JP6582551B2 - 複合プリフォームの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、複合プリフォームに関する。

近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。

このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。

ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

ところで、プリフォームの外側に円筒状の収縮チューブを挿着して複合プリフォームを予め作製しておき、この複合プリフォームに対してブロー成形する技術が開発されている。またこのような複合プリフォームにおいて、収縮チューブとしては、使用中に破損したりすることのない、丈夫なチューブが求められている。

特開２００９−２４１５２６号公報

本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、プリフォームに対して円筒状の収縮チューブを挿着して製造された複合プリフォームであって、使用中に収縮チューブが破断することがない、複合プリフォームを提供することを目的とする。

本発明は、複合プリフォームにおいて、口部と、プリフォーム本体と、口部とプリフォーム本体との間に設けられたフランジ部とを有するプリフォームと、前記プリフォームに挿着された円筒状収縮チューブと、を備え、前記収縮チューブの収縮前の厚みは、０．２〜０．５ｍｍとなっていることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プリフォーム本体の高さをＡとしたとき、収縮前の収縮チューブの高さＢは、
Ｂ＝Ａ×（０．９０〜１．００）
となることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記収縮チューブと、前記フランジ部との間の隙間は、収縮後に１ｍｍ以下となっていることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、上記記載の複合プリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより得られる複合容器である。

本発明は、上記記載の複合プリフォームに使用される収縮チューブである。

本発明は、上記記載の複合プリフォームに使用されるプリフォームである。

本発明によれば、使用中に収縮チューブが破断することのない、精度の良い複合プリフォームが得られる。

図１は、本発明の実施の形態による複合プリフォームの製造システムを示す。 図２は、複合プリフォームを示す垂直断面図。 図３は、複合プリフォームの底部を示す図。 図４は、プリフォームに円筒状収縮チューブを挿着する工程を示す図。 図５は、プリフォームに円筒状収縮チューブを挿着する工程を示す図。 図６は、複合容器を示す部分垂直断面図。 図７は、複合容器を示す水平断面図。

＜発明の実施の形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図７は本発明の実施の形態を示す図である。

まず、図６および図７により、複合プリフォームを用いてブロー成形することにより得られる複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図６）における上方および下方のことをいう。

図６および図７に示す複合容器１０Ａは、ブロー成形金型を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材（円筒状収縮チューブともいう）４０ａを含む複合プリフォーム７０（図２参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。また複合容器１０Ａ内に内容液Ｌが充てんされて、内容液入り複合容器１０Ｂが得られる。

このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材（円筒状収縮チューブ）４０とを備えている。

このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。

他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。

次に容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。

このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。

首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。

さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。

一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。

また胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。

このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。

また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。

また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。

このような容器本体１０は、例えば満注容量が１５０ｍｌ〜１５００ｍｌのボトルからなっていても良い。

次に円筒状収縮チューブからなるプラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように挿着され、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１およびフランジブ１７を除く、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。

このようなプラスチック製部材４０ａとしては、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつ円筒状収縮チューブを用いることができる。

プラスチック製部材（円筒状収縮チューブ）４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもち、プリフォーム１０ａの外側に設けられ、このプリフォーム１０ａと一体となって加熱され、２軸延伸ブロー成形される。このようなプラスチック製部材４０ａとしては、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して熱収縮するものである。

またプラスチック製部材４０ａ、４０の厚みは、これに限定されるものではないが、プリフォーム１０ａに挿着される前に０．２〜０．５ｍｍ厚となっており、プリフォーム１０ａに挿着されて熱収縮した後に０．４〜１．０ｍｍ厚となっており、ブロー成形後に容器本体１０に取付けられた状態で０．０４〜０．２０ｍｍ厚となっていることが好ましい。このようにプラスチック製部材４０の厚みが容器本体１０に取付けられた状態で０．０４〜０．２０ｍｍ厚となるので、内容液入り複合容器１０Ｂを自動販売機中で取扱っても、自動販売機中でプラスチック製部材４０が破断することはなく、プラスチック製部材４０の自動販売機特性を高めることができる。

次に図２により、複合プリフォームの構成について説明する。

図２に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた円筒状収縮チューブからなるプラスチック製部材４０ａとを備えている。

このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。またプリフォーム１０ａは口部１１ａと胴部２０ａとの間に形成され、容器本体１０のフランジ部１７に対応するフランジ部１７ａを有する。さらにプリフォーム１０ａの胴部２０ａと底部３０ａとにより、プリフォーム本体２０Ａが構成される。

プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく挿着されており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。

なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａおよびフランジ部１７ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａおよびフランジ部１７ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。

このようなプラスチック製部材４０ａとしては、上述のようにプリフォーム１０ａに対して熱収縮する円筒状収縮チューブが用いられる。

プラスチック製部材４０ａとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を挙げることができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を用いることが好ましい。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであってもよい。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。

またプラスチック製部材４０ａが容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなっていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。

またプラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素や水蒸気によって内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。

またプラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。

またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。

またプラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。

さらにプラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。この場合、プラスチック製部材４０の材料としては、容器本体１０と同一のものを用いても良く、容器本体１０と異なるものを用いても良い。

また、プラスチック製部材４０ａは、このプラスチック製部材４０ａに所望の色をもたせる顔料および顔料の分散剤を含んでいてもよい。さらにプラスチック製部材４０ａにＳｉ系添加剤を混入させることにより、プリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとの密着性を高めることができる。

次にプラスチック製部材４０ａの形状について説明する。

図４および図５に示すように、プラスチック製部材４０ａは、全体として円筒形状をもつ収縮チューブ、例えば押出チューブからなる。このようなプラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａのプリフォーム本体２０Ａの外側に挿着され（図５参照）、プラスチック製部材４０ａを加熱することによりプラスチック製部材４０ａが収縮してプリフォーム１０ａのプリフォーム本体２０Ａ外面に密着する。このようにして図２に示すように、プリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる。

図４および図５に示すように、プリフォーム１０のプリフォーム本体２０Ａの高さをＡとし、収縮前のプラスチック製部材４０ａの高さをＢとしたとき、
Ｂ＝Ａ×（０．９０〜１．００）
となっている。

ここで、プリフォーム１０のプリフォーム本体２０Ａは、胴部２０ａと底部３０ａを含むため、プリフォーム本体２０Ａの高さは、フンラジ部１７ａから底部３０ａまでの距離となる。

また上述のようにプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに挿着し加熱して熱収縮させた場合、プラスチック製部材４０ａがプリフォーム１０ａに密着し、このようにして複合プリフォーム７０が得られる。この場合、プラスチック製部材４０ａは外面４０Ａをもつとともに、プリフォーム１０ａの底部３０ａ側で内側へ向かって収縮して底部縁４０Ｂをもつ。

次に複合プリフォームの製造システムについて図１により説明する。
図１に示すように複合プリフォームの製造システムは、プリフォーム１０ａを正立した状態で供給するプリフォーム供給部５０と、プリフォーム供給部５０から供給されたプリフォーム１０ａを反転させる反転部５１と、反転部５１で反転され底部３０ａが上方を向き口部１１ａが下方を向くプリフォーム１０ａに対して、上方から円筒状収縮チューブからなるプラスチック製部材４０ａを挿着させる収縮チューブ挿着部５２とを備えている。

このようにプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに挿着することにより、複合プリフォーム７０が得られる。次に複合プリフォーム７０はホイール５６およびホイール５７間に掛け渡された走行チェーン５８によって走行される。また走行チェーン５８の一側にはプラスチック製部材４０ａを加熱して収縮させ、プラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに密着させる赤外線ヒータからなる加熱部５３が設けられている。

このようにプラスチック製部材４０ａを加熱して収縮させることにより、プラスチック製部材４０をプリフォーム１０ａに密着させることができる（図２参照）。

このようにして得られた複合プリフォーム７０は、走行チェーン５８の他側に設けられた冷却部５４により冷却されて検査部６０へ送られる。

検査部６０は複合プリフォーム７０を側面から観察して、プリフォーム１０ａのフランジ部１７とプラスチック製部材４０ａとの間の隙間の長さＣを検査する第１撮像部６１と、複合プリフォーム７０を底部３０ａ側から観察してプラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａとの芯出し検査を行う第２撮像部６２とを有している。

さらに検査部６０の下流側には、検査部６０で不良品と判断された複合プリフォーム７０を排出するエジェクタ６４と、検査部６０で良品と判断された複合プリフォーム７０を集積する集積部６５が順次設けられている。

次に複合プリフォームの製造方法について述べる。
図１に示すように、まず口部１１ａと、胴部２０ａと、底部３０ａと、フランジ部１７ａとを有するプリフォーム１０ａが、プリフォーム供給部５０から正立した状態で供給される。

この場合、プリフォーム１０ａの胴部２０ａと底部３０ａとによってプリフォーム本体２０Ａが構成される。

次にプリフォーム供給部５０から供給されたプリフォーム１０ａは反転部５１において反転され、収縮チューブ挿着部５２へ送られる。

収縮チューブ挿着部５２において、プリフォーム１０ａは底部３０ａが上方を向き、口部１１ａが下方を向いた姿勢をとる。

次に収縮チューブ挿着部５２においてプリフォーム１０ａに対して上方からプラスチック製部材４０ａを挿着する（図４参照）。

この場合、プリフォーム１０ａのプリフォーム本体２０Ａの高さ、すなわちフランジ部１７ａから底部３０ａまでの長さはＡとなっており、プラスチック製部材４０ａの高さＢは、Ａと同等あるいはＡよりわずかに小さい値をとる。例えば
Ｂ＝Ａ×（０．９０〜１．００）
となっている。

収縮チューブ挿着部５２において、プリフォーム１０ａに対してプラスチック製部材４０を完全に挿着した場合、プリフォーム１０ａのフランジ部１７とプラスチック製部材４０ａの端部との間に長さＣの隙間が形成される。この際、隙間の長さＣは可能な限り小さいことが好ましく、例えば隙間の長さＣは０〜１ｍｍとなっていることが好ましい（図５参照）。このようにしてプリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０が得られる。次に複合プリフォーム７０はホイール５６、５７間に掛け渡された走行チェーン５８へ送られ、この走行チェーン５８によって走行する。

この間、走行チェーン５８の一側に設けられた加熱部５３によってプラスチック製部材４０ａが収縮してプリフォーム１０ａに密着する。

次に複合プリフォーム７０は、走行チェーン５８により走行し、冷却部５４により冷却された後、検査部６０へ送られる。なお、走行チェーン５８による走行中に複合プリフォーム７０が冷却される場合、冷却部５４は必ずしも設ける必要はない。

検査部６０へ送られた複合プリフォーム７０は、この場所で自転し、複合プリフォーム７０はこの自転中に検査部６０により検査される。

具体的には、カメラからなる第１撮像部６１により複合プリフォーム７０は側面から観察され、この第１撮像部６１によりプラスチック製部材４０ａとフランジ部１７ａとの間隙の長さＣが検査される（図２参照）。そして、第１撮像部６１からの検査信号は制御部６６へ送られる。

同時にカメラからなる第２撮像部６２により複合プリフォーム７０は底部３０ａから観察され、この第２撮像部６２によりプラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａの芯出し検査が行われる（図３参照）。そして第２撮像部６２からの検査信号は制御部６６へ送られる。制御部６６は、図３に示すように、プラスチック製部材４０ａの外面４０Ａを基準として、プラスチック製部材４０ａの底部縁４０Ｂが許容範囲６２ａ内に入っているか否か判断する。

すなわち、プラスチック製部材４０の外面４０ａはプリフォーム１０ａの外面と一致するため、制御部６６はプラスチック製部材４０ａの外面４０ａを基準としてプラスチック製部材４０ａの底部縁４０Ｂが許容範囲６２ａ内に入っているとき、プラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａの芯出しが良好に行われると判断する。

次に制御部６６は第１撮像部６１からの検査信号に基づいてプラスチック製部材４０ａとフランジ部１７ａとの間隙の長さＣが所望値（１ｍｍ）以下であり、かつプラスチック製部材４０ａとプリフォーム１０ａの芯出しが良好な場合に、複合プリフォーム７０が良品であると判断する。制御部６６は、その後良品と判断した複合プリフォーム７０を集積部６５へ送り、良品以外の複合プリフォーム７０を不良品としてエジェクタ６４から外方へ排出する。

このように本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａに対して円筒状のプラスチック製部材４０ａを正しい位置に挿着して精度良く形成された複合プリフォーム７０のみを集積部６５へ集めることができる。

１０ 容器本体
１０Ａ 複合容器
１０Ｂ 内容液入り複合容器
１０ａ プリフォーム
１１ａ 口部
１７ａ フランジ部
２０ａ 胴部
２０Ａ プリフォーム本体
３０ａ 底部
４０、４０ａ プラスチック製部材
４０Ａ 外面
４０Ｂ 底部縁
５０ プリフォーム供給部
５１ 反転部
５２ 収縮チューブ挿入部
５３ 加熱部
５４ 冷却部
６０ 検査部
６１ 第１撮像部
６２ 第２撮像部
６４ エジェクタ
６５ 集積部
６６ 制御部
７０ 複合プリフォーム

Claims (2)

1. 複合プリフォームの製造方法において、
   口部と、プリフォーム本体と、口部とプリフォーム本体との間に設けられたフランジ部とを有するプリフォームを準備する工程と、
   前記プリフォームに収縮チューブを挿着する工程と、
   前記収縮チューブを加熱して熱収縮させて、前記プリフォームに密着させる工程とを備え、
   前記収縮チューブを挿着する際、前記収縮チューブと前記フランジ部との間の隙間は０〜１ｍｍとなっており、かつ前記収縮チューブの厚みは０．２〜０．５ｍｍとなっており、
   前記収縮チューブを熱収縮後に、収縮チューブと前記フランジ部との間の隙間は、０〜１ｍｍを維持すること、を特徴とする複合プリフォームの製造方法。
2. 前記プリフォーム本体の高さをＡとしたとき、収縮前の収縮チューブの高さＢは、
   Ｂ＝Ａ×（０．９０〜１．００）
   となることを特徴とする請求項１記載の複合プリフォームの製造方法。

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