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JP6587275B1 - 手持ち式護身具 - Google Patents

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JP6587275B1
JP6587275B1 JP2019134377A JP2019134377A JP6587275B1 JP 6587275 B1 JP6587275 B1 JP 6587275B1 JP 2019134377 A JP2019134377 A JP 2019134377A JP 2019134377 A JP2019134377 A JP 2019134377A JP 6587275 B1 JP6587275 B1 JP 6587275B1
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佐方健二
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Abstract

【課題】簡易な構成でありながら、十分な護身作用を発揮することができる手持ち式護身具を提供する。【解決手段】一本又は複数本の指が掛けられる指掛け部と、一方端が前記指掛け部に固定又は回転自在に接続され、前記指掛け部に掛けた指以外の指によって把持される棒状の把持部と、前記把持部の他方端に固定され、前記把持部の軸方向から外方に突出する棒状の防御作用部、とから構成される。【選択図】図1

Description

本発明は、手持ち式の護身具に関する。
女性、子供、老人が暴漢等から身を守るための道具として、携帯可能な護身具が知られている。
特開平4−177096号公報(特許文献1)には、警棒のように操作に習熟を要しなくても、誰でも簡単に使用できる小型の護身具として、把持部本体と、その把持部本体から突出する突起とを備えた護身具が開示されている。
当該従来技術に係る護身具は、棒状の把持部と、当該把持部の長さ方向両端側と、当該把持部の長さ方向途中位置からから直角に突出する突起からなり、小型で持ち運びが便利であるものの、防御方向は把持した手の上下方向及び前方方向のみであり、しかもその防御は、突起による「突き」しかできなかった。
さらに、護身具は把持するだけの構成でるため、常に握りしめておかないと、相手からの攻撃や、防御の際の衝撃によって手から容易に離れてしまうことがあった。
特開平4−177096号公報
本願発明は、従来の小型の手持ち式護身具が、単調な防御のみしかできず、かつ手から離れやすいと言った課題を解決することを目的とする。
上記の目的を達成するため、本願発明は、手持ち式の護身具であって、一本又は複数本の指が掛けられる指掛け部と、一端側が前記指掛け部に対して回転自在に接続され、前記指掛け部に掛けた指以外の指によって把持される棒状の把持部と、前記把持部の他端側に固定され、前記把持部の軸方向から外方に向けて突出する棒状の防御作用部と、から構成される、ことを特徴とする。
本願発明は、一本又は複数本の指が掛けられる指掛け部と、指掛け部に固定・接続され、残った指で把持する把持部と、当該把持部の先端に防御用の防御作用部が固定される簡単かつ簡素な構造でありながら、カバンやポケットに忍ばせておいた護身具を、その指掛け部に指を掛けることで簡単・迅速に取り出せるとともに、護身動作の際は、指掛け部と把持部とで保持されているため、容易に手から離れてしまうことが無い。
また、棒状の防御作用部を、拳から前方に突き出して把持する防御形態と、拳の下側に位置させて把持する防御形態とに変更可能であるとともに、指掛け部を中心(支点)として護身具を回転させることができ、当該回転動作による防御も可能とすることができる。
さらに、棒状の防御作用部を、拳から前方に突き出して把持する防御形態と、拳の下側に位置させて把持する防御形態とを、指掛け部で保持した状態のまま、把持部を回転させることで、容易に変更することができる。
本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具の全体斜視図。 本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具の側面図。 本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具の正面図。 本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具を、使用者が把持した状態1を示す参考図。 本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具を、使用者が把持した状態2を示す参考図。 本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具を、使用者が把持した状態3を示す参考図。 本発明の第一実施形態に係る手持ち式護身具を、使用者が把持した状態4を示す参考図。 第一実施形態に係る指掛け部の変形例1を示す図。 第一実施形態に係る指掛け部の変形例2を示す図。 本発明の第二実施形態に係る指掛け部を示す図。 本発明の第三実施形態に係る指掛け部を示す図。 本発明の第四実施形態に係る指掛け部を示す図。 本発明の第五実施形態に係る指掛け部を示す図。
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。
図1は、本願発明の第一実施形態に係る手持ち式の護身具1(以下、護身具1)の全体斜視図であり、護身具1は人差し指が掛けられる環状の指掛け部2と、一端側が当該指掛け部2に溶接固定された棒状の把持部3と、この把持部3の他端側の先端に、把持部3の軸方向から外方に向けて突出するように溶接固定された棒状の防御作用部4から構成されている。
第一実施形態に係る護身具1は、全体がステンレス製であり、指掛け部2及び防御作用部4は中実のリング体及び棒状体で構成され、把持部3は軽量化のために中空のパイプ状となっている。
図2は、護身具1の側面図であり、指掛け部2の中心軸と把持部3の中心軸は一致しており、把持部3の側面には、把持する指の腹を受け入れるための凹部5が形成されている。本実施形態では、以下説明するように、防御作用部4を暴漢等に向けた状態と、把持した拳の下側に配置した状態の2つの形態で使用できるため、凹部5は、把持部3の両側面に形成している。なお、本実施形態において凹部5は、把持部3の指掛け部2側の前後2カ所に形成しているが、前後に4カ所以上、或いは把持部3を把持する全ての指の数だけ形成しても良い。当該凹部により、使用者はより安定して護身具1を把持することができる。
また、防御作用部4の軸線方向は、把持部3の軸線方向に対して所定の角度θで傾斜して固定されている。この角度θは、暴漢等に向けた効果的な前方防御や暴漢等の腕や手を振り払う動作が可能な角度であり、θ=90度〜120度の範囲とすることが望ましい。
図3は、護身具1の正面図であり、リング状の指掛け部2、把持部3、防御作用部4は、正面から見て仮想平面と平行な位置関係になっているが、防御作用部4はリング状の指掛け部2に対して、正面から見て左右に少しずれた方向に延出するようにしても良い。
なお棒状の把持部3は、円柱形状に限らず、楕円柱形状、多角形柱形状など、握りやすい形状であれば特に限定されない。また、防御作用部4も、円柱形状、楕円柱形状、多角形柱形状などであっても良く、またその先端は、より防御力を増すように、尖った形状としても良い。さらに指掛け部2の内径は標準タイプで2.5cm、また把持部3及び防御作用部4が円柱形状である場合のその外径は標準タイプで各1.5cm、長さは標準タイプでそれぞれ8.0cm、5.5cmであるが、各寸法は、使用者の手の大きさ等に合わせて、適宜に決定すれば良い。
図中の符号6は、把持部3と防御作用部4に形成した滑り止め用の溝であり、把持部3に形成した滑り止め用溝6は使用者の指に対する滑り止め効果を有し、防御作用部4に形成した滑り止め用溝6は、下記に説明するように、暴漢等の腕に対する滑り止め効果を有するものである。
上記構成からなる第一実施形態の使用方法について説明する。
本発明に係る護身具の一般的な使用例としては、幼児・老人施設等における防犯用として施設職員等が専用のホルスターを身に着け、当該ホルスターに護身具1を収納装着しておき、暴漢や不審者が侵入して来た際に、護身具1をホルスターから迅速かつ確実に取り出して把持し、暴漢や不審者からの攻撃に対して防御するものである。
本実施形態では、リング状の指掛け部2を有しているため、使用者が多少のパニック状態に陥って慌ててしまった状態であっても、指掛け部2に指を引っ掛けて護身具1を容易に取り出すことができ、取り出しが遅れてしまうことを防止できる。また、冷静に対処できる場合、従来技術に比べて取り出しの迅速性を高めることができるため、その後の対策(催涙スプレーの準備やその他の防御行為)も万全に行うことができる。
使用者が護身具1を取り出した後、防御作用部4の先端を暴漢等に対して向けた防御態勢をとる場合には、図4に示すように、防御作用部4を暴漢等に向けた状態で把持する(この状態を点防御態勢、或いはオープンフォームモードと言う)。この際、指掛け部2に人差しを掛けた状態であるため、暴漢等からの反撃によって護身具1が把持した手から容易に脱落することを防止できる。
一方、使用者が防御作用部4の長さ方向全体を使っての防御や、防御作用部4の長さを利用して暴漢等の腕を振り解こうとする場合には、図5に示すように、防御作用部4を拳の下側に位置するように把持する(この状態を面防御態勢、或いはクローズフォームモードと言う)。なおこの場合も、指掛け部2に人差しを掛けた状態であるため、暴漢等の反撃によって護身具1が把持した手から容易に脱落することを防止できる。また上記したように、防御作用部4に形成した滑り止め用溝6によって、暴漢等の腕に対する滑りを防止することができる。
また図6、図7に示すように、リング状の指掛け部2に人差し指を引っ掛け、把持部3から手を離した状態で、人差し指を回転中心(支点)として護身具1を振り回すことができ、防御作用部4による回転防御も可能となる(この状態を回転防御態勢、或いはロングレンジモードと言う)。この場合、図6、図7に示すように、防御作用部4の向きを2パターンとして、防御方法を変えることができる。
図8、図9は、指掛け部2の中心軸と把持部3の中心軸とがずれた位置関係にある変形例であり、図示のとおり、指掛け部2の中心軸と把持部3の中心軸は必ずしも一致して固定された位置関係である必要性はない。点防御態勢(オープンフォームモード)を主とする場合には図9に示すように、指掛け部2の中心軸を防御作用部4側にずらし、面防御態勢(クローズフォームモード)を主とする場合には図8に示すように、指掛け部2の中心軸を防御作用部4とは反対側にずらせば良い。
図10は、本願発明の第二実施形態に係る指掛け部2の構成を示す図であり、当該第二実施形態に係る指掛け部2は、例えば人差し指と中指の2本が同時に指掛けできるように1つの楕円形リングで構成されている。本実施形態によれば、人差し指と中指の2本で指掛けでき、より脱落を防止できるとともに、どちらか1本の指を掛けた状態で、回転防御が可能である。なお、楕円の短径を指2本分の幅とすれば、2本の指を掛けた状態でも回転防御を行うことが可能であることは言うまでもない。
図11は、本願発明の第三実施形態に係る指掛け部2の構成を示す図である。当該第三実施形態に係る指掛け部2は、人差し指と中指の2本をそれぞれに対応したリングで指掛けできるように、上下に連結された2つのリングで構成されている。本構成によれば、人差し指と中指の2本で指掛けできるため、より脱落を防止できるとともに、人差し指と中指のどちらか1本で指掛けすれば、防御作用部4による回転防御も可能となる。
図12は、本願発明の第四実施形態に係る指掛け部2の構成を示す図であり、当該第四実施形態に係る指掛け部2は、リング状の一部が、ちょうど人差し指が通過できる程度に切りかかれたC字状となっている。本構成によれば、点防御態勢から面防御態勢に、或いは面防御態勢から点防御態勢に変更したい場合、切り欠き部分から指を抜いて、護身具1を持ち変えることができる。
図13は、本願発明の第五実施形態に係る指掛け部2と把持部3との接続関係を示す図であり、当該第五実施形態に係る指掛け部2と把持部3は、回転接続具6を介して、互いに回転可能な関係で接続されている。本構成によれば、点防御態勢と面防御態勢を変更したい場合、指掛け部2から指を抜く必要がなく、指掛けした状態で把持部3と防御作用部4を回転させるたけで、点防御態勢と面防御態勢を容易に変更することができる。この場合、バネで押圧されたラチェットによって所定角度ごとにカチカチと回転させても良く、フリー回転としても良い。
なお、本願発明に係る護身具1の材質は、ステンレスに限らず、あらゆる金属又は合金でもよく、或いは硬質プラスチックによって形成しても良い。また、指掛け部2、把持部3、防御作用部4を別々に作成して溶接又は接合する方法に限らず、特に樹脂製とする場合には金型を用いて一体成型しても良い。
また図6、7に示す回転防御をより効果的に行うためには、護身具1の慣性モーメントを大きくする必要がある。そのため、第一実施形態で説明したように、把持部3は中空のパイプ形状(金属パイプ)として軽量化し、防御作用部4は中実の棒(金属棒)として重量をできるだけ大きくすれば良い。さらには、防御作用部とその他の部位の材質を異ならせ、防御作用部をその他の部位よりも重く、かつ堅くするようにしても良い。なお、指掛け部2は、中実でもパイプでもどちらでも良い。
また防御作用部4は、棒体の側面に複数の小さな突起、例えば鋭利な突起等を設け、面防御の際に防御効果を与えるようにしても良い。
さらに防御作用部4は、ホルスター等に収納する際に嵩張らないよう、把持部3の先端に所定角度範囲内で回転可能に軸固定し、把持部3内に収容される状態と、把持部3の先端から外方に突出する使用状態とに位置変更可能に構成しても良い(図示せず)。その場合の防御作用部4は、把持部3内に収容しやすいように円柱形状ではなく断面長方形の棒体であっても良く、把持部3との軸固定構造は、上記特許文献1に開示されているような公知の軸固定構造を参照することができる。
以上の構成からなる本願発明によれば、簡単かつ簡素な構造でありながら、ホルスター等に収納していた護身具を、その指掛け部に指を掛けることで簡単・迅速に取り出せるとともに、護身動作の際は、指掛け部と把持部とで保持されているため、容易に手から離れてしまうことを防止できる。
また、指掛け部を中心(支点)として、護身具を回転させることができ、当該回転動作による防御も可能とすることができる。
さらに第五実施形態に係る発明によれば、棒状の防御作用部を、拳から前方に突き出して把持する形態と、拳の下側に位置させて把持する形態とを、指掛け部で保持した状態のまま、把持部を回転させることで、容易に変更することができる。く。
なお、護身具の使用方法として、専用ホルスターに収容する例を説明したが、専用ホルスターが無い場合には施設内の専用保管場所に保管しておいても良く、また、関連法律や各種規制によって許される場合、外出時の防犯用として使用者の衣服ポケットやカバンに護身具1を忍ばせて保持しても良い。
1 手持ち式の護身具
2 指掛け部
3 把持部
4 防御作用部
5 凹部
6 滑り止め用溝
7 回転接続具

Claims (7)

  1. 手持ち式の護身具であって、
    一本又は複数本の指が掛けられる指掛け部と、
    一端側が前記指掛け部に対して回転自在に接続され、前記指掛け部に掛けた指以外の指によって把持される棒状の把持部と、
    前記把持部の他端側に固定され、前記把持部の軸方向から外方に向けて突出する棒状の防御作用部と、から構成される、
    ことを特徴とする手持ち式護身具。
  2. 前記手持ち式護身具は、金属製又は硬質樹脂製である、
    ことを特徴とする請求項1に記載の手持ち式護身具。
  3. 前記指掛け部は、リング状である、
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の手持ち式護身具。
  4. 前記指掛け部は、リングの一部が欠損したC字状である、
    ことを特徴とする請求項1又は2に記載の手持ち式護身具。
  5. 前記把持部には、把持する指を受け止める凹部が形成されている、
    ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の手持ち式護身具。
  6. 前記防御作用部の軸線方向は、前記把持部の軸線方向に対し、90度〜120度の範囲で傾斜して固定されている、
    ことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の手持ち式護身具。
  7. 前記防御作用部は、前記把持部の先端に所定角度範囲内で回転可能に軸固定され、前記把持部内に収容される状態と、前記把持部の先端から外方に突出する使用状態とに、位置変更可能である、
    ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の手持ち式護身具。
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