施の形態については図１４〜図２１を用いて後述する。

図４は、外套管３００の内部構造の参考形態を示した断面図であり、基準軸３００ａを含み、かつ、上下方向に直交する平面で切断した（基準軸３００ａに沿って左右方向に切断した）断面を示す。

同図に示すように、外套管３００は、前後方向のほぼ全体を占める外套管長筒体３２０と、外套管３００の後端（基端）に取り付けられる基端キャップ３４０と、先端部に取り付けられる先端キャップ３６０と、外套管３００の内部に配置される連動部材の一形態であるスライダ４００と、を有する。

外套管長筒体３２０は、硬質樹脂や金属等により基準軸３００ａを中心軸とする長細い円筒状に形成されており、外周を囲む外壁３２２と、外套管長筒体３２０の基端から先端まで貫通する空洞部３２４とを有する。

空洞部３２４は、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８となる空間を内包し、スライダ４００等を収容する。

基端キャップ３４０は、硬質樹脂や金属等により外套管長筒体３２０の外径よりも拡径された円柱状に形成され、その後側の端面が外套管３００の基端面３０２を構成する。この基端キャップ３４０には、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々の一部を形成する貫通孔３４２と貫通孔３４４とが設けられる。基端面３０２において、貫通孔３４２の開口が上述の第１基端開口３１０に相当し、貫通孔３４４の開口が上述の第２基端開口３１４に相当する。

また、貫通孔３４２及び３４４には、それぞれ弁部材３４６及び３４８が設けられる。これらの弁部材３４６、３４８は、例えば、内視鏡挿入部１０２や処置具挿入部２０２を挿通する場合にだけ開口して内視鏡挿入部１０２や処置具挿入部２０２の外周面（側面）にほぼ隙間なく密接する。これにより弁部材３４６及び３４８よりも先端側の空間の気密性が確保され、体腔内に注入した気腹ガスの体外への漏れ等が軽減される。

先端キャップ３６０は、硬質樹脂や金属等により形成されており、その前側の端面が外套管３００の先端面３０４を構成する。この先端キャップ３６０には、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々の一部を形成する貫通孔３６２と貫通孔３６４とが設けられる。先端面３０４において、貫通孔３６２の開口が上述の第１先端開口３１２に相当し、貫通孔３６４の開口が第２先端開口３１６に相当する。

なお、以上の外套管長筒体３２０、基端キャップ３４０、及び先端キャップ３６０は、外套管３００を構成する構成部材の一形態を示し、外套管３００は、本実施の形態の構成に限らない。例えば、外套管長筒体３２０と基端キャップ３４０、又は、外套管長筒体３２０と先端キャップ３６０とは、一体形成されたものでもよく、また、全体が一体形成されたものでもよい。

また、外套管３００は、第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、第１挿入部と第２挿入部とを体腔内に案内する筒状のものであればよい。

スライダ４００は、外套管長筒体３２０内（空洞部３２４）に収容され、基準軸３００ａ方向に進退自在に支持される。このスライダ４００は、内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２と、処置具挿通路３０８に挿通された処置具挿入部２０２とに連結し、内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを連動させて前後方向（軸方向）に進退移動させる連動部材の一実施の形態を示す。

特にスライダ４００は、内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２のいずれか一方の前後方向（軸方向）への進退移動に対して他方が連動しない、即ち、独立して移動する不感帯領域と、いずれか一方の進退移動に対して他方が連動する感帯領域とを有し、不感帯領域では外套管３００の基準軸３００ａ方向に関して処置具２００の先端に対する内視鏡１００の先端の相対位置を変化させる連動部材である。即ち、内視鏡挿入部１０２は、スライダ４００によって、処置具挿入部２０２の軸方向の進退移動に対して遊びを持って連動するようになっている。

図５は、図４においてスライダ４００が配置されている部分を拡大して示した拡大断面図であり、内視鏡挿通路３０６及び処置具挿通路３０８の各々に内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２を挿通させた状態を示す。図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。

また、図７及び図８は、各々、スライダ４００を後左上方向及び後右上方向から示した斜視図である。

これらの図に示すように、スライダ４００は、スライダ４００の構成部品を保持するスライダ本体４０２を有する。図６に示すように、スライダ本体４０２の平坦な上面４０４（図７及び図８参照）及び下面４０６には、基準軸３００ａ方向（前後方向）に延在する凸条部４０８及び４１０が形成される。

一方、外套管長筒体３２０内の上部及び下部の各々には、基端キャップ３４０と先端キャップ３６０との間に掛け渡された図６に示す左右一対の長板状のガイド板３７４及び３７４と、ガイド板３７６及び３７６とが支持されており、ガイド板３７４と３７４との間の隙間、及び、ガイド板３７６と３７６との間の隙間によって、基端キャップ３４０から先端キャップ３６０まで基準軸３００ａ方向に沿って延在するガイド溝３７０及び３７２が形成される。

スライダ本体４０２の凸条部４０８及び４１０の各々は、外套管長筒体３２０内において、ガイド溝３７０及び３７２に嵌入し、上面４０４及び下面４０６の各々がガイド板３７４と３７４、及び、３７６と３７６に接触又は近接した状態に配置される。

これにより、スライダ４００は、外套管長筒体３２０内において前後方向に進退移動可能に支持され、かつ、上下左右方向への移動や全方向（前後、左右、上下の３軸周り方向）への回転が規制された状態（少なくとも基準軸３００ａ周りの回転が不能な状態）で支持される。また、スライダ４００は、基端キャップ３４０に当接する位置を後端とし、先端キャップ３６０に当接する位置を前端とする移動可能範囲内で進退移動する。

なお、ガイド溝３７０及び３７２は、外套管長筒体３２０内に配置されたガイド板３７４、３７４、３７６及び３７６によって形成されるものではなく、外套管長筒体３２０の外壁３２２に形成されたものであってもよいし、他の構成により形成されたものであってもよい。

また、スライダ４００は、図４に示すように内視鏡挿入部１０２と連結（係合）する左側の内視鏡連結部４２０と、処置具挿入部２０２と連結（係合）する右側の処置具連結部４２２とを有する。

スライダ本体４０２の左側に設けられた内視鏡連結部４２０は、外套管長筒体３２０内において内視鏡挿通路３０６となる空間を確保するとともに、図５のようにして内視鏡挿入部１０２が挿通される貫通孔４２４（図６、図７及び図８参照）と、貫通孔４２４に固定され、内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２の外周面（側面）に圧接する圧接部材４２６とを備える。

圧接部材４２６は、図６及び図７に示すように弾性ゴムなどの弾性材により円筒状に形成され、図７のようにスライダ本体４０２の左側面４３１に形成された開口４３０からスライダ本体４０２の貫通孔４２４と同軸上となる位置まで嵌入されてスライダ本体４０２に固定される。

これによって、内視鏡挿通路３０６に内視鏡挿入部１０２を挿通させたときには、図５のように内視鏡挿入部１０２が貫通孔４２４を挿通し、かつ、内視鏡挿入部１０２の外周面に圧接部材４２６が圧接（係合）し、内視鏡挿入部１０２の中心軸が内視鏡挿通軸３０６ａと同軸上に配置される。

そして、内視鏡挿入部１０２とスライダ４００（スライダ本体４０２）とが圧接部材４２６を介して連動可能に連結（係合）され、内視鏡挿入部１０２の前後方向（軸方向）への進退移動に連動してスライダ４００（スライダ本体４０２）も一体的に進退移動する状態となる。

なお、ここでの連結は、圧接部材４２６の弾性力によるものなので、スライダ４００（スライダ本体４０２）に対して連結される内視鏡挿入部１０２の係合位置（内視鏡挿入部１０２においてスライダ４００が係合される位置）を任意に調整することができる。

図４のようにスライダ本体４０２の右側に設けられた処置具連結部４２２は、図５に示すように処置具挿入部２０２に連結されるスリーブ４４０（図６及び図８参照）と、スリーブ４４０を前後方向に進退移動可能にガイドするガイド部４６０とを備える。

スリーブ４４０は、図６に示すように円筒状に形成されたスリーブ本体４４４（枠体）と、スリーブ本体４４４の内側に固定される圧接部材４４６とを備える。圧接部材４４６は、弾性ゴムなどの弾性材により円筒状に形成されている。

これにより、処置具挿通路３０８に処置具挿入部２０２を挿通させたときには、図５のように処置具挿入部２０２が圧接部材４４６の内側（図６の貫通孔４５０）を挿通し、かつ、処置具挿入部２０２の外周面に圧接部材４４６が圧接（係合）し、処置具挿入部２０２の中心軸が処置具挿通軸３０８ａと同軸上に配置される。

そして、処置具挿入部２０２とスリーブ４４０とが圧接部材４４６を介して連動可能に連結され、処置具挿入部２０２の前後方向（軸方向）への進退移動に連動してスリーブ４４０も一体的に進退移動する。

また、処置具挿入部２０２の軸周りの回転に連動してスリーブ４４０もスライダ本体４０２に対して回転する。

なお、ここでの処置具挿入部２０２とスリーブ４４０との連結は、圧接部材４４６の弾性力によるものなので、スリーブ４４０に対して連結される処置具挿入部２０２の係合位置（処置具挿入部２０２においてスリーブ４４０が係合される位置）を任意に調整することができる。

一方、処置具連結部４２２のガイド部４６０は、図６及び図８に示すように、外套管長筒体３２０の空洞部３２４内において基準軸３００ａ（処置具挿通軸３０８ａ）方向に延びるスライダ本体４０２のガイド面４６２と、外套管長筒体３２０の内周面とで囲まれた空間により形成される。スリーブ４４０は、このガイド部４６０の空間に収容配置され、前後方向に移動可能に、かつ、軸周りに回転可能に支持され、上下左右方向への移動が規制された状態で支持される。

また、ガイド部４６０は、スライダ本体４０２の基端から先端までの範囲内となるように設けられ、図５及び図８に示すようにスライダ本体４０２の基端側と先端側の各々に、ガイド面４６２の端縁に沿ってガイド面４６２に直交する方向に突出形成された端縁部４６６及び４６８を有する。

これらの端縁部４６６及び４６８は、ガイド部４６０の空間に配置されたスリーブ４４０が前後方向に進退移動した際に、スリーブ４４０の端部に当接してスリーブ４４０の移動を規制する。

したがって、スリーブ４４０は、端縁部４６６に当接する位置を後端、端縁部４６８の当接する位置を前端とする移動可能範囲内で進退移動する。

以上のように構成されたスライダ４００の作用について、内視鏡用外科手術装置１０を使用して患者の体腔内の患部の処置を行う際の操作と共に説明する。

まず、図１２の（Ａ）部に示すように、外套管３００を患者の体壁に刺入し、体腔内に気腹ガスを注入した後、外套管３００の内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々に内視鏡１００（内視鏡挿入部１０２）と、処置具２００（処置具挿入部２０２）とを挿通させて外套管３００に内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを装着したものとする。このとき、内視鏡挿入部１０２は、スライダ４００のスライダ本体４０２に連結され、処置具挿入部２０２はスライダ４００のスリーブ４４０に連結されている。

そして、図１２の（Ａ）部の状態が、図９に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２（ガイド部４６０）に対する移動可能範囲の前端及び後端のいずれにも到達していない状態であるとすると、術者が処置具２００の操作部２０４を把持している手で、処置具挿入部２０２を微小に前進させると、外套管３００（外套管長筒体３２０）に対してスライダ本体４０２が移動せず、スライダ本体４０２に対してスリーブ４４０のみがスライダ本体４０２に対する移動可能範囲内で前進移動する。そのため、スリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の前端に到達するまでの処置具挿入部２０２の前進移動に対しては、図１２の（Ｂ）部に示すように内視鏡挿入部１０２が静止した状態で処置具挿入部２０２のみが前進する。即ち、スライダ４００は、処置具挿入部２０２の進退移動に対して内視鏡挿入部１０２が連動しない不感帯領域を有し、このときの処置具２００の前進操作はスライダ４００の不感帯領域での進退操作となる。

同様に、図９に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２（ガイド部４６０）に対する移動可能範囲の前端及び後端のいずれにも到達していない状態であるとすると、術者が処置具２００の操作部２０４を把持している手で、処置具挿入部２０２を微小に後退させると、外套管３００（外套管長筒体３２０）に対してスライダ本体４０２が移動せず、スライダ本体４０２に対してスリーブ４４０のみがスライダ本体４０２に対する移動可能範囲内で後退移動する。そのため、スリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の後端に到達するまでの処置具挿入部２０２の後退移動に対しては、図１２の（Ｃ）部に示すように内視鏡挿入部１０２が静止した状態で処置具挿入部２０２のみが後退する。即ち、このときの処置具２００の後退操作はスライダ４００の不感帯領域での後退操作となる。

したがって、これらの処置具２００の微小な進退操作、即ち、不感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡１００が進退移動しないので、モニタ１１２に内視鏡画像として表示される処置具２００の先端部位や体腔内部位等の観察部位の範囲は変化せず、処置具２００の微小変位に応じて観察部位の画像の大きさが変動してしまうことを防止することができる。これによって、遠近感を適切に保つことができ、安定した内視鏡画像を得ることができる。

一方、図９に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の前端及び後端のいずれにも到達していない状態において、術者が処置具２００の操作部２０４を把持している手で、処置具挿入部２０２を大きく前進させると、スライダ４００のスリーブ４４０が移動可能範囲の前端に当接するまでの不感帯領域での前進移動の後、図１０に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の前端に到達した状態となる。そして、更に、処置具挿入部２０２が前進移動すると、処置具挿入部２０２とともにスリーブ４４０及びスライダ本体４０２が外套管長筒体３２０に対して前進移動し、内視鏡挿入部１０２が処置具挿入部２０２と連動して前進移動する。そのため、スリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の前端に到達した後の処置具挿入部２０２の前進移動に対しては、図１２の（Ａ）部と同じ状態を示した図１３の（Ａ）部の状態に対して図１３の（Ｂ）部に示すように処置具挿入部２０２と連動して内視鏡挿入部１０２が前進する。即ち、スライダ４００は、処置具挿入部２０２の進退移動に対して内視鏡挿入部１０２が連動する感帯領域を有し、このときの処置具２００の前進操作はスライダ４００の感帯領域での前進操作となる。

同様に、図９に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の前端及び後端のいずれにも到達していない状態において、術者が処置具２００の操作部２０４を把持している手で、処置具挿入部２０２を大きく後退させると、スライダ４００のスリーブ４４０が移動可能範囲の後端に当接するまでの不感帯領域での後退移動の後、図１１に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の後端に到達した状態となる。そして、更に、処置具挿入部２０２が後退移動すると、処置具挿入部２０２とともにスリーブ４４０及びスライダ本体４０２が外套管長筒体３２０に対して後退移動し、内視鏡挿入部１０２が処置具挿入部２０２と連動して後退移動する。そのため、スリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の後端に到達した後の処置具挿入部２０２の後退移動に対しては、図１３の（Ｃ）部に示すように処置具挿入部２０２と連動して内視鏡挿入部１０２が後退する。即ち、このときの処置具２００の後退操作はスライダ４００の感帯領域での後退操作となる。

したがって、これらの処置具２００の大きな進退操作、即ち、感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡１００が進退移動するので、モニタ１１２に表示される内視鏡画像に写り込む観察部位の範囲が処置具２００の進退移動に追従するように連続的に変更される。これにより、処置具２００の操作に応じて内視鏡画像に写り込む処置具２００の先端部位以外の観察部位の画像の大きさ及び観察部位の範囲の大きさが変化するので、術者が望む画像を簡単に得ることができる。

以上のように、術者が処置具挿入部２０２を軸方向に進退操作したとき、処置具挿入部２０２の軸方向への変位が大きい場合（大振幅の進退動作が行われた場合）には、前後上下左右に内視鏡挿入部１０２も連動して進退移動するので、術者の意図通りに内視鏡１００の視野や向き等を変えることができる。また、視野は常に処置具２００の先端部位を撮像することになり、処置するために最適な画像が自動で提供される。処置する箇所以外の部分を確認したい場合は、処置具挿入部２０２を動かすことにより確認ができ、術者が思い通りに操作できる。したがって、術者とは別に内視鏡１００の操作を行う助手（スコピスト）を不要にすることができ、術者が助手に対して内視鏡１００の視野や向き等を逐次指示しなければならないという煩わしさも無くすことができる。

また、処置具挿入部２０２の軸方向への変位が小さい場合（小振幅の進退動作が行われた場合）には、内視鏡挿入部１０２が連動しないため、内視鏡画像が不要に変動してしまうことを防止することができ、遠近感を適切に保ち、安定した内視鏡画像を提供することができる。

次に、本発明の実施の形態の外套管３００の内部構造について説明する。上記参考形態は内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを連動させる連動部材としてスライダ４００を採用したものであるが、本発明の実施の形態では、スライダ４００に対して簡易な構成の連動部材であってスライダ４００と類似の作用効果を奏する連動部材を採用する。

図１４は、外套管３００を基準軸３００ａに沿って切断した断面において、本発明の実施の形態の連動部材６００の構成を示した断面図であり、図１５は、図１４における連動部材６００の周辺部分を拡大して示した拡大図である。また、図１６は、図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ矢視断面図である。

なお、本実施の形態の連動部材６００を内蔵した外套管３００において、上記参考形態のスライダ４００を内蔵した外套管３００と同一又は類似作用の部材には同一符号を付す。また、図１５は、外套管３００の内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８とに内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを挿通させた状態を示す。

これらの図に示すように連動部材６００は、外套管３００の内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２を保持する第１保持部としての第１スリーブ６０２と、外套管３００の処置具挿通路３０８に挿通された処置具挿入部２０２を保持する第２保持部としての第２スリーブ６０４と、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４とを連結する連結部材６０６とを有する。

第１スリーブ６０２は、例えば、上記実施の形態のスライダ４００におけるスリーブ４４０と同様に構成され、図１５及び図１６のように円筒状に形成された枠体であるスリーブ本体６２０と、スリーブ本体６２０の内側に固定され、弾性材により円筒状に形成された圧接部材６２２と、を有する。

第２スリーブ６０４も同様に、図１５及び図１６のように円筒状に形成された枠体であるスリーブ本体６４０と、スリーブ本体６４０の内側に固定され、弾性材により円筒状に形成された圧接部材６４２と、を有する。

また、図１６に示すように、外套管３００の内部（外套管長筒体３２０内）の上部及び下部には、図６に示したガイド板３７４及び３７４とガイド板３７６及び３７６とにより形成されるガイド溝３７０及び３７２と同様に、基端キャップ３４０と先端キャップ３６０との間に基準軸３００ａ方向に沿って延在するガイド板６６０、６６２及び６６４と、ガイド板６６６、６６８及び６７０とが掛け渡され、それらのガイド板６６０、６６２及び６６４と、ガイド板６６６、６６８及び６７０とにより基準軸３００ａ方向に沿って延在するガイド溝６７２及び６７４と、ガイド溝６７６及び６７８とが形成される。

一方、第１スリーブ６０２（スリーブ本体６２０）の外周面の上部と下部には、軸３００ａ方向（前後方向）に延在する凸条部６８０、６８２とが形成される。

そして、それらの凸条部６８０及び６８２の各々が、ガイド溝６７２及び６７６に嵌入するとともに、第１スリーブ６０２の外周面がガイド板６６０、６６２、６６６及び６６８に接触又は近接した状態に配置される。

同様に、第２スリーブ６０４（スリーブ本体６４０）の外周面の上部と下部には、軸３００ａ方向（前後方向）に延在する凸条部６８４及び６８６とが形成される。

そして、それらの凸条部６８４及び６８６の各々が、ガイド溝６７４及び６７８に嵌入するとともに、第２スリーブ６０４の外周面がガイド板６６２、６６４、６６８及び６７０に接触又は近接した状態に配置される。

これにより、第１スリーブ６０２は、その中心軸が内視鏡挿通軸３０６ａと略同軸上に配置されると共に、前後方向に進退移動可能に、かつ、その中心軸周りの回転が不能に支持される。

また、第２スリーブ６０４は、その中心軸が処置具挿通軸３０８ａと略同軸上に配置されると共に、前後方向に進退移動可能に、かつ、その中心軸周りの回転が不能に支持される。

なお、第１スリーブ６０２及び第２スリーブ６０４を外套管３００の基準軸３００ａ方向に進退移動可能に支持する機構は本実施の形態と異なるものであってもよい。

このような第１スリーブ６０２、第２スリーブ６０４によれば、図１５のように内視鏡挿通路３０６に内視鏡挿入部１０２を挿通させたときには、内視鏡挿入部１０２が第１スリーブ６０２の貫通孔６０２ａ（圧接部材６２２の内周側の貫通孔６０２ａ、図１６参照）を挿通して内視鏡挿入部１０２の外周面に圧接部材６２２が圧接（係合）する。これにより、第１スリーブ６０２と内視鏡挿入部１０２とが連結する。

また、図１５のように、処置具挿通路３０８に処置具挿入部２０２を挿通させたときには、処置具挿入部２０２が第２スリーブ６０４の貫通孔６０４ａ（圧接部材６４２の内周側の貫通孔６０４ａ、図１６参照）を挿通して処置具挿入部２０２の外周面に圧接部材６４２が圧接（係合）する。これにより、第２スリーブ６０４と処置具挿入部２０２とが連結する。

連結部材６０６は、例えば、非伸縮性で可撓性を有する紐状の可撓性部材であって、図１５及び図１６に示すように、一方の第１端部６０６ａは第１固定部として第１スリーブ６０２に固定され、他方の第２端部６０６ｂは第２固定部として第２スリーブ６０４に固定される。

また、第１端部６０６ａは、例えば第１スリーブ６０２の外周面の右側側部であって前後方向の中央付近に固定され、第２端部６０６ｂは、例えば第２スリーブ６０４の外周面の左側側部であって前後方向の中央付近に固定される。

ただし、第１端部６０６ａが固定される第１スリーブ６０２における第１固定位置、及び、第２端部６０６ｂが固定される第２スリーブ６０４における第２固定位置は特定の位置に限らない。

この連結部材６０６は、第１端部６０６ａと第２端部６０６ｂとの位置が前後方向に一致する状態のときには、第１端部６０６ａと第２端部６０６ｂとの間に弛み（撓み）が生じる弛み部を有する。本実施の形態は、連結部材６０６の全体が弛み部となる形態であるが、連結部材６０６の一部が変形不能な硬質な部材で構成される形態であって連結部材６０６の一部のみが弛み部となる形態であってもよい。

そして、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４との前後方向への相対的な位置変化により連結部材６０６の第１端部６０６ａと第２端部６０６ｂとの前後方向の距離が大きくなると、弛み部が伸長して第１端部６０６ａと第２端部６０６ｂとの間に引張力を生じさせる。

なお、連結部材６０６の弛み部は、第１端部６０６ａが固定される第１スリーブ６０２の第１固定位置と、第２端部６０６ｂが固定される第２スリーブ６０４の第２固定位置とを連結部材６０６により連結する際に必要となる弛み部の最小の長さＬｍｉｎが弛み部の実際の長さＬよりも短い状態のときに弛み部が弛んでいる状態であり、ＬｍｉｎがＬと一致した状態のときに弛み部が伸長した状態となる。

また、本発明の実施の形態の連結部材６０６は、第１端部６０６ａから第２端部６０６ｂまでの長さが、外套管３００の内部における内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２との最短距離よりも長く、かつ外套管３００の基準軸３００ａ方向の長さよりも短い。

以上の連動部材６００によれば、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４との前後方向への相対移動により上述のように連結部材６０６の弛み部の状態が変化して連結部材６０６が弛緩状態と引張状態との間で変化する。即ち、連結部材６０６は、弛み部が弛んでいる状態のときの弛緩状態と、弛み部が伸長している状態のときの引張状態との間で変化する。

そして、図１５のように、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４との前後方向の相対位置の関係が連結部材６０６を弛緩状態にする位置関係にあるときには、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４とが独立して移動する非連動状態となる。

一方、図１７又は図１８のように、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４との前後方向の相対位置の関係が、連結部材６０６を引張状態にする位置関係にあるときには、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４のいずれか一方の移動に連動して他方が移動する連動状態となる。

これによって、連動部材６００は、上記参考形態のスライダ４００と同様の作用、効果を奏する。

即ち、連動部材６００は、外套管３００の内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２と、処置具挿通路３０８に挿通された処置具挿入部２０２とに連結し、いずれか一方の前後方向（軸方向）への進退移動に対して他方が連動しない不感帯領域と、いずれか一方の進退移動に対して他方が連動する感帯領域とを有し、不感帯領域では外套管３００の基準軸３００ａ方向に関して処置具２００の先端に対する内視鏡１００の先端の相対位置を変化させるものとして作用する。

なお、上記実施の形態のスライダ４００の図９における状態が、本実施の形態の連動部材６００の図１５における状態に相当し、この状態において、図１２の（Ａ）部に対する図１２の（Ｂ）部又は図１２の（Ｃ）部のように、処置具挿入部２０２の微小な進退移動に対して内視鏡挿入部１０２が静止した状態を維持する。

一方、上記実施の形態のスライダ４００の図１０及び図１１における状態の各々が、本実施の形態の連動部材６００の図１７及び図１８における状態の各々に相当し、これらの状態において、図１３の（Ａ）部に対する図１３の（Ｂ）部又は図１３の（Ｃ）部のように、処置具挿入部２０２の進退移動に連動して内視鏡挿入部１０２も進退移動する。

なお、本発明の実施の形態の連動部材６００は連動部材を上記スライダ４００とした場合よりも構成が簡易であるため、外套管３００の低コスト化、構成の簡略化、細径化等を図ることができる。

以上、本発明の実施の形態の連動部材６００において、連結部材６０６は非伸縮性で紐状の可撓性部材としたが、紐状でなくても、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４の相対的な位置の変化に応じて弛緩状態と引張状態との間で変化するものであればよい。例えば、連結部材６０６は図１９のように帯状でもよい。この場合に、連結部材６０６が上下方向に対して垂直な方向に変形可能なように連結部材６０６を配置する。

また、本発明の実施の形態の連動部材６００において、連結部材６０６は、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４とを直接的に連結するものであったが、これに限らず、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４のうちの一方を他方に対して相対的に前進移動又は後退移動したときに弛緩状態から引張状態に切り替わるように第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４とを連結するものであればよい。

例えば、図２０に示す連結部材７００は、外套管３００の内部の上部又は下部において、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々に沿った基端側と先端側との位置に掛け部材７０２、７０４、７０６及び７０８が設けられ、それらの掛け部材７０２、７０４、７０６及び７０８に紐状又は帯状の連結部材７００が８の字状に掛け渡される。

そして、連結部材７００のうち掛け部材７０２と掛け部材７０４との間に掛け渡された部分に第１スリーブ６０２が固定され、掛け部材７０６と掛け部材７０８との間に掛け渡された部分に第２スリーブ６０４が固定される。

また、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４との前後方向の位置が特定の位置関係のときに（例えば一致しているときに）、連結部材７００の全体が弛緩状態となるように設定される。そして、その状態に対して、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４のいずれか一方が他方に対して相対的に前進移動又は後退移動すると、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４とを連結する連結部材７００の２つの区間のうちの一方が引張状態となり、第１スリーブ６０２と第２スリーブ６０４とが連動して移動する。例えば、第２スリーブ６０４が処置具挿入部２０２の前進移動により前進移動すると、連結部材７００のうち、第２スリーブ６０４から基端側に延在して掛け部材７０６及び掛け部材７０４を介して第１スリーブ６０２に連結する部分が引張状態となる。これによって、第２スリーブ６０４の前進移動に連動して第１スリーブ６０２も前進移動する。

また、本発明の実施の形態の連動部材６００では、第１スリーブ６０２及び第２スリーブ６０４は各々の中心軸周りの回転が規制されており、それらに連結した内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２の軸周りの回転も規制される。これに対して、内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２のうちのいずれか一方、又は、両方が軸周りの回転が可能となるようにしてもよい。

例えば、処置具挿入部２０２の軸周りの回転を可能にすることが好ましく、その場合には、第２スリーブ６０４を図２１の断面図のように構成すればよい。同図において第２スリーブ６０４は、上述の円筒状のスリーブ本体６４０と、スリーブ本体６４０の内周側においてスリーブ本体６４０に対して中心軸周りに回転可能に支持された円筒状の中間枠７２０と、中間枠７２０の内周側に固定された上述の円筒状の圧接部材６４２とから構成される。

なお、第１スリーブ６０２についても図２１の第２スリーブ６０４と同様に構成することができる。

また、上記実施の形態の外套管３００では、基準軸３００ａ、内視鏡挿通軸３０６ａ、及び、処置具挿通軸３０８ａが互いに平行なものとしたが、基準軸３００ａに対して、内視鏡挿通軸３０６ａと処置具挿通軸３０８ａのうちの少なくとも一方が斜め（非平行）であってもよい。

例えば、基準軸３００ａを含み、上下方向が法線となる平面を水平基準面といい、基準軸３００ａを含み、左右方向が法線となる平面を鉛直基準面というものとすると、内視鏡挿通軸３０６ａと処置具挿通軸３０８ａとを水平基準面に投影した場合の水平基準面上では基準軸３００ａ、内視鏡挿通軸３０６ａ、及び処置具挿通軸３０８ａがいずれも平行する。そして、内視鏡挿通軸３０６ａと処置具挿通軸３０８ａとを鉛直基準面に投影した場合の鉛直基準面上では基準軸３００ａと処置具挿通軸３０８ａとが平行であるが基準軸３００ａと内視鏡挿通軸３０６ａとが非平行であり、内視鏡挿通軸３０６ａが例えば後方下側から前方上側に向けて斜めに傾斜する形態としてもよい。

これによって、外套管３００は、処置具挿入部２０２の案内方向に対して内視鏡挿入部１０２を斜めの方向に案内し、処置具挿入部２０２の先端の処置部２０６の先端部分が死角とならないように、内視鏡挿入部１０２の先端の観察部（観察窓１１６）と、処置具挿入部２０２の先端の処置部２０６との間の間隔を広げて処置部２０６の先端を観察画像上で視認できるようにすることができる。

１０ 内視鏡用外科手術装置
１００ 内視鏡
１０２ 内視鏡挿入部
１０４ ケーブル部
１０８ プロセッサ装置
１１０ 光源装置
１１２ モニタ
１１６ 観察窓
１１８ 照明窓
２００ 処置具
２０２ 処置具挿入部
２０４ 操作部
２０６ 処置部
３００ 外套管
３００ａ 基準軸
３０２ 基端面
３０４ 先端面
３０６ 内視鏡挿通路
３０６ａ 内視鏡挿通軸
３０８ 処置具挿通路
３０８ａ 処置具挿通軸
３１０ 第１基端開口
３１２ 第１先端開口
３１４ 第２基端開口
３１６ 第２先端開口
３２０ 外套管長筒体
３２２ 外壁
３２４ 空洞部
３４０ 基端キャップ
３４２、３４４ 貫通孔
３４６、３４８ 弁部材
３６０ 先端キャップ
３６２、３６４ 貫通孔
３７０、３７２ ガイド溝
３７４、３７６ ガイド板
４００ スライダ
４０２ スライダ本体
４０４ 上面
４０６ 下面
４０８、４１０ 凸条部
４２０ 内視鏡連結部
４２２ 処置具連結部
４２４ 貫通孔
４２６ 圧接部材
４３０ 開口
４３１ 左側面
４４０ スリーブ
４４４ スリーブ本体
４４６ 圧接部材
４５０ 貫通孔
４６０ ガイド部
４６２ ガイド面
４６６、４６８ 端縁部
６００ 連動部材
６０２ 第１スリーブ
６０２ａ 貫通孔
６０４ 第２スリーブ
６０４ａ 貫通孔
６０６ 連結部材
６０６ａ 第１端部
６０６ｂ 第２端部
６２０、６４０ スリーブ本体
６２２、６４２ 圧接部材
６６０、６６２、６６４、６６６、６６８、６７０ ガイド板
６７２、６７４、６７６、６７８ ガイド溝
６８０、６８２、６８４、６８６ 凸条部
７００ 連結部材
７０２、７０４、７０６、７０８ 掛け部材

Claims (8)

1. 第１挿入部を有する第１医療器具と、
   第２挿入部を有する第２医療器具と、
   前記第１挿入部と前記第２挿入部とが挿通され、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第１挿入部を保持する第１保持部であって、前記第１挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第１保持部と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第２挿入部を保持する第２保持部であって、前記第２挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第２保持部と、
   前記第１保持部に固定された第１固定部と、前記第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、前記連結部材は前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な位置の変化により弛緩状態と引張状態との間で変化し、前記弛緩状態にあるときには前記第１保持部及び前記第２保持部が独立して移動する非連動状態とし、前記引張状態にあるときには前記第１保持部及び前記第２保持部のいずれか一方の移動に連動して他方が移動する連動状態とする連結部材と、
   を備え、
   前記第１医療器具は、前記第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、
   前記第２医療器具は、前記第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具である内視鏡用外科手術装置。
2. 第１挿入部を有する第１医療器具と、
   第２挿入部を有する第２医療器具と、
   前記第１挿入部と前記第２挿入部とが挿通され、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第１挿入部を保持する第１保持部であって、前記第１挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第１保持部と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第２挿入部を保持する第２保持部であって、前記第２挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第２保持部と、
   前記第１保持部に固定された第１固定部と、前記第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、前記第１固定部と前記第２固定部との間に弛み部を有し、前記第１固定部と前記第２固定部との相対的な位置が変化して前記弛み部が伸長したとき前記第１固定部と前記第２固定部との間に引張力を与える連結部材と、
   を備え、
   前記第１医療器具は、前記第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、
   前記第２医療器具は、前記第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具である内視鏡用外科手術装置。
3. 前記連結部材は可撓性部材である、請求項１又は２に記載の内視鏡用外科手術装置。
4. 前記可撓性部材は紐状または帯状の部材である、請求項３に記載の内視鏡用外科手術装置。
5. 第１挿入部を有する第１医療器具と、
   第２挿入部を有する第２医療器具と、
   前記第１挿入部と前記第２挿入部とが挿通され、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第１挿入部を保持する第１保持部であって、前記第１挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第１保持部と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第２挿入部を保持する第２保持部であって、前記第２挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第２保持部と、
   前記第１保持部に固定された第１固定部と、前記第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、前記第１固定部から前記第２固定部までの長さが、前記外套管の内部における前記第１挿入部と前記第２挿入部との最短距離よりも長く、かつ前記外套管の軸方向の長さよりも短い連結部材と、
   を備え、
   前記第１医療器具は、前記第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、
   前記第２医療器具は、前記第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具であり、
   前記連結部材は、前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な位置の変化により弛緩状態と引張状態との間で変化する内視鏡用外科手術装置。
6. 第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第１挿入部を保持する第１保持部であって、前記第１挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第１保持部と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第２挿入部を保持する第２保持部であって、前記第２挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第２保持部と、
   前記第１保持部に固定された第１固定部と、前記第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、前記連結部材は前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な位置の変化により弛緩状態と引張状態との間で変化し、前記弛緩状態にあるときには前記第１保持部及び前記第２保持部が独立して移動する非連動状態とし、前記引張状態にあるときには前記第１保持部及び前記第２保持部のいずれか一方の移動に連動して他方が移動する連動状態とする連結部材と、
   を備え、
   前記第１医療器具は、前記第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、
   前記第２医療器具は、前記第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具である案内装置。
7. 第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第１挿入部を保持する第１保持部であって、前記第１挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第１保持部と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第２挿入部を保持する第２保持部であって、前記第２挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第２保持部と、
   前記第１保持部に固定された第１固定部と、前記第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、前記第１固定部と前記第２固定部との間に弛み部を有し、前記第１固定部と前記第２固定部との相対的な位置が変化して前記弛み部が伸長したとき前記第１固定部と前記第２固定部との間に引張力を与える連結部材と、
   を備え、
   前記第１医療器具は、前記第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、
   前記第２医療器具は、前記第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具である案内装置。
8. 第１医療器具の第１挿入部と第２医療器具の第２挿入部とが挿通され、前記第１挿入部と前記第２挿入部とを体腔内に案内する筒状の外套管と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第１挿入部を保持する第１保持部であって、前記第１挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第１保持部と、
   前記外套管の内部に配置され、前記外套管の内部に挿通された前記第２挿入部を保持する第２保持部であって、前記第２挿入部を保持した状態で前記外套管の軸方向に移動する第２保持部と、
   前記第１保持部に固定された第１固定部と、前記第２保持部に固定された第２固定部とを有する連結部材であって、前記第１固定部から前記第２固定部までの長さが、前記外套管の内部における前記第１挿入部と前記第２挿入部との最短距離よりも長く、かつ前記外套管の軸方向の長さよりも短い連結部材と、
   を備え、
   前記第１医療器具は、前記第１挿入部の先端に観察部が設けられた内視鏡であり、
   前記第２医療器具は、前記第２挿入部の先端に処置部が設けられた処置具であり、
   前記連結部材は、前記第１保持部と前記第２保持部との相対的な位置の変化により弛緩状態と引張状態との間で変化する案内装置。

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