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JP6587179B2 - 電気機器 - Google Patents

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    • H05K5/061Hermetically-sealed casings sealed by a gasket held between a removable cover and a body, e.g. O-ring, packing
    • GPHYSICS
    • G01MEASURING; TESTING
    • G01DMEASURING NOT SPECIALLY ADAPTED FOR A SPECIFIC VARIABLE; ARRANGEMENTS FOR MEASURING TWO OR MORE VARIABLES NOT COVERED IN A SINGLE OTHER SUBCLASS; TARIFF METERING APPARATUS; MEASURING OR TESTING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
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    • HELECTRICITY
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Description

本発明は、電気機器に関する。
従来、複数の部材を組み合わせて筐体を構成する電気機器がある。たとえば、特許文献1では、一面が開口した箱型の第1部材と、一面が開口した箱型の第2部材とを組み合わせて筐体を構成している。
特開2013−171845号公報
しかしながら、従来、筐体を構成する部材間の外観上の境界をフラットにして完全に密着させることは困難であるため、部材間に隙間を形成するなどして、部材同士を結合させていた。この結果、筐体の外面には、部材間の境界が隙間として形成されてしまい、埃、塵などが隙間に入り込み、さらには隙間を通って筐体内に入り込む可能性があった。
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、筐体を構成する部材間の外面の隙間を小さくできる電気機器を提供することにある。
本発明の電気機器は、板状の第1壁部を備えた第1部材と、板状の第2壁部を備えた第2部材とを備えて、前記第1壁部の先端と前記第2壁部の先端とを互いに対向させて突き当てることで筐体を構成し、前記第1壁部は、第1コア部材と、前記第1コア部材の外面に形成した第1弾性部材とで構成され、前記第2壁部は、第2コア部材と、前記第2コア部材の外面に形成した第2弾性部材とで構成され、前記第1弾性部材の先端と前記第2弾性部材の先端とを互いに対向させて突き当てた場合、前記第1コア部材の先端と前記第2コア部材の先端との間に隙間が形成され、前記第1弾性部材の先端は、前記第1コア部材の先端よりも突出し、前記第1弾性部材の外面側の突出量が内面側の突出量より大きい第1段部を有することを特徴とする。
以上説明したように、本発明では、筐体を構成する部材間の外面の隙間を小さくできるという効果がある。
実施形態の電気機器の要部を示す断面図である。 実施形態の電気機器の要部を示す断面の斜視図である。 実施形態の電気機器の構成を示す分解斜視図である。 実施形態の電気機器を示す前方から見た外観斜視図である。 実施形態の電気機器の構成を示す正面図である。 実施形態の電気機器の構成を示すX1−X2断面図である。 実施形態の電気機器の構成を示すX3−X4断面図である。 実施形態の磁石ユニット近傍の構成を示す拡大断面図である。 実施形態のシームレス構造を説明する概略図である。 第1変形例のシームレス構造を説明する概略図である。 図11Aは、第2変形例のシームレス構造を説明する概略図である。図11Bは、第3変形例のシームレス構造を説明する概略図である。 図12Aは、第4変形例のシームレス構造を説明する概略図である。図12Bは、第5変形例のシームレス構造を説明する概略図である。 実施形態の保持構造を示す前方から見た外観斜視図である。 実施形態の保持構造を示す後方から見た外観斜視図である。
本実施形態は、電気機器に関する。より詳細には、本実施形態は、第1部材と第2部材とを組み合わせて筐体を構成する電気機器に関する。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
(実施形態)
図1は、本実施形態の電気機器A1の要部の断面図を示し、図2は、電気機器A1の要部の断面斜視図を示す。さらに、図3は、電気機器A1の分解斜視図を示し、図4は、電気機器A1を前方から見た外観斜視図を示す。なお、図4において矢印で示す上下左右前後の方向を、上下左右前後方向と規定して以下説明する。さらに図5は、電気機器A1の正面図を示し、図6は、図5におけるX1−X2断面を下側から見た断面図であり、図7は、図5におけるX3−X4断面を左側から見た断面図である。図8は、電気機器A1の磁石ユニット6近傍の断面図を示す。
本実施形態の電気機器A1は、矩形箱状の筐体1と、筐体1に収納されるメイン基板2、センサユニット3、ミラー4、磁石ユニット6を備えており、メイン基板2上には、撮像ユニット5、制御回路、無線通信回路、アンテナなどが実装されている。電気機器A1は、センサユニット3を用いた人検知、撮像ユニット5を用いた撮像処理を行って、撮像画像のデータを無線信号で送信することができる。すなわち、本実施形態の電気機器A1は、無線通信装置、または撮像装置、またはセンサ装置として機能する。本実施形態の電気機器A1は、電池を電源として動作する。
筐体1は、ケース本体11と、前面カバー12と、後面カバー14とが組み合わされることで構成される。
ケース本体11は、2色成形によって形成されている。具体的に、ケース本体11は、ポリカーボネートで形成されたコア部材11aの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材11bで覆っている。コア部材11aは、矩形状の前壁11cと、前壁11cの外周縁から後方へ延設された側壁11dとを有しており、後面が開口した矩形箱状に形成される。そして、側壁11dの外面が、弾性部材11bで覆われている。すなわち、ケース本体11の後面開口の周縁は、内側にコア部材11aの後端があり、外側に弾性部材11bの後端がある。
また、コア部材11aの前壁11cは、上側に円状の開口11e(図7参照)が形成され、下側に円状の開口11fが形成されている。そして、コア部材11aの前壁11cには、前面カバー12が取り付けられる。
前面カバー12は、カバー本体12a、透光性カバー12b、赤外線フィルタ12cで構成される。カバー本体12aは、矩形板状に形成され、後面を前壁11cに対向させて、ケース本体11の前面に取り付けられる。さらにカバー本体12aは、コア部材11aの開口11e,11fのそれぞれに対向する円状の開口121,122が形成されている。透光性カバー12bは、透光性を有しており、開口121に対向する円状の開口123が形成されて、カバー本体12aの前面に取り付けられる。そして、開口123には、円板状の赤外線フィルタ12cが嵌め込まれている。赤外線フィルタ12cは、赤外線を透過させるたとえばポリエチレンなどで形成されており、赤外線の波長帯域のみを透過させる。
ケース本体11の後面には、後面カバー14が取り付けられる。後面カバー14は、矩形箱状に形成されたカバー本体15と、電池カバー16とを組み合わせて構成される。
カバー本体15は、2色成形によって形成されている。具体的に、カバー本体15は、ポリカーボネートで形成されたコア部材15aの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材15bで覆っている。コア部材15aは、電池収納部15cを有する矩形箱状に形成されており、電池収納部15cは、直方体の凹形状に形成されている。また、電池収納部15cの上方には平板状の延設部15dが形成されている。延設部15dには、円筒状の凹部である磁石収納部15eが形成されている。延設部15dの上端には、前方に向かって、L字状の係止片15n(図7参照)が形成されており、磁石収納部15eの外周縁に設けた係止爪15p(図7参照)が係止片15nに引っ掛かっている。
さらに、延設部15dの上端および左右の両端から前方に向かって曲面形状の周壁15fが延設されている。そして、延設部15dの後面、および周壁15fの外面が、弾性部材15bで覆われている。すなわち、延設部15dの上側および左右の両側の周縁は、内側にコア部材15aの前端があり、外側に弾性部材15bの前端がある。
また、電池収納部15cの下方には平板状の延設部15gが形成されている。延設部15gには直方体状の凹部15hが形成されている。
また、電池カバー16も、2色成形によって形成されている。具体的に、電池カバー16は、ポリカーボネートで形成されたコア部材16aの外面の一部を、ポリエステル系エラストマーである弾性部材16bで覆っている。コア部材16aは、矩形状の後壁16cと、後壁16cの下端および左右の両端から前方へ延設された曲面形状の周壁16dとを有した矩形板状に形成される。そして、後壁16cの後面、および周壁16dの外面が、弾性部材16bで覆われている。すなわち、電池カバー16の下側および左右の両側の周縁は、内側にコア部材16aの前端があり、外側に弾性部材16bの前端がある。
そして、電池カバー16は、電池収納部15cを覆うようにカバー本体15に取り付けられる。つまり、電池カバー16が電池収納部15cに対向した状態で、電池カバー16を下方から上方へスライドさせる。これにより、電池カバー16の上端の中央に設けたL字状の係止片16eが、延設部15dの下端に設けた係止爪15i(図7参照)に引っ掛かり、電池カバー16がカバー本体15に取り付けられる。また、電池カバー16の後壁16cの前面には、板状の壁体16f(図7参照)が左右方向に形成されている。そして、電池カバー16がカバー本体15に取り付けられる際に、壁体16fは凹部15hに嵌め合わされる(図7参照)。
また、電池カバー16の上端の中央付近を指などで抑えることで、係止片16eと係止爪15iとの引っ掛かりが解除され、電池カバー16を下方へスライドさせることで、電池カバー16をカバー本体15から取り外すことができる。
電池収納部15cは電池が収納されるスペースであり、電池収納部15cの長手方向の両端のそれぞれには、電池の電極に接触する電極ばね102a,102b,102cが位置する。本実施形態の電気機器A1では、2本の単3型の電池を用いているが、単1型、単2型、単4型などであってもよい。また、本実施形態の電気機器A1は、1本または3本以上の電池を用いる構成であってもよい。
また、カバー本体15の磁石収納部15eには、磁石ユニット6が収納される。磁石ユニット6は、ヨーク(磁石ホルダー)6aと、磁石6bと、磁石カバー6cとで構成される。ヨーク6aは、一端面を閉塞した円筒状に形成された継鉄であり、円状の底部61、底部61の周縁から延設された周壁62で構成されて、円柱状の凹部63を有している。底部61の前面には、ボス64(図8参照)が設けられて、ボス64の中心にねじ孔65が前後方向に形成されている(図8参照)。そして、凹部63の底面には、円板状の磁石6b(たとえばネオジウム磁石)が配置され、磁石6bは、凹部63の底面と円板状の磁石カバー6cとの間に挟まれる。凹部63の内径は、磁石6bの外径よりわずかに大きく、磁石6bの前面、側面は、ヨーク6aに対向して囲まれている。すなわち、磁石6bは、後面を除いてヨーク6aに囲まれている。磁石カバー6cは、ポリエステル系エラストマーである弾性部材であり、凹部63の開口周縁に接着固定される。磁石ユニット6の後端面には、ヨーク6aの周壁62の先端部66が環状に露出しており、先端部66の内周側に円板状の磁石カバー6cが配置されている。なお、磁石カバー6cは、磁石6bを保護するために設けており、磁石カバー6cは省略してもよい。
カバー本体15の磁石収納部15eの前面には、ボス15q(図8参照)が形成されており、ボス15qの端面には凹部15rが形成されている。そして、凹部15rの底面には、ボス15qの軸方向に挿通孔15jが形成されており、ねじ101が前方から挿通孔15jを挿通して、ヨーク6aのねじ孔65にねじ込まれる。そして、ねじ101の先端が、磁石6bの前面に当接することで、磁石ユニット6がカバー本体15の磁石収納部15e内に固定される(図8参照)。
カバー本体15の磁石収納部15eの開口縁15kは、弾性部材15bで覆われており、開口縁15kは、磁石収納部15eの中心に進むにしたがって前方に傾斜した曲面に形成されている。さらに、ヨーク6aの周壁62の先端部66は、凹部63の中心に進むにしたがって前方に傾斜した曲面に形成されている。また、磁石カバー6cは、後面67が曲面に形成されている。そして、開口縁15k、周壁62の先端部66、磁石カバー6cの後面67(磁石収納部15eから後方に露出する面)は、連続する1つの曲面で形成される凹部9を構成する。凹部9の内面の周縁は開口縁15kである。つまり、凹部9の内面の周縁には、弾性部材15bが形成されている。
また、ケース本体11内には、メイン基板2、センサユニット3、ミラー4が収納される(図3、図7参照)。
センサユニット3は、矩形状のセンサ基板31に人感センサ32が実装されて構成される。前壁11cの後面には、弾性を有する一対の挟持片11g(図3参照)が形成されており、人感センサ32が一対の挟持片11g間に挟み込まれることによって、センサユニット3がケース本体11に取り付けられる。
人感センサ32は、焦電型の赤外線センサである。人感センサ32の検知面は、開口11eの下端に臨むように上向きに配置されている。前壁11cの後面には、傾斜面を有する板状のリブ11hが開口11eの後方に形成されている。リブ11hは、人感センサ32の検知面と上下方向に対向しており、リブ11hの傾斜面にミラー4が配置される。すなわち、人感センサ32の検知面は、ミラー4と対向している。そして、赤外線フィルタ12cおよび開口121,11eを通って入射した赤外線がミラー4で反射されて、人感センサ32の検知面に入射する。人感センサ32は、赤外線の入射量に応じた電気信号(検知信号)を出力する。センサ基板31は信号線によってメイン基板2に電気的に接続している。そして、人感センサ32の検知信号はメイン基板2に設けられた制御回路に入力される。制御回路では、検知信号に基づいて人が存在していると判断した場合、撮像ユニット5による撮像画像のデータを無線通信回路から無線信号で送信する。
また、前壁11cの後面には、柱状の複数のリブ11iが設けられている(図6参照)。メイン基板2は、その前面が複数のリブ11iのそれぞれの先端に当接して、ケース本体11内に配置される。メイン基板2の前面には撮像ユニット5が実装されており、開口11f,122、透光性カバー12bを介して、前方の画像を撮像できる。
さらに、前壁11cの後面には、円柱状の一対のボス11jが設けられており(図6参照)、メイン基板2は、ボス11jの先端のそれぞれに対向する箇所に孔2a(図3参照)が形成されている。ボス11jのそれぞれの先端面には、軸方向にねじ孔が形成されている。そして、カバー本体15の電池収納部15cの底面には、一対の挿通孔が形成されている。これらの一対の挿通孔をそれぞれ後方から挿通したねじ103が、メイン基板2の一対の孔2aを通って、ボス11jのそれぞれのねじ孔にねじ込まれることで、カバー本体15が、ケース本体11に取り付けられる。
また、カバー本体15のコア部材15aの前面には、柱状の複数のリブ15sが設けられている(図3、図6参照)。そして、ケース本体11の後面にカバー本体15が取り付けられると、メイン基板2は、その後面が複数のリブ15sのそれぞれの先端に当接して、ケース本体11内に収納される。
そして、ケース本体11に後面カバー14(カバー本体15、電池カバー16)を取り付けると、後面カバー14の弾性部材15bおよび弾性部材16bの前端が、ケース本体11の弾性部材11bの後端に当接し、弾性部材11bと弾性部材15b,16bとが撓んで密着する。したがって、外見上、ケース本体11と後面カバー14との境界が見え難くなり、いわゆるシームレス構造となる。以下、このシームレス構造について説明する。
なお、弾性部材11bは、コア部材11aより弾性限界が高い(高弾性である)。また、弾性部材15bは、コア部材15aより弾性限界が高い。また、弾性部材16bは、コア部材16aより弾性限界が高い。なお、弾性部材11b,15b,16bの材料は、ポリエステル系エラストマーに限定されない。また、コア部材11a,15a,16aの材料は、ポリカーボネートに限定されない。
図1、図2は、ケース本体11と電池カバー16との境界付近の拡大図である。ここで、ケース本体11が第1部材に相当し、電池カバー16が第2部材に相当する。さらに、ケース本体11の側壁11dと、側壁11dに形成された弾性部材11bとで、第1壁部110が構成される。また、電池カバー16の周壁16dと、周壁16dに形成された弾性部材16bとで、第2壁部160が形成される。また、側壁11dが第1コア部材に相当し、弾性部材11bが第1弾性部材に相当する。また、周壁16dが第2コア部材に相当し、弾性部材16bが第2弾性部材に相当する。
ケース本体11の弾性部材11bの後端112は、外面側が内面側より後方に突出するように段部112a(第1段部)が形成されており、基端112bから後方に突出した凸部112cが形成されている。すなわち、凸部112cの先端が、後端112の先端となる。このとき、凸部112cの前後方向の長さをL1とする(図9参照)。
また、前後方向において、ケース本体11のコア部材11aの後端111(先端)は、基端112bと同位置になる。すなわち、凸部112cは、コア部材11aの後端111より後方に突出している。
また、前後方向において、電池カバー16の弾性部材16bの前端162(先端)は、コア部材16aの前端161(先端)と同一位置になる。
そして、後面カバー14がケース本体11の後面に取り付けられると、弾性部材16bの前端162が、弾性部材11bの凸部112cに突き当たる。この結果、弾性部材16b、および弾性部材11bの凸部112cが撓んで、前端162と凸部112cとが互いに前後方向に密着する。この場合、弾性部材11bの後端112が部分的に撓みやすくなり、第1壁部110と第2壁部160との間の外面の隙間をより小さくできる。
このとき、コア部材11aの後端111とコア部材16aの前端161とは、前後方向に隙間Y1を挟んで対向している。したがって、コア部材11aとコア部材16aとの干渉を防ぐことができるので、組み立て性が向上する。また、隙間Y1の前後方向の長さは、凸部112cの前後方向の長さL1から、弾性部材16bおよび凸部112cの撓み量を引いたL2(<L1)となる(図9参照)。
したがって、ケース本体11と電池カバー16との外観上の境界は、弾性部材11bの凸部112cと弾性部材16bの前端162とが密着しているので、隙間が生じにくい。すなわち、電気機器A1は、ケース本体11と電池カバー16との間の外面の隙間を小さくできる。したがって、埃、塵などの付着、筐体1内への埃、塵などの侵入が抑えられる。さらには、ケース本体11と電池カバー16との外観上の境界が見えにくくなり、ケース本体11と電池カバー16との一体感が感じられて、デザイン性の向上につながる。
また、第1変形例として図10に示すように、段部112aを設けることなく、弾性部材11bの後端112(先端)がコア部材11aの後端111(先端)より後方へ突出する構成であってもよい。この場合、弾性部材16bの前端162が、弾性部材11bの後端112に突き当たる。そして、弾性部材16bおよび弾性部材11bが撓んで、前端162と後端112とが互いに前後方向に密着する。このとき、コア部材11aの後端111とコア部材16aの前端161とは、前後方向に隙間Y2を挟んで対向している。
また、第2変形例として図11Aに示すように、電池カバー16の弾性部材16bの前端162に、段部162a(第2段部)を設けてもよい。段部162aは、外面側が内面側より前方に突出するように形成されており、基端162bから前方に突出した凸部162cが形成されている。すなわち、凸部162cの先端が、前端162の先端となる。
また、前後方向において、電池カバー16のコア部材16aの前端161(先端)は、基端162bと同位置になる。すなわち、凸部162cは、コア部材16aの前端161より前方に突出している。
また、前後方向において、ケース本体11の弾性部材11bの後端(先端)は、コア部材11aの後端111(先端)と同位置になる。
そして、電池カバー16がケース本体11の後面に取り付けられると、弾性部材16bの凸部162cが、弾性部材11bの後端112に突き当たる。この結果、弾性部材16bの凸部162c、および弾性部材11bが撓んで、凸部162cと弾性部材11bとが互いに前後方向に密着する。この場合、弾性部材16bの前端162が部分的に撓みやすくなり、第1壁部110と第2壁部160との間の外面の隙間をより小さくできる。
このとき、コア部材11aの後端111とコア部材16aの前端161とは、前後方向に隙間Y3を挟んで対向している。
また、第3変形例として図11Bに示すように、段部162aを設けることなく、弾性部材16bの前端162(先端)がコア部材16aの前端161(先端)より前方へ突出する構成であってもよい。この場合、弾性部材16bの前端162が、弾性部材11bの後端112に突き当たる。そして、弾性部材16bおよび弾性部材11bが撓んで、前端162と後端112とが互いに前後方向に密着する。このとき、コア部材11aの後端111とコア部材16aの前端161とは、前後方向に隙間Y4を挟んで対向している。
また、第4変形例として図12Aに示すように、上述の段部112a、162aの両方を設けてもよい。この場合、電池カバー16がケース本体11の後面に取り付けられると、弾性部材16bの凸部162cが、弾性部材11bの凸部112cに突き当たる。この結果、弾性部材16bの凸部162c、および弾性部材11bの凸部112cが撓んで、凸部162cとの凸部112cとが互いに前後方向に密着する。
このとき、コア部材11aの後端111とコア部材16aの前端161とは、前後方向に隙間Y5を挟んで対向している。
また、第5変形例として図12Bに示すように、段部112a,162aを設けない構成であってもよい。この場合、弾性部材11bの後端112(先端)がコア部材11aの後端111(先端)より後方へ突出し、弾性部材16bの前端162(先端)がコア部材16aの前端161(先端)より前方へ突出する。そして、弾性部材16bの前端162が、弾性部材11bの後端112に突き当たり、弾性部材16bおよび弾性部材11bが撓んで、前端162と後端112とが互いに前後方向に密着する。このとき、コア部材11aの後端111とコア部材16aの前端161とは、前後方向に隙間Y6を挟んで対向している。
上述の第1変形例〜第5変形例のそれぞれの構成においても、ケース本体11と電池カバー16との外観上の境界は、弾性部材11bと弾性部材16bとが密着しているので、隙間が生じにくい。したがって、埃、塵などの付着、筐体1内への埃、塵などの侵入が抑えられる。さらには、ケース本体11と電池カバー16との外観上の境界が見えにくくなり、ケース本体11と電池カバー16との一体感が感じられて、デザイン性の向上につながる。
また、ケース本体11を第1部材とし、カバー本体15を第2部材としても、上記同様の効果を得ることができる。この場合、カバー本体15の延設部15dの周壁15fと、周壁15fに形成された弾性部材15bとで第2壁部150が形成される(図3、図4、図7参照)。また、周壁15fが第2コア部材に相当し、弾性部材15bが第2弾性部材に相当する。この場合、電気機器A1は、ケース本体11とカバー本体15との間の外面の隙間を小さくできる。
また、本実施形態では、コア部材11aの外面に2色成形によって弾性部材11bを形成している。また、コア部材15aの外面に2色成形によって弾性部材15bを形成している。また、コア部材16aの外面に2色成形によって弾性部材16bを形成している。したがって、コア部材11a,15a,16aの変形、歪みを、弾性部材11b,15b,16bがそれぞれ吸収できるので、外観品質の向上につながる。
ところで、本実施形態の電気機器A1は、図13、図14に示すように、保持部材B1に着脱自在に保持されるようになっている。以下、保持部材B1について説明する。保持部材B1は、中空の半球状に形成されており、半球状の接続部71と、円板状のベース72とを備える。
接続部71は、半球状のお椀型であり、鉄で形成されている。接続部71は、磁性(強磁性が好ましい)を有する素材であればよく、鉄以外の磁性体で形成されてもよい。ベース72には、その中心からずれた位置に挿通孔72aが設けられている。そして、挿通孔72aにねじを前方から通し、壁面などの構造面100にねじがねじ込まれることによって、ベース72は、構造面100に固定される。
接続部71は、ベース72に着脱自在に取り付けられる構造となっている。つまり、接続部71およびベース72は、それぞれ互いに係止する係止部を備えている。そして、構造面100に固定されたベース72に接続部71を当接させた状態で、接続部71を第1向き(ここでは、時計回り)に回転させることで、接続部71の係止部とベース72の係止部とが互いに係止して、接続部71がベース72に取り付けられる。また、接続部71を第2向き(ここでは、反時計回り)に回転させることで、接続部71とベース72との係止状態が解除されて、接続部71がベース72から取り外される。
次に、本実施形態の電気機器A1が保持部材B1に保持される保持構造について説明する。ここでは、ベース72は構造面100に固定されていると仮定する。また、ここでは、接続部71はベース72に取り付けられていると仮定する。
電気機器A1の筐体1の後面に形成された凹部9を、保持部材B1の接続部71に近付けると、筐体1は磁石ユニット6の磁力によって磁性を有する接続部71に引き付けられ、凹部9が接続部71に当接する。以降、筐体1は、磁石ユニット6の磁力によって磁性を有する接続部71に保持された状態となる。そして、電気機器A1の撮像ユニット5の撮像方向、人感センサ32の検知方向を変更する場合、ユーザは、筐体1が保持部材B1に保持されている状態で、筐体1に回転力を与える。この結果、凹部9が接続部71に接触した状態で、筐体1は回転し、筐体1の構造面100に対する取付方向を調整することができる。
したがって、本実施形態の電気機器A1では、筐体1が磁力によって保持部材B1に保持されるので、筐体1の取付方向を調整する際に面倒な作業を行う必要がなく、筐体1の構造面100に対する取付方向を容易に調整できる。
そして、電気機器A1は、電池収納部15cに収納された電池を電源として動作し、撮像ユニット5の撮像画像のデータを、無線信号によって送信する機能を有する。このような電気機器A1は、たとえば高齢者、子供などの見守りサービスに用いられる。高齢者、子供の住居または部屋の壁などに保持部材B1を固定し、この保持部材B1に電気機器A1を取り付けて、家族が使用するスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、あるいは見守りサービスの事業者が管理するサーバへ、撮像画像のデータを送信する。そして、家族または見守りサービスの事業者は、高齢者、子供の行動、状態を把握することができる。
なお、電気機器A1が用いる無線通信の仕様としては、無線LAN(Local Area Network)、Bluetooth(登録商標)などから適宜に選択されればよく、無線通信の仕様は限定されない。
上述の電気機器A1は、板状の第1壁部110を備えた第1部材(ケース本体11)と、板状の第2壁部150、160を備えた第2部材(カバー本体15、電池カバー16)とを備える。そして、第1壁部110の先端と第2壁部150、160の先端とを互いに対向させて突き当てることで筐体1を構成する。第1壁部110は、第1コア部材(側壁11d)と、第1コア部材の外面に形成した第1弾性部材(弾性部材11b)とで構成される。第2壁部150または160は、第2コア部材(周壁15f、周壁16d)と、第2コア部材の外面に形成した第2弾性部材(弾性部材15b、16b)とで構成される。第1弾性部材の先端と第2弾性部材の先端とを互いに対向させて突き当てた場合、第1コア部材の先端と第2コア部材の先端との間に隙間(Y1〜Y6)が形成される。
したがって、ケース本体11とカバー本体15、電池カバー16との外観上の境界は、隙間が生じにくい。したがって、埃、塵などの付着、筐体1内への埃、塵などの侵入が抑えられる。さらには、ケース本体11とカバー本体15、電池カバー16との外観上の境界が見えにくくなり、ケース本体11とカバー本体15、電池カバー16との一体感が感じられて、デザイン性の向上につながる。すなわち、電気機器A1は、筐体1を構成する部材間(ケース本体11とカバー本体15、電池カバー16との間)の外面の隙間を小さくできる。
また、第1弾性部材の先端は、第1コア部材の先端よりも突出していることが好ましい。
この場合、第1部材側の構成によって、第1コア部材の先端と第2コア部材の先端との間に隙間(Y1,Y2,Y5,Y6)を形成することができる。
また、第2弾性部材の先端は、第2コア部材の先端よりも突出していることが好ましい。
この場合、第2部材側の構成によって、第1コア部材の先端と第2コア部材の先端との間に隙間(Y3,Y4,Y5,Y6)を形成することができる。
また、第1弾性部材の先端は、第1弾性部材の外面側の突出量が内面側の突出量より大きい第1段部(段部112a)を有することが好ましい。
この場合、第1弾性部材の先端が部分的に撓みやすくなり、部材間の外面の隙間をより小さくできる。
また、第2弾性部材の先端は、第2弾性部材の外面側の突出量が内面側の突出量より大きい第2段部(段部162a)を有することが好ましい。
この場合、第2弾性部材の先端が部分的に撓みやすくなり、部材間の外面の隙間をより小さくできる。
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
A1 電気機器
1 筐体
11 ケース本体(第1部材)
11a コア部材
11b 弾性部材(第1弾性部材)
11d 側壁(第1コア部材)
12 前面カバー
14 後面カバー
15 カバー本体(第2部材)
15a コア部材
15b 弾性部材(第2弾性部材)
15e 磁石収納部
15f 周壁(第2コア部材)
15k 開口縁
16 電池カバー(第2部材)
16a コア部材
16b 弾性部材(第2弾性部材)
16d 周壁(第2コア部材)
6 磁石ユニット
6a ヨーク
6b 磁石
6c 磁石カバー
66 先端部
2 メイン基板
3 センサユニット
4 ミラー
5 撮像ユニット
B1 保持部材
71 接続部
72 ベース
9 凹部
100 構造面
110 第1壁部
150 第2壁部
160 第2壁部

Claims (3)

  1. 板状の第1壁部を備えた第1部材と、板状の第2壁部を備えた第2部材とを備えて、前記第1壁部の先端と前記第2壁部の先端とを互いに対向させて突き当てることで筐体を構成し、
    前記第1壁部は、第1コア部材と、前記第1コア部材の外面に形成した第1弾性部材とで構成され、前記第2壁部は、第2コア部材と、前記第2コア部材の外面に形成した第2弾性部材とで構成され、
    前記第1弾性部材の先端と前記第2弾性部材の先端とを互いに対向させて突き当てた場合、前記第1コア部材の先端と前記第2コア部材の先端との間に隙間が形成され
    前記第1弾性部材の先端は、前記第1コア部材の先端よりも突出し、前記第1弾性部材の外面側の突出量が内面側の突出量より大きい第1段部を有する
    ことを特徴とする電気機器。
  2. 前記第2弾性部材の先端は、前記第2コア部材の先端よりも突出していることを特徴とする請求項1記載の電気機器。
  3. 前記第2弾性部材の先端は、前記第2弾性部材の外面側の突出量が内面側の突出量より大きい第2段部を有することを特徴とする請求項2記載の電気機器。
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JP2000151132A (ja) * 1998-11-13 2000-05-30 Matsushita Electric Ind Co Ltd 携帯端末用樹脂金属一体型筐体
JP2000299725A (ja) * 1999-04-13 2000-10-24 Matsushita Electric Ind Co Ltd 携帯電話機
DE10232947A1 (de) * 2002-07-19 2004-01-29 Siemens Ag Behältnis, insbesondere Gehäuse für ein Telefonmobilteil sowie Verfahren zur Herstellung eines Gehäuseteils

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