JP6530509B2 - 透明樹脂基材印画物の製造方法 - Google Patents

Description

本開示は、透明樹脂基材印画物の製造方法に関する。

インクジェット方式による印画物の製造は、高速での画像の形成が可能であり、多種多様な基材に対して高品位の画像を形成し得ること、及び小ロットの生産に対応可能なこと等から、近年、広く利用されている。
インクジェット方式による印画物の製造に用いられるインクとしては、溶媒として溶剤を用いた溶剤インクのほか、地球環境や作業環境に配慮する点から、溶媒として水を用いた水性インクが知られている。近年では、上記の観点から水性インクを用いた印画物の製造が注目されている。

水性インクとしては、例えば、第１のポリマー及び特定構造の水溶性溶剤の少なくとも１種を含むポリマー溶液と水とを用いて得られるポリマー水性分散物の存在下で、第２のポリマーを構成するモノマーを重合して得られ、第１のポリマーが親水性の構造単位及び疎水性の構造単位を含み、かつ、第１のポリマー及び第２のポリマーの少なくとも一方のガラス転移温度が１２０℃以上である複合粒子と、着色剤と、を含有する水性インク組成物が提案されている（例えば、特開２０１１−０３８００８号公報参照）。
また、特開２０１１−０３８００８号公報には、上記の水性インク組成物を用いた画像形成方法が記載されている。

インクジェット方式を用いた方法により製造される印画物としては、例えば、商業印刷用途、サイン用途、レンチキュラー用途などの用途が挙げられる。
レンチキュラー用途では、レンチキュラーレンズと視差画像（レンチキュラー画像）とを組み合わせることで、立体画像や、見る方向によって表示内容が切り替わるレンチキュラー印画物が用いられる。

レンチキュラー印画物は、例えば、紙に視差画像を印刷し、半円柱形のレンズが平行に配置されたレンチキュラーレンズを貼り合わせる方法、レンチキュラーレンズの凸状レンズとは反対側の平面に直接視差画像を形成する方法などにより製造されている。

レンチキュラー印画物を製造するためのレンチキュラーシートとしては、例えば、複数の樹脂フィルムを貼り合わせて形成される透明支持体と、透明支持体の一方の面に形成されるレンズ層と、透明支持体の他方の面に形成される、画像を記録する受像層と、を備えた立体画像用印刷シートが提案されている（例えば、特開２０１２−２５５８７９号公報参照）。

また、長手方向に伸びるレンズが複数並列して形成された第１の面と、第１の面とは反対側の面であって、印刷される面、又は印刷された媒体が貼付される面となる第２の面を備え、外形が長方形または正方形であるレンズシートにおいて、各レンズがシート端に対して傾いて配置されているレンズシートが提案されている（例えば、特開２００９−１０４１５４号公報参照）。

また、レンチキュラーシートへの画像形成装置としては、例えば、シート状記録媒体として用紙を搬送方向に沿って搬送する第１の搬送部と、搬送方向に対して略直交する方向に配列された複数のノズルを備え、搬送される記録媒体に複数のノズルからインクを吐出して視差画像を形成するインク吐出部と、記録媒体に形成されるべき画像に従って搬送に同期してインク吐出部を駆動制御する駆動制御部であって、ノズルの駆動周期を時分割して駆動し、ノズルの配列方向に比べて搬送方向で微細化されたインク画点で視差画像を形成させる駆動制御部と、視差画像からの光線を制御して立体画像を可視可能とする光線制御素子が形成されるシート状透明媒体を第１の搬送部に搬送し、透明媒体を記録媒体上に重ね合わせる第２の搬送部と、第１の搬送部上で透明媒体に光線制御素子を形成する素子形成部と、記録媒体とともに搬送方向に搬送される透明媒体を記録媒体に圧着して固定する圧着部と、を具備する立体画像印刷装置が提案されている（例えば、特開２０１０−２３７３１８号公報参照）。

上記の特開２０１１−０３８００８号公報に記載の水性インク組成物のように、従来の水性インク組成物は、乾燥防止等の観点から、溶媒として比較的沸点の高い溶剤（例えば、沸点が２５０℃を超える溶剤）を用いる傾向にある。そのため、水性インク組成物を被記録媒体（例えば、透明樹脂基材）に付与した場合、水性インク組成物を乾燥させるための条件として高温が選択されることがある。

上記のように高温で水性インク組成物を乾燥させると、被記録媒体（特に透明樹脂基材）が熱により変形することがある。この熱による被記録媒体の変形は、例えば、屋外に設置される大型の広告看板等の用途では問題にならない場合が多い。しかしながら、例えば、上記の特開２０１２−２５５８７９号公報に記載の立体画像用印刷シート及び特開２００９−１０４１５４号公報に記載のレンズシートなどのレンチキュラー用途等の、基材に高い寸法精度が要求される用途においては問題となることがある。

また、上記の特開２０１０−２３７３１８号公報に記載の立体画像印刷装置のように、記録媒体に画像を形成した後、透明媒体と記録媒体とを圧着する方法でレンチキュラー印画物を作製する場合、上記の問題は発生しない。従って、この文献に記載の発明では、水性インクを記録媒体に直接付与する方法で発生する問題に対する検討はされていない。

被記録媒体の熱による変形を抑制する方法として、水性インク組成物を低温で乾燥させる方法があるが、水性インク組成物を低温で乾燥させると、乾燥後も溶剤が残り画像の定着性に劣ることがある。

以上のように、基材に高い寸法精度が要求される用途において、水性インク組成物を用いてインクジェット方式により印画物の製造する場合、被記録媒体の熱変形の抑制と、画像の定着性と、の両立に至っていないのが現状である。

本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、熱変形を抑制し、画像の定着性に優れる透明樹脂基材印画物の製造方法を提供することにある。

上記課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞ 透明樹脂基材上に、酸性化合物を含む処理液を付与する処理液付与工程と、処理液が付与された透明樹脂基材上に、着色剤、樹脂粒子、水、及び沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤を含み、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量がインクの全質量に対して１質量％以下である水性インクを、インクジェット方式により吐出するインク吐出工程と、透明樹脂基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で水性インクを乾燥させる乾燥工程と、を有する透明樹脂基材印画物の製造方法。

＜２＞ インクジェット方式がシングルパス方式である＜１＞に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
＜３＞ インク吐出工程は、解像度が１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ ｐｅｒ ｉｎｃｈ）以上であり、かつ、最小液滴サイズが３ｐｌ以下である吐出条件で水性インクを吐出する＜１＞又は＜２＞に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。

＜４＞ 透明樹脂基材が、樹脂層とレンズ層とを有するレンチキュラーシートである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
＜５＞ 樹脂層が、二軸延伸された樹脂層である＜４＞に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
＜６＞ レンチキュラーシートは、樹脂層の一方の面上にレンズ層を有し、樹脂層の他方の面上にインク受容層を有する＜４＞又は＜５＞に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
＜７＞ 樹脂層の１５０℃で３０分加熱した際の熱収縮率が０．０％±０．６％の範囲である＜４＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。

本発明の一実施形態によれば、熱変形を抑制し、画像の定着性に優れる透明樹脂基材印画物の製造方法が提供される。

レンチキュラーシートの一例を示す模式的断面図である。 インクジェット記録装置の全体構成の一例を示す概略図である。 実施例で作製したレンチキュラーシートの耐熱性を評価した結果を示す写真である。 実施例で作製したレンチキュラー印画物の一部分を拡大して示す概略図である。

以下、本開示に係る透明樹脂基材印画物の製造方法について詳細に説明する。
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書において、「透明」とは、少なくとも可視領域の光（４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長）に対する光透過率が７０％以上であることを意味する。なお、可視光透過率は分光光度計により測定した値である。

＜透明樹脂基材印画物の製造方法＞
本開示の透明樹脂基材印画物の製造方法は、透明樹脂基材上に、酸性化合物を含む処理液を吐出する処理液吐出工程と、処理液が付与された透明樹脂基材上に、着色剤、樹脂粒子、水、及び沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤を含み、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量が１質量％以下である水性インクを、インクジェット方式により付与するインク付与工程と、透明樹脂基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で水性インクを乾燥させる乾燥工程と、を有する。

上記の製造方法により効果が現れる理由は明確ではないが、以下のように推定される。
従来の水性インクを用いた印画物の製造においては、加熱乾燥が不可欠であり、高い寸法精度が要求される用途における、熱による変形の抑制と、画像の定着性と、を両立することは困難とされてきた。
本開示の透明樹脂基材印画物の製造方法は、水と樹脂粒子と沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤とを含み、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量が１質量％以下である水性インクを、透明樹脂基材上に付与して、透明樹脂基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で水性インクを乾燥させる。
上記の製造方法に用いる溶剤は沸点が低いため、乾燥温度が６０℃以上１００℃以下という低温であっても、乾燥後に溶剤が残りにくく、透明樹脂基材へ水性インクが定着し易くなり、定着性の高い画像が得られる。
このように、水性インクに含まれる溶剤として特定の範囲の沸点の溶剤を選択し、かつ、インクジェット法による画像の形成に対して特定の温度条件で乾燥を行うことを組み合わせることで、乾燥の際の透明樹脂基材に対する熱の影響を抑制することができ、乾燥後において水性インク画像に溶剤が残りにくい。よって、透明樹脂基材の熱変形を抑制し、かつ、画像の定着性に優れる透明樹脂基材印画物が製造できると考えられる。

［処理液付与工程］
本開示の透明樹脂基材印画物の製造方法は、透明樹脂基材上に、酸性化合物を含む処理液を付与する処理液付与工程を含む。
透明樹脂基材印画物の製造方法においては、透明樹脂基材上に、処理液及び水性インクを付与し、乾燥させることで印画物を得る。後述の水性インク吐出工程の前に設ける処理液付与工程は、後述の水性インク中の成分を凝集させる酸性化合物を少なくとも１種含む処理液を透明樹脂基材上に付与する工程であり、水性インク吐出工程において付与される水性インク中の成分を凝集させる。水性インク中の成分が透明樹脂基材上で凝集するため、透明樹脂基材上に画像を形成することができる。

（透明樹脂基材）
透明樹脂基材としては、透明であり、後述の乾燥工程における加熱に耐え得る樹脂を含む基材から選択できる。

透明樹脂基材を形成し得る樹脂としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、全芳香族ポリアミド、アクリル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、又はポリメチルアクリレート）、ウレタン樹脂、ポリスチレン、メタクリレート-スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、変性ポリオレフィン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー、シクロオレフィンポリマーが挙げられる。

透明樹脂基材の形状は、フィルム、シート等の板状であることが好ましい。透明樹脂基材は、単層でもよく、２層以上が積層された積層構造を有していてもよい。透明樹脂基材が積層構造を有する場合、各層が同じ樹脂から形成されていてもよく、異なる樹脂から形成されていてもよい。

透明樹脂基材は、少なくとも１方向に延伸された樹脂層を有することが好ましい。透明樹脂基材が、少なくとも１方向に延伸された樹脂層を有することで透明樹脂基材の耐熱性が向上し、後述の乾燥工程における加熱による変形をより抑制することができる。
透明樹脂基材が単層からなる場合、一軸延伸されたフィルムとすることができる。また、透明樹脂基材が単層からなる場合、二軸延伸されたフィルムとすることもできる。
上記と同様の観点から、樹脂層は二軸延伸された樹脂層であることがより好ましい。
透明樹脂基材が積層構造を有する場合、樹脂層が延伸された後、他の層が積層されてもよく、樹脂層に他の層が積層された後、延伸されてもよい。

延伸は、樹脂層の縦方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に行ってもよく、横方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に行ってもよい。二軸延伸を行う場合は、ＭＤの延伸及びＴＤの延伸の両方を行う。

延伸における延伸倍率は、１．５倍以上７倍以下が好ましく、１．７倍以上５倍以下がより好ましく、２倍以上４倍以下が更に好ましい。延伸倍率が１．５倍以上７倍以下であることにより、樹脂層の機械的強度が向上し、厚みの均一性も向上する。また、透明樹脂基材が積層構造である場合、樹脂層と他の層との密着性を向上させることができる。

延伸は、１７０℃以上で行うことが好ましく、２００℃以上３２０℃以下で行うことがより好ましく、２００℃以上３００℃以下で行うことがさらに好ましい。延伸を行う温度が、樹脂層のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であると透明樹脂基材の耐熱性が向上し、後述の乾燥工程における加熱による変形をより抑制することができる。

−樹脂層−
樹脂層を形成する樹脂としては、前述の透明樹脂基材に含まれる樹脂から選択できる。
樹脂層の形状は、フィルム、シート等の板状であることが好ましい。

樹脂層の厚みは、樹脂層を延伸する場合、延伸倍率に応じて決定される。具体的な範囲を例示すると、２５μｍ以上２５０μｍ以下の範囲が好適であり、より好ましくは５０μｍ以上２５０μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上２５０μｍ以下の範囲である。

樹脂層の１５０℃で３０分加熱した際の熱収縮率は、０．０％±０．６％の範囲が好ましく、０．０％±０．４％の範囲より好ましく、０．０％±０．３％の範囲がさらに好ましい。
熱収縮率が０．０％±０．６％の範囲内であると、水性インクを乾燥する際の熱による透明樹脂基材の変形がより抑制される。
熱収縮率は、ＪＩＳ Ｃ ２１５１：２００６の「２１．寸法変化」に準じて測定することができる。

−インク受容層−
透明樹脂基材は、インク受容層を有してもよい。
透明樹脂基材がインク受容層を有することで、着滴後の水性インクの液滴を小さくすることができ、後述の乾燥工程における乾燥温度を低くすることができる。
インク受容層は、樹脂を含むことが好ましく、樹脂の少なくとも一部は架橋剤で架橋されていることがより好ましい。
樹脂としては、ポリエステル、アクリル樹脂及びウレタン樹脂から選択される少なくとも一つの樹脂であることが好ましい。
以下、ポリエステル、アクリル樹脂及びウレタン樹脂について説明する。

−−ポリエステル−−
ポリエステルの主な構成成分は、例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物である。多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ソジウムスルホテレフタル酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、４−ソジウムスルホイソフタル酸、４−カリウムスルホイソフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールエチルスルホン酸カリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムが挙げられる。
これらの化合物の中から、それぞれ適宜一つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステルを合成すればよい。

また、ポリエステルの数平均分子量としては、５，０００以上が好ましく、８，０００以上がより好ましく、１０，０００以上が更に好ましい。ポリエステルの数平均分子量を上記の範囲とすることで、インク受容層と隣接する層との密着性が良化する。

数平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された値を採用する。
上記ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）、Ｓｕｐｅｒ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行う。
また、ＧＰＣは、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ（示差屈折率）検出器を用いて行なう。
検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。

インク受容層に占めるポリエステルの含有量は、インク受容層の全質量に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上７５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。ポリエステルの含有量を上記範囲内とすることにより、インク受容層と隣接する層との密着性を高めることができる。

インク受容層に含まれ得るポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃未満であることが好ましい。なお、インク受容層に複数の種類のポリエステルが含まれる場合は、いずれもガラス転移温度が６０℃未満であることがより好ましい。更に、インク受容層に含まれ得るポリエステルは、ナフタレン環を含む共重合ポリエステルであることが好ましい。インク受容層に含まれ得る樹脂が共重合ポリエステルであることにより、樹脂層との密着性に優れるインク受容層が容易に得られる。更に、インク受容層に含まれ得る共重合ポリエステルのガラス転移温度が６０℃未満であることにより、インク受容層の表面に画像を形成するために使用される水性インクとの密着性に優れるインク受容層が形成される。インク受容層に含まれる共重合ポリエステルのガラス転移温度は、密着性の観点から、５０℃以下であることがより好ましい。

ガラス転移温度は、実測によって得られる測定Ｔｇを適用する。
具体的には、測定Ｔｇとしては、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて通常の測定条件で測定された値を意味する。但し、材料の分解等により測定が困難な場合には、下記の計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。計算Ｔｇは下記の式（１）で計算されるものである。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ） ・・・（１）
ここで、計算対象となるポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。但し、Σはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ （３ｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ） （Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ， Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用する。

インク受容層に含まれ得る共重合ポリエステルは、２種類以上のポリエステルの混合物でもよい。混合物の場合には、ガラス転移温度が６０℃未満のポリエステルを混ぜることが、インク受容層の表面に形成される画像を形成するために使用される水性インクとの密着性に優れるインク受容層が得られるので好ましい。インク受容層に含まれる共重合ポリエステルにおけるガラス転移温度が６０℃未満のポリエステルの濃度は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。

インク受容層に含まれ得る共重合ポリエステルとして、ナフタレン環を含有する化合物を用いることで、インク受容層の表面においてオリゴマーの析出を防止することができる。オリゴマーの析出が防止される理由は、樹脂層からのオリゴマー成分とナフタレン環を含有する共重合ポリエステルの相溶性が高いことに起因すると推定している。

なお、インク受容層に含まれ得るポリエステルのガラス転移温度は、−２０℃以上であることが好ましい。また、インク受容層に含まれるポリエステルのガラス転移温度は、−２０℃以上６０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは、−１０℃以上５０℃以下である。
ガラス転移温度の測定は、既述の方法で行われる。

ナフタレン環を含む共重合ポリエステルは、ナフタレン環を含まない共重合ポリエステルに比べて、ガラス転移温度が高い傾向にある。ナフタレン環を含む共重合ポリエステルのうち、ガラス転移温度が６０℃未満のポリエステルは、下記のジカルボン酸とジオールとを共重合成分として含む共重合ポリエステルであることが好ましい。

ジカルボン酸
ジカルボン酸由来の構造単位として、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位を有することが好ましい。また、ナフタレン環を含む共重合ポリエステルのうち、ガラス転移温度が６０℃未満の共重合ポリエステルは、ジカルボン酸の構造単位として、下記の式（２）に示されるジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸等に由来する構造単位として有していてもよい。
式（２） ＨＯＯＣ−（ＣＨ_２）_ｎ−ＣＯＯＨ （式中、ｎは、４以上１０以下の自然数を表す。）

ナフタレン環を含む共重合ポリエステルの全てのジカルボン酸由来の構造単位に対し、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構造単位が占める割合Ｘは、３０質量％以上９０質量％以下であることが、隣接する層との密着性に優れるインク受容層が得られるので好ましい。割合Ｘは、４０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上７５質量％以下がさらに好ましい。

割合Ｘが上述の範囲となるような共重合ポリエステルを得るためには、共重合ポリエステルを調製するためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める割合は、割合Ｘと同様に、３０質量％以上９０質量％以下が好ましい。なお、共重合ポリエステルをつくるためのジカルボン酸のうち、ナフタレン環を含むジカルボン酸が占める割合は、４０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、５０質量％以上７５質量％以下がさらに好ましい。

ジオール
共重合ポリエステル中のジオール由来の構造単位（以下、「ジオール構造単位」ともいう。）としては、共重合ポリエステルのガラス転移温度が低くなるジオール構造単位が好ましい。好ましいジオール構造単位としては、例えば、下記の式（３）に示されるジオールのほか、エチレングリコールやジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のジオールに由来するジオール構造単位等が挙げられる。
式（３） ＨＯ−（ＣＨ_２）_ｍ−ＯＨ （式中、ｍは、４以上１０以下の自然数を表す。）

共重合ポリエステルに含まれる全てのジオール構造単位に対し、式（３）のジオールに由来する構造単位が占める割合Ｙは、１０質量％以上９５質量％以下が、画像を形成するインクとの接着力に優れるインク受容層が得られるので好ましい。割合Ｙは、２０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。

割合Ｙが上述の範囲となるような共重合ポリエステルをつくるためには、共重合ポリエステルをつくるためのジオールのうち、式（３）のジオールが占める割合は、割合Ｙと同様に、１０質量％以上９５質量％以下が好ましい。なお、共重合ポリエステルをつくるためのジオールのうち、式（３）のジオールが占める割合は、２０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。

本発明に用いうるポリエステルは、例えば、プラスコートＺ−５９２、Ｚ−６８７等の市販品（互応化学工業（株）製）としても入手可能である。

−−アクリル樹脂−−
アクリル樹脂とは、アクリル系のモノマー、及びメタクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーから形成される重合体である。アクリル樹脂は、単独重合体又は共重合体のいずれでもよい。アクリル樹脂には、他のポリマー（例えば、ポリエステル、又はポリウレタン）との共重合体も含まれる。他のポリマーとの共重合体は、ブロック共重合体でもよく、グラフト共重合体でもよい。ポリエステル溶液、又はポリエステル分散液中で、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。ポリウレタンについても同様に、ポリウレタン溶液、又はポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、又は分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。

上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸などのカルボキシ基を有する重合性モノマー類、およびカルボキシ基が塩を形成している重合性モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートなどの各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートなどの各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド又は（メタ）アクリロニトリル等などの種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンなどの各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルなどの各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等などの種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンなどの各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンなどの各種共役ジエン類が挙げられる。
炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーは、１種単独で用いてよく、２種以上を併用してもよい。

−−ウレタン樹脂−−
ウレタン樹脂は、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ポリイソシアネートとポリオールとの反応によって得られる。
ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が挙げられる。更に、ポリイソシアネートとしては、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させた、末端にイソシアネート基を有するポリマーも挙げられる。
ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等が挙げられる。
以上に述べたポリイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。なお、インク受容層に含まれるウレタン樹脂は、１種、又は２種以上のウレタン樹脂であってもよい。

インク受容層に含まれるウレタン樹脂は、−４０℃以上５０℃以下のガラス転移温度を有することが好ましく、−２０℃以上４０℃以下のガラス転移温度を有することがより好ましい。インク受容層に含まれるウレタン樹脂のガラス転移温度を上記の範囲とすることにより、例えば、インク受容層との密着性に優れる画像が容易に形成されるので好ましい。

ウレタン樹脂は市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ、スーパーフレックス４７０等の市販品（第一工業製薬（株）製）、ハイドラン（登録商標）ＡＰ−２０、ハイドランＷＬＳ−２１０、ハイドランＨＷ−１６１（ＤＩＣ（株）製）が挙げられる。

−−架橋剤−−
インク受容層に含まれる樹脂は、架橋されていることが好ましい。インク受容層に含まれる樹脂を架橋する架橋剤としては、ブロックイソシアネートが好ましい。

ブロックイソシアネート
ブロックイソシアネートは、イソシアネート基をブロック剤で封止した構造を有するイソシアネート化合物であって、熱架橋型の硬化剤として用いられる。ブロックイソシアネートのブロック剤としては、例えば、重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノール等のフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン等の活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタム等のラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジ（２−ブチルアミン）、ジ（ｔ−ブチル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアミン等のアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム系化合物が挙げられる。ブロックイソシアネートは、単独でも２種以上の併用であってもよい。

また、ブロックイソシアネートを形成するイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環族イソシアネートが挙げられる。また、上記イソシアネート化合物のビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。上記イソシアネート化合物は単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネート化合物の中でも、紫外線による黄変を抑制する観点から、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネート又は脂環族イソシアネートがより好ましい。

ブロックイソシアネートを含有するインク受容層は、ブロック剤に由来する基がブロックイソシアネート化合物から解離することにより、ブロックイソシアネート化合物由来のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と、系内の水酸基等との間でウレタン化反応が進行し、架橋密度を向上させることができる。

ブロックイソシアネートの重量平均分子量は、３００以上１０，０００以下であることが好ましい。下限値は、より好ましくは５００、最も好ましくは７００である。また、上限値は、９，０００であることが更に好ましく、より好ましくは８，５００であり、最も好ましくは８，０００である。
重量平均分子量は、既述の方法で測定される値である。

インク受容層の厚みは、一般的には、０．０３μｍ以上５μｍ以下の範囲から選ばれることが適当であり、より好ましくは０．０４μｍ以上２μｍ以下、特に好ましくは０．０７μｍ以上１μｍ以下の範囲である。

インク受容層には、ブロックイソシアネート以外の架橋剤を含有させてもよい。架橋剤を含有させておくことにより、インク受容層に含まれる樹脂の少なくとも一部が架橋し、インク受容層としての膜強度が向上する。
架橋剤としては、例えば、メラミン化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物等が挙げられる。
架橋剤は、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、及びイソシアネート化合物から選択される少なくとも一つであることが好ましい。

オキサゾリン化合物
オキサゾリン化合物は、分子中に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物である。
オキサゾリン化合物としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じて、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体以外の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば、溶液重合、又は乳化重合）によって共重合させることにより得られる重合体を挙げることができる。オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等をモノマー単位として含む化合物が挙げられる。オキサゾリン化合物は、例えば、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０１０Ｅ、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０３０Ｅ、エポクロス（登録商標）ＷＳ−３００、エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００、エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００等の市販品（（株）日本触媒製）としても入手可能である。

カルボジイミド化合物
カルボジイミド化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基を有する化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系有機ジイソシアネート、脂肪族系有機ジイソシアネートのいずれか、あるいは芳香族系有機ジイソシアネート及び脂肪族系有機ジイソシアネートの混合物も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系有機ジイソシアネートが特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、カルボジイミド化合物は市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２（日清紡（株）製）が挙げられる。

イソシアネート化合物
イソシアネート化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネート化合物の例としては、芳香族イソシアネート、又は脂肪族イソシアネートが挙げられ、二種以上の化合物を混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。また、イソシアネート化合物は市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、エラストロン（登録商標）Ｈ−３、ＣＡＴ−２１（いずれも第一工業製薬（株）製）、ＤＰ９Ｃ２１４（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）、タケネート（登録商標）ＸＷＤ−ＨＳ３０（三井化学（株）製）が挙げられる。

架橋剤は、インク受容層に含まれる樹脂の総質量を基準として、３質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有させることがより好ましい。
架橋剤を、樹脂に対して３質量％以上含有させることで、インク受容層と隣接する層との密着性が向上し、インク受容層の膜強度が向上する。更に、インク受容層と、画像を形成する場合に使用される水性インクとの密着性も向上する。

インク受容層には、更に、界面活性剤、滑剤、有機又は無機の粒子、ｐＨ調整剤等を含有させることができる。

−−界面活性剤−−
界面活性剤は、インク受容層を形成する際の塗布液に含有させることで、塗布液の塗布性を向上させる効果を奏する。
界面活性剤としては、公知のアニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）に記載されている。
インク受容層に含有させる界面活性剤としては、特にアニオン系界面活性剤及び／又はノニオン系界面活性剤が、塗布性を向上させる効果に優れるので好ましい。

アニオン系界面活性剤としては、ステアリン酸カリウム、ベヘニン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ポリオキシエチレン（以下、「ＰＯＥ」と略記する。）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩等のＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼン、スルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩等が挙げられる。
市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、ラピゾール（登録商標）Ａ−８０、ラピゾール（登録商標）ＢＷ−３０、ラピゾール（登録商標）Ｂ−９０、ラピゾール（登録商標）Ｃ−７０（商品名：日油（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標） ＯＴＰ−１００（日光ケミカルズ（株）製）、コハクール（登録商標）ＯＮ（東邦化学工業（株）製）、コラクール（登録商標）Ｌ−４０（商品名、東邦化学工業（株）製）、フォスファノール（登録商標）７０２（東邦化学工業（株）製）、ビューライト（登録商標）Ａ−５０００、ビューライト（登録商標）ＳＳＳ、サンデッド（登録商標）ＢＬ（三洋化成工業（株）製）等が挙げられる。

カチオン系界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ポリ（Ｎ、Ｎジメチル−３、５−メチレンピペリジニウム）、塩化セチルピリジニウム等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、アルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。上記のような界面活性剤を使用することで、塗膜の乾燥過程での粒子の凝集を抑制し、均一な表面凹凸を形成できる。
他にも市販のカチオン系界面活性剤として、例えばフタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
市販のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、ＨＮ−１００（三洋化成工業（株）製）、リソレックス（登録商標）ＢＷ４００（高級アルコール工業（株）製）、ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン（株））、ユニルーブ（登録商標）５０ＭＢ−２６、ノニオン（登録商標）ＩＳ−４（日油（株））等を挙げることができる。
インク受容層形成用塗布液に界面活性剤を含有させる場合の界面活性剤の量は、樹脂の全固形分質量を基準として、０．５質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。

−−滑剤−−
滑剤を含有するインク受容層は、インク受容層の表面に形成される画像を形成するための水性インクがインク受容層の表面で滲むことが少ないので、滑剤を含まないインク受容層と比べて、解像度の高い画像が形成される。
滑剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、及び酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、又はポリエチレンワックスが特に好ましい。
滑剤は、環境負荷の低減が可能であること及び取扱のし易さから水分散液として用いることもできる。市販品としては例えばセロゾール（登録商標）５２４（中京油脂（株）製）等が挙げられる。
滑剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
滑剤の含有量は、インク受容層の全固形分質量を基準として、０．００５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上５質量％以下がより好ましい。

−−有機又は無機の粒子−−
無機粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。
有機粒子としては、ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子が挙げられる。ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子及びシリカはすべり性改良効果、コストの観点から好ましい。
−−ｐＨ調整剤−−
ｐＨ調整剤としては、リン酸、クエン酸、酢酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、グルコン酸、アジピン酸、コハク酸、酒石酸、炭酸カリウム、乳酸、乳酸ナトリウム、氷酢酸、酢酸、フマル酸、リンゴ酸等が挙げられる。

〜インク受容層の形成〜
インク受容層は、インク受容層を形成するための塗布液を調製し、塗布液を樹脂層の一方の面上に塗布して形成することができる。塗布方法としては、バー塗布（バーコート法塗布）、スリット塗布、スプレー塗布、スピン塗布等が含まれる。

〜透明樹脂基材の好ましい態様〜
透明樹脂基材は、効果がより顕著に現れる観点から、寸法精度の要求が厳しい用途に使用されるものであることが好ましい。上記の用途としては、例えば、レンチキュラー用途、光学プリズム用途、導光板用途等が挙げられ、透明樹脂基材の態様としては、レンチキュラーシート、プリズム等が挙げられる。

レンチキュラー用途に用いられるレンチキュラーシートは、樹脂層とレンズ層とを有する積層体であり、用途、表示物性上、高い寸法精度が求められる。具体的には、レンチキュラーシートの樹脂層のレンズ層が配置される側とは反対側に画像（視差画像）が配置される。レンズ層と視差画像とが特定の位置関係にある場合に、見る方向によって表示内容が切り替わる。そのため、シートが変形するなどして、上記の位置関係がずれてしまうと所望の画像が得られないおそれがある。

−レンチキュラーシート−
レンチキュラーシートは、樹脂層と、レンズ層と、を有する。
レンチキュラーシートは、樹脂層の一方の面上にレンズ層を有し、樹脂層の他方の面上にインク受容層を有することが好ましい。

レンチキュラーシートは、少なくとも一方向に延伸された樹脂層を有することが好ましく、二軸延伸された樹脂層を有することがより好ましい。樹脂層が、少なくとも一方向に延伸されることでレンチキュラーシートの耐熱性が向上し、後述の乾燥工程における加熱による変形をより抑制することができる。
延伸の方向及び好ましい条件は、前述の通りである。

レンチキュラーシートがインク受容層を有する場合、樹脂層上にレンズ層を積層した後、樹脂層のレンズ層が配置される側とは反対側の面上にインク受容層を積層してもよく、樹脂層上にインク受容層を積層した後、樹脂層のインク受容層が配置される側とは反対側の面上にレンズ層が積層されてもよい。レンズ層の詳細については後述する。

レンチキュラーシートがインク受容層を有し、樹脂層上にインク受容層を積層した後、樹脂層のインク受容層が配置される側とは反対側の面上にレンズ層が積層される場合、以下の態様であることが好ましい。

インク受容層を有するレンチキュラーシートは、未延伸の樹脂層又は第一の方向に延伸された樹脂層の一方の面側にインク受容層を有した未延伸積層体が延伸された、少なくとも一方向に延伸された樹脂層とインク受容層とを有する延伸積層体を含むことが好ましい。
レンチキュラーシートは、上記の延伸積層体における樹脂層の、インク受容層を有する側とは反対側の面上にレンズ層を有することが好ましい。
具体的には、例えば、図１に示すように、樹脂層１２の一方の面上にインク受容層２２を有し、樹脂層１２の他方の面上にレンズ層３２を有する層構成のレンチキュラーシート１０であることが好ましい。樹脂層１２とレンズ層３２は、中間層３４を介して積層されていてもよい。また、樹脂層１２及びインク受容層２２が延伸積層体２４であることが好ましい。

レンチキュラーシートは、上記の通り、延伸積層体を含んでいることが好ましい。
レンチキュラーシートが延伸積層体を含むことで、レンチキュラーシートが未延伸積層体を含む場合と比較して、樹脂層とインク受容層との密着性に優れたものになる。

樹脂層とインク受容層との密着性は、レンチキュラーシートの厚みが、４００μｍ以下、３５０μｍ以下、更には２００μｍ以下の薄厚の範囲にあるほど低下する傾向にある。しかし、このような薄厚のレンチキュラーシートにおいても、延伸積層体を含むことで、樹脂層とインク受容層との密着性が優れたものになる。

−−未延伸積層体−−
未延伸積層体は、未延伸の樹脂層又は第一の方向に延伸された樹脂層の一方の面側にインク受容層形成用塗布液を塗布して塗布層を設けることにより調製されることが好ましい。

−−未延伸の樹脂層又は第一の方向に延伸された樹脂層−−
未延伸積層体の樹脂層に使用される未延伸又は第一の方向に延伸された樹脂層の素材としての樹脂は、可視領域の光に透明であり、且つ、レンズ層を形成する際に受ける加熱温度に耐える樹脂であることが好ましい。好適な樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、全芳香族ポリアミドなどが挙げられる。特に、平滑性に優れる樹脂層を容易に製膜することができるという点から、ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
未延伸積層体に使用される未延伸又は第一の方向に延伸された樹脂層は、上記のような樹脂を溶融押出しや延伸すること等により製膜して製造されることが好ましい。未延伸積層体に使用される樹脂層は、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。

樹脂層の１５０℃で３０分加熱した際の熱収縮率は、０．０％±０．６％の範囲が好ましく、０．０％±０．４％の範囲より好ましく、０．０％±０．３％の範囲がさらに好ましい。
熱収縮率が０．０％±０．６％の範囲内であることで、水性インクを乾燥する際の熱によるレンチキュラーシートの変形がより抑制される。

未延伸積層体に使用される樹脂層の厚みは、延伸積層体を作製する際の延伸倍率に応じて決定される。具体的な範囲を例示すると、２５μｍ以上２５０μｍ以下の範囲が好適であり、より好ましくは５０μｍ以上２５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以上２５０μｍ以下の範囲である。

−−塗布層−−
上記の未延伸又は第一の方向に延伸された樹脂層の一方の面側には、インク受容層形成用塗布液が塗布されて塗布層が形成され、未延伸積層体が調製される。
インク受容層形成用塗布液が塗布される樹脂層の被塗布面側の表面は、樹脂層とインク受容層との接着力をより高めることができるので、予めコロナ放電処理等を施しておいてもよい。
［インク受容層形成用塗布液］
インク受容層形成用塗布液は、インク受容層を形成する固形分と、塗布溶媒とを含む。
レンチキュラーシートにおけるインク受容層は、前述の透明樹脂基材のインク受容層の説明において挙げたものと同じもの適用でき、厚み、物性等の好ましい態様も同じである。

−−第１の中間層−−
樹脂層とインク受容層との間には、樹脂を含む第１の中間層を設けてもよい。第１の中間層を設けることにより、樹脂層とインク受容層との密着性を高めることが可能となる。
第１の中間層に含まれる樹脂としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等の変性ポリオレフィン等が挙げられる。
変性ポリオレフィンは、例えば三井化学（株）からアドマー（登録商標）の名称で市販されている。
第１の中間層は、樹脂の特性に応じて、適切な方法で樹脂層の表面に設ければよい。第１の中間層は、例えば、樹脂を溶媒に溶解した溶液、又は樹脂を溶媒中に分散した分散液を、樹脂層の表面に塗布して形成してもよいし、樹脂が熱溶融性である場合には、樹脂層の表面に、溶融押出しして形成してもよい。

−−延伸積層体−−
延伸積層体は、上記の未延伸積層体を延伸することにより作製される。
未延伸積層体を延伸して延伸積層体を作製する方法としては、未延伸積層体を一方向に延伸し、更に互いに直交する方向に延伸する方法であることが好ましい。
レンチキュラーシートの好ましい態様としては、未延伸積層体に含まれる樹脂層が、第一の方向に延伸された一軸延伸フィルムであり、未延伸積層体を延伸する少なくとも一つの延伸方向が、一軸延伸フィルムの第一の方向と直交する方向に延伸される態様が挙げられる。
未延伸積層体から延伸積層体を作製する場合の延伸倍率は、１．５倍以上７倍以下が適当であり、１．７倍以上５倍以下が更に好ましく、２倍以上４倍以下が更により好ましい。延伸倍率が１．５倍以上７倍以下であることにより、機械的強度が充分であり、厚みの均一性もよく、樹脂層とインク受容層との密着性に優れるレンチキュラーシートが容易に得られる。
未延伸積層体に含まれる樹脂層が、一軸延伸フィルムである場合には、一軸延伸フィルムの延伸方向をＭＤ方向とし、未延伸積層体を延伸する延伸方向をＴＤ方向とすることが製造上の自由度が大きいので有利である。
得られた延伸積層体のインク受容層を有する側とは反対側に、レンズ層が設けられて、レンチキュラーシートが得られる。

延伸積層体における樹脂層の厚みは、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲から選択されることが適当であり、より好ましくは６０μｍ以上３００μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。
延伸積層体におけるインク受容層の厚みは、０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲から選ばれることが適当であり、より好ましくは０．０２μｍ以上０．１μｍ以下、特に好ましくは０．０４μｍ以上０．０７μｍ以下の範囲である。

−−レンズ層−−
延伸積層体における樹脂層のインク受容層を有する面側とは反対側の表面には、レンズ層（以下、「レンチキュラーレンズ層」ともいう。）が形成される。

レンズ層は、図１に示される通り、中間層３４（第２の中間層）を介して設けられてもよい。
レンズ層３２及び中間層３４は、延伸積層体におけるインク受容層を有する側とは反対側の樹脂層の表面に、中間層３４及びレンズ層３２の各々を形成するための樹脂を溶融して共押出してから、レンズ層３２を形成するための樹脂の表面をエンボスローラでエンボスして、レンズ層３２を成形する方法が好ましい。
更に、中間層３４は、未延伸積層体を調整する際に、未延伸又は第一の方向に延伸された樹脂層のインク受容層が形成される側とは反対側の面側に塗布層を形成し、得られた未延伸又は第一の方向に延伸された樹脂層の両面に塗布層を有する未延伸積層体を延伸して形成されてもよい。

レンズ層３２を形成する樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリレート-スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル-スチレン共重合樹脂（ＡＳ樹脂）、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。溶融押出しやすさを考慮すると、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリレート-スチレン共重合樹脂（ＭＳ樹脂）、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、又はグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）樹脂のような溶融粘度の低い樹脂を用いるのが好ましい。エンボスローラの表面に形成されたレンズ形状が転写されやすく、エンボス時にレンズ層にひび割れが生じにくいという理由から、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）樹脂を用いるのがより好ましい。
なお、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂としては、アモルファスＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）を使用してもよい。
また、レンズ層３２は、複数の樹脂を含んでもよい。
レンズ層３２は、５０μｍ以上２００μｍ以下の厚さ（図１中のＴ）を有し、表面に円筒形状の凸状レンズを多数並列配置したレンチキュラーレンズ形状を備えることが好ましい。レンチキュラーレンズ形状は、例えば、１００μｍ以上２００μｍ以下のレンズ半径（図１中のＲ）、５０μｍ以上１００μｍ以下のレンズ高さ（図１中のＨ）、１００μｍ以上２５７μｍ以下のレンズピッチ（図１のＰ）で形成されることが好ましい。但し、レンズピッチは、上記の数値に限定されず、例えば、１２７μｍ、２５４μｍなどの値が挙げられる。レンチキュラーレンズ形状とは、円柱を縦割りにして得られる形状を縦に平行に並べた板状のレンズアレイ、つまり、シリンドリカルレンズが２次元的に配列をもった形状を意味する。

−−第２の中間層−−
樹脂層１２とレンズ層３２との間には、第２の中間層として中間層３４を設けてもよい。樹脂層１２に対してレンズ層３２を構成する樹脂材料が接着性を有する場合、第２の中間層３４は、必ずしも設ける必要はない。

第２の中間層３４は、少なくとも樹脂を含むことが好ましい。第２の中間層３４を形成する樹脂としては、レンズ層３２と樹脂層１２との密着性に優れる熱可塑性樹脂が好ましい。
第２の中間層３４を形成する好適な熱可塑性樹脂としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレン等の変性ポリオレフィン、ポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。

第２の中間層３４は、０μｍを超え１０μｍ以下の厚さを有していることが好ましく、０μｍを超え０．１μｍ以下の厚さを有することがより好ましい。

次に、延伸積層体２４における樹脂層のインク受容層２２を有する側とは反対側の表面に、第２の中間層３４及びレンズ層３２の各々を形成する方法について説明する。
樹脂層１２のインク受容層２２を有する側とは反対側に、第２の中間層３４を形成するための第１の熱可塑性樹脂と、レンズ層３２を形成するための第２の熱可塑性樹脂を共押出しする工程と、第２の熱可塑性樹脂側に対向して配置されたレンズ形成用の型を有するエンボスローラ及び樹脂層１２のインク受容層２２側に対向して配置されたニップローラにより、共押出しされた第１の熱可塑性樹脂の層と第２の熱可塑性樹脂の層が設けられた延伸積層体を挟圧し、第２の熱可塑性樹脂の層の表面を加工してレンズを形成する工程と、を含むことが好ましい。
更に、第２の中間層３４は、延伸積層体２４における樹脂層１２のインク受容層２２を有する側とは反対側に、予め設けてもよい。即ち、未延伸又は第一の方向に延伸された樹脂層の一方の面側にインク受容層形成用塗布液を塗布し、樹脂層の他方の面側に第２の中間層形成用塗布液を塗布し、樹脂層と樹脂層の両面に塗布層を有する積層体を形成する積層体形成工程と、積層体を延伸して、少なくとも一方向に延伸された樹脂層の一方の面側にインク受容層を形成し、かつ少なくとも一方向に延伸された樹脂層の他方の面側に第２の中間層を形成する積層体延伸工程と、を含むことにより、延伸積層体を作製し、作製された延伸積層体の第２の中間層上に、レンズ層を形成することができる。

エンボスローラの表面には、例えば、レンチキュラーレンズ形状を成形するための反転形状が形成されている。延伸積層体の樹脂層の表面に共押出しされた第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂の二層のラミネート層は、エンボスローラとニップローラにより挟圧され、エンボスローラの表面に形成されたレンズの反転形状が第２の熱可塑性樹脂のラミネート層の表面に転写される。レンチキュラーレンズ形状が転写された第２の熱可塑性樹脂のラミネート層は、エンボスローラに巻き付けながら冷却固化される。次に、エンボスローラから第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂の２層のラミネート層を有する延伸積層体を剥離すれば、第２の熱可塑性樹脂のラミネート層の表面にレンチキュラーレンズを有するレンチキュラーレンズ層３２が形成され、レンチキュラーシートが得られる。

エンボスローラの材質としては、各種鉄鋼部材、ステンレス鋼、銅、亜鉛、真鍮、これらの金属材料を芯金として硬質クロムメッキ（ＨＣｒメッキ）、銅（Ｃｕ）メッキ、ニッケル（Ｎｉ）メッキ等のメッキを施したもの、セラミックス、及び各種の複合材料が採用できる。
また、ニップローラは、エンボスローラに対向配置され、エンボスローラとで樹脂層、樹脂層と透明熱可塑性樹脂を挟圧するためのローラである。ニップローラの材質としては、各種鉄鋼部材、ステンレス鋼、銅、亜鉛、真鍮、これらの金属材料を芯金として、表面にゴムライニングしたものが採用できる。

エンボスローラの温度は、挟圧部での第２の熱可塑性樹脂の温度がガラス転移温度以上となるように設定される。第２の熱可塑性樹脂ラミネート層への型転写が完了する前に冷却固化しないようにするためである。

レンチキュラーシートの厚みは、３０μｍ以上４００μｍ以下の範囲であることが適当である。上述した方法により、機械的強度や画像認識性の点で製造の難易度が比較的高い薄手のレンチキュラーシート、例えば、厚みが１００μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるレンチキュラーシートを容易に得ることができる。

レンチキュラーシートは、図１の模式的断面図に示されるとおり、延伸積層体２４と、レンチキュラーレンズ層３２と、中間層３４とを有することが好ましい。
延伸積層体２４は、樹脂層１２とインク受容層２２とを含む。延伸積層体２４は、既述のとおり、樹脂層の一方の面側に、インク受容層形成用塗布液を塗布して、樹脂層と塗布層との未延伸積層体を調製し、次いで、未延伸積層体を延伸することにより調製される。従って、延伸積層体２４に含まれる樹脂層１２とインク受容層２２とは、同時に延伸されていることになる。

（処理液）
処理液は、酸性化合物の少なくとも１種を含む。処理液における酸性化合物は、処理液と水性インクとが透明樹脂基材上で接触することで、水性インクに含まれる成分を凝集させる。

−酸性化合物−
酸性化合物としては、水性インクのｐＨを低下させ得る酸性物質が挙げられる。
酸性化合物としては、有機酸性化合物及び無機酸性化合物のいずれを用いてもよく、有機酸性化合物及び無機酸性化合物を２種以上併用してもよい。

−−有機酸性化合物−−
有機酸性化合物としては、酸性基を有する有機化合物が挙げられる。
酸性基としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、カルボキシ基等を挙げることができる。本発明において酸性基は、水性インクの凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシ基であることが好ましく、カルボキシ基であることがより好ましい。

カルボキシ基を有する有機化合物（有機カルボン酸）は、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸（好ましくは、ＤＬ−リンゴ酸）、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、フタル酸、４−メチルフタル酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、プロパントリカルボン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等が好ましい。カルボキシ基を有する有機化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。

有機カルボン酸としては、水性インクの凝集速度の観点から、２価以上のカルボン酸（以下、多価カルボン酸ともいう）であることが好ましく、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、酒石酸、４−メチルフタル酸、及びクエン酸から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましく、マロン酸、リンゴ酸、及びプロパントリカルボン酸から選ばれる少なくとも１種であることが更に好ましい。

有機酸性化合物は、ｐＫａが低いことが好ましい。
これにより、カルボキシ基等の弱酸性の官能基で分散安定化している水性インク中の顔料やポリマー粒子などの粒子の表面電荷を、よりｐＫａの低い有機酸性化合物と接触させることにより減じ、分散安定性を低下させることができる。

処理液に含まれる有機酸性化合物は、ｐＫａが低く、水に対する溶解度が高く、価数が２価以上であることが好ましく、水性インク中の粒子を分散安定化させている官能基（例えば、カルボキシ基等）のｐＫａよりも低いｐＨ領域に高い緩衝能を有する２価又は３価の酸性物質であることがより好ましい。

−−無機酸性化合物−−
無機酸性化合物としては、リン酸、硝酸、亜硝酸、硫酸、塩酸などが挙げられるが、特に限定されるものではない。無機酸性化合物としては、画像部の光沢ムラの発生抑制と水性インクの凝集速度の観点から、リン酸が最も好ましい。

リン酸は、カルシウム塩（リン酸カルシウム）とした場合の水への溶解度（２５℃）が０．００１８ｇ／水１００ｇと小さい。したがって、処理液に含まれる無機酸性化合物がリン酸であると、カルシウム塩が溶解せず固定化され、画像部表面に発生する光沢ムラの発生を抑制する効果に優れる。

処理液に含まれる酸性化合物の総量は、特に制限はないが、水性インクの凝集速度の観点から、処理液の全量に対し、５質量％〜４０質量％であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
酸性化合物として有機酸性化合物と無機酸性化合物とを併用する場合において、有機酸性化合物と無機酸性化合物との含有比率は、凝集速度と光沢ムラ抑制の観点から、有機酸性化合物の含有量に対する無機酸性化合物の含有量が、５モル％〜５０モル％であることが好ましく、１０モル％〜４０モル％であることがより好ましく、１５モル％〜３５モル％であることがさらに好ましい。

処理液は、酸性化合物の他に、必要に応じて、多価金属塩及びカチオン性ポリマーなどの他の凝集成分を併用してもよい。
多価金属塩やカチオン性ポリマーについては、例えば、特開２０１１−０４２１５０号公報の段落０１５５〜０１５６に記載されている多価金属塩及びカチオン性ポリマーを用いることができる。

−水−
処理液は水を含有することが好ましい。
水の含有量は、処理液の全質量に対して、好ましくは５０質量％〜９０質量％であり、より好ましくは６０質量％〜８０質量％である。

−水溶性溶剤−
処理液は、水溶性溶剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
本明細書中において、「水溶性」とは、水に一定濃度以上溶解できる性質を指す。「水溶性」としては、２５℃の水１００ｇに対して５ｇ以上（より好ましくは１０ｇ以上）溶解する性質が好ましい。

水溶性溶剤としては、例えば、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類の誘導体、及び２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１６に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素原子数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。水溶性溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１７に記載の例も挙げられる。また、水溶性溶剤としては、ポリオール化合物、及び脂肪族ジオールも挙げることができ、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１７に記載の例が挙げられる。
また、その他の水溶性溶剤としては、例えば、特開２０１１−４６８７２号公報の段落０１７６〜０１７９に記載されている水溶性溶剤や、特開２０１３−１８８４６号公報の段落００６３〜００７４に記載されている水溶性溶剤の中から、適宜選択することもできる。

水溶性溶剤は、水溶性と沸点のバランスの観点から、ポリアルキレングリコール又はその誘導体であることが好ましく、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。

水溶性溶剤の処理液における含有量は、塗布性などの観点から、処理液全体に対して３質量％〜２０質量％であることが好ましく、５質量％〜１５質量％であることがより好ましい。

−その他の成分−
処理液は、必要に応じ、上記以外のその他の成分を含んでいてもよい。
処理液に含有され得るその他の成分としては、後述する水性インクに含有され得るその他の成分と同様である。

−−水溶性高分子化合物−−
処理液は、水溶性高分子化合物を少なくとも一種含んでいてもよい。
水溶性高分子化合物としては特に限定はなく、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の公知の水溶性高分子化合物を用いることができる。
また、水溶性高分子化合物としては、後述する特定高分子化合物、及び特開２０１３−００１８５４号公報の段落００２６〜００８０に記載された水溶性高分子化合物も好適である。

水溶性高分子化合物の重量平均分子量には特に限定はないが、例えば１０，０００〜１００，０００とすることができ、好ましくは２０，０００〜８０，０００であり、より好ましくは３０，０００〜８０，０００である。
重量平均分子量は既述の方法で測定した値を採用する。

また、処理液中における水溶性高分子化合物の含有量には特に限定はないが、処理液の全量に対し、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．１質量％〜４質量％がより好ましく、０．１質量％〜２質量％がさらに好ましく、０．１質量％〜１質量％が更に好ましい。
処理液中における水溶性高分子化合物の含有量が０．１質量％以上であれば、インク滴の広がりをより促進でき、含有量が１０質量％以下であれば、処理液の増粘をより抑制できる。また、処理液中における水溶性高分子化合物の含有量が１０質量％以下であれば、処理液中の泡に起因する処理液の塗布ムラをより抑制できる。

水溶性高分子化合物としては、イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する親水性の構造単位を含む高分子化合物（以下、「特定高分子化合物」ともいう。）が好ましい。これにより、透明樹脂基材に付与されたインク滴の広がりをより促進することができ、画像のざらつきがさらに抑制される。
特定高分子化合物におけるイオン性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、ボロン酸基、アミノ基、アンモニウム基、又はこれらの塩等が挙げられる。中でも、好ましくは、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、又はこれらの塩であり、より好ましくは、カルボキシ基、スルホン酸基、又はこれらの塩であり、さらに好ましくは、スルホン酸基又はその塩である。
イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する親水性の構造単位としては、イオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する（メタ）アクリルアミド化合物に由来する構造単位が好ましい。
水溶性高分子化合物中におけるイオン性基（好ましくはアニオン性基）を有する親水性の構造単位の含有量としては、水溶性高分子化合物の全質量中、例えば１０質量％〜１００質量％とすることができ、１０質量％〜９０質量％であることが好ましく、１０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％であることがさらに好ましく、２０質量％〜４０質量％であることが特に好ましい。

特定高分子化合物としては、上述のイオン性基（好ましくはアニオン性基、特に好ましくはスルホン酸基）を有する親水性の構造単位の少なくとも一種に加え、疎水性の構造単位の少なくとも一種を含むことがより好ましい。疎水性の構造単位を含むことにより、特定高分子化合物が処理液表面にさらに存在しやすくなるため、透明樹脂基材に付与されたインク滴の広がりがより促進され、画像のざらつきがさらに抑制される。
疎水性の構造単位としては、（メタ）アクリル酸エステル（好ましくは、（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜４のアルキルエステル）に由来する構造単位が好ましい。

特定高分子化合物における疎水性の構造単位の含有量は、特定高分子化合物の全質量中、例えば１０質量％〜９０質量％とすることができ、３０質量％〜９０質量％であることが好ましく、５０質量％〜９０質量％であることがより好ましく、６０質量％〜８０質量％であることが更に好ましい。

−−界面活性剤−−
処理液は、界面活性剤の少なくとも１種を含んでもよい。
界面活性剤は、表面張力調整剤として用いることができる。表面張力調整剤としては、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。中でも、水性インクの凝集速度の観点から、ノニオン系界面活性剤又はアニオン系界面活性剤が好ましい。

界面活性剤としては、特開昭５９−１５７６３６号公報の第３７〜３８頁及びリサーチディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）に界面活性剤として挙げた化合物も挙げられる。また、特開２００３−３２２９２６号公報、特開２００４−３２５７０７号公報、特開２００４−３０９８０６号公報に記載のフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤等も挙げられる。

処理液における界面活性剤の含有量としては、特に制限はないが、処理液の表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下となる含有量であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍとなる含有量であることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍとなる含有量であることがさらに好ましい。

〜処理液の物性〜
処理液は、水性インクの凝集速度の観点から、２５℃（±１℃）におけるｐＨが０．１以上０．５以下であることが好ましい。
処理液のｐＨが０．１以上であると、透明樹脂基材のザラツキがより低減され、画像部の密着性がより向上する。
処理液のｐＨが０．５以下であると、水性インクに含まれる成分の凝集速度がより向上し、透明樹脂基材上における水性インクによるドット（インクドット）の合一がより抑制され、画像のザラツキがより低減される。
処理液のｐＨ（２５℃±１℃）は、０．２〜０．４がより好ましい。

処理液の粘度としては、水性インクの凝集速度の観点から、０．５ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。

処理液の２５℃（±１℃）における表面張力としては、６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜５０ｍＮ／ｍであることがより好ましく、３０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。処理液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ-Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、プレート法によって測定されるものである。

〜付与方法〜
処理液付与工程における処理液の付与方法は、特に限定されない。処理液の付与方法としては、例えば、インクジェット方式による付与方法、並びにエクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、及びバーコーター等を用いた公知の塗布法を挙げることができる。

［インク吐出工程］
本開示の透明樹脂基材印画物の製造方法は、前述の処理液が付与された透明樹脂基材上に、着色剤、樹脂粒子、水、及び沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤を含み、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量が１質量％以下である水性インクを、インクジェット方式により吐出するインク吐出工程を有する。

（水性インク）
水性インクは、着色剤、樹脂粒子、水、及び沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤を含み、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量がインクの全質量に対して１質量％以下である。
水性インクは、必要に応じ、上記以外の成分を含んでいてもよい。例えば、界面活性剤、コロイダルシリカ、尿素、水溶性高分子化合物、消泡剤、無機塩、ワックス粒子などが挙げられる。
沸点は、沸点測定器（タイタンテクノロジー社製、沸点測定器 ＤｏｓａＴｈｅｒｍ ３００）により求めることができる。

−沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤−
水性インクが沸点１５０℃以上２５０℃以下の溶剤の少なくとも１種を含むことで、後述の乾燥工程における乾燥温度を所定の範囲としても、乾燥後に溶剤が残りにくく、画像の定着性に優れる。後述の乾燥工程の乾燥温度を従来の水性インクに比べて低くすることができるため、透明樹脂基材の熱による変形を抑制することができる。
溶剤の沸点が、１５０℃以上であると水性インクは吐出性、及び分散安定性に優れる。一方、溶剤の沸点が、２５０℃以下であると水性インクを乾燥した後、溶剤が残りにくく、画像の定着性に優れる。

沸点は、上記と同様観点から、１５０℃以上２３０℃以下が好ましく、１５０℃以上２２０℃以下がより好ましく、１５０℃以上２００℃以下がさらに好ましい。

沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤としては、グリコールエーテル、ピロリドン化合物が好ましく、エチレングリコールエーテル、又はプロピレングリコールエーテルがより好ましい。

沸点１５０℃以上２５０℃以下の溶剤としては、例えば、以下の表１に示す化合物が挙げられる。
これら溶剤は、１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。

沸点１５０℃以上２５０℃以下の溶剤の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、水性インクの総量に対し、２質量％〜５０質量％であることが好ましい。
上記総含有量が２質量％以上であることで、ヘッドからの吐出性及び保存安定性がより向上し、乾燥後に溶剤が残りにくく、画像の定着性に優れる。
沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤の総含有量は、水性インクの総量に対し、３質量％〜２０質量％であることがより好ましく、５質量％〜１８質量％であることがさらに好ましい。

−沸点が２５０℃を超える溶剤−
水性インクは、効果を著しく損なわない範囲（１質量％以下）で、沸点が２５０℃を超える溶剤を含んでもよい。沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量が、水性インクの全質量に対して、１質量％以下であることは、沸点が２５０℃を超える溶剤を実質的に含まないことを指す。従って、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量は、０．５質量％以下が好ましく、０．２質量％以下がより好ましく、０質量％（すなわち含まない）であることが更に好ましい。
水性インクが、沸点２５０℃を超える溶剤を実質的に含まないとこで、乾燥工程において溶剤が残りにくく、定着性に優れる画像を形成することができる。

沸点が２５０℃を超える溶剤としては、例えば、以下の表２に示す溶剤が挙げられる。

−着色剤−
水性インクは、着色剤の少なくとも１種を含む。
水性インクに含まれる着色剤としては、特に制限されず、顔料、染料等から適宜選択できる。着色剤としては、顔料が好ましく、顔料の表面の少なくとも一部が樹脂（以下、「被覆樹脂」ともいう）によって被覆された構造を有する樹脂被覆顔料がより好ましい。これにより、水性インクの分散安定性が向上し、形成される画像の品質が向上する。

−−顔料−−
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。また、着色顔料としてカーボンブラック顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料又はイエロー顔料を用いてもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。

有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等が挙げられる。中でも、アゾ顔料、及び多環式顔料が好ましい。
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック等が挙げられる。

顔料の平均粒子径は、色再現性の観点から小さい方がよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する観点から、顔料の平均粒子径は、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１２０ｎｍがさらに好ましい。また、顔料の粒度分布に関しては、特に制限はなく、広い粒度分布又は単分散性の粒度分布のいずれであってもよい。また、単分散の粒度分布を持つ顔料を２種以上混合して使用してもよい。

平均粒子径は、光散乱を用いた粒度分布測定装置（例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ（登録商標）ＥＸ１５０）によって測定される体積平均粒子径の値を採用する。また、粒度分布は、光散乱を用いた粒度分布測定装置（例えば、日機装（株）製のマイクロトラックＵＰＡ（登録商標）ＥＸ１５０）によって測定される値を採用する。

顔料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
顔料の水性インク中における含有量としては、画像濃度の観点から、水性インク全量に対して、１質量％〜２０質量％が好ましく、２質量％〜１０質量％がより好ましい。

−−被覆樹脂−−
樹脂被覆顔料における被覆樹脂としては、分散剤が好ましい。
分散剤としては、ポリマー分散剤、又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。
また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤、又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。

低分子の界面活性剤型分散剤としては、例えば、特開２０１１−１７８０２９号公報の段落００４７〜００５２に記載された公知の低分子の界面活性剤型分散剤が挙げられる。

ポリマー分散剤のうち、水溶性の分散剤としては、親水性高分子化合物が挙げられる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。

また、天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
さらに、合成系の親水性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物などが挙げられる。

これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマー、及び他の親水基を有するモノマーとの共重合体などのように、カルボキシ基が導入された水溶性分散剤が好ましい。

ポリマー分散剤のうち、非水溶性の分散剤としては、疎水部と親水部の両方を有するポリマーを用いることができる。親水部としては、酸性基を有する構造単位であることが好ましく、カルボキシ基を有する構造単位であることがより好ましい。非水溶性の分散剤としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、及びスチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。
具体的には、例えば、特開２００５−４１９９４号公報、特開２００６−２７３８９１号公報、特開２００９−０８４４９４号公報、特開２００９−１９１１３４等に記載の水不溶性樹脂が挙げられる。

ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
なお、ポリマー分散剤の重量平均分子量は、既述の方法によって求められた値を指す。

ポリマー分散剤は、自己分散性、及び処理液が接触した場合の凝集速度の観点から、カルボキシ基を有することが好ましく、カルボキシ基を有し、酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。特に、カルボキシ基を有し、かつ酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマー分散剤が有効である。

顔料（ｐ）と分散剤（ｓ）との混合質量比（ｐ：ｓ）としては、１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、さらに好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。

顔料を被覆する被覆樹脂の水性インク全質量に対する含有量は、０．５質量%〜３．０質量%が好ましく、１．０質量%〜２．８質量%がより好ましく、１．２質量%〜２．５質量%が更に好ましい。

樹脂被覆顔料（分散状態での顔料）の体積平均粒子径（二次粒子径）としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。体積平均粒子径が２００ｎｍ以下であると、色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になる。体積平均粒子径が１０ｎｍ以上であると、耐光性が良好になる。

また、着色剤の粒度分布に関しては、特に制限はなく、広い粒度分布又は単分散性の粒度分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒度分布を持つ着色剤を２種以上混合して使用してもよい。ここで、分散状態での顔料の体積平均粒子径は、インク化した状態での平均粒子径を示すが、インク化する前段階のいわゆる濃縮インク分散物についても同様である。
ここで、樹脂被覆顔料の体積平均粒子径は、既述の方法によって求められた値を指す。

また、樹脂被覆顔料において顔料を被覆している樹脂は、架橋剤により架橋されていることが好ましい。
即ち、樹脂被覆顔料は、架橋剤によって架橋された樹脂により、顔料の表面の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料であることが好ましい。
架橋剤によって架橋された樹脂により顔料の表面の少なくとも一部が被覆されている樹脂被覆顔料については、特開２０１２−１６２６５５号公報の、段落００２９〜００４８、段落０１１０〜０１１８、及び段落０１２１〜０１２９、並びに、特開２０１３−４７３１１号公報の段落００３５〜００７１の記載を適宜参照できる。

架橋剤としては、樹脂と反応する部位を２つ以上有している化合物であれば、特に限定されないが、中でもカルボキシ基との反応性に優れている点から、好ましくは２つ以上のエポキシ基を有している化合物（２官能以上のエポキシ化合物）である。
架橋剤として、具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−へキサンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が挙げられ、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルが好ましい。

架橋剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、Ｄｅｎａｃｏｌ（登録商標）ＥＸ−３２１、ＥＸ−８２１、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５０、ＥＸ−８５１（ナガセケムテックス（株）製）等を用いることができる。

架橋剤の架橋部位（例えばエポキシ基）と樹脂の被架橋部位（例えばカルボキシ基）のモル比は、架橋反応速度、架橋後の樹脂被覆含量の分散液安定性の観点から、１：１〜１：１０が好ましく、１：１〜１：５がより好ましく、１：１〜１：１．５が最も好ましい。

−樹脂粒子−
水性インクは、樹脂粒子を少なくとも１種含有する。これにより、画像が透明樹脂基材上に定着し、さらに画像の耐擦性がより向上する。
樹脂粒子は、処理液又は処理液を乾燥させた領域と接触した際に、水性インク中において分散不安定化して凝集し、増粘することにより水性インクを固定化する機能を有する。これにより、画像の耐擦性がより向上する。更に、水性インクの透明樹脂基材への密着性もより向上する。

樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる樹脂により形成される樹脂粒子を用いることができる。
これらの樹脂は、変性された樹脂であってもよい。
樹脂粒子の形成に用いられる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル、ポリアミド、不飽和ポリエステル、ポリオレフィン、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニル（例：塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等）、アルキド樹脂、ポリエステル（例：フタル酸樹脂等）、アミノ樹脂（例：メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等）などが挙げられる。
樹脂粒子を形成する樹脂は、上記に例示された樹脂を構成する構造単位を２種以上含む共重合体であってもよく、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。樹脂粒子自体が２種以上の樹脂の混合物からなるもののみならず、２種以上の樹脂が例えば、コア／シェルのように積層されてなる複合樹脂粒子であってもよい。
樹脂粒子は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

樹脂粒子としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル、ポリエステル、及びポリオレフィンの粒子が好ましく、安定性、及び形成された膜（画像）の膜質の観点から、アクリル樹脂の粒子又はウレタン樹脂の粒子が更に好ましい。
水性インクは、例えば、樹脂粒子を含む水分散物、いわゆるラテックスの形態で樹脂粒子を含むことができる。

なお、本明細書中において、アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸に由来する構造単位を含む樹脂を意味する。アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸に由来する構造単位以外の構造単位を含んでいてもよい。

樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以上であることが好ましい。
樹脂粒子のガラス転移温度の上限は、２５０℃であることが好ましい。
樹脂粒子のガラス転移温度は、好ましくは５０℃以上２３０℃以下の範囲である。

樹脂粒子のガラス転移温度は、通常用いられる方法によって適宜制御することができる。例えば、樹脂粒子を形成するモノマー（重合性化合物）の種類、構成比率、及び樹脂粒子を形成するポリマーの分子量等を適宜選択することで、樹脂粒子のガラス転移温度を所望の範囲に制御することができる。
ガラス転移温度は、既述の方法で測定された値を採用する。

樹脂粒子としては、転相乳化法により得られた樹脂粒子であることが好ましく、下記の自己分散性ポリマーの粒子（自己分散性ポリマー粒子）がより好ましい。
ここで、自己分散性ポリマーとは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身が有する官能基（特に、カルボキシ基等の酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーをいう。
ここで、分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
また、「水不溶性」とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解量が５．０質量部未満であることを指す。

転相乳化法としては、例えば、ポリマーを溶媒（例えば、水溶性溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。

自己分散性ポリマー粒子としては、特開２０１０−６４４８０号公報の段落００９０〜０１２１又は特開２０１１−０６８０８５号公報の段落０１３０〜０１６７に記載されている自己分散性ポリマー粒子の中から選択して用いることができる。特に、上記公報に記載されている自己分散性ポリマー粒子の中から、ガラス転移温度が１００℃以上であるものを選択して用いることが好ましい。

前述のとおり、自己分散性ポリマー粒子としては、カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子が好ましい。
カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子のより好ましい形態は、不飽和カルボン酸（好ましくは（メタ）アクリル酸）に由来する構造単位を含むポリマーで形成された粒子の形態である。

カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子の更に好ましい形態は、脂環族基を有する構造単位と、アルキル基を有する構造単位と、不飽和カルボン酸（好ましくは（メタ）アクリル酸）に由来する構造単位と、を含むポリマーで形成された粒子の形態である。
上記ポリマー中における、脂環族基を有する構造単位の含有量（２種以上存在する場合には総含有量）は、ポリマーの全量に対し、３質量％〜９５質量％が好ましく、５質量％〜７５質量％がより好ましく、１０質量％〜５０質量％が更に好ましい。
上記ポリマー中における、アルキル基を有する構造単位の含有量（２種以上存在する場合には総含有量）は、ポリマーの全量に対し、５質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜８５質量％がより好ましく、２０質量％〜８０質量％が更に好ましく、３０質量％〜７５質量％が更に好ましく、４０質量％〜７５質量％が更に好ましい。
上記ポリマー中における不飽和カルボン酸（好ましくは（メタ）アクリル酸）に由来する構造単位の含有量（２種以上存在する場合には総含有量）は、ポリマーの全量に対し、２質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましく、５質量％〜１５質量％が更に好ましい。

また、カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子の形態としては、上述した「カルボキシ基を有する自己分散性ポリマー粒子の更に好ましい形態」において、脂環族基を有する構造単位を、芳香族基を有する構造単位に変更した形態、又は、脂環族基を有する構造単位に加えて芳香族基を有する構造単位を含む形態も好ましい。
いずれの形態においても、脂環族基を有する構造単位及び芳香族基を有する構造単位の総含有量は、ポリマーの全量に対し、３質量％〜９５質量％が好ましく、５質量％〜７５質量％がより好ましく、１０質量％〜５０質量％が更に好ましい。

上記脂環族基を有する構造単位は、脂環式（メタ）アクリレートに由来する構造単位であることが好ましい。
脂環式（メタ）アクリレートとしては、単環式（メタ）アクリレート、２環式（メタ）アクリレート、及び３環式（メタ）アクリレートが挙げられる。
単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素原子数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
２環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
３環式（メタ）アクリレートとしては、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
脂環式（メタ）アクリレートは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
脂環式（メタ）アクリレートのうち、定着性、耐ブロッキング性、及び自己分散性ポリマー粒子の分散安定性の観点から、２環式（メタ）アクリレート又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、又はジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましい。

芳香族基を有する構造単位は、芳香族基含有モノマーに由来する構造単位であることが好ましい。
芳香族基含有モノマーとしては、例えば、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマー（例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート）、スチレン系モノマーが挙げられる。
中でも、ポリマー鎖の親水性と疎水性のバランスとインク定着性の観点から、芳香族基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、又はフェニル（メタ）アクリレートがより好ましく、フェノキシエチル（メタ）アクリレート又はベンジル（メタ）アクリレートがさらに好ましい。

アルキル基を有する構造単位は、アルキル基含有モノマーに由来する構造単位であることが好ましい。
アルキル基含有モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−，イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
中でも、アルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル基の炭素原子数が１〜４であるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、又はブチル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。

以下に、自己分散性ポリマー粒子の具体例として、例示化合物Ｐ−１〜Ｐ−５を挙げるが、これらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
・Ｐ−１：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（７０／２０／１０）
・Ｐ−２：メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（４８／４２／１０）
・Ｐ−３：メチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（６５／２５／１０）
・Ｐ−４：イソプロピルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（５０／４０／１０）
・Ｐ−５：ブチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸 共重合体（６０／３０／１０）

また、前述のとおり、樹脂粒子としては、ウレタン樹脂の粒子も好ましい。
ウレタン樹脂としては、例えば、ジオール化合物とジイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂が挙げられる。
ジオール化合物及びジイソシアネート化合物の詳細については、例えば特開２００１−２４７７８７号公報の段落００３１〜００３６の記載を参照することができる。中でも、主鎖構造中にエステル結合を有する、ポリエステル系ウレタン樹脂またはポリエーテル系ウレタン樹脂を使用することが好ましい。

ウレタン樹脂については、特開２０１３−２２７４９８号公報の段落０１２８〜０１３６の記載を適宜参照できる。

樹脂粒子（好ましくは自己分散性ポリマー粒子。以下同じ。）を形成するポリマーの重量平均分子量は、３，０００〜２００，０００であることが好ましく、５，０００〜１５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。
重量平均分子量が３０００以上であると、水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
重量平均分子量は、既述のゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定された値を採用する。

樹脂粒子を形成するポリマーは、自己分散性、及び処理液が接触した場合の凝集速度の観点から、酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリマーであることが好ましく、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーがより好ましい。

樹脂粒子の体積平均粒子径は、１ｎｍ〜２００ｎｍの範囲が好ましく、１ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲がより好ましく、１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲がさらに好ましく、特に好ましくは１ｎｍ〜１０ｎｍの範囲である。体積平均粒子径が１ｎｍ以上であると製造適性が向上する。また、体積平均粒子径が２００ｎｍ以下であると保存安定性が向上する。また、樹脂粒子の粒度分布に関しては、特に制限はなく、広い粒度分布又は単分散性の粒度分布のいずれであってもよい。また、樹脂粒子を２種以上混合して使用してもよい。
体積平均粒子径は、既述の方法により測定した値を採用する。

樹脂粒子（好ましくは自己分散性ポリマー粒子）の水性インク中における含有量（２種以上である場合には総含有量）には特に制限はないが、水性インクの全量に対し、０．３質量％〜１５．０質量％が好ましく、４．０質量％〜１２．０質量％がより好ましく、７．０質量％〜９．０質量％が更に好ましい。
水性インク中における樹脂粒子の含有量が０．３質量％以上であると、画像の耐擦性をより向上させ、かつ、画像ムラをより抑制できる。
水性インク中における樹脂粒子の含有量が１５．０質量％以下であると、インクの吐出性をより向上させることができ、また、低温環境下での析出物の発生を抑制する点でも有利である。

−水−
水性インクは水を含む。水性インクに含まれる水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、水性インクの全量に対し、例えば５０質量％以上とすることができる。
水性インクに含まれる水の含有量は、水性インクの全量に対して、５０質量％以上８０質量％以下が好ましく、より好ましくは５０質量％以上７５質量％以下であり、さらに好ましくは５０質量％以上７０質量％以下である。

−界面活性剤−
水性インクは、必要に応じて、界面活性剤を少なくとも１種含有することができる。界面活性剤は、例えば表面張力調整剤として用いることができる。
界面活性剤としては、分子内に親水部と疎水部とを合わせ持つ構造を有する化合物を有効に使用することができ、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、及びベタイン系界面活性剤のいずれも使用することができる。さらに、上述したポリマー分散剤を界面活性剤としても用いてもよい。

界面活性剤としては、水性インクの打滴干渉抑制の観点から、ノニオン系界面活性剤が好ましく、中でもアセチレングリコール誘導体（アセチレングリコール系界面活性剤）がより好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物等を挙げることができ、これから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの化合物の市販品としては例えば、日信化学工業社のオルフィンＥ１０１０などのＥシリーズを挙げることができる。
アセチレングリコール系界面活性剤以外の界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が好ましい。フッ素系界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、ベタイン系界面活性剤が挙げられ、この中でアニオン系界面活性剤がより好ましい。アニオン系界面活性剤の例としては、ＣＡＰＳＴＯＮＥ ＦＳ−６３、ＣＡＰＳＴＯＮＥ ＦＳ−６１（Ｄｕｐｏｎｔ社製）、フタージェント１００、フタージェント１１０、フタージェント１５０（（株）ネオス社製）、ＣＨＥＭＧＵＡＲＤ Ｓ−７６０Ｐ（Ｃｈｅｍｇｕａｒｄ Ｉｎｃ.社製)等が挙げられる。

界面活性剤（表面張力調整剤）を水性インクに含有する場合、界面活性剤はインクジェット方式により水性インクの吐出を良好に行う観点から、水性インクの表面張力を２０ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍに調整できる範囲の量を含有することが好ましく、表面張力の点からはより好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜４５ｍＮ／ｍであり、さらに好ましくは２５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍである。
ここで、水性インクの表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用い、液温２５℃の条件下で測定された値を指す。

水性インクが界面活性剤を含む場合、界面活性剤の具体的な量には特に限定はないが、水性インクの全量に対し、０．１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．２質量％〜３質量％である。

−コロイダルシリカ−
水性インクは、必要に応じ、コロイダルシリカを含有していてもよい。
これにより、インクの連続吐出時の安定性をより向上させることができる。
コロイダルシリカは、平均粒子径が数１００ｎｍ以下のケイ素を含む無機酸化物の粒子からなるコロイドである。コロイダルシリカは、主成分として二酸化ケイ素（その水和物を含む）を含み、少量成分としてアルミン酸塩（アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウムなど）を含んでいてもよい。
またコロイダルシリカには、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム等の無機塩類やテトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の有機塩類が含まれていてもよい。これらの無機塩類及び有機塩類は、例えば、コロイドの安定化剤として作用する。
コロイダルシリカについては、例えば、特開２０１１−２０２１１７号公報の段落００４３〜００５０の記載を適宜参照することができる。
また、水性インクは、必要に応じ、コロイダルシリカに代えて、又は、コロイダルシリカに加えて、ケイ酸アルカリ金属塩を含有してもよい。ケイ酸アルカリ金属塩については、特開２０１１−２０２１１７号公報の段落００５２〜００５６の記載を適宜参照することができる。
また市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、日産化学（株）製のスノーテックス（登録商標）ＸＳが挙げられる。

水性インクがコロイダルシリカを含む場合、コロイダルシリカの含有量は、水性インクの全量に対し、０．０００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜３質量％がより好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％が特に好ましい。

−尿素−
水性インクは尿素を含有することができる。
尿素は、保湿機能が高いため、固体湿潤剤としてインクの望ましくない乾燥又は凝固を効果的に抑制することができる。
さらに水性インクは、前述のコロイダルシリカと尿素とを含むことでインクジェットヘッド等のメンテナンス性（拭き取り作業性）がより効果的に向上する。

水性インクにおける尿素の含有量は、メンテナンス性（拭き取り作業性）を向上させる観点等からは、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１５質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。

水性インクが、尿素と、コロイダルシリカと、を含有する場合、尿素の含有量と、コロイダルシリカの含有量の比率としては特に制限はないが、コロイダルシリカに対する尿素の含有比率（尿素／コロイダルシリカ）が５〜１０００であることが好ましく、１０〜５００であることがより好ましく、２０〜２００であることがさらに好ましい。

水性インクが、尿素及びコロイダルシリカを含有する場合、尿素の含有量とコロイダルシリカの含有量との組み合わせとしては特に限定されないが、拭き取り性及び画像の定着性をより効果的に両立させる観点からは、下記の組み合わせが好ましい。
即ち、尿素の含有量が１．０質量％以上であって、コロイダルシリカの含有量が０．０１質量％以上である組み合わせが好ましく、尿素の含有量が１．０質量％〜２０質量％であって、コロイダルシリカの含有量が０．０２質量％〜０．５質量％である組み合わせがより好ましく、尿素の含有量が３．０質量％〜１０質量％であって、コロイダルシリカの含有量が０．０３質量％〜０．３質量％である組み合わせが特に好ましい。

−水溶性高分子化合物−
水性インクは、必要に応じて、水溶性高分子化合物を少なくとも１種含有してもよい。
水溶性高分子化合物としては特に限定はなく、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等の公知の水溶性高分子化合物を用いることができる。
また、水溶性高分子化合物としては、前述の処理液に含まれ得る特定高分子化合物、及び特開２０１３−００１８５４号公報の段落００２６〜００８０に記載された水溶性高分子化合物も好適である。
また市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、アイエスビー・ジャパン（株）製のＰＶＰ Ｋ−１５などが挙げられる。

水性インクが水溶性高分子化合物を含有する場合、水溶性高分子化合物の含有量は、水性インク全量に対し、０．０００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜３質量％がより好ましく、０．０２質量％〜０．５質量％がさらに好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％が特に好ましい。

−消泡剤−
水性インクは、必要に応じ、消泡剤を少なくとも１種含有していてもよい。
消泡剤としては、例えば、シリコーン系化合物（シリコーン系消泡剤）、プルロニック系化合物（プルロニック系消泡剤）等が挙げられ、中でも、シリコーン系消泡剤が好ましい。
シリコーン系消泡剤としては、ポリシロキサン構造を有するシリコーン系消泡剤が好ましい。

消泡剤としては、市販品を用いることができる。
市販品としては、ＢＹＫ（登録商標）−０１２、０１７、０２１、０２２、０２４、０２５、０３８、０９４（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、ＫＳ−５３７、ＫＳ−６０４、ＫＭ−７２Ｆ（以上、信越化学工業（株）製）、ＴＳＡ−７３９（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、オルフィン（登録商標）ＡＦ１０４（日信化学工業（株）製）等が挙げられる。
中でも、シリコーン系消泡剤である、ＢＹＫ−０１７、０２１、０２２、０２４、０２５、０９４、ＫＳ−５３７、ＫＳ−６０４、ＫＭ−７２Ｆ、ＴＳＡ−７３９が好ましく、中でも、インクの吐出安定性の点でＢＹＫ−０２４が最も好ましい。

水性インクが消泡剤を含有する場合、消泡剤の含有量は、水性インクの全量に対し、０．０００１質量％〜１質量％が好ましく、０．００１質量％〜０．１質量％がより好ましい。

−無機塩−
水性インクは、必要に応じ、無機塩を少なくとも１種含有していてもよい。これにより、形成された画像の面アレが抑制される。
ここで、面アレとは、画像の明るい領域（ハイライト）と暗い領域（シャドウ）の中間の領域（中間調領域）において、水性インクの濃度の高い部分と低い部分が偏在して、荒れているように見える現象のことをいう。
「面アレ」は、従来の「にじみ」や「スジ」のような水性インクの局部的な凝集不足により生じる現象ではなく、透明樹脂基材上に処理液が不均一に分布することによる凝集不均一に起因する現象である。

無機塩としては、塩酸塩又は硝酸塩が好ましい。
中でも、水性インクの減粘抑制及び面アレ抑制に優れるという点から、１価の塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、塩化リチウム、硝酸リチウム、塩化カリウム、又は硝酸カリウムがさらに好ましい。
無機塩は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
水性インクが無機塩を含有する場合、水性インク中における無機塩の含有量（２種以上の場合には合計の含有量）には特に限定はないが、水性インクの全量に対し、０．００１質量％〜０．２質量％が好ましく、０．００５質量％〜０．１質量％がより好ましく、０．０１質量％〜０．０５質量％が更に好ましい。

水性インクが前述の被覆樹脂と無機塩とを含有する場合、被覆樹脂と無機塩との質量比（被覆樹脂／無機塩）は、インクの減粘抑制及び画像の面アレ抑制の観点から、１０〜２５０が好ましく、１５〜２００がより好ましく、３０〜１５０が更に好ましい。

−ワックス粒子−
水性インクは、ワックス粒子の少なくとも１種を含有することができる。これにより、耐擦性をより向上させることができる。

ワックス粒子としては、例えば、カルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物系、動物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス、カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体、等の天然ワックス又は合成ワックスの粒子、又はこれらの混合粒子が挙げられる。

ワックス粒子は、分散物の形で添加されることが好ましく、例えば、エマルジョンなどの分散物として水性インク中に含有することができる。分散物とする場合の溶媒としては水が好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば通常用いられている有機溶媒を適宜選択して分散時に使用することができる。有機溶媒については、特開２００６−９１７８０号公報の段落００２７の記載を参照することができる。
ワックス粒子は、１種単独であるいは複数種を混合して用いることができる。

ワックス粒子は市販品を用いてもよい。市販品の例として、ノプコートＰＥＭ１７（サンノプコ（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｗ４００５（三井化学（株）製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（いずれもビックケミー・ジャパン（株）製）、中京油脂（株）製のセロゾール５２４等が挙げられる。

上記のうち、好ましいワックスとしては、カルナバワックス、又はポリオレフィンワックスが好ましく、耐擦性の点で、特に好ましくはカルナバワックスである。

水性インクがワックス粒子を含有する場合、樹脂粒子とワックス粒子との含有比率としては、樹脂粒子：ワックス粒子＝１：５〜５：１の範囲（固形分比）であることが好ましい。樹脂粒子とワックス粒子との含有比率が上記の範囲内であると、耐擦性に優れる画像を形成することができる。

−その他の成分−
水性インクは、上記成分に加えて必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、固体湿潤剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。

水性インクは、重合性化合物を少なくとも１種含む活性エネルギー線（例えば紫外線）硬化型の水性インクであってもよい。
この場合、水性インクが（後述の処理液を用いる場合には、水性インク及び処理液の少なくとも一方が）、更に重合開始剤を含むことが好ましい。
重合性化合物としては、例えば、２０１１−１８４６２８号公報の段落０１２８〜０１４４、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落００１９〜００３４、又は特開２０１５−２５０７６号公報の段落００６５〜００８６等に記載されている重合性化合物（例えば、２官能以上の（メタ）アクリルアミド化合物）が挙げられる。
重合開始剤としては、例えば、特開２０１１−１８４６２８号公報の段落０１８６〜０１９０、特開２０１１−１７８８９６号公報の段落０１２６〜０１３０、又は特開２０１５−２５０７６号公報の段落００４１〜００６４に記載されている公知の重合開始剤が挙げられる。

〜インクジェット方式〜
次に、上述した透明樹脂基材、水性インク、処理液を用いてインクジェット方式により画像を形成する方法について具体的に説明する。

インクジェット方式は、特に制限されず、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。インクジェット法としては、特に、特開昭５４−５９９３６号公報に記載の方法で、熱エネルギーの作用を受けたインクが急激な体積変化を生じ、この状態変化による作用力によって、インクをノズルから吐出させるインクジェット法を有効に利用することができる。

インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを透明樹脂基材の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、透明樹脂基材の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたシングルパス方式（ライン方式）とがある。シングルパス方式では、記録素子の配列方向と交差する方向に透明樹脂基材を走査させることで透明樹脂基材の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と透明樹脂基材との複雑な走査制御が不要になり、透明樹脂基材だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明におけるインクジェット方式による視差画像の形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないシングルパス方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦性の向上効果が大きく、また、高速で描画することができるため好ましい。

インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な視差画像を得る観点で、１ｐｌ（ピコリットル）〜１０ｐｌが好ましく、１．５ｐｌ〜６ｐｌがより好ましい。また、画像のムラ、連続諧調のつながりを改良する観点で、異なる液滴量を組み合わせて吐出することも有効であり、このような場合でも本発明は好適に使用できる。
また、高い解像度を有する視差画像を形成する観点から、水性インクを１２００ｄｐｉ（ｄｏｔ ｐｅｒ ｉｎｃｈ）以上の解像度で打滴することが好ましい。

特に、解像度が１２００ｄｐｉ以上であり、かつ、最小液滴サイズが３ｐｌ以下で水性インクを付与することができるインクジェット記録装置を用いることが好ましい。また、生産性の観点から、シングルパス方式で画像を形成することができるインクジェット記録装置を用いることが好ましい。
このような性能を有するインクジェット記録装置として、富士フイルム（株）製 Ｊｅｔ Ｐｒｅｓｓ（登録商標）７２０を好適に用いることができる。

（乾燥工程）
本開示の透明樹脂基材印画物の製造方法は、前述の透明樹脂基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で水性インクを乾燥させる乾燥工程を有する。
乾燥工程における基材の表面温度が６０℃以上となる条件で水性インクを乾燥させることで、乾燥後、水性インク中に溶剤が残りにくく、画像の定着性に優れる。
乾燥工程における基材の表面温度が１００℃以下となる条件で水性インクを乾燥させることで、透明樹脂基材印画物の熱による変形を抑制することができる。
表面温度は、（株）堀場製作所製のハンディ放射温度計 ＩＴ−５４０Ｎによって測定できる。

〜乾燥方法〜
本工程では、水性インクを加熱乾燥させることが好ましい。
加熱乾燥を行うための手段としては、ヒーター等の公知の加熱手段、ドライヤ等の公知の送風手段、及び、これらを組み合わせた手段が挙げられる。
加熱乾燥を行うための方法としては、例えば、透明樹脂基材の画像形成面とは反対側からヒーター等で熱を与える方法、透明樹脂基材の画像形成面に温風又は熱風をあてる方法、透明樹脂基材の画像形成面又は画像形成面とは反対側から、赤外線ヒーターで熱を与える方法、これらの複数を組み合わせた方法が挙げられる。

画像の加熱乾燥時の加熱温度は、基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる温度であり、６０℃以上８０℃以下となる温度が好ましい。
画像の加熱乾燥の時間には特に制限はないが、１秒〜６０秒が好ましく、１秒〜３０秒がより好ましく、１秒〜２０秒が特に好ましい。

〜インクジェット記録装置〜
ここで、画像の形成に用いることができるインクジェット記録装置の一例について説明する。

（インクジェット記録装置の全体構成）
まず、インクジェット記録装置の全体構成について説明する。図２は、インクジェット記録装置の全体の概略構成を示す全体構成図である。

インクジェット記録装置１１０は、記録媒体にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置である。

記録媒体としては、既述の透明樹脂基材が使用される。また、インクには既述の水性インクが使用される。

図２に示すように、インクジェット記録装置１１０は、主として、透明樹脂基材を供給する供給部１１２と、供給部１１２から供給された透明樹脂基材の表面（インク受容層を有する場合はインク受容層）に処理液を塗布する処理液塗布部１１４と、処理液が塗布された透明樹脂基材の乾燥処理を行う処理液乾燥処理部１１６と、乾燥処理された透明樹脂基材の表面にインクジェット方式で水性インクを吐出して画像を描画する画像記録部１１８と、画像が記録された透明樹脂基材の乾燥処理を行う水性インク乾燥処理部１２０と、透明樹脂基材を排出して回収する排出部１２４と、を備えて構成される。

−供給部−
供給部１１２は、供給台１３０に積載された透明樹脂基材を１枚ずつ処理液塗布部１１４に供給する。供給部１１２は、主として、供給台１３０と、サッカー装置１３２と、供給ローラ対１３４と、フィーダボード１３６と、前当て１３８と、供給ドラム１４０とを備えて構成される。

−処理液塗布部−
処理液塗布部１１４は、透明樹脂基材の表面（インク受容層を有する場合は、インク受容層）に水性インクに含まれる成分を凝集させる機能を有する処理液を塗布する。この処理液塗布部１１４は、主として、透明樹脂基材を搬送する処理液塗布ドラム１４２と、処理液塗布ドラム１４２によって搬送される透明樹脂基材の表面（インク受容層を有する場合は、インク受容層）に処理液を塗布する処理液塗布装置１４４とを備えて構成される。

処理液塗布装置１４４は、処理液塗布ドラム１４２によって搬送される透明樹脂基材の表面に処理液を塗布する処理液塗布手段として機能する。処理液塗布装置１４４は、例えば、ローラ塗布装置で構成され、周面に処理液が付与された塗布ローラを透明樹脂基材の表面に押圧させて、透明樹脂基材の表面に処理液を塗布する。処理液塗布装置１４４は、この他、例えば、処理液をインクジェット方式で吐出して塗布するヘッドや、処理液を噴霧して塗布するスプレーで構成することもできる。

なお、この処理液塗布部１１４で塗布する処理液は、前述した処理液であり、水性インク中の成分を凝集させる酸性化合物を含む液体で構成される。

このような処理液を透明樹脂基材の表面（インク受容層を有する場合は、インク受容層）に塗布して画像を記録することにより、フェザリングやブリーディング等の発生を防止でき、高品質な画像の形成を行うことが可能になる。

−処理液乾燥処理部−
処理液乾燥処理部１１６は、表面に処理液が付与された透明樹脂基材を乾燥処理する。この処理液乾燥処理部１１６は、主として、透明樹脂基材を搬送する処理液乾燥処理ドラム１４６と、用紙搬送ガイド１４８と、処理液乾燥処理ドラム１４６によって搬送される透明樹脂基材の表面に熱風を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット１５０とを備えて構成される。

処理液乾燥処理ユニット１５０は、処理液乾燥処理ドラム１４６の内側に設置され、処理液乾燥処理ドラム１４６によって搬送される透明樹脂基材の表面に向けて熱風を吹き当てて乾燥処理する。本例では、２台の処理液乾燥処理ユニット１５０が、処理液乾燥処理ドラム内に配設され、処理液乾燥処理ドラム１４６によって搬送される透明樹脂基材の表面に向けて熱風を吹き当てる構成とされている。

−画像記録部−
画像記録部１１８は、透明樹脂基材の表面に水性インク（例えば、シアンインク（Ｃ）、マゼンタインク（Ｍ）、イエローインク（Ｙ）、ブラックインク（Ｋ））を吐出して、透明樹脂基材の表面に画像を描画する。この画像記録部１１８は、主として、透明樹脂基材を搬送する画像記録ドラム１５２と、画像記録ドラム１５２によって搬送される透明樹脂基材を押圧して、透明樹脂基材を画像記録ドラム１５２の周面に密着させる基材押さえローラ１５４と、透明樹脂基材にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク滴を吐出して画像を記録するヘッドユニット１５６と、を備えて構成される。

ヘッドユニット１５６は、シアン（Ｃ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッド２００Ｃと、マゼンタ（Ｍ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッド２００Ｍと、イエロー（Ｙ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッド２００Ｙと、ブラック（Ｋ）のインク滴をインクジェット方式で吐出するインクジェットヘッド２００Ｋとを備えて構成される。各インクジェットヘッド２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ、２００Ｋは、画像記録ドラム１５２による透明樹脂基材の搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。

各インクジェットヘッド２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ、２００Ｋは、ラインヘッドで構成され、最大の基材幅に対応する長さで形成される。各インクジェットヘッド２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ、２００Ｋは、ノズル面（ノズルが配列される面）が画像記録ドラム１５２の周面に対向するように配置される。

各インクジェットヘッド２００Ｃ、２００Ｍ、２００Ｙ、２００Ｋは、ノズル面に形成されたノズルから、画像記録ドラム１５２に向けてインクの液滴を吐出することにより、画像記録ドラム１５２によって搬送される透明樹脂基材に画像を記録する。

−インク乾燥処理部−
インク乾燥処理部１２０は、画像記録後の透明樹脂基材を乾燥処理し、透明樹脂基材の表面に残存する液体成分を除去する。インク乾燥処理部１２０は、画像が記録された透明樹脂基材を搬送する搬送部１６４と、搬送部１６４によって搬送される透明樹脂基材を乾燥処理するインク乾燥処理ユニット１６８とを備えて構成される。

インク乾燥処理ユニット１６８は、搬送部１６４の内部に設置され、第１水平搬送経路１７０Ａを搬送される透明樹脂基材に対して乾燥処理を施す。このインク乾燥処理ユニット１６８は、第１水平搬送経路１７０Ａを搬送される透明樹脂基材の表面に熱風を吹き当てて乾燥処理する。インク乾燥処理ユニット１６８は、第１水平搬送経路１７０Ａに沿って複数台配置される。この設置数は、インク乾燥処理ユニット１６８の処理能力や透明樹脂基材の搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、画像記録部１１８から受け取った透明樹脂基材が第１水平搬送経路１７０Ａを搬送されている間に乾燥させることができるように設定される。したがって、第１水平搬送経路１７０Ａの長さも、このインク乾燥処理ユニット１６８の能力を考慮して設定される。

なお、乾燥処理を行うことにより、インク乾燥処理部１２０の湿度が上がる。湿度が上がると、効率よく乾燥処理することができなくなるので、インク乾燥処理部１２０には、インク乾燥処理ユニット１６８及び排気手段を設置し、乾燥処理によって発生する湿り空気を強制的に排気することが好ましい。排気手段は、たとえば、排気ダクトをインク乾燥処理部１２０に設置し、この排気ダクトによってインク乾燥処理部１２０の空気を排気する構成とすることができる。

画像記録部１１８の画像記録ドラム１５２から受け渡された透明樹脂基材は、搬送部１６４で受け取られる。搬送部１６４は、透明樹脂基材の先端をグリッパ１６４Ｄで把持して、平面状のガイドプレート１７２に沿わせて透明樹脂基材を搬送する。搬送部１６４に受け渡された透明樹脂基材は、まず、第１水平搬送経路１７０Ａを搬送される。この第１水平搬送経路１７０Ａを搬送される過程で透明樹脂基材は、搬送部１６４の内部に設置されたインク乾燥処理ユニット１６８によって乾燥処理が施される。すなわち、透明樹脂基材の表面に熱風が吹き当てられて、基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で乾燥処理が施される。

インク乾燥処理部では、乾燥処理とともにインク定着処理を行うことができる。インク定着処理は、上記の乾燥処理と同様に第１水平搬送経路を搬送される透明樹脂基材の表面に熱風を吹き当てて行う。インク定着処理は、基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で行う。

−排出部−
排出部１２４は、一連の画像記録処理が行われた透明樹脂基材を排出し、回収する。この排出部１２４は、主として、透明樹脂基材を搬送する搬送部１６４と、透明樹脂基材を積み重ねて回収する排出台１７６とを備えて構成される。

以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されない。
以下の記載において、「部」は、他の指定がない限り、「質量部」を意味する。

（実施例１）
＜透明樹脂基材＞
（未延伸積層体の作製）
−未延伸積層体の樹脂層の作製−
先ず、チタン化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）樹脂を、含水率が５０ｐｐｍ以下となるまで乾燥した。乾燥したＰＥＴ樹脂を、ヒーター温度が２８０℃以上３００℃以下の範囲に設定した温度の押出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴ樹脂を、ダイ部より静電印加されたチルロール上に押出して、帯状の未延伸ＰＥＴフィルム１を得た。得られた帯状の未延伸ＰＥＴフィルム１を長手方向（以下、「長手方向」を「ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」ともいう。）に３．３倍に延伸して、帯状の一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。

（未延伸積層体の調製）
得られた一軸延伸ＰＥＴフィルムを搬送速度６０ｍ／分で搬送しながら、一軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の表面に下記の組成を有するインク受容層形成用塗布液をバーコート法により塗布し、引き続いて１４５℃で１分間乾燥することで、一軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の表面に塗布層を有する帯状の未延伸積層体を得た。

−インク受容層形成用塗布液の組成−
・下記ポリエステル系ポリウレタンポリマーの末端ブロックイソシアネート … ６２．３４部
（重量平均分子量：６０００、固形分２７質量％）
・ブロックイソシアネート … ７．２９部
（重量平均分子量：１０００、旭化成ケミカルズ（株）製、ＷＭ４４−Ｌ７０Ｇ、固形分７０質量％）
・イソシアネート反応触媒 … ０．４４部
（有機スズ水分散液、第一工業製薬（株）製、エラストロン（登録商標）ＣＡＴ−２１、固形分１０質量％）
・アニオン系界面活性剤 … ０．５６部
（ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、固形分１質量％）
・ｐＨ調整剤 … ０．２３部
（炭酸水素ナトリウム）
・ｐＨ緩衝剤 … １．９２部
（炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウムの混合物）
・シリカ … ２．０１部
（平均一次粒子径：４０ｎｍ、扶桑化学工業（株）製、ＰＬ３Ｄ）
・凝集シリカ … ０．２０部
（体積平均粒子径：４μｍ〜５μｍ、東ソー・シリカ（株）製、ＡＺ２０４）
・滑剤 … １．９８部
（カルナバワックスの分散物、中京油脂（株）製、セロゾール（登録商標）５２４、固形分３０質量％）

インク受容層形成用塗布液に含まれるポリエステル系ポリウレタンポリマーの末端ブロックイソシアネートは、下記の手順で調製した。
ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物とマレイン酸とのポリエステル２００部に、ヘキサメチレンジイソシアネート３４部を添加し、反応を行い、３０質量％の重亜硫酸ナトリウム水溶液を７３部添加し、攪拌を行った後、水で希釈し、固形分２７質量％のポリエステル系ポリウレタンポリマーの末端ブロックイソシアネートを得た。

（延伸積層体の作製）
上記で作製した帯状の未延伸積層体を、延伸装置で幅方向（一軸延伸ＰＥＴフィルムにおける延伸方向に直交する方向、「ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」ともいう。）に４．０倍に延伸して、厚さ２５０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の表面に厚さ０．０５μｍのインク受容層を有する延伸積層体を得た。

（レンチキュラーシート１の作製）
−レンズ層の形成−
上記で作製した延伸積層体のインク受容層を有する側とは反対側の二軸延伸ＰＥＴフィルムの表面に、以下の手順により第２の中間層及びレンズ層を形成した。
延伸積層体の二軸延伸ＰＥＴフィルムの表面に、レンズ層形成用のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ―Ｇ）樹脂（ＳＫケミカルズ社製）と第２の中間層形成用の樹脂（アドマー（登録商標）、三井化学（株）製）を、温度２８０℃に設定したＴダイ（吐出巾３３０ｍｍ）より、実測樹脂温度２６０℃〜２８０℃で共押出して、二軸延伸ＰＥＴフィルム／第２の中間層／レンズ層形成用のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の層構成となるように積層した。この積層体を２０ｍ／分で搬送させ、エンボスローラ（φ３５０ｍｍ、４０℃）がレンズ層形成用のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が積層された面に接するように、エンボスローラとニップローラ（φ３５０ｍｍ、４０℃）の間を通過させた。エンボスローラの表面には、レンチキュラーレンズ形状（半径１５０μｍ、レンズピッチ２５４μｍ）を有している。
エンボスローラとニップローラとの間を通過した延伸積層体の二軸延伸ＰＥＴフィルム上には、第２の中間層を介してレンズ層が形成された。得られたレンチキュラーシート１の厚みは、３５０μｍであった。
上記のように、透明樹脂基材であるレンチキュラーシート１を得た。
上記の製造方法で製造したレンチキュラーシート１を１００℃で３０秒間加熱し、観察した。このときのレンチキュラーシート１の表面温度は１００℃まで上昇した。加熱後のレンチキュラーシート１の写真を図３に示す。図３に示すように、レンチキュラーシート１に変形はみられなかった。よって、上記の製造方法で製造したレンチキュラーシート１は、耐熱性に優れているといえる。

＜水性インク＞
（自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１（樹脂粒子）の合成）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、別の容器において、イソボルニルメタクリレート７２．０ｇ、メチルメタクリレート２５２．０ｇ、メタクリル酸３６．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製の重合開始剤、化合物名：（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート））１．４４ｇを混合して混合溶液を調製した。メチルエチルケトンを仕込んだフラスコ内温度を７５℃に保ちながら、上記で調製した混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、イソボルニルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝２０／７０／１０［質量比］）共重合体のポリマー溶液を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を下記の方法で測定したところ６０，０００であった。また、得られた共重合体の酸価を下記の方法で測定したところ６４．９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

−重量平均分子量の測定−
重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される。
上記ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）、Ｓｕｐｅｒ Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ ＨＺ−Ｈ（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行った。
また、ＧＰＣは、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行った。
検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。

−酸価の測定−
酸価は樹脂粒子１グラム（ｇ）を中和するのに必要な水酸化カリウムのモル数で表され、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２）による測定法で求められる値を用いた。

次に、得られたポリマー溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った。その後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度（ポリマー粒子濃度）２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１（樹脂粒子）の水分散物を得た。

上記自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１のガラス転移温度（Ｔｇ）を以下の方法で測定したところ、１４５℃であった。

−ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定−
固形分で０．５ｇの自己分散性ポリマー粒子の水分散物を５０℃で４時間、減圧乾燥させ、ポリマー固形分を得た。得られたポリマー固形分のＴｇを、（株）日立ハイテクサイエンス製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０によって測定した。詳細には、ポリマー固形分５ｍｇをアルミパンに密閉し、窒素雰囲気下、ポリマー固形分に対し、以下の温度プロファイルによる温度変化を施し、２回目の昇温時の測定データに基づいてＴｇを求めた。なお、以下の温度プロファイルの範囲内では、融点は観測されなかった。

−樹脂粒子のＴｇ測定における温度プロファイル−
３０℃→−５０℃ （５０℃／分で冷却）
−５０℃→２２０℃（２０℃／分で昇温）
２２０℃→−５０℃（５０℃／分で冷却）
−５０℃→２２０℃（２０℃／分で昇温）

（シアンインク１の調製）
下記のシアンインク１の組成に示す成分を混合した溶液を、ミキサー（シルバーソン社製、Ｌ４Ｒ）を用いて室温で５，０００回転／分にて２０分撹拌し、シアンインク１を調製した。
調製したシアンインク１の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて測定し、３０℃において６ｍＰａ・ｓであった。
調製したシアンインク１の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて測定し、２５℃において３８ｍＮ／ｍであった。
後述の他のインクの粘度及び表面張力についても、シアンインク１と同様の方法で測定した。

−シアンインク１の組成−
・シアン顔料分散物 … １８質量％
（着色剤の分散物、Ｐｒｏｊｅｔ Ｃｙａｎ ＡＰＤ ３０００、富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％）
・プロピレングリコール … ８質量％
（溶剤、和光純薬工業（株）製、沸点１８８℃）
・エチレングリコール … ８質量％
（溶剤、和光純薬工業（株）製、沸点１９７℃）
・オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０ … ０．３質量％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１ … ８質量％
（樹脂粒子）
・ＰＶＰ Ｋ−１５ … ０．２質量％
（アイエスビー・ジャパン（株）製）
・尿素 … ５質量％
・セロゾール５２４ … ３質量％
（中京油脂（株）製）
・塩化リチウム … ０．０１質量％
（無機塩）
・スノーテックス（登録商標）ＸＳ … ０．３質量％
（コロイダルシリカ、日産化学工業（株）製）
・ＣＡＰＳＴＯＮＥ（登録商標） ＦＳ−６３ … ０．０１質量％
（界面活性剤、Ｄｕｐｏｎｔ社製）
・ＢＹＫ（登録商標）−０２４ … ０．０１質量％
（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
・イオン交換水 … 合計で１００質量％となる残量

上記のシアンインク１の作製において用いたシアン顔料分散物を、下記表３に示す顔料分散物に変更し表３の組成となるように混合した以外は同様にして、マゼンタインク１、イエローインク１、及びブラックインク１を作製した。
作製したマゼンタインク１の粘度は６ｍＰａ・ｓ、表面張力は３８ｍＮ／ｍであった。
作製したイエローインク１の粘度は６ｍＰａ・ｓ、表面張力は３８ｍＮ／ｍであった。
作製したブラックインク１の粘度は６ｍＰａ・ｓ、表面張力は３８ｍＮ／ｍであった。

表３中の成分について説明する。
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｍａｇｅｎｔａ ＡＰＤ ３０００：富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｙｅｌｌｏｗ ＡＰＤ ３０００：富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％
・Ｐｒｏｊｅｔ Ｂｌａｃｋ ＡＰＤ ３０００：富士フイルムイメージングカラーラント（株）製、顔料濃度１４質量％

＜処理液＞
処理液として、富士フイルム（株）製のＪｅｔ Ｐｒｅｓｓ（登録商標）用プレコンディショナーＣ−ＦＪ−ＣＰ（酸性化合物として、リンゴ酸、マロン酸、リン酸、プロパントリカルボン酸を含む）を用いた。
処理液の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ ＳＡＮＧＹＯ ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて測定し、２５℃において２．９ｍＰａ・ｓであった。
処理液の表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて測定し、２５℃において４１．０ｍＮ／ｍであった。
処理液のｐＨは、ｐＨメーターＷＭ−５０ＥＧ（東亜ＤＤＫ（株）製）を用いて測定し、２５℃においてｐＨ０．７８であった。

＜画像形成条件＞
富士フイルム（株）製のＪｅｔ Ｐｒｅｓｓ（登録商標）７２０をプリンターとして用いた。Ｊｅｔ Ｐｒｅｓｓ（登録商標）７２０の仕様、及び印刷条件を以下に示す。
・描画方式：シングルパス描画
・画像形成速度：２７００枚／ｈｒ（線速：３０ｍ／ｍｉｎ）
・解像度：１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉ
・インク液滴体積
小滴：２ｐｌ、中滴：７ｐｌ、大滴：１０ｐｌ
・印刷システム圧胴搬送系：３つの圧胴上に上流からそれぞれ１）処理液塗布部、２）画像記録部、３）インク乾燥処理部が配置されている。各工程の順は上流から１）処理液塗布→２）画像記録→３）乾燥及び定着
・処理液の塗布条件
塗布量：１ｍｌ／ｍ^２
・乾燥条件
胴温度：８０℃、熱風及びカーボンヒーター：８０℃、基材表面温度６０℃
・定着温度
胴温度：５５℃、熱風：８０℃ 基材表面温度６０℃
・使用材料
処理液：上記の処理液
水性インク：上記のイエローインク１、マゼンタインク１、シアンインク１、及びブラックインク１

上記の装置を用い、レンチキュラーシート１のインク受容層上に、処理液を付与し、次いでＪｅｔＰｒｅｓｓのＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ ｉｍａｇｅ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ＸＭＦ（富士フイルム（株）製）を通して、イエローインク１、マゼンタインク１、シアンインク１、及びブラックインク１を吐出し、上記の乾燥条件で乾燥した。このようにして、７１１ｍｍ×５０８ｍｍのサイズのレンチキュラーシート１のインク受容層上にチェンジングに対応する画像（視差画像）を形成したレンチキュラー印画物を得た。
得られたレンチキュラー印画物を観察したところ、熱変形は見られなかった。
ＪｅｔＰｒｅｓｓのＲＩＰを通した場合には低濃度側は小滴を使用し、濃度が上がるにしたがって中滴比率が上がっていく構成となっている。
なお、視差画像とは、レンチキュラーシート下に２種以上の画像を含み、レンチキュラーシートを通して観察したときに、観察者の視点によって異なる画像が表示される画像である。レンチキュラーシートは樹脂層の一方の面側にレンズ層を有し、樹脂層のレンズ層を有する側とは反対側にインク受容層を有する。

＜視差画像の形成＞
視差画像として、背景が共通し、表示する文字が互いに異なる２つ表示用画像と、２つの表示用画像が重なって見えることを抑制するため、２つの表示用画像に共通する背景のみの共通画像を含む画像をレンチキュラーシートのレンズピッチに合うように形成した。
具体的には、図４に示すように、表示用画像として、背景が共通し、文字が異なる２つ画像（画像Ａ、Ｂ）にそれぞれ対応したＡ画像列５０２，Ｂ画像列５０４と、Ａ画像列５０２とＢ画像列５０４との間に画像Ａ及Ｂに共通する背景画像（Ｃ画像列５０６）に対応したＣ画像列５０６が、樹脂層５１２を介してレンズ層５１０の各レンズ下に配置されている。なお、各画像列の幅は、レンズ層５１０のレンズピッチＰを２４等分し、Ａ画像を構成するＡ画像列５０２は５／１２等分（図４における幅ａ）、Ｂ画像を構成するＢ画像列５０４は５／１２等分（図４における幅ｂ）、Ａ画像列５０２とＢ画像列５０４との間の共通画像列５０６は１／１２等分（図４における幅ｃ）とし、レンズ間で隣接するＡ画像列５０２とＢ画像列５０４との間にも１／１２等分の共通画像列５０６が配置されるように配置した。

［評価］
得られたレンチキュラー印画物について下記の評価を行なった。評価結果は下記表５に示す。

＜画像鮮鋭性＞
レンチキュラー印画物の画像鮮鋭性を目視にて評価した。画像の細部再現性であり、細部が再現されているほど鮮鋭度が高い。
１：画像鮮鋭性が良い。
２：画像鮮鋭性が若干劣る。
３：画像鮮鋭性が悪い。
１又は２が許容範囲である。

＜画像切替性＞
レンチキュラー印画物の画像切替性を目視にて評価した。具体的には、チェンジング画像において見る角度によって切り替わる２つの画像が重なって見える度合いを目視にて評価し、２つの画像が重なって見える角度が少ない方が、画像切替性が良いと言える。
１：全面に渡り画像の切り替えが良好である。
２：全面に渡り画像の切り替えが若干劣る。
３：一部分に画像の切り替えの悪い部分がある。
４：全面に渡って画像の切り替えが悪い。
１又は２が許容範囲である。

＜画像定着性＞
印画面に１０ｍｍ×５０ｍｍサイズのセロテープ（登録商標）（ニチバン社製）を貼り付け、１秒の時間をかけて剥がした。セロテープ（登録商標）による画像の剥がれ方を評価した。１又は２が許容範囲である。
１：画像が全く剥がれない。
２：画像が僅かに剥がれ、剥がれた画像の面積がセロテープ（登録商標）を貼り付けた面積に対して１０％以下であった。
３：画像が一部分剥がれ、剥がれた画像の面積がセロテープ（登録商標）を貼り付けた面積に対して１０％を超え１００％未満であった。
４：セロテープ（登録商標）の貼られた部分の画像が全て剥がれた（セロテープ（登録商標）を貼り付けた面積に対して１００％であった）。

（実施例２）
実施例１のレンチキュラーシート１の作製において用いた二軸延伸ＰＥＴフィルムを、下記の未延伸ＰＥＴフィルム２に変更した以外は実施例１と同様にして、透明樹脂基材印画物を作製し、前述の各評価を行った。評価結果は下記表５に示す。

未延伸ＰＥＴフィルム２は、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）樹脂を、含水率が５０ｐｐｍ以下となるまで乾燥した後、ヒーター温度が２８０℃以上３００℃以下の範囲に設定した温度の押出し機内で溶融させ、ダイ部より静電印加されたチルロール上に押出すことで作製した。

（実施例３）
実施例１のレンチキュラーシート１の作製において用いた二軸延伸ＰＥＴフィルムを、下記の未延伸ＰＥＴフィルム３に変更した以外は実施例１と同様にして、透明樹脂基材印画物を作製し、前述の各評価を行った。評価結果は下記表５に示す。

未延伸ＰＥＴフィルム３は、アモルファスＰＥＴ（Ａ−ＰＥＴ）樹脂を、含水率が５０ｐｐｍ以下となるまで乾燥した後、ヒーター温度が２８０℃以上３００℃以下の範囲に設定した温度の押出し機内で溶融させ、ダイ部より静電印加されたチルロール上に押出すことで作製した。

（実施例４〜実施例５、比較例１〜比較例２）
実施例１におけるシアンインク１、マゼンタインク１、イエローインク１、及びブラックインク１の調製に用いたプロピレングリコールとエチレングリコールを、下記の表４に示す種類及び組成に変更した以外は実施例１と同様にして、透明樹脂基材印画物を作製し、前述の各評価を行った。評価結果は下記表５に示す。

（比較例３）
実施例１のレンチキュラーシート１の作製において、インク乾燥処理部の乾燥条件を以下のように変更した以外は実施例１と同様にして、透明樹脂基材印画物を作製し、前述の各評価を行った。評価結果は下記表５に示す。
・乾燥条件
胴温度：５５℃、熱風及びカーボンヒーター：７０℃、基材表面温度：５０℃

（比較例４）
実施例１のレンチキュラーシート１の作製において、インク乾燥処理部の乾燥条件を以下のように変更した以外は同様にして、透明樹脂基材印画物を作製し、前述の各評価を行った。評価結果は下記表５に示す。
・乾燥条件
胴温度：８０℃、熱風及びカーボンヒーター：１３０℃、基材表面温度：１０５℃

表５より、実施例の透明樹脂基材印画物は、熱変形が抑制され、画像の定着性に優れることがわかる。
表５より、比較例１のように水性インクに沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤を含まず、沸点が２５０℃を超える溶剤のみを含む場合、画像定着性に劣ることがわかる。
比較例２のように水性インクに含まれる溶剤の沸点が１５０℃未満であると、描画中吐出抜けが発生し、所望の印画物が得られないことがわかる。
比較例３のように乾燥工程における表面温度が６０℃未満であると、画像定着性に劣ることがわかる。
比較例４のように乾燥工程における表面温度が１００℃を超えると、透明樹脂基材印画物が熱変形し、所望の位置に視差画像が配置されないため画像切替性に劣ることがわかる。

２０１５年１２月７日に出願された日本国特許出願２０１５−２３８８８１の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

Claims (5)

1. 透明樹脂基材上に、酸性化合物を含む処理液を付与する処理液付与工程と、
   前記処理液が付与された透明樹脂基材上に、着色剤、樹脂粒子、水、及び沸点が１５０℃以上２５０℃以下の溶剤を含み、沸点が２５０℃を超える溶剤の含有量がインクの全質量に対して１質量％以下である水性インクを、インクジェット方式により吐出するインク吐出工程と、
   前記透明樹脂基材の表面温度が６０℃以上１００℃以下となる条件で前記水性インクを乾燥させる乾燥工程と、
   を有し、
   前記透明樹脂基材が、樹脂層と前記樹脂層の一方の面上にレンズ層を有し、前記樹脂層の他方の面上にインク受容層を有するレンチキュラーシートである
   透明樹脂基材印画物の製造方法。
2. 前記インクジェット方式がシングルパス方式である請求項１に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
3. 前記インク吐出工程は、解像度が１２００ｄｐｉ以上であり、かつ、最小液滴サイズが３ｐｌ以下である吐出条件で前記水性インクを吐出する請求項１又は請求項２に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
4. 前記樹脂層が、二軸延伸された樹脂層である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。
5. 前記樹脂層の１５０℃で３０分加熱した際の熱収縮率が０．０％±０．６％の範囲である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の透明樹脂基材印画物の製造方法。