JP6524994B2 - 偏光板の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、偏光板、偏光板の製造方法、および液晶表示装置に関する。

近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯機器の液晶ディスプレイとしての需要が増している。そのような小型の液晶表示装置１は、例えばタッチパネルモジュールを搭載したＩＰＳモードの液晶セル３と、それを挟持する一対の偏光板５および７とを含む（図３参照）。偏光板５は、偏光子５−１と、その液晶セル側の面に配置される保護フィルム５−３Ａ（Ｆ２）と、それとは反対側の面に配置される保護フィルム５−３Ｂ（Ｆ１）とを含む。同様に、偏光板７は、偏光子７−１と、その液晶セル側の面に配置される保護フィルム７−３Ａ（Ｆ３）と、それとは反対側の面に配置される保護フィルム７−３Ｂ（Ｆ４）とを含む。

偏光板としては、例えば偏光子と、それを挟持する保護フィルムとして二つのセルロースエステルフィルムとを含み、そのうち液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムを、０ｎｍ≦Ｒｅ（６３０）≦２０ｎｍ、｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５ｎｍを満たすフィルムとした偏光板などが知られている（例えば特許文献１）。当該文献には、湿度や温度の変化による表示ムラを抑制するために、液晶セル側に配置されるセルロースエステルフィルムの寸法変化率をできるだけ小さくすること、具体的には０．５％以下とすることが示されている。

このような偏光板は、通常、偏光子とセルロースエステルフィルムとをポリビニルアルコール系接着剤（水糊）などで接着させて得られる（例えば特許文献１）。最近では、偏光板の製造工程で水を用いる必要がなく、短時間で良好に接着できることなどから、ポリビニルアルコール系接着剤（水糊）に代えて活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられることがある。

特開２００８−２１７０２２号公報

しかしながら、特許文献１に示されるような従来の保護フィルムと偏光子とを活性エネルギー線硬化型接着剤を介して接着させた偏光板は、液晶表示装置の表示ムラを生じやすく、視認性が低下しやすいという問題があった。この問題は、特に小型液晶表示装置において顕著であった。

視認性が低下する理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。即ち、液晶表示装置１の内部が高温・高湿になると、偏光子５−１や７−１、特に偏光子７−１は大きく寸法変化（収縮）しやすく；液晶セル３のガラス基板は寸法変化しにくい。そして、偏光子７−１と液晶セル３のガラス基板との間に配置される保護フィルム７−３Ａ（Ｆ３）が、偏光子７−１と活性エネルギー線硬化型接着剤で接着されていると、従来の水糊よりも接着力が強固であることから、偏光子７−１の収縮力が保護フィルム７−３Ａ（Ｆ３）に伝わりやすい。このとき、保護フィルム７−３Ａ（Ｆ３）の寸法変化率が少ないと、保護フィルム７−３Ａ（Ｆ３）に加わる偏光子７−１の収縮力が相対的に大きくなり、保護フィルム７−３Ａ（Ｆ３）にひずみが生じやすい。そのようなひずみが生じると、光学的なひずみ（複屈折）を生じやすく、表示装置の表示ムラを生じやすいと考えられる。

小型の液晶表示装置は、使用条件によっては、高温環境や高湿度環境下に曝される。また、小型の液晶表示装置は熱源となる充電池をさらに含むだけでなく、装置体積も小さい。それにより、特に充電時や高温または高湿度環境下での使用時には、熱や水分が装置内に溜まりやすく、光学的なひずみが特に生じやすい傾向があった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、偏光子と保護フィルムとが活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して接着された偏光板であって、液晶表示装置の視認性の低下を抑制しうる偏光板を提供することを目的とする。

［１］ 偏光子と、前記偏光子の一方の面に配置された保護フィルムＡと、前記偏光子の他方の面に配置された保護フィルムＢとを含み、少なくとも前記保護フィルムＡは、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して前記偏光子と接着されており、前記保護フィルムＡが、セルロースエステルと、ジオールとジカルボン酸とを重縮合させて得られるポリエステル化合物とを含み、かつ前記ポリエステル化合物の含有量が、前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％であり、前記保護フィルムＡを８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＡ（α）とし、前記長辺方向αと直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＡ（β）としたとき、前記保護フィルムＡが下記式（１）と（２）を満たす、偏光板。
−１．５≦Ａ（α）≦−０．３ …（１）
−１．５≦Ａ（β）≦−０．３ …（２）
［２］ 前記ポリエステル化合物は、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸からなる群より選ばれるジカルボン酸と、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオールおよび脂環式ジオールからなる群より選ばれるジオールとを重縮合させて得られる化合物である、［１］に記載の偏光板。
［３］ 前記保護フィルムＡが、下記式（３）と（４）を満たす、［１］または［２］に記載の偏光板。
−１．５≦Ａ（α）＜−０．５ …（３）
−１．５≦Ａ（β）＜−０．５ …（４）
［４］ 前記保護フィルムＢは、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して前記偏光子と接着されており、前記保護フィルムＢを８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存した後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＢ（α）とし、前記長辺方向αに対して直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＢ（β）としたとき、前記保護フィルムＡおよびＢが、下記式（５）と（６）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
｜Ａ（α）−Ｂ（α）｜≦０．４ …（５）
｜Ａ（β）−Ｂ（β）｜≦０．４ …（６）
［５］ 前記偏光子の厚みが、３〜１５μｍである、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］ 前記保護フィルムＡは、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションをＲｏ（５９０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションをＲｔｈ（５９０）としたとき、｜Ｒｏ（５９０）｜≦１０ｎｍ、｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦１０ｎｍを満たす、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
式（Ｉ） Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
［７］ 前記保護フィルムＡが、滑剤をさらに含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板。
［８］ 前記保護フィルムＢが、高硬度剤をさらに含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板。
［９］ 前記保護フィルムＡの厚みは、１０〜６０μｍである、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板。
［１０］ 前記保護フィルムＡが液晶セル側となるように配置して用いられる、［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光板。
［１１］ ［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、１）保護フィルムＡを準備する工程と；２）偏光子と、前記偏光子の一方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して積層された前記保護フィルムＡと、前記偏光子の他方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して配置された保護フィルムＢとを含む積層物を得る工程と；３）前記積層物に活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させて偏光板を得る工程とを含み；前記１）保護フィルムＡを準備する工程は、１Ａ）セルロースエステルと、ジオールとジカルボン酸とを重縮合させて得られるポリエステル化合物とを含み、かつ前記ポリエステル化合物の含有量が前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％である膜状物を得る工程と；１Ｂ）前記膜状物を１１０〜１３５℃の温度で、１．０３〜１．０６倍の延伸倍率で幅方向に延伸する工程と；１Ｃ）前記延伸して得られるフィルムを７０〜８０Ｎ／ｍの張力で搬送しながら、１００〜１２０℃の温度で５〜１０分間乾燥させる工程とを含む、偏光板の製造方法。

［１２］ 第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含み、前記第二の偏光板が、［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光板であり、前記第二の偏光板の保護フィルムＡが、前記液晶セル上に配置されるか、または前記第一の偏光板と前記第二の偏光板の両方が、［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光板であり、前記第一の偏光板の保護フィルムＡと前記第二の偏光板の保護フィルムＡがそれぞれ前記液晶セル上に配置される、液晶表示装置。
［１３］ 前記液晶セルは、ＩＰＳモードまたはＦＦＳモードの液晶セルである、［１２］に記載の液晶表示装置。
［１４］ 対角方向の長さが６インチ以下の表示部と、充電池とを含む小型液晶表示装置である、［１２］または［１３］に記載の液晶表示装置。

本発明によれば、偏光子と保護フィルムとが活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して接着された偏光板であって、液晶表示装置の視認性の低下、特に小型液晶表示装置の視認性の低下を抑制しうる偏光板を提供することができる。

本発明の偏光板の構成の一例を示す図である。 小型液晶表示装置の一例を示す模式図である。 液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。

１．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その一方の面に配置される保護フィルムＡと、他方の面に配置される保護フィルムＢとを含む。

図１は、本発明の偏光板の構成の一例を示す図である。図１に示されるように、本発明の偏光板１０は、偏光子１１と、その一方の面に配置される保護フィルム１３Ａ（保護フィルムＡ）と、他方の面に配置される保護フィルム１３Ｂ（保護フィルムＢ）とを含む。保護フィルム１３Ａおよび１３Ｂは、それぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１５および１５を介して偏光子１１と接着されている。保護フィルム１３Ａおよび１３Ｂのうち、保護フィルム１３Ａは、後述する表示装置の液晶セル上に配置されることが好ましい。

１−１．偏光子１１
偏光子１１は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。

ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。

偏光子１１の厚みは、偏光板を薄型化できるだけでなく、熱や湿度による収縮力を小さくできることなどから、２〜３０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましい。

前述の通り、偏光子と保護フィルムとが活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して接着されているときに、偏光子と液晶セルとの間に配置される保護フィルムの熱や湿度による寸法変化率が小さいと、表示装置の表示ムラ（視認性の低下）が生じやすい。これに対して本発明者らは、偏光子と液晶セルとの間に配置される保護フィルム１３Ａ（保護フィルムＡ）の寸法変化率を適度に大きくすることで、表示装置における表示ムラ（視認性の低下）を抑制できることを見出した。

その理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。偏光子と液晶セルのガラス基板との間に配置される保護フィルム１３Ａ（保護フィルムＡ）の寸法変化率を一定以上とすることで、保護フィルム１３Ａの収縮力を大きくすることができる。その結果、保護フィルム１３Ａに加わる偏光子１１の収縮力を相対的に小さくすることができ、保護フィルム１３Ａに生じるひずみを少なくすることができる。それにより、保護フィルム１３Ａの光学的なひずみ（複屈折）を低減でき、表示ムラを低減できると考えられる。

即ち、本発明では、偏光子と液晶セルとの間に配置される保護フィルム１３Ａの、８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存した後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＡ（α）とし、長辺方向αと直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＡ（β）としたとき、保護フィルムＡが下記式（１）と（２）を満たすことが好ましい。
−１．５≦Ａ（α）≦−０．３ …（１）
−１．５≦Ａ（β）≦−０．３ …（２）

保護フィルム１３Ａに生じるひずみをさらに低減するためには、保護フィルム１３Ａが、下記式（３）と（４）を満たすことがより好ましい。
−１．５≦Ａ（α）＜−０．５ …（３）
−１．５≦Ａ（β）＜−０．５ …（４）

フィルムの寸法変化率とは、８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存後のフィルムの、保存前のフィルムに対する寸法変化量の割合を示す。保護フィルム１３Ａの長辺方向αは、長尺状の偏光板のロール体における長尺方向（ＭＤ方向）またはそれと直交する方向（ＴＤ方向）を示し；好ましくは長尺方向と直交する方向（ＴＤ方向）を示す。保護フィルム１３Ａが正方形の枚葉フィルムである場合、保護フィルム１３Ａの長辺方向αは、直交する二辺のうちいずれか任意の一方でありうる。偏光板の長尺方向（ＭＤ方向）は、偏光子の吸収軸方向と直交もしくは一致し、好ましくは偏光子の吸収軸方向と一致する。

保護フィルム１３Ａの寸法変化率を上記範囲とするためには、例えば保護フィルム１３Ａを構成するセルロースエステル分子の配向性を低くすることが好ましい。セルロースエステル分子の配向性は、保護フィルムＡの組成と製造条件（延伸条件、延伸後の乾燥条件および搬送条件）によって調整されうる。保護フィルム１３Ａの寸法変化率を高めるためには、例えば１）ポリエステル化合物の含有量を一定以下とし；２）延伸条件をフィルムに加わる延伸張力が低くなるような条件に設定し；かつ３）搬送張力を低くすることが好ましく、前記１）〜３）に加えてさらに４）延伸後の乾燥条件を緩やかにすることがより好ましい。

１−２．保護フィルム１３Ａ
保護フィルム１３Ａは、前述の通り、液晶セルと直接または他の層を介して接するように配置され、位相差調整機能を有しうる。保護フィルムＡは、セルロースエステルを主成分として含む。

（セルロースエステル）
セルロースエステルは、セルロースと、炭素原子数２〜２２の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。

セルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースベンゾエート、セルロースアセテートベンゾエートなどが含まれる。なかでも、位相差発現性の低いものが好ましく、セルローストリアセテートが好ましい。

セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０程度であり、好ましくは２．５〜３．０、より好ましくは２．７〜３．０、さらに好ましくは２．８〜２．９５である。位相差発現性を低くするためには、アシル基の総置換度は高くすることが好ましい。

セルロースエステルに含まれるアシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。良好な耐熱性を得るためなどから、セルロースエステルに含まれるアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。炭素原子数３以上のアシル基の置換度は、０．９以下であることが好ましく、０であることがより好ましい。

セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。

セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０^４〜５．０×１０^５であることが好ましく、１．０×１０^５〜３．０×１０^５であることがより好ましく、１．５×１０^５〜２．８×１０^５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。

セルロースエステルの重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０^６〜５．０×１０^２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。

（ポリエステル化合物）
保護フィルム１３Ａは、寸法変化率や位相差を調整しやすくするためなどから、ポリエステル化合物をさらに含むことが好ましい。

ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られる化合物である。ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、および芳香族ジカルボン酸からなる群より選ばれる一以上でありうる。ジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオール、および芳香族ジオールからなる群より選ばれる一以上でありうる。なかでも、位相差を発現しにくく、かつ寸法変化率が過剰に小さくならないことなどから、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸からなる群より選ばれるジカルボン酸と、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオールおよび脂環式ジオールからなる群より選ばれるジオールとを重縮合させて得られるポリエステル化合物（脂肪族ポリエステル化合物）が好ましい。

即ち、ポリエステル化合物は、一般式（１）または（２）で表されることが好ましい。
一般式（１）：
Ｂ_１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ_１

一般式（１）のＧは、脂肪族ジオールまたはアルキルエーテルジオール由来の基を表す。脂肪族ジオールの炭素原子数は２〜１２であることが好ましい。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコールなどが含まれ、好ましくはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールである。

アルキルエーテルジオールの炭素原子数は４〜１２であることが好ましい。アルキルエーテルジオールの例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどが含まれる。

一般式（１）のＡは、脂肪族ジカルボン酸または脂環式ジカルボン酸由来の基を表す。脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数は４〜１２であることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸などが含まれる。

一般式（１）のＢ_１は、脂肪族モノカルボン酸または脂環式モノカルボン酸由来の基を表す。脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。脂肪族モノカルボン酸の例には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等が含まれ、セルロースエステルとの相溶性が良好であることなどから、好ましくは酢酸である。

一般式（１）のＢ_１、ＧおよびＡは、位相差を発現させにくくするためなどから、いずれも芳香環を含まないことが好ましい。ｍは、繰り返し数を表し、１以上１７０以下であることが好ましい。

一般式（１）で表されるポリエステル化合物の例には、表１に示されるものが含まれる。

一般式（２）：
Ｂ_２−（Ａ−Ｇ−）ｎＡ−Ｂ_２

一般式（２）のＧおよびＡは、一般式（１）のＧおよびＡとそれぞれ同様に定義される。一般式（２）のＢ_２は、脂肪族モノアルコールまたは脂環式モノアルコール由来の基を表す。脂肪族モノアルコールの炭素原子数は１〜１２であることが好ましい。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが含まれ；脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。

一般式（２）のＢ_２、ＧおよびＡは、位相差を発現させにくくするためなどから、いずれも芳香環を含まないことが好ましい。ｎは、繰り返し数を表し、１以上１７０以下であることが好ましい。

一般式（２）で表されるポリエステル化合物の例には、表２に示されるものが含まれる。

ポリエステル化合物の重量平均分子量Ｍｗは、セルロースエステルとの相溶性を良好にする観点からは、２００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがさらに好ましく、最も好ましいのは３０００以下である。一方、製膜中におけるポリエステル化合物の揮発などを抑制する観点から、ポリエステル化合物の重量平均分子量Ｍｗは４００以上、好ましくは７００以上、最も好ましいのは１０００以上でありうる。

ポリエステル化合物の含有量は、フィルムの可塑効果、好ましい位相差を得る観点から、セルロ−スエステルに対して１〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることがさらに好ましいく、１０〜１８質量％が最も好ましい。

一般式（１）または（２）で表されるポリエステル化合物は、芳香族ポリエステル化合物よりも、セルロースエステル分子を配向させる作用が小さいことから、保護フィルム１３Ａの熱や湿度による寸法変化率が過剰には小さくなりにくい。また、一般式（１）または（２）で表されるポリエステル化合物は、保護フィルム１３Ａの位相差、特にＲｔｈを好ましく低減しうる。

保護フィルム１３Ａは、必要に応じて剥離助剤、紫外線吸収剤、滑り性を付与するためのマット剤（微粒子）や滑剤、後述する高硬度剤、靱性を高めるための衝撃補強材などの各種添加剤をさらに含みうる。

（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。

紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。

保護フィルムが、偏光子の液晶セル側の面に配置される場合（後述の保護フィルムＦ２またはＦ３として用いられる場合）、紫外線防止剤は必須ではなく、紫外線吸収剤の含有量は、セルロースエステルに対して０〜０．５質量％程度としうる。一方、保護フィルムが、偏光子の液晶セルとは反対側の面に配置される場合（後述の保護フィルムＦ１またはＦ４として用いられる場合）、紫外線防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜５．０％程度、好ましくは０．５〜３．０％程度としうる。

（滑剤）
保護フィルム１３Ａは、滑剤をさらに含むことが好ましい。保護フィルム１３Ａは、熱や湿度による寸法変化率を一定以上とするために、低い搬送張力で製造される。しかしながら、搬送張力を低くすると、保護フィルムと搬送ロールとの接触不良が生じて、保護フィルムの表面に傷がつきやすく、ヘイズが増大しやすい。そこで、保護フィルム１３Ａが滑剤をさらに含むことで、ロールとの接触不良を抑制し、それによるヘイズの増大を抑制しうる。

滑剤は、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサンなどのポリオルガノシロキサンや、高級脂肪酸、高級脂肪族アルコール、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸と高級脂肪族アルコールのエステルなどでありうる。これらのなかでも、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。

一般式（３）のＬは、少なくともエステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−）またはカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む２価の基を表す。これらのカルボニル基は、一般式（３）で表される化合物に、セルロースエステルとの良好な親和性を付与しうる。具体的には、Ｌは、エステル結合、アミド結合、カルボニル基、または「エステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基と、アルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基」を表し；セルロースエステルとの良好な親和性が得られやすいことから、好ましくは「エステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基と、アルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基」を表す。

「エステル結合、アミド結合もしくはカルボニル基と、アルキレン基、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、亜鉛原子、カルシウム原子およびマグネシウム原子からなる群より選ばれる一以上とを組み合わせた２価の基」の例には、
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ_３−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ_３−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ_３は、炭素数１〜５のアルキレン基）；
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｍ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｍは、亜鉛原子、カルシウム原子またはマグネシウム原子）；
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ_４−Ｏ−Ｒ_４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ_４−Ｓ−Ｒ_４−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ_４−ＮＨ−Ｒ_４−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ_４は、炭素数１〜５のアルキレン基）；および
−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ_５−Ｃ（＝Ｏ）−（Ｒ_５は、炭素数１〜５のアルキレン基）などが含まれる。

一般式（３）のＲ_１は、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表す。アルキル基およびアルケニル基の炭素原子数は、良好な滑り性が得られやすいことから、１０以上２６以下であることがより好ましい。アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、良好な滑り性が得られやすいことから、好ましくは直鎖状である。

一般式（３）のＲ_２は、水素原子、炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基を表し；良好な滑り性を得るためには、好ましくは炭素原子数８以上２６以下のアルキル基、または炭素原子数８以上２６以下のアルケニル基である。アルキル基およびアルケニル基の炭素原子数は、良好な滑り性が得られやすいことから、１０以上２６以下であることがより好ましい。アルキル基およびアルケニル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、良好な滑り性が得られやすいことから、好ましくは直鎖状である。

Ｒ_２が水素原子である場合、−ＬＲ_２は、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＨや−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ_２などでありうる。

Ｒ_１とＲ_２は、必要に応じてＯＨ基などの置換基をさらに有してもよい。また、Ｒ_１とＲ_２は、互いに同じであってもよいし、異なってもよい。

一般式（３）で表される化合物の例には、以下のものが含まれる。

滑剤の含有量は、保護フィルム１３Ａに対して０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。滑剤の含有量が一定以上であると、製膜時のフィルムの滑り性が高まり、フィルム表面に傷が付くことによるヘイズの増大を抑制しうる。滑剤の含有量が一定以下であると、ブリードアウトを生じるおそれがない。

（マット剤）
マット剤は、保護フィルム１３Ａに滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。

マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。

二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。

マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。

マット剤は、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。また、粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで、高度に透明性と滑り性を両立させてもよい。

マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。

マット剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。

保護フィルム１３Ａの物性
（寸法変化）
前述の通り、熱や湿度の変化によって生じる保護フィルム１３Ａの光学的なひずみを低減するためには、保護フィルム１３Ａの高温・高湿下で保存後の寸法変化率を一定以上とすることが好ましい。具体的には、保護フィルム１３Ａの８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存した後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＡ（α）とし、長辺方向αに対して直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＡ（β）としたとき、保護フィルムＡが下記式（１）と（２）を満たすことが好ましい。
−１．５≦Ａ（α）≦−０．３ …（１）
−１．５≦Ａ（β）≦−０．３ …（２）

保護フィルム１３Ａに生じるひずみをさらに少なくしうることから、保護フィルム１３Ａが、下記式（３）と（４）を満たすことがより好ましい。
−１．５≦Ａ（α）＜−０．５ …（３）
−１．５≦Ａ（β）＜−０．５ …（４）

保護フィルム１３Ａの寸法変化率は、以下の方法で測定されうる。
１）保護フィルム１３Ａを、１０×１０ｃｍ^２の大きさに切り出して、サンプルフィルムとする。このサンプルフィルムのＴＤ方向（例えば方向α）に１００ｍｍ離れた２点に印をつける。同様にして、サンプルフィルムのＴＤ方向と直交するＭＤ方向（方向β）に１００ｍｍ離れた２点に印をつける。このフィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間静置した後、各方向ごとに２点間の距離Ｄ０を測定する。
２）次いで、サンプルフィルムを８０℃９０％ＲＨのオーブン中で１００時間保存する。その後、サンプルフィルムをオーブンから取り出し、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、各方向ごとに印をつけた２点間の距離Ｄ１を測定する。
３）次いで、各方向毎に前記１）で測定されたＤ０と、前記２）で測定されたＤ１を下記式に当てはめて、寸法変化率（％）を算出する。値がマイナスになるのは、フィルムが収縮していることを示す。
寸法変化率（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００

前述の通り、保護フィルム１３Ａの寸法変化率を一定以上とするためには、例えば１）ポリエステル化合物（好ましくは一般式（１）または（２）で表される化合物）の含有量を一定以下とし；２）延伸条件を、フィルムに加わる延伸張力が低くなるような条件とし；かつ３）搬送張力を低くすることが好ましく；前記１）〜３）に加えてさらに４）延伸後の乾燥条件を緩やかにすることがより好ましい。

具体的には、保護フィルム１３ＡのＭＤ方向（好ましくは短辺方向β）の寸法変化率を高めるためには、所定量のポリエステル化合物を含有させ、かつフィルムの搬送張力を一定以下とすることが好ましく；所定量のポリエステル化合物を含有させ、かつフィルムの搬送張力、延伸後にロール搬送しながら乾燥させる際の乾燥温度および乾燥時間の全てを一定以下とすることがより好ましい。保護フィルム１３ＡのＴＤ方向（好ましくは短辺方向β）の寸法変化率を高めるためには、所定量のポリエステル化合物を含有させ、かつ延伸温度を一定以下とすることが好ましく；所定量のポリエステル化合物を含有させ、かつ延伸温度と延伸倍率の両方を一定以下とすることがより好ましい。

（リターデーション）
保護フィルム１３Ａの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲ_０は、-２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。保護フィルム１３Ａの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のリターデーションＲｔｈは、-２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。このようなリターデーション値を有する保護フィルム１３Ａは、例えばＩＰＳモードの液晶表示装置の位相差保護フィルム（Ｆ２またはＦ３）などとして好適である。

リターデーションＲ_０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ_０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）

リターデーションＲ_０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）保護フィルム１３Ａを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の保護フィルム１３Ａの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の保護フィルム１３Ａに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ_０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、保護フィルム１３Ａの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、当該フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定する。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。保護フィルム１３Ａの面内遅相軸とは、保護フィルム１３Ａのフィルム面内のうち屈折率が最大となる軸をいい、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ_０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。

（ヘイズ）
保護フィルム１３Ａのヘイズは、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．３％以下であることがさらに好ましい。保護フィルム１３Ａのヘイズは、全ヘイズであり、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準拠してヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。

ヘイズを一定以下とするためには、例えば滑剤を添加して外部ヘイズを少なくすることが好ましい。滑剤の添加により、製膜中のフィルムと搬送ロールとの接触不良を抑制し、フィルム表面に傷が付くことによる外部ヘイズの上昇を抑制できるからである。

（厚み）
保護フィルム１３Ａの厚みは、偏光板を薄型化するためなどから、１０〜６０μｍであることが好ましく、１５〜４５μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることがさらに好ましく、１５〜２８μｍであることが特に好ましい。

保護フィルム１３Ａの製造方法
保護フィルム１３Ａは、筋状の故障が少なくするためなどから、溶液流延法（キャスト）で製造されることが好ましい。即ち、保護フィルム１３Ａは、１）セルロースエステルを含むドープを得る工程、２）該ドープを支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程、３）得られた膜状物を支持体から剥離する工程、４）膜状物を乾燥および延伸させる工程、５）得られたフィルムを巻き取る工程を経て製造されることが好ましい。

１）溶解工程
ドープ液の調製に用いられる有機溶媒は、セルロースエステルなどの上記各成分を十分に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。塩素系有機溶媒の例には、塩化メチレンが含まれる。非塩素系有機溶媒の例には、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等が含まれる。なかでも、塩化メチレンが好ましい。

ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ液中にアルコールを含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。

炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。なかでも、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール、エタノールが好ましい。

セルロースエステル等の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法などがあるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。

２）流延工程
ドープ液を、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、加圧ダイのスリットから、無限に移送する無端の金属支持体上（例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等）の流延位置に、ドープ液を流延する。

ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。

３）溶媒蒸発・剥離工程
金属支持体上に流延されたドープ液を金属支持体上で加熱して、ドープ液中の溶媒を蒸発させて、膜状物を得る。

溶媒を蒸発させるには、ドープ液面側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。金属支持体上のドープ液を４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の範囲内の雰囲気下に維持するには、この温度の温風を、金属支持体上のドープ液面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。

金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られる膜状物を、剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。

剥離時の金属支持体上での膜状物の残留溶媒量は、例えば５０〜１２０質量％の範囲としうる。膜状物の残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。

金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、８０Ｎ/ｍ以下の張力で剥離することがさらに好ましい。

４）延伸工程
膜状物の延伸は、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）、搬送方向（ＭＤ方向）または斜め方向のうち少なくとも一方向に行うことが好ましく；幅方向（ＴＤ方向）に行うことがより好ましい。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）の延伸と搬送方向（ＭＤ方向）の延伸とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。

前述の通り、膜状物の延伸は、寸法変化率が一定以上となるような保護フィルム１３Ａを得るためには、膜状物に掛かる延伸張力が低くなるような条件（延伸倍率、延伸温度）で行うことが好ましい。具体的には、幅方向（ＴＤ方向）の寸法変化率は、幅方向（ＴＤ方向）への延伸工程における延伸温度を一定以下とすること；好ましくは延伸温度と延伸倍率の両方を一定以下とすることで、適度に高められうる。

延伸倍率は、低めに設定することが好ましく、各方向に好ましくは１．０１〜１．０６倍、より好ましくは１．０３〜１．０６倍としうる。フィルムの幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方に延伸する場合、各方向に最終的に好ましくは１．０１〜１．０６倍、より好ましくは１．０３〜１．０６倍としうる。

延伸温度も、低めに設定することが好ましい。延伸温度は、セルロースエステルのガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲としうる。具体的には、膜状物の主成分がセルローストリアセテートである場合、延伸温度は、１００〜１３５℃であることが好ましく、１１０〜１３５℃であることがより好ましい。

延伸後のフィルム中の溶媒を十分に除去し、かつフィルムの寸法変化率を調整するためなどから、当該フィルムをさらに乾燥させることが好ましい。フィルムの乾燥は、例えば乾燥装置内に複数配置したローラでフィルムを搬送させながら行うことが好ましい。

フィルムの乾燥は、寸法変化率が一定以上となるような保護フィルム１３Ａを得るためには、緩やかな条件（温度、時間）で行うことが好ましい。具体的には、搬送方向（ＭＤ方向）の寸法変化率は、少なくともフィルムの搬送張力を一定以下とすること；好ましくはフィルムの搬送張力、延伸後の乾燥工程における乾燥温度および乾燥時間の全てを一定以下にすることで、適度に高められうる。

乾燥温度は、好ましくは９０〜１２５℃、より好ましくは１００〜１２０℃、さらに好ましくは１００〜１１５℃としうる。乾燥時間は、乾燥温度にもよるが、５〜１５分、好ましくは５〜１０分、より好ましくは５〜８分としうる。

フィルムの搬送張力は、寸法変化が一定以上となるような保護フィルム１３Ａを得るためには、低めに設定することが好ましい。具体的には、フィルムの搬送張力は、５０〜１００Ｎ／ｍであることが好ましく、７０〜８０Ｎ／ｍであることがより好ましい。

従って、幅方向（ＴＤ方向）と搬送方向（ＭＤ方向）の両方の寸法変化率を高めるためには、好ましくは所定量のポリエステル化合物を含む膜状物を幅方向（ＴＤ方向）に延伸する際の、延伸倍率と延伸温度の両方を一定以下とし；かつフィルムの搬送張力、延伸後にロール搬送しながら乾燥する際の乾燥温度および乾燥時間の全てを一定以下とすることが好ましい。具体的には、延伸温度を１１０〜１３５℃とし；延伸倍率を１．０３〜１．０６倍とし；フィルムの搬送張力を７０〜８０Ｎ／ｍとし；乾燥温度を１００〜１２０℃とし；かつ乾燥時間を５〜１０分間とすることが特に好ましい。

本発明では、保護フィルムに滑剤をさらに含有させることで、製膜時のフィルムの滑り性を高めることができる。それにより、搬送張力を低くしても、保護フィルムと搬送ロールとの接触不良を抑制し、フィルムの表面に傷が付くのを抑制できる。その結果、得られる保護フィルム１３Ａのヘイズの増大を抑制しうる。

５）巻き取り工程
得られた保護フィルムは、長尺状で提供されうる。長尺状の保護フィルムは、通常、長手方向（ＭＤ方向）にロール状に巻き取って巻き取り体とされうる。長尺状の保護フィルムの長さは１００〜１００００ｍの範囲としうる。長尺状の保護フィルムの幅は、１〜４ｍの範囲、好ましくは１．４〜３ｍの範囲としうる。

１−３．保護フィルム１３Ｂ
保護フィルム１３Ｂは、特に制限されないが、耐熱性が高いことなどから、セルロースエステルを主成分として含むことが好ましい。セルロースエステルは、保護フィルム１３Ａにおけるセルロースエステルと同様に定義され、好ましくはセルローストリアセテートでありうる。

保護フィルム１３Ｂは、必要に応じて保護フィルム１３Ａと同様のポリエステル化合物や各種添加剤をさらに含みうる。保護フィルム１３Ｂに含まれうる各種添加剤の例には、保護フィルム１３Ａと同様の添加剤だけでなく、高硬度剤なども含まれる。

（高硬度剤）
高硬度剤は、下記一般式（４）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体、または下記一般式（５）〜（８）で表される化合物であることが好ましい。これらの高硬度剤は、保護フィルム１３Ｂの密度を高めて、偏光子中のホウ酸の拡散経路を少なくすることができる。それにより、偏光子の劣化を抑制しうる。

一般式（４）のＲ^１は、水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。Ｒ^１で示される脂肪族基の例には、メチル基、エチル基などが含まれる。Ｒ^２は、脂肪族基または芳香族基を表す。Ｒ^２で示される脂肪族基の例には、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基が含まれ、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基である。芳香族基の例には、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が含まれ、好ましくはフェニル基である。（Ａ）は、５または６員の芳香環を表す。芳香環とは、ヘテロ原子を含まない芳香族環とヘテロ原子を含む飽和・不飽和の複素環を含む。ｎは、０〜４の整数を表し、好ましくは０〜２、より好ましくは０〜１である。

一般式（４）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位を含む重合体は、好ましくは下記一般式（４−１）で表される共重合体でありうる。

一般式（４−１）のＲ^２１、Ｒ^２２、Ｒ^２３、およびＲ^２４は、それぞれ独立して置換基を表す。ｘ、ｙ、ｚは、重合体に含まれる全繰り返し単位に対するモル比率を表し、ｘは１〜４０％、ｙは５〜９５％、ｚは１〜７０％を表す。ｍ１、ｍ２は、それぞれ独立して０〜４の整数を表す。ｍ３は、０〜２の整数を表す。ｍ４は、０〜５の整数を表す。Ｒ^１０１、Ｒ^１０２、Ｒ^１０３は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４の脂肪族基を表す。

一般式（４）で表されるモノマー由来の繰り返し単位を含む重合体の具体例には、以下のものが含まれる。

上記重合体の重量平均分子量は、２００〜１００００であることが好ましく、３００〜８０００であることがより好ましく、４００〜４０００であることがさらに好ましい。上記重量平均分子量が一定以上であると、保護フィルム１３Ｂの密度を良好に高めうる。それにより、偏光子からのホウ酸の拡散を抑制し、偏光子劣化を抑制しうる。上記重量平均分子量が一定以下であると、セルロースエステルとの相溶性が損なわれにくい。

一般式（５）のＲ^２６は、アリール基を表し；好ましくは炭素数６〜１２のアリール基、さらに好ましくはフェニル基である。Ｒ^２７およびＲ^２８は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基またはアリール基を表し；好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基（シクロアルキル基も含む）または炭素数６〜１２のアリール基であり；より好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基（シクロアルキル基も含む）またはフェニル基である。Ｒ^２６およびＲ^２７は、それぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ^２６が有しうる置換基の例には、ハロゲン原子または炭素数１〜６のアルキル基が含まれる。Ｒ^２７が有しうる置換基の例には、炭素数６〜１２のアリール基が含まれる。

一般式（５）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。

一般式（５）で表される化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００であることが好ましく、２５０〜８００であることがより好ましい。

一般式（６）のＲ^１は、水素原子または置換基を表す。Ｒ^２は、下記一般式（６−１）で表される置換基を表す。ｎ１は、０〜４の整数を表し、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ^１は互いに同一であっても異なっていてもよい。ｎ２は、１〜５の整数を表し、ｎ２が２以上のとき、複数のＲ^２は互いに同一であっても異なっていてもよい。

一般式（６−１）のＡは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。Ｒ^３およびＲ^４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基または一般式（６−２）で表される置換基を表す。Ｒ^５は、単結合または炭素原子数１〜５のアルキレン基を表す。Ｘは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。ｎ３は０〜１０の整数を表し、ｎ３が２以上のとき、複数のＲ^５およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。

一般式（６−２）のＸは、置換または無置換の芳香族環を表す。芳香族環は、好ましくはベンゼン環である。Ｒ^６〜Ｒ^９は、それぞれ独立に水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｎ５は、１〜１１の整数を表し、ｎ５が２以上のとき、複数のＲ^６〜Ｒ^９およびＸは互いに同一であっても異なっていてもよい。

一般式（６）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。

一般式（６）で表される化合物の重量平均分子量は、２００〜１２００であることが好ましく、２５０〜１０００であることがより好ましい。

一般式（７）のＲ_１は、ホルミル基または炭素原子数２〜１５の置換または無置換のアルキルカルボニル基を示す。Ｒ_２、Ｒ_３、Ｒ_４は、それぞれ独立に炭素原子数１〜４のアルキル基を示す。ｍ、ｎはそれぞれ独立に０以上の整数を示すが、同時に０であることはない。Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、Ｒ_４が複数ある場合は、それぞれ互いに同じであっても異なっていてもよい。

一般式（７）で表される化合物は、アシル変性ノボラック型フェノール樹脂ともいう。アシル変性とは、ノボラック型フェノール樹脂の水酸基がアシル化されたものである。アシル基は、ホルミル基、炭素原子数２〜１５の置換または無置換のアルキルカルボニル基が好ましく、なかでもアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ピバロイル基が特に好ましい。

一般式（７）で表される化合物の好ましい例には、以下のものが含まれる。

一般式（８）のＲ_１は、窒素原子または酸素原子を表す。Ｒ_２は、−ＣＯＯＨまたは−ＯＨ基を表す。Ｒ_３は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、その例には、メチル基、エチル基などが含まれる。Ｒ_４は、炭素数１〜１０のアルキル基などの置換基を表す。

一般式（８）で表される化合物の具体例には、以下のものが含まれる。

一般式（４）〜（８）で表される化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．１〜１５質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％としうる。上記化合物の含有量が一定以上であれば、フィルムの密度を十分に高めうる。上記化合物の含有量が一定以下であれば、ブリードアウトやヘイズの上昇を抑制しうる。

保護フィルム１３Ｂは、保護フィルム１３Ａと同じものを用いてもよい。

保護フィルム１３Ｂの物性
（寸法変化率）
保護フィルム１３Ｂの寸法変化率と保護フィルム１３Ａの寸法変化率とが大きく異なると、偏光板１０の内部でもひずみが生じ、偏光板１０のカール（反り）が生じやすい。そのような偏光板１０のカールが生じると、それによる表示ムラも新たに生じやすい。

そこで、保護フィルム１３Ｂの寸法変化率と保護フィルム１３Ａの寸法変化率との差をできるだけ小さくすることが好ましい。即ち、保護フィルム１３Ｂを８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存した後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＢ（α）とし、方向αと直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＢ（β）としたとき、保護フィルムＡおよびＢが、下記式（５）と（６）を満たすことが好ましい。
｜Ａ（α）−Ｂ（α）｜≦０．４ …（５）
｜Ａ（β）−Ｂ（β）｜≦０．４ …（６）

偏光板のカールをより抑制するためには、｜Ａ（α）−Ｂ（α）｜および｜Ａ（β）−Ｂ（β）｜が、それぞれ０．２以下であることが好ましく、ゼロであることが特に好ましい。

（リターデーション）
保護フィルム１３Ｂの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のリターデーションＲ０および厚み方向のリターデーションＲｔｈも、保護フィルム１３Ａと同様の範囲としうる。

（厚み）
保護フィルム１３Ｂの厚みは、偏光板を薄型化するためなどから、１０〜６０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましい。

１−４．活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１５
活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１５は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物で構成されうる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、光ラジカル重合を利用したラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤、光カチオン重合を利用したカチオン重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤、またはそれらを組み合わせたハイブリッド型の活性エネルギー線硬化型接着剤でありうる。

ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤は、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物および極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物などでありうる。ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミドまたはメタクリアミドを意味する。

カチオン重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤は、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する組成物などでありうる。

これらのなかでも、接着性や耐久性が良好である点などから、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤は、ラジカル重合性化合物と、光ラジカル重合開始剤とを含み、必要に応じて光増感剤などをさらに含みうる。

ラジカル重合性化合物は、分子内に１以上のエチレン性不飽和結合を有する不飽和化合物を含むことが好ましい。そのような不飽和化合物の例には、（メタ）アクリル系化合物；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、アジピン酸ジビニル、セバシン酸ジビニルのようなビニル化合物；トリアリルイソシアヌレート、トリアリルアミン、テトラアリルピロメリテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、テトラアリルアンモニウム塩、アリルアミンのようなアリル化合物；マレイン酸およびイタコン酸のような不飽和カルボン酸などが含まれ、好ましくは（メタ）アクリル系化合物である。

（メタ）アクリル系化合物の例には、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアルデヒドなどが含まれる。

（メタ）アクリレート類の例には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの脂環式（メタ）アクリレート類；ベンジル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；トリプロピレングリコールジアクリレートなどの二価アルコールの（メタ）アクリレート類などが含まれる。（メタ）アクリルアミド類の例には、ヒドロキシエチルアクリルアミドが含まれる。

光ラジカル重合開始剤の例には、
４′−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン、４′−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２−ジクロロアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α，α−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンなどのアセトフェノン系光重合開始剤；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系光重合開始剤；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系光重合開始剤；
２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤のようなチオキサントン系光重合開始剤；
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドのようなアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤などが含まれる。

ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤は、光増感剤をさらに含みうる。光増感剤を含むことで反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させうる。光増感剤は、例えばカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾまたはジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などでありうる。

光増感剤の例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンなどのベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチルなどのベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン誘導体などが含まれる。

活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１５の厚みは、通常、０．０１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。

１−５．偏光板１０の製造方法
本発明の偏光板１０は、偏光子１１と保護フィルム１３Ａまたは１３Ｂとを、接着剤で貼り合わせる工程を経て製造される。偏光子１１と保護フィルム１３Ａまたは１３Ｂとの貼り合わせは、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系接着剤や、活性エネルギー線硬化性接着剤などを用いて行うことができる。本発明では、水を使用する必要がなく、かつ偏光子１１と保護フィルム１３Ａまたは１３Ｂとを短時間で良好に接着できることなどから、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。即ち、偏光板保護フィルムと偏光子とは、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して接着されていることが好ましい。

即ち、偏光板１０は、１）保護フィルム１３Ａまたは１３Ｂの偏光子との接着面を易接着処理する工程、２）偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、前述の活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する工程、３）得られた接着剤層を介して偏光子１１と保護フィルム１３Ａまたは１３Ｂとを貼り合せる工程、および４）接着剤層を介して偏光子１１と保護フィルム１３Ａまたは１３Ｂとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる工程を経て製造されうる。１）の工程は、必要に応じて実施すればよい。

上記１）の工程における易接着処理の例には、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。

上記４）の工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化性接着剤層に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させる。それにより、偏光子と偏光板保護フィルムとを活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層を介して接着させる。

活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線または紫外線が好ましく用いられる。

電子線の照射条件は、接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量は、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じやすい。

紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ^２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ^２であることがさらに好ましい。

２．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む。そして、少なくとも第二の偏光板、または第一の偏光板と第二の偏光板の両方を本発明の偏光板としうる。本発明の偏光板は、保護フィルムＡが液晶セル側となるように配置されることが好ましい。

本発明の液晶表示装置は、テレビやノートパソコンなどの中・大型液晶表示装置であっても；スマートフォンなどの小型液晶表示装置であってもよい。なかでも、本発明の効果が得られやすいことから、本発明の液晶表示装置は、スマートフォンなどの表示領域（不図示）の対角方向の長さが１０インチ以下、好ましくは６インチ以下の小型液晶表示装置であることが好ましい。

図２は、小型液晶表示装置の一例を示す模式図である。図２に示されるように、小型液晶表示装置３０は、液晶セル５０と、それを挟持する第一の偏光板７０および第二の偏光板９０と、バックライト１１０とを含む。小型液晶表示装置３０は、第一の偏光板７０の視認側の面に配置されたカバーガラス１３０と、第一の偏光板７０と液晶セル５０との間に配置されたタッチパネル部１５０と、バックライト１１０の背面側に配置された充電池１７０とをさらに含む。

液晶セル５０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）などの種々の表示モードであってよく、視野角が広いことなどから、ＩＰＳモードまたはＦＦＳモードであることが好ましい。

第一の偏光板７０は、液晶セル５０の視認側の面に配置され；第一の偏光子７１と、第一の偏光子７１の液晶セル５０とは反対側の面に配置された保護フィルム７３Ｂ（Ｆ１）と、第一の偏光子７１の液晶セル５０側の面に配置された保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）とを含む。第二の偏光板９０は、液晶セル５０のバックライト側の面に配置されており；第二の偏光子９１と、第二の偏光子９１の液晶セル５０側の面に配置された保護フィルム９３Ａ（Ｆ３）と、第二の偏光子９１の液晶セル５０とは反対側の面に配置された保護フィルム９３Ｂ（Ｆ４）とを含む。図２では、第一の偏光板７０と第二の偏光板９０の両方が本発明の偏光板であり；保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）と保護フィルム９３Ａ（Ｆ３）が、前述の保護フィルムＡ（または保護フィルム１３Ａ）であり；活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層７５と９５が、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層１５である。

タッチパネル部１５０は、液晶セル５０と第一の偏光板７０との間に配置されている（オン−セル型）。ただし、タッチパネル部１５０の位置は、図２に示される態様に限定されず、タッチパネル部１５０は、カバーガラス１３０に一体的に設けられてもよいし（カバーガラス一体型）；液晶セル５０の内部に設けられてもよい（イン−セル型）。

充電池１７０は、例えばリチウムイオン二次電池などでありうる。

液晶表示装置内では、通常、バックライトの熱や外部環境の影響により、熱や湿度が変化しやすい。特に、図２に示されるような小型液晶表示装置３０では、充放電時に発熱する充電池１７０をさらに含むだけでなく、装置体積も小さいことから、熱や水分が装置内にこもりやすい。そのため、装置内の熱や湿度の変化によって、第一の偏光子７１や第二の偏光子９１も寸法変化を生じやすい。

本発明では、保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）および９３Ａ（Ｆ３）の寸法変化率を適度に大きくしている。それにより、保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）と第一の偏光子７１とが活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層７５で強固に接着されているにも係わらず、保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）に加わる第一の偏光子７１の収縮力を相対的に小さくすることができる。同様に、保護フィルム９３Ａ（Ｆ３）と第二の偏光子９１とが活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層９５で強固に接着されているにも係わらず、保護フィルム９３Ａ（Ｆ３）に加わる第二の偏光子９１の収縮力を相対的に小さくすることができる。それらの結果、保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）および９３Ａ（Ｆ３）におけるひずみを低減でき、光学的なひずみが生じるのを抑制できる。

さらに、保護フィルム７３Ｂ（Ｆ１）の寸法変化率と保護フィルム７３Ａ（Ｆ２）の寸法変化率との差、および保護フィルム９３Ａ（Ｆ３）の寸法変化率と保護フィルム９３Ｂ（Ｆ４）の寸法変化率との差を一定以下としうる。それにより、第一の偏光板７０および第二の偏光板９０のカール（反り）をそれぞれ抑制でき、それによる表示ムラをさらに抑制できる。

以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

１．保護フィルムの材料
＜セルロースエステル＞
セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．８５、Ｍｗ２８５０００）

＜ポリエステル化合物＞

＜滑剤＞

＜高硬度剤＞

２．偏光板の作製
（１）セルロースエステルフィルムの作製
＜セルロースエステルフィルム１０１＞
下記成分を密封容器に投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながら、セルローストリアセテートを完全に溶解させた。溶解に要した時間は４時間であった。得られた溶液を濾過してドープとした。
（ドープの組成）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８５、Ｍｗ２８５０００）：１００質量部
ポリエステル化合物Ｋ１：３質量部
メチレンクロライド：４７５質量部
メタノール：５０質量部
チヌビン９２８：２質量部

得られたドープを、ベルト流延装置を用いて、ドープ温度３５℃で２２℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延した。その後、支持体上のドープを剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上から剥離して膜状物を得た。剥離時のドープの残留溶媒量は２５％であった。

得られた膜状物を、テンターにて、延伸温度１２５℃、延伸倍率１．０５倍の条件で幅方向（ＴＤ方向）に延伸しながら乾燥させた。次いで、幅保持を解放して、多数のロールで搬送させながら１１０℃で８分間乾燥させた。搬送張力は７０Ｎ／ｍとした。その後、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して、膜厚２５μｍのセルロースエステルフィルム１０１を作製した。フィルム幅は１３００ｍｍ、巻き取り長は３０００ｍとした。巻き取り張力は、初期張力１５０Ｎ／１３００ｍｍ、最終巻張力１００Ｎ／１３００ｍｍとした。

＜セルロースエステルフィルム１０２〜１０７＞
ポリエステル化合物Ｋ１の含有量を、表４に示されるように変更した以外はセルロースエステルフィルム１０１と同様にしてセルロースエステルフィルム１０２〜１０７を作製した。

＜セルロースエステルフィルム１０８〜１１４＞
ポリエステル化合物Ｋ１の含有量を１２質量部に変更し、かつ膜状物の搬送張力、延伸条件（延伸温度、延伸倍率）および乾燥条件（乾燥温度、乾燥時間）の一以上を表４に示されるように変更した以外はセルロースエステルフィルム１０１と同様にしてセルロースエステルフィルム１０８〜１１４を作製した。

＜セルロースエステルフィルム１１５〜１１７＞
表４に示される滑剤を添加した以外はセルロースエステルフィルム１１１と同様にして、セルロースエステルフィルム１１５〜１１７を作製した。

＜セルロースエステルフィルム１１８〜１２０＞
ポリエステル化合物Ｋ１を添加せず、表４に示される高硬度剤を添加し、かつ製造条件を表４に示されるように変更した以外はセルロースエステルフィルム１０１と同様にして、セルロースエステルフィルム１１８〜１２０を作製した。

＜セルロースエステルフィルム１２１〜１２３＞
ポリエステル化合物の種類を表４に示されるように変更した以外はセルロースエステルフィルム１０５と同様にして、セルロースエステルフィルム１２１〜１２３を作製した。

＜セルロースエステルフィルム１２４＞
さらに、特開２００８−２１７０２２号公報の段落０１６１〜０１６５を参照して当該公報の透明フィルム１０４に相当するフィルムを、下記の手順で作製した。

下記成分を溶解させて、セルロースアシレート溶液を得た。
（セルロースアシレート溶液組成）
セルローストリアセテートＣｅ−１（アセチル基置換度２．９４）：１００質量部
メチレンクロライド：４８０．０質量部
メタノール：７１．７質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液：０．１５質量部
光学的異方性を低下する化合物Ａ−１９（ＫＩ）：９．０質量部
波長分散調整剤ＵＶ−１０５（ＨＢ）：０．１質量部
クエン酸エステル混合物（クエン酸、モノエチルエステル、ジエチルエステル、トリエチルエステル混合物）：０．０１質量部

上記セルロースアシレート溶液をバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、搬送ロールを介して搬送しながら１３０℃で４０分間乾燥させセルロースアシレートフィルム１２４を製造した。搬送張力は１００Ｎ/ｍとした。得られたセルロースアシレートフィルムの残留溶剤量は０．１％であり、膜厚は８０μｍであった。

得られたセルロースエステルフィルムの寸法変化率（ＭＤ、ＴＤ方向）、位相差（Ｒｏ、Ｒｔｈ）およびヘイズを、以下の方法で測定した。

（寸法変化率）
１）得られたフィルムを、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出して、サンプルフィルムとした。このサンプルフィルムのＭＤ方向（方向β）に１００ｍｍ離れた２点に印をつけた。同様にして、サンプルフィルムのＭＤ方向と直交するＴＤ方向（方向α）に１００ｍｍ離れた２点に印をつけた。このフィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間静置した後、各方向ごとに２点間の距離Ｄ０を測定した。
２）次いで、このフィルムを８０℃９０％ＲＨのオーブンの中に１００時間保存した。その後、オーブンから取り出し、２３℃５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、各方向ごとに印をつけた２点間の距離Ｄ１を測定した。
３）そして、前記１）の測定値Ｄ０と、前記２）の測定値Ｄ１を下記式に当てはめて、オーブンでの保存前後の寸法変化の割合（％）を算出した。値がマイナスになるのは、フィルムが収縮していることを示す。
寸法変化の割合（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００

（位相差Ｒ_０、Ｒｔｈ）
１）得られたフィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後のフィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定した。
２）調湿後のフィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ_０を、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、フィルム表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。リターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲ_０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。

（ヘイズ）
得られたフィルムを５ｃｍ角に切り出してサンプルフィルムとした。このサンプルフィルムのヘイズを、ＪＩＳ Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ ２０００、日本電色（株）製）を用いて測定した。

得られたフィルム１０１〜１２３の評価結果を、表４に示す。

表４に示されるように、ポリエステル化合物を所定の範囲で含むフィルム１０２〜１０６は、いずれも８０℃９０％ＲＨでの寸法変化率が適度に大きく、かつ位相差（特にＲｔｈ）も低くしうることがわかる。一方、ポリエステル化合物の含有量が少なすぎるフィルム１０１は、寸法変化率が大きすぎたり、位相差が大きすぎたりすることがわかる。また、ポリエステル化合物の含有量が多すぎるフィルム１０７は、内部ヘイズが上昇することがわかる。

フィルム１０８と１０９との対比、またはフィルム１１０〜１１２の対比から、搬送張力、延伸倍率および温度をいずれも低くすることで、得られるフィルムの寸法変化率（ＭＤ方向、ＴＤ方向）を大きくなることがわかる。また、フィルム１１３と１１４の対比から、乾燥温度を低くすることで、得られるフィルムの寸法変化率（ＭＤ方向、ＴＤ方向）が大きくなることがわかる。

フィルム１１１と１１５〜１１７との対比から、滑剤をさらに添加することで、得られるフィルムのヘイズを低くしうることがわかる。これは、滑剤を含むフィルムは滑り性が良好であるため、搬送張力が小さくても搬送ロールとの接触不良を生じにくいと考えられる。その結果、滑剤を含むフィルムは、フィルム表面に傷が付くことによる外部ヘイズの増大を抑制できたためと考えられる。

フィルム１０５、１２１および１２２とフィルム１２３との対比から、芳香環を含まないポリエステル化合物Ｋ１、Ｋ６およびＫ５を用いたフィルム１０５、１２１および１２２は、芳香環を含むポリエステル化合物Ｋ１４を用いたフィルム１２３よりも寸法変化率が適度に高いことがわかる。

特許文献１の実施例に相当するフィルム１２４の寸法変化率を上記測定方法で測定した結果、ＭＤ方向の寸法変化率は−０．０５％、ＴＤ方向の寸法変化率は−０．０５％であり、著しく小さいことがわかる。

＜偏光子の作製＞
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚み５μｍの偏光子を得た。同様にして、原反フィルムの厚みや延伸条件を調整して、厚み２μｍ、３μｍ、１０μｍ、１５μｍおよび２０μｍの偏光子をそれぞれ作製した。

＜偏光板の作製＞
（実施例１）
１）活性エネルギー線硬化型接着剤液１の調製（ラジカル重合型）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤液１を調製した。
（活性エネルギー線硬化型接着剤液１）
ラジカル重合性化合物１：ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ、ホモポリマーのＴｇ１２３℃、興人社製）：３９．１質量％
ラジカル重合性化合物２：トリプロピレングリコールジアクリレート（アロニックスＭ−２２０、ホモポリマーのＴｇ６９℃、東亞合成社製）：１９．０質量％
ラジカル重合性化合物３：アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、ホモポリマーのＴｇ１５０℃、興人社製）：３９．１質量％
ラジカル重合開始剤１：ジエチルチオキサントン（ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬社製）：１．４質量％
ラジカル重合開始剤２：２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＢＡＳＦ社製）：１．４質量％

２）偏光板の作製
まず、保護フィルムＡとして上記作製したフィルム１０２を準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製したラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターでそれぞれ塗工して活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。得られた活性エネルギー線硬化型接着剤層に、上記作製した厚み５μｍの偏光子を貼合した。

次いで、保護フィルムＢとして上記作製したフィルム１０２を準備し、その表面にも前述と同様の条件でコロナ放電処理を施した。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製したラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤液１を、前述と同様にして塗工して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。

この活性エネルギー線硬化型接着剤層上に、フィルム１０２付き偏光子を貼合して、フィルム１０２（保護フィルムＡ）／活性エネルギー線硬化型接着剤層／偏光子／活性エネルギー線硬化型接着剤層／フィルム１０２（保護フィルムＢ）が積層された積層物を得た。

この積層物の一方の面に、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）を、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０ バルブ：Ｖバルブ ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ^２）を用いて、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ^２（波長３８０〜４４０ｎｍ）となるように紫外線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板２０２を得た。

（実施例２〜１３および２９〜３１、比較例１〜５）
保護フィルムＡおよびＢを、表５または表７に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして偏光板２０１、２０３〜２１７および２３３〜２３６を得た。

（実施例１４〜１８）
偏光子の厚みを表６に示されるように変更した以外は実施例８と同様にして偏光板２１８〜２２２を得た。

（実施例１９）
活性エネルギー線硬化型接着剤液２（カチオン重合型）の調製
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化型接着剤液２を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
（活性エネルギー線硬化型接着剤液２）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部

前述と同様にして、保護フィルムＡおよび保護フィルムＢとして、上記作製したフィルム１１１をそれぞれ準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。次いで、当該フィルムのコロナ放電処理面に、上記調製したラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型接着剤液２を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるように、バーコーターでそれぞれ塗工して活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。そして、フィルム１１１（保護フィルムＡ）／活性エネルギー線硬化型接着剤層／偏光子／活性エネルギー線硬化型接着剤層／フィルム１１１（保護フィルムＢ）が積層された積層物を得た。

この積層物の一方の面に、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ）を、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０ バルブ：Ｖバルブ）を用いて、積算照射量７５０／ｍＪ／ｃｍ^２（波長３８０〜４４０ｎｍ）となるように紫外線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板２２３を得た。

（実施例２０〜２５）
保護フィルムＢの種類を表６に示されるように変更した以外は実施例８と同様にして偏光板２２４〜２２９を得た。

（実施例２６〜２８）
保護フィルムＢの種類を表６に示されるように変更した以外は実施例１７と同様にして偏光板２３０〜２３２を得た。

得られた偏光板のカールの有無を以下の方法で評価した。

（偏光板のカール）
偏光板を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出して、偏光板試料とした。得られた偏光板試料を８０℃９０％ＲＨの環境下で３００時間保存した後、偏光板試料を、保護フィルムＡが下になるように平面上に静置した。そして、偏光板試料の４隅の、平面からの高さを測定し、それらの平均値を算出して「カールの値」とした。
◎：反っている部分の高さが２ｍｍ未満
○：反っている部分の高さが２ｍｍ以上４ｍｍ未満
△：反っている部分の高さが４ｍｍ以上６ｍｍ未満
×：反っている部分の高さが６ｍｍ以上

さらに、得られた偏光板を用いて以下の方法で液晶表示装置を作製し、表示ムラを評価した。
（表示ムラ）
１）表示装置の作製
表示領域の対角長さが４インチのＩＰＳモード液晶表示装置として、アップル社製のｉ−ｐｈｏｎｅ５ｓを準備し、それから二枚の偏光板を剥離した。次いで、同一の製造条件で作製した偏光板（同一番号の偏光板）を二枚準備し、そのうち一方をタッチパネル一体型液晶セルの両面にそれぞれ貼り合わせて、表示装置を得た。貼り合わせは、偏光板の保護フィルムＡがそれぞれ液晶セルと接するように配置した。偏光板の吸収軸と、予め貼られていた偏光板の吸収軸とが同一方向となるようにした。

２）評価
得られた表示装置の表示ムラを、以下の方法で評価した。
即ち、得られた表示装置を、５０℃８０％ＲＨの条件下で３時間保存した。その後、表示装置を２３℃８０％ＲＨの暗室で一定時間保存した後、黒表示させたときの画面の色（黒）の均一性を官能評価した。
◎：全面にわたりムラが見られない
○：ややムラがあるが実用上許容内
△：ムラが見られ気になる
×：ムラが明らかに観察される

実施例１〜１３および比較例１〜５の評価結果を表５に示し；実施例１４〜２８の評価結果を表６に示し；実施例２９〜３１の評価結果を表７に示す。

表５〜７に示されるように、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）の寸法変化率が−０．３％〜−１．５％の範囲にある実施例１〜３１の表示装置は、いずれも表示ムラが少なく、視認性が良好であることがわかる。また、実施例１〜２８の偏光板はカールも少ないことがわかる。

これに対して、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）の寸法変化率が小さすぎる比較例３の表示装置は、表示ムラが大きいことがわかる。これは、偏光子と保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）とが活性エネルギー線硬化型接着剤で強固に接着されていることから、偏光子の収縮力を大きく受けて、光学的なひずみ（複屈折）を生じたためと考えられる。

一方、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）の寸法変化率が大きすぎる比較例１および４の表示装置も表示ムラが大きいことがわかる。これは、保護フィルムの寸法変化率が大きすぎることから、保護フィルムに不要な複屈折が生じたためと考えられる。また、比較例１および４の偏光板は若干カールが生じた。これは、保護フィルムＡの寸法変化率が大きすぎて、液晶セルのガラス基板との間でひずみが生じたためであると考えられる。

比較例２の表示装置に表示ムラが生じたのは、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）におけるポリエステル化合物の含有量が多すぎて、セルロースエステルと均一に相溶せず、内部ヘイズが上昇したためであると考えられる。また、比較例２の表示装置はコントラストも低かった。

さらに、フィルム１２４を用いた比較例５の表示装置は、表示ムラが生じることがわかる。これは、フィルム１２４の寸法変化率が小さすぎるため、主に光学的ひずみに起因する表示ムラが生じたことによると考えられる。

実施例の中でも、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）の寸法変化率の絶対値が０．５％以上である実施例７の表示装置は、寸法変化率の絶対値が０．５％未満である実施例６の表示装置よりも、特に視認性が良好であることがわかる。

また、表７に示されるように、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）中のポリエステル化合物が芳香環を含まない実施例４および２９の表示装置は、保護フィルムＡ（Ｆ２またはＦ３）中のポリエステル化合物が芳香環を含む実施例３１の表示装置やポリエステル化合物の分子量が大きい実施例３０の表示装置よりも、表示ムラが少ないことがわかる。このことから、芳香環を含まず、かつ分子量が一定以下であるポリエステル化合物のほうが、芳香環を含み、分子量が一定以上であるポリエステル化合物よりも、保護フィルムＡの寸法変化率を適度に高めやすいことが示唆される。

さらに、偏光子の厚みが１５μｍ以下である実施例１５〜１７の表示装置は、偏光子の厚みが２０μｍである実施例１８の表示装置よりも視認性が良好であることがわかる。これは、偏光子の厚みが小さいと、偏光子の収縮力も小さくなり、保護フィルムに生じるひずみも少ないためと考えられる。偏光子厚みが２μｍである実施例１４の表示装置において視認性が低いのは、透過水分等により偏光子が劣化したためであると推測される。

さらに、実施例２５の表示装置は、表示画面の中央部にはムラが見られなかったが、表示画面の端部において光量にムラが観察された。これは、実施例２５の表示装置では、保護フィルムＡの光学的なひずみに起因するムラではなく、偏光板のカールに起因するムラが観察されたものと考えられる。

さらに、保護フィルムＡとＢの寸法変化率の差が０．３４％以下である実施例２２〜２３および２６〜２８の偏光板は、寸法変化率の差が０．４％以上である実施例２０〜２１および２４〜２５の偏光板よりも、カールを良好に抑制できることがわかる。

本出願は、２０１４年３月４日出願の特願２０１４−０４１８３０に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。

本発明によれば、偏光子と保護フィルムとが活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して接着された偏光板であって、液晶表示装置の視認性の低下を抑制しうる偏光板を提供できる。

１ 液晶表示装置
３、５０ 液晶セル
５、７０ 第一の偏光板
５−１、７１ 第一の偏光子
５−３Ａ、７−３Ａ、７３Ａ、９３Ａ 保護フィルムＡ
５−３Ｂ、７−３Ｂ、７３Ｂ、９３Ｂ 保護フィルムＢ
７、９０ 第二の偏光板
７−１、９１ 第二の偏光子
１０ 偏光板
１１ 偏光子
１３Ａ 保護フィルムＡ
１３Ｂ 保護フィルムＢ
１５、７５、９５ 活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層
３０ 小型液晶表示装置
１１０ バックライト
１３０ カバーガラス
１５０ タッチパネル部
１７０ 充電池

Claims (9)

1. １）８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＡ（α）とし、前記長辺方向αと直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＡ（β）としたとき、下記式（１）と（２）を満たす保護フィルムＡを準備する工程と、
   −１．５≦Ａ（α）≦−０．３ …（１）
   −１．５≦Ａ（β）≦−０．３ …（２）
   ２）偏光子と、前記偏光子の一方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して積層された前記保護フィルムＡと、前記偏光子の他方の面に活性エネルギー線硬化型接着剤層を介して配置された保護フィルムＢとを含む積層物を得る工程と、
   ３）前記積層物に活性エネルギー線を照射して、前記活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させて、前記偏光子と、前記偏光子の一方の面に前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して配置された前記保護フィルムＡと、前記偏光子の他方の面に前記活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して配置された前記保護フィルムＢとを含む偏光板を得る工程とを含み、
   前記１）保護フィルムＡを準備する工程は、
   １Ａ）セルロースエステルと、ジオールとジカルボン酸とを重縮合させて得られるポリエステル化合物とを含み、かつ前記ポリエステル化合物の含有量が前記セルロースエステルに対して５〜３０質量％である膜状物を得る工程と、
   １Ｂ）前記膜状物を１１０〜１３５℃の温度で、１．０３〜１．０６倍の延伸倍率で幅方向に延伸する工程と、
   １Ｃ）前記延伸して得られるフィルムを７０〜８０Ｎ／ｍの張力で搬送しながら、１００〜１２０℃の温度で５〜１０分間乾燥させる工程とを含む、
   偏光板の製造方法。
2. 前記ポリエステル化合物は、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸からなる群より選ばれるジカルボン酸と、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオールおよび脂環式ジオールからなる群より選ばれるジオールとを重縮合させて得られる化合物である、請求項１に記載の偏光板の製造方法。
3. 前記保護フィルムＡが、下記式（３）と（４）を満たす、請求項１または２に記載の偏光板の製造方法。
   −１．５≦Ａ（α）＜−０．５ …（３）
   −１．５≦Ａ（β）＜−０．５ …（４）
4. 前記保護フィルムＢを８０℃９０％ＲＨ下で１００時間保存した後の、フィルムの長辺方向αの寸法変化率（％）をＢ（α）とし、前記長辺方向αに対して直交する短辺方向βの寸法変化率（％）をＢ（β）としたとき、前記保護フィルムＡおよびＢが、下記式（５）と（６）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
   ｜Ａ（α）−Ｂ（α）｜≦０．４ …（５）
   ｜Ａ（β）−Ｂ（β）｜≦０．４ …（６）
5. 前記偏光子の厚みが、３〜１５μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
6. 前記保護フィルムＡは、下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーションをＲｏ（５９０）とし、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーションをＲｔｈ（５９０）としたとき、｜Ｒｏ（５９０）｜≦１０ｎｍ、｜Ｒｔｈ（５９０）｜≦１０ｎｍを満たす、請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
   式（Ｉ） Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
   式（II） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
   （式（Ｉ）および（II）において、
   ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
   ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
   ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
   ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
7. 前記保護フィルムＡが、滑剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
8. 前記保護フィルムＢが、高硬度剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。
9. 前記保護フィルムＡの厚みは、１０〜６０μｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光板の製造方法。

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