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JP6579849B2 - 読影レポート作成支援システム、読影レポート作成支援方法、及び読影レポート作成支援プログラム - Google Patents

読影レポート作成支援システム、読影レポート作成支援方法、及び読影レポート作成支援プログラム Download PDF

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Description

本発明は、読影レポート作成支援システム装置、読影レポート作成支援方法、及び読影レポート作成支援プログラムに関する。
医療現場では、医用画像をもとに同定した疾患名や治療方針などを記載した読影レポートを利用して、診療が行われることがある。診療に活用される医用画像が増加するのに伴い、かかる読影レポートを作成するための医師の作業が増加している。
特許文献1には、読影レポートが作成された後に施された修正の内容に応じて、修正差分を読影レポートの作成者に通知するか否かを判定することが開示されている。
特開2011−125402号公報。
レポートの記載を変更する際、変更の内容や変更箇所の前後関係によって、変更箇所以外の箇所にも変更する必要が生じることがある。その場合、ユーザはレポート全体にわたって、更に変更すべき箇所がないかを確認する必要がある。修正差分が通知されるだけでは、ユーザは更に変更すべき箇所を効率的に確認することができない。
本発明の実施形態の一つにかかる読影レポート作成支援システムは、診断のための複数の情報を取得し、さらに前記複数の情報のそれぞれに含まれる複数の項目間の関係を示す関係情報を取得する取得手段と、前記複数の項目のうち、少なくともいずれかの項目に変更があった場合に、前記変更の内容と前記関係情報とに基づいて、前記複数の項目のうち少なくともいずれかの項目を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された項目を、前記特定手段により特定されていない項目と区別して表示部に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明によれば、読影レポートの記載内容に変更があった場合に、当該変更により影響が及ぶ可能性がある項目が表示されるので、ユーザは更に変更する可能性がある箇所の確認を効率的に行うことができる。
本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムを含む情報システムにおける装置のハードウェア構成を例示する図である。 本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムを含む情報システムを例示する図である。 本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムの構成を例示する図である。 構造化された読影レポートを作成する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートを作成する際の画面を例示する図である。 本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムによる処理の流れを例示するフローチャートである。 本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムによる自然言語処理を説明する図である。 自然言語処理による解析結果を例示する図である。 変更詳細情報から変更タイプを推定する規則の例を示す図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。 構造化された読影レポートの項目の記載を変更する際の画面を例示する図である。
医療現場では、様々な撮影装置により得られる画像や、各種の検査を活用して診療が行われている。撮影装置により取得された画像データを、ここでは医用画像と称する。画像データに対して、診断に好適な画像とするための画像処理等を施して得られる画像も医用画像に含まれる。撮影装置とは、たとえばコンピュータ断層撮影装置(CT:Computed Tomography)、核磁気共鳴映像装置(MRI:Magnetic Resonance Imaging)、2次元の放射線画像を撮像する放射線撮影装置(DR:Digital Radiography)である。CT装置により取得された画像データを例に説明すると、CT装置はCT値とよばれる相対的なX線吸収係数値の一次元分布を画像データとして取得する。その後、画像データに対して画像再構成とよばれる処理を施して、3次元画像を得る。さらに、3次元画像から最大値投影法(MIP:maximum intensity projection)により作成されるMIP画像や、任意の断層面の2次元画像が取得される。これらの画像データ及び3次元画像、3次元画像から取得される各種の画像は医用画像に含まれる。
医用画像を活用した診断は読影と呼ばれる。読影では、画像診断を専門とする医師が医用画像を観察することにより行われる。診断対象の主治医から医用画像の撮影と読影とを指示する依頼が発行されると、技師が適正な医用画像の撮影を行い、かかる医用画像が読影に供される。そして、撮影された医用画像や診断対象の情報などに基づいて得られる情報や助言が専門医から主治医に伝えられる。以下では、読影を依頼する医師を依頼医、画像診断を専門とする医師を読影医と称する。読影の結果は、読影レポートに記載され、依頼医に伝えられることが多い。読影レポートは、電子データとして管理される。読影レポートを電子カルテ内に記載して管理してもよい。別の例では、読影レポートは紙といった媒体に記録され、管理される。
読影レポートには、患者を撮影した医用画像を医師が観察し、発見した事象や現象について記載する所見と呼ばれる情報と、その所見の内容をふまえ、疑われる疾患などを記載する診断と呼ばれる情報が含まれる。さらに、治療方針といった依頼医への助言を記載した情報が含まれる場合がある。さらに、読影レポートには医用画像が添付される。医用画像は、当該医用画像のサムネイル画像や当該医用画像を参照するための情報で代替される場合もある。所見や診断及びそれらの関係性は自然文で記載されることが多く、その記載方法はレポートを作成した医師によって異なる。したがって、依頼医が読影レポートの内容を把握するのに時間がかかる場合があった。
近年、読影レポートに記載される診断のための情報である、医用画像や所見、診断といった情報に含まれる、複数の項目間の関係性を表現し、読影レポートを構造化して作成する手法が提案されている。それぞれの項目には、読影医が入力した内容が含まれる。これにより、たとえば読影レポートに記載された複数の所見や診断との関連を明確に表現できる。読影レポートを構造化することにより、作成する読影医の作業負荷を低減させ、依頼医は内容を把握しやすくなる。
読影医は読影レポートに記載する際に、入力した項目間を必要に応じて関係付けて関係情報を作成し、構造化された読影レポートを作成する。本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムにおいては、このような構造化された読影レポートを作成することができる。さらに、記載を変更する際に、当該変更の内容と関係情報とに基づいて、当該変更に伴って更に変更すべき可能性がある項目を特定し、特定された項目を特定されていない項目と区別して表示部に表示させる。
以下、図面を適宜参照しながら本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムについて説明する。
図1は、本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムを含む情報システムにおける、サーバ装置、クライアント装置といった電子計算機の構成を例示する図である。クライアント装置は、例えばパーソナル・コンピュータ(PC:Personal Computer)である。
サーバ装置及びクライアント装置は、たとえばCPU(Central Processing Unit)101と、ROM(Read Only Memory)102と、RAM(Random Access Memory)103と、入力装置104と、通信バス105と、外部記憶装置106と、NCU(Network Control Unit)107と、GPU(Graphics Processing Unit)108と、表示装置109を有する。
CPU101は、情報システムにおける各種の処理を統合的に制御する。CPU101は、ROM102やRAM103上のプログラムを実行する。CPU101は、複数のプログラムを並列に処理することができる。
ROM102は、CPUによる制御の手順を記憶させたプログラムやデータを格納する。
RAM103は、CPU101が実行する制御プログラムを格納し、CPU101が各種制御を実行する際の様々なデータを一時的に格納する。
入力装置104は、ユーザによる操作入力を取得するための装置である。たとえば、キーボードやマウス、タッチパネル、スタイラスペンである。また、音声認識やジェスチャー操作による入力を受け付ける装置でもよい。
通信バス105は図1に示す各構成を接続する。通信バス105は、アドレスバス、データバスなどであり、各構成間の情報交換・通信のための機能を提供する。これにより、各構成が連携して動作できる。
外部記憶装置106は、さまざまなデータ等を記憶する。外部記憶装置106は、たとえばハードディスクやフロッピー(登録商標)ディスク、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等の記録媒体と、記憶媒体を駆動し情報を記録するドライブなどで構成される。外部記憶装置106に格納されているプログラムやデータは、ユーザによる操作入力や、各種のプログラムによる指示に基づいて、適宜にRAM103上に読みだされる。
NCU107は、他の装置と通信を行う。NCU107により、ネットワークを介して、情報システム内の各装置や、遠隔地に存在する装置(不図示)と通信することができる。通信の手段は、たとえばRS232CやUSB(Universal Serial Bus)、IEEE1394、P1284、SCSI、モデム、Ethernet(登録商標)といった有線通信や、Bluetooth(登録商標)、赤外線通信、IEEE802.11a/b/nといった無線通信である。
GPU108は、CPU101に制御され、表示指示や計算指示に従って計算を行う。GPU108は表示装置109に表示させる画像を作成し、表示位置を計算して表示装置109に出力し、表示させる。通信バス105を経由して、計算結果をCPU101に出力し、CPU101と連携した計算処理を行ってもよい。
表示装置109はたとえばディスプレイである。本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援装置においては、CPU101、GPU108に制御され、読影レポート、医用画像、および後述するレポートの内容の変更に伴う処理の内容を表示する。
本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムの機能を実現するためのプログラムやデータはROM102やRAM103といった記憶媒体に格納され、CPU101が読み出して実行する。別の例では、かかるプログラムやデータは外部記憶装置106上に格納され、CPU101がRAM103上に読み出して実行する。さらに別の例では、かかるプログラムやデータは、NCU107を介して取得する。読影レポート作成支援システムにより作成されたデータは、ROM102やRAM103、外部記憶装置106に加え、NCU107を介してその他の装置(不図示)上に出力され、格納される。
サーバ装置、クライアント装置の構成は、各部の機能を実現するソフトウェアとして実現してもよく、機能を実現するソフトウェアは、クラウドをはじめとするネットワークを介したサーバ上で動作してもよい。同一の電子計算機内の構成を共有して、複数のサーバ装置、クライアント装置の全部もしくは一部の機能を同一の電子計算機で動作させるようにしてもよい。
図2は、本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムを含む情報システムを例示する図である。当該情報システムは、ネットワークを介して接続された複数のサーバ221、224、227、230とPCクライアント211、213、215と、撮影装置217とを有する。
実施形態における読影レポート作成支援システムは、読影医202が操作するPCクライアント213と、読影レポートシステム・サーバ230とを少なくとも含むシステムである。
サーバ221、224、227、230とPCクライアント211,213、215のハードウェア構成は図1に示すものである。CPU101や外部記憶装置106等々の各部は、各PCクライアント、サーバの用途に基づいて必要な処理能力、記憶容量、機能を有するものが用いられる。また、各サーバ、各クライアントのROM102あるいは外部記憶装置106にはそれぞれの機能を実現する為のソフトウェアプログラムが記憶され、RAM103に展開され、CPU101により実行される。これにより、各サーバ、各クライアントのハードウェア資源が動作し、それぞれが有する機能が実現される。
当該情報システムの動作例は以下の通りである。依頼医201に操作されるPCクライアント211によって医用画像の撮影及び読影の依頼が発行される。技師203に操作される撮影装置217によって医用画像の撮影が行われ、医用画像がサーバ227にアップロードされる。読影医202に操作されるクライアント213によって当該医用画像の読影レポートが作成される。当該読影レポートのデータとその変更の内容は、サーバ230に記憶される。ここで当該変更の内容に基づいて、当該読影レポート中の当該変更された項目以外の項目であって、当該変更の影響が及ぶ項目をサーバ230が特定し、当該特定された項目の情報をクライアント213が表示する。かかる読影レポートの作成支援処理により、読影医は変更すべき項目を把握しやすくなるため、全体の整合性が取れた読影レポートを効率的に作成し易くなる。
以下、図2に基づき情報システムを、図3に基づき当該情報システムに含まれる、サーバ230とクライアント213を有する読影レポート作成支援システムを説明する。図4、5に基づきクライアント213に表示される画面例を説明する。図6で上述した読影レポートの作成支援処理の詳細を説明する。図10−図17に基づき当該作成支援処理によりクライアント213に表示される表示の例を説明する。
まず、当該情報システムの構成について説明する。
依頼医201は、たとえば内科や外科といった専門を有する医師で、診断対象の主治医である。読影医202は、たとえば放射線科の医師で、医用画像の読影を行う。技師203は依頼医201または読影医202の指示のもと、撮影装置217を用いて患者204の医用画像を撮影する。患者204は依頼医201と読影医202の診断対象である。
依頼医201、読影医202、技師203は、当該情報システムのクライアント装置であるPCクライアント211、213、215をそれぞれ使用して、読影に関連する作業を行うPCクライアント211、213、215は、例えばPCである。クライアント装置は、タブレット端末、スマートフォンや携帯電話であってもよく、これらのうちの複数を利用して読影を行っても良い。当該情報システムのユーザである依頼医201、読影医202、技師203は、それぞれのPCクライアントを用いて作業を行う。それぞれのPCクライアントは、所望のサーバ上のサービスと連携して動作するクライアント・アプリケーション212、214、216を有し、当該情報システムの機能を利用することができる。これらのクライアント・アプリケーションは、PCクライアントの外部記憶装置106やROM102にあらかじめインストールされる。別の例では、NCU107とネットワーク210を介して各サーバからダウンロードする。クライアント・アプリケーションはRAM103上に読み出され、CPU101により実行される。ユーザは、それぞれのPCクライアントの入力装置104を介して操作入力を行う。ユーザの操作入力は、NCU107とネットワーク210を介して各サーバに出力される。各サーバと各サーバに格納されているサービスの提供する結果や情報は、各サーバ装置のNCU107とネットワーク210を介してそれぞれのPCクライアントに出力される。各PCクライアントは各サーバ装置からの出力を、NCU107を介して取得し、表示装置109に表示させる。
撮影装置217は、例えばCT装置や、MRI装置や、DR装置である。撮影装置217はネットワーク210に接続され、PCクライアント211、213、215からの操作入力を受け付け、各PCクライアント及びサーバ221、224、227、230に撮影された医用画像を出力する。
サーバ221は、検査オーダを管理するための検査オーダシステム・サーバである。サーバ221は、例えば放射線情報システム(RIS:Radiology Information System)である。サーバ221は、検査オーダを管理するための検査オーダ管理サービス222を有する。サービス222は、依頼医201からの検査オーダ情報の登録・蓄積・参照・共有・指示・管理を行う機能を提供する。具体的には、依頼医201はPCクライアント211を介して検査指示をサーバ221に出力する。サービス222は出力された検査指示の内容を示す検査オーダを、サーバ221内の領域223に格納して登録する。サービス222は登録された検査オーダを管理し、検査オーダをPCクライアント213、215に出力し、読影医202や技師203に対して検査オーダを通知する。さらに、サービス222は、検査が完了すると検査結果を取得してサーバ221内に格納する。別の例では、検査結果を提供するサーバ装置内に格納されている検査結果を参照するための情報を格納し、当該検査結果をユーザが参照できるようにする。
また、サービス222は、撮影装置217の利用スケジュール、技師203のスケジュールを管理する機能を提供する。サービス222により、依頼医201から入力された検査オーダに対し、当該検査を実施可能な撮影装置217と技師203のスケジュールを提示したり、使用する検査機器や担当技師の割り当てを行ったりすることができる。
サーバ224は、電子カルテの蓄積・管理・提供を行う電子カルテシステム・サーバである。サーバ224は、例えば病院情報システム(HIS:Hospital Information System)である。サーバ224は、電子カルテ情報を管理するための電子カルテ管理サービス225を有する。サービス225は、電子カルテ情報の蓄積・記載・参照・共有・管理を行う機能を提供する。サービス225により、依頼医201や関連する医療従事者の記載する患者毎の電子カルテがサーバ224内の領域226に蓄積され、医療従事者間で共有できる。
サーバ227は、医用画像の蓄積・管理・提供を行う医用画像システム・サーバである。サーバ227は、例えばPACS(Picture Archiving and Communication System)である。サーバ227は、医用画像を管理するための医用画像管理サービス228を有する。サービス228は、医用画像の蓄積・記載・参照・共有・管理を行う機能を提供する。具体的には、サービス228により、技師203が撮影装置217を用いて取得した医用画像は、サーバ227内の領域229に蓄積されるまた、依頼医201や読影医202を含む医療従事者が領域229に蓄積された医用画像を参照できるようにする。また、サービス228は、当該情報システムの外部の施設で取得された医用画像を、記録媒体を介して取得し、蓄積することができる。
サーバ230は、読影レポートの蓄積・管理・提供を行う読影レポートシステム・サーバである。サーバ230は、構造化された読影レポートを作成する機能を提供する読影レポート構造化サービス231を有する。また、サーバ230は、読影レポートの作成作業を管理するための読影レポート作業管理サービス232を有する。さらに、サーバ230は、読影レポートを管理するための読影レポート管理サービス233を有する。
サービス231は、構造化された読影レポートを作成する機能を提供する。具体的には、読影医202はPCクライアント213の入力装置104を介して読影レポートの入力・編集を行い、サーバ23−に出力する。サービス231はPCクライアント213からの入力に基づいて、構造化された読影レポートを作成する。
サービス232は、読影医202に対して、読影レポート作成作業の割り当て・作業状態の保持・管理、作業進展情報、読影レポートの変更履歴情報の管理といった、読影レポート作成にまつわる業務支援の機能を提供する。
サービス233は、読影医202が作成する読影レポートをサーバ230上の領域234に登録・蓄積し、医療従事者が読影レポートを参照できるようにする機能を提供する。
上述のサーバ221、224、227、230で動作するサービス222、225、228、231、232、233は専用のハードウェア回路で実行することとしてもよい。当該サービスを実行するためのソフトウェアプログラムを、上述のサーバのハードウェアで実行することにより、当該サービスを実現することとしてもよい。
図2に示したクライアント装置のクライアント・アプリケーション212、214、216により実現される機能の一部は、クラウドをはじめとするネットワークを介したサーバ上で動作させることとしてもよい。例えば、ユーザが操作するクライアント装置では当該サーバに対する操作入力の送信と、プログラムの処理結果の受信とに対応するプログラムを実行させる。一方サーバでは、操作入力の受信、当該操作入力を受けた処理、及び処理結果の送信に係る機能をソフトウェアプログラムにより実現する。また、同一の電子計算機内の構成を共有して、複数のサーバ装置、クライアント装置の全部もしくは一部を同一の電子計算機で動作させるようにしてもよい。
次に、当該情報システムを利用して行われる読影のワークフローについて説明する。まず、撮影装置217で撮影された医用画像が領域229に格納される。読影医202は、当該医用画像を読影してその結果を記した読影レポートを作成する。かかる読影レポートのデータは領域234に格納される。依頼医201は当該領域234に格納された読影レポートを参照する。以下、詳述する。
依頼医201が患者204の診断を行う際に、CT装置やMRI装置等で医用画像を撮影し、その読影結果である読影レポートを参照したい場合がある。依頼医201は、PCクライアント211上で、サービス222に対応するクライアント・アプリケーション212を利用して、診断対象である患者204に対する、撮影内容や方法を指示する検査オーダの内容を記載する。依頼医201により記載された検査オーダの内容は、ネットワーク210を介してサーバ221に出力され、サービス222により領域223に蓄積される。続いて、サービス222から、撮影を担当する技師203へ、当該検査オーダは撮影指示の情報として通知される。すなわち、サービス222は、検査オーダをPCクライアント215に出力する。技師203はサービス222に対応するクライアント・アプリケーション216を利用し、当該検査オーダの内容を取得する。
技師203は、通知された検査オーダの内容に基づいて、撮影装置217により患者204の医用画像を撮影する。撮影された医用画像は、ネットワーク210を介して、サーバ227へ出力され、サービス228により領域229に蓄積される。同時に、クライアント・アプリケーション216により、サービス222に対して、当該検査オーダの撮影が完了したことと、撮影された医用画像を参照するための情報が通知される。これにより、領域223に格納されている、当該検査オーダの内容が更新される。続いて、サービス222により、読影医202に対して、読影指示の情報が通知される。読影医202は、PCクライアント213上でサービス222に対応するクライアント・アプリケーション214を利用することにより、読影指示の情報を取得する。
読影医202は、検査オーダの内容に基づき、読影指示のあった医用画像に対する読影を行う。読影医202は、PCクライアント213上で、サービス222、サービス225、サービス228、サービス231、サービス232、サービス233に対応するクライアント・アプリケーション214を利用して以下の作業を行うことができる。読影医202は、領域229に格納されている医用画像のうち、検査オーダ情報に基づいて読影指示のあった医用画像を参照する。また、検査オーダ情報に含まれる患者情報から、領域226に格納されている電子カルテのうち、患者204の電子カルテを参照する。読影医202は、当該検査オーダで示される医用画像、電子カルテ等の情報を基に読影を行い、その結果を記載した読影レポートを作成する。そして、当該読影レポートを、領域234に格納して登録する。すると、サービス222により、検査オーダ情報が更新され、当該検査オーダに対応する読影レポートを、依頼医201を含む医療従事者が参照できるようになる。サービス222は、依頼医201が依頼した読影レポートが参照可能である旨を、依頼医201へ通知する。依頼医201はPCクライアント211上で、サービス222に対応するクライアント・アプリケーション212を利用することで、通知を取得する。
たとえば上述した図2に示すシステムを利用することにより、読影レポートの依頼・作成・参照に関するそれぞれの処理を連携して行うことができる。依頼医201は、診断対象である患者の医用画像、当該医用画像に対する読影レポート、当該患者の電子カルテの情報などに基づいて、診断を行う。
図3は、本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援装置により、読影レポートの作成の支援を行うための構成を例示した図である。図2に示される構成と同じ構成については同じ符号で示しており、上述した図2の説明を援用して、ここでは詳しい説明を省略する。
読影医202による読影レポートの作成は、たとえば読影医202の利用するPCクライアント213上のクライアント・アプリケーション214を用いて、図2に示した各サーバとPCクライアント213を連携して動作させることにより行われる。アプリケーション214に含まれる各構成について説明する。読影レポートエディタ341は、表示モジュール342と入力モジュール343を有する。読影レポートエディタ341は、サービス231、232、233を利用して、構造化された読影レポートを作成し、管理する機能を有する。ここで、構造化された読影レポートとは、読影医202が患者の医用画像を観察した結果得た所見や診断といった情報を個別に扱い、それらの情報に含まれるそれぞれの項目の関係性を併せて記録したものである。表示モジュール342はサービス231、232、233から出力される読影レポートの編集に伴う画面を表示装置109に表示させるための表示制御を行う。入力モジュール343は、入力装置104を介して入力される内容を取得し、サーバ230に出力する。表示モジュール342と入力モジュール343は、入力装置104を介して入力される、読影レポートの修正の内容を取得してサーバ230に出力し、表示モジュール342は修正の内容を表示装置109に表示させる。医用画像ビューア344は、サービス228を利用して、サーバ227の領域229に格納されている医用画像を閲覧する機能を有する。電子カルテエディタ345は、サービス225を利用して、サーバ224の領域226に格納されている電子カルテを閲覧し、編集する機能を有する。検査オーダ管理モジュール346は、サービス222を利用して、サーバ221の領域223に格納されている検査オーダを表示したり、追加や削除を行ったりする機能を有する。
読影レポート構造化サービス231は、構造化された読影レポートの作成、編集、及び修正を支援するものである。サービス231は、フォーマット管理モジュール361、構造化モジュール362、抽出モジュール366、自然言語処理モジュール370を有する。
フォーマット管理モジュール361は、構造化された読影レポートや電子カルテなどの医療文書データの記録フォーマットを管理し、医療文書データを蓄積したり通信したりできるようにする。ここで、医療文書データの記録フォーマットは電子カルテや読影レポート等のデータフォーマットや通信の規格である。規格は独自に定めたものでもよいし、公開された規格でもよいし、その組合せや混成であってもよい。モジュール361により、読影レポートは予め定められた医療文書データのフォーマットに変換され、領域234に格納されて管理される。また、モジュール361はアプリケーション214や、その他のサービス(不図示)と医療文書データを授受する。
構造化モジュール362は、構造化された読影レポートの作成、編集、修正の機能を提供する。構造化モジュール362は、編集モジュール363、変更範囲特定モジュール364、変更分類モジュール365を有する。編集モジュール363は、構造化された読影レポートの入力、編集機能を有し、PCクライアント213の入力モジュール343からの入力に応じて読影レポートを編集する。入力装置104からの操作入力は、入力モジュール343により解釈され、読影レポートの編集内容が得られる。当該編集内容はサーバ230の構造化モジュール362に送信されるとともに、表示モジュール342により、表示装置109に表示される。これにより、読影医202は編集内容を適宜確認することができるため、編集モジュール363の機能を利用することができる。このようにして、読影医202は、構造化された読影レポートの入力、編集を実行することができる。
変更範囲特定モジュール364と、変更分類モジュール365は、構造化された読影レポートの修正を支援する機能を有する。読影医202は読影レポートエディタ341を介してモジュール364とモジュール365の機能を利用することができる。これにより、読影医202は、構造化された読影レポートの修正ができ、修正を支援する機能を利用する。変更分類モジュール365は、抽出モジュール366と解析モジュール371を制御する。
自然言語処理モジュール370は、医療文書内のテキストを解析する。自然言語処理モジュール370は解析モジュール371を有する。解析モジュール371は、いわゆる形態素解析や構文解析を行う。形態素解析とは、文章内の文字列を単語に分けて、品詞に分類するとともに、活用や屈折等を取り除き、原型や基本形といった単語本来の表記を得るものである。形態素解析により、文章は解析されて、単語列の形態となる。形態素解析の際に単語の辞書である一般辞書372を利用する。構文解析とは、形態素解析の結果である単語列に対して、文法等の情報を利用して、その構文や係り受け等の関係・構造を解析する。構文解析により、単語列は、構文に基づく単語の木構造(構文木)や、係り受けのネットワーク構造(係り受け関係)等の形態となる。自然言語処理モジュール370は、解析結果を抽出モジュール366に出力する。
抽出モジュール366は、自然言語処理モジュール370の解析結果に基づいて、医療文書内のテキストに含まれる医療用語や、医療用語に付帯する単語や言い回しといった言語表現を抽出する。この抽出モジュール366は、抽出した医療用語やその付帯表現の情報である処理結果を構造化モジュール362に出力する。抽出モジュール366は、医療用語辞書367、医療用語共起パタン統計情報368、知覚表現辞書369を利用する。医療用語辞書367は、医用画像上の異常を表現する名称や病変名や病名、付帯表現いった医療用語について、表記文字列や表現パタン等の情報を有する。医療用語辞書367が有する付帯表現とは、異常や病変の内容や状態を表現するための、程度、大きさ、形状などを示す表現である。抽出モジュール366は、医療用語辞書367を利用して医療用語を抽出し、付帯表現を抽出することができる。医療用語共起パタン統計情報368は、医療用語がテキスト中で、どのような単語や表現と共起するかという情報を有する。抽出モジュール366は、医療用語共起パタン統計情報368を利用して、未知の医療用語や付帯表現が出現した場合に、未知の用語の属性を推定する。知覚表現辞書369は、存在や確認を示す表現や、思考や判断を示す表現や、要求や依頼を示す表現や、否定を示す表現といった知覚表現の情報を有する。存在や確認を示す表現とは、たとえば「〜がある」「〜が見える」といった表現である。思考や判断を示す表現とは、たとえば「〜を認める」「〜と思う」といった表現である。要求や依頼を示す表現とは、たとえば「〜してください」「〜を願います」といった表現である。抽出モジュール366は、知覚表現辞書369を利用して、知覚表現を抽出する。
変更分類モジュール365は、医療文書内のテキストを抽出モジュール366や自然言語処理モジュール370を制御して解析し、解析結果を構造化モジュール362に出力して修正の支援を行う。この修正支援機能の詳細については、図6に基づいて後述する。
読影レポート作業管理サービス232は、読影レポートを作成するための業務支援と管理を行う機能を有する。たとえば、サービス232は読影レポート作成作業を読影医に割り当て、割り当てられた作業を読影医に通知し、作業の進展を管理し、レポートの変更履歴を管理する。これにより、読影医が複数いる場合や、多数の読影レポートの作成を行う必要がある場合に、読影レポートを単位とした作業分担や、緊急性の求められる読影レポート作成作業を優先して割り当てることができる。このような読影レポート毎の作成作業状態に関する情報が記録・蓄積されたものが、読影作業情報351である。また、サービス232は、作成中の読影レポートの状態や履歴を管理し、読影レポートエディタ341による作業と表示内容の情報を蓄積する。サービス232はさらに、読影レポートの作成作業を中断して再開した際に、蓄積された情報に基づいて、中断前の作業の状態や変更履歴を読影レポートエディタ341に出力して復元する。読影医ごとに、作業の状態や変更履歴の情報を記録し、蓄積したものが、読影レポート状態・履歴情報352である。このようにして、サービス232は、読影レポートの作成作業を支援し、変更履歴を管理する。
読影レポート管理サービス233は、作成済みの読影レポートや作成中の読影レポートを領域234に格納し、格納された読影レポートの作成、登録、蓄積、管理、参照、共有を行う機能を有する。読影レポートは、読影医202が読影レポートエディタ341を利用して入力し、その内容は読影レポート管理サービス233により管理され、領域234に格納される。
このような構成により、読影医202は構造化された読影レポートを作成し、読影レポートを修正する作業の支援機能を利用することができる。読影医202は、電子カルテエディタ345を利用して、電子カルテ管理サービス225の機能により、患者の電子カルテ情報を閲覧し、情報を取得する。読影医202は続いて医用画像ビューア344を利用して、医用画像管理サービス228より当該患者の医用画像を閲覧し、画像に基づいて診断を行う。画像診断の結果を読影レポートとして記載する際に、読影医202は読影レポートエディタ341を利用する。読影レポートエディタ341により読影レポート構造化サービス231と読影レポート管理サービス233の機能を利用することができる。これらのサービスの機能により、所見や診断の情報を構造化して記載して読影レポートを作成し、領域234に格納して記録する。また、必要に応じて読影レポートエディタ341を利用して、読影レポート管理サービス233の機能により、患者の過去の読影レポートの参照することができる。過去の読影レポートを参照する際に、医用画像ビューア344を利用して、医用画像管理サービス228の機能により、過去の読影レポートが書かれた際の医用画像を参照することができる。過去の読影レポートに記載された所見をふまえ、経過観察の所見を現在作成中の読影レポートに記載する場合には、過去の読影レポート内の所見と現在の読影レポート内の所見との関係性も読影レポートの情報として記録される。読影作業時の記録は読影レポート作業管理サービス232の機能により記録される。これにより、作業を中断して再開する際に、読影レポートエディタ341は中断前の作業の状況を再現し、すみやかに作業を再開することができる。
読影医202は、所見・診断の各項目に分けて記載し、それぞれの項目間の関係性を入力することで、個々の所見・診断の関係性がわかりやすい読影レポートを作成することができる。また、所見・診断の各項目の記載内容は、他の読影レポートとも関係付けることができる。
図4と図5に、構造化された読影レポートを作成する際の画面の例を示す。
図4は、医用画像ビューア344が表示装置109に表示させる画面の例である。ウィンドウ401の中に、処理や機能の呼び出しを行うためのメニューバー402があり、医用画像の表示領域403がある。メニューバー402内には、「画像選択」、「表示」といったメニュー要素404が表示される。読影医202は、メニューバー402の中から行いたい処理・機能を示すメニュー要素を選択し、操作入力を行う。これにより、たとえば医用画像を所望の大きさ、位置、表示モードで、表示領域403内に表示させることができる。領域405は表示領域403に表示されている医用画像の内容である。ここでは領域405に、CT装置で撮影された、患者の断面を表す画像が表示されている。
図5は、読影レポートエディタ341が表示装置109に表示させる画面の例である。ウィンドウ501の中のそれぞれの領域について説明する。メニューバー502は、処理や機能の呼び出しを行う操作入力を受け付ける。患者情報領域503には、患者情報が表示される。依頼情報領域504には依頼医からの画像診断の依頼内容が表示される。レポート表示領域505には、構造化された読影レポートの内容が表示される。メニューバー502内には、「レポート選択」、「入力」、「表示」といったメニュー要素506が表示される。読影医202は、行いたい処理・機能を示すメニュー要素を選択し、操作入力を行う。たとえば、読影レポートの入力メニューを選択し、入力画面を領域505に表示し、所見や診断などを構造化された状態で記載する。また、ある所見に対応する医用画像との関係や、複数の読影レポート間の所見等の項目間の関係も記載できる。画像507、511、513は読影レポートに添付される医用画像である。ここでは、画像507、511、513は医用画像のサムネイル画像である。読影レポートエディタ341は、医用画像ビューア344で表示された医用画像を読影レポートに添付することができる。その際、当該医用画像の全体もしくは一部がサムネイル画像として、読影レポートに貼り付けられる。医用画像のサムネイルを選択すると、医用画像ビューア344に当該医用画像が読影レポートに添付した時の状態で表示される。医用画像のサムネイルには、対応する医用画像に関する情報と、読影レポートに添付された際に医用画像ビューア344に表示されていた位置や大きさといった作業情報が対応付けられ、読影作業情報として領域351に格納されている。これを利用して、医用画像のサムネイルを選択することにより、医用画像ビューア344に添付した時の表示を再現することができる。項目508、512。513。514は、所見の内容を記載した項目である。項目509は、診断の内容を記載した項目である。項目510は、処置や計画といった、今後の治療方針を記載する部分である。項目507と項目508の間、項目511と項目512の間、項目513と項目514の間には関係線が引かれている。関係線はそれぞれの所見とサムネイル画像とを対応付けている。関係線により、サムネイルが示す医用画像の全体あるいは一部と、当該医用画像を観察することで得られた所見の関係が示される。所見には、医用画像以外の情報から得られるものや、特定の医用画像からは得られないものがある。これらの場合には、サムネイルとの関係線を表示せず、サムネイルとの対応関係が存在しないことが示される。項目508、項目512と項目509の間にも関係線が引かれている。これは所見の項目と、当該所見に基づく診断の項目との関係を示している。すなわち、この場合には項目508と項目512に記載された所見から、項目509に記載された病名を疑っていることが示されている。さらに、項目509と項目510の間にも関係線が引かれている。これは、項目509に記載された病名やその病状から、項目510に記載した治療方針を推奨することを対応付けている。治療方針とは、たとえば検査を行ってほしいという示唆である。すなわち、関係線は読影レポートに含まれる、所見や診断といった複数の情報のそれぞれに含まれる複数の項目間の関係性を示す関係情報である。
読影医202は、読影レポートエディタ341により、医用画像と対応するサムネイル画像を張り付け、所見、診断、処置・計画の各項目を作成して、それぞれの項目に所見や診断等の内容を記載することができる。また、サムネイル、所見、診断、処置・計画の各項目間に関係線が付されることにより、対応関係が明確になる。関係線が示す関係情報は、たとえば原因と結果を示す因果関係である。観察した医用画像の個々のサムネイルに対して、診療知識を有する読影医202が観察して得た個々の内容が所見の項目であり、医用画像と所見の項目との対応関係が関係線で表現される。また、所見に対し、診療知識を有する読影医202が病名や病状などを判断して指摘する個々の内容が診断の項目であり、所見の項目と診断の項目との因果関係が関係線で表現される。同様に、診断に対し、診療知識を有する読影医202が推奨する治療方針である処置や検査の内容が処置・計画の項目であり、その対応関係や因果関係が関係線で表現される。このようにして、構造化された読影レポートが作成される。読影レポートの作成者の意図する論理関係に応じて、関係線の表示を区別するようにしてもよい。たとえば、単純な対応関係を実線とで示し、因果関係を単純な対応関係を示す実線よりも太い実線、対立関係を破線で表現する。別の例では、それぞれの論理関係を異なる色で表現する。ユーザはそれぞれの論理関係と対応する関係線の表示を任意に設定できる。項目間の関係性と、当該関係性を示す関係線の表示を対応付けることにより、ユーザはそれぞれの項目間の関係性を容易に把握できるようになる。
以上のようにして作成された、構造化された読影レポートの記載が変更される場合がある。たとえば、一度作成した内容について、所見や診断の内容を見直して間違いがないか確認する場合や、読影レポートに記載した内容を推敲する場合である。また、ある読影医が作成した読影レポートを他の読影医が確認し、記載内容に対する示唆が入力される場合がある。さらに、依頼医が読影レポートを読んで、質問やそれに対する回答、要望といった読影医とのやり取り等が生じ、記載内容を修正する場合がある。これらの場合において、単純な誤記や、意味の分かりにくい表現を修正することがある。また、所見や診断の内容をより明確にするために、情報を追加したり、依頼医とのやり取りの中で生じた要望や回答となる情報を追記したりすることがある。さらに、所見や診断の内容を見直して記載を変更し、ある項目の変更にともなって、他の項目の記載内容も変更することがある。
画像診断の内容の変更を伴わない誤記訂正や、情報の追記であれば、その項目だけを変更する傾向がある。画像診断の内容が変更される場合、ある項目を変更すると、その項目と関係する項目も変更する場合がある。全ての所見や診断の内容とそれらの関係が全て自然言語で記載されていた従来型の読影レポートでは、ある変更に関連する変更のもれが発生しないように、読影医が配慮して作業を行っていた。そのため、全ての記載内容を再度読みながら変更の有無を確認する必要があった。
本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援装置においては、構造化された読影レポートに付された、各項目間の関係性を示す関係情報と、変更の内容を示す情報を用いる。そして、当該変更に伴って新たに変更する可能性のある範囲を推定し、当該範囲に含まれる項目を特定する。変更される可能性の高い、当該特定された項目と、変更する可能性の低い項目とを区別して表示部に表示させる。変更される可能性の高い項目が特定され、他の項目と区別して表示されることにより、読影レポートを作成する読影医は、確認すべき項目を容易に発見することができる。これにより。読影レポートが変更された際に、その他の項目の変更が見落とさないように支援することができる。以下、詳述する。
変更分類モジュール365は、所見や診断の項目に記載されたテキストから変更の内容を推定する。以下では、どのような変更が行われたかを変更タイプと称する。また、変更範囲特定モジュール364は、変更が生じた項目と変更タイプに基づいて、変更影響範囲を特定する。本実施形態においては、変更範囲特定モジュール364は、推定規則を用いて変更影響範囲を特定する。
図6は、本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援装置による処理の流れを例示するフローチャートである。ここでは、構造化された読影レポートを作成した後に、ある一つの項目について変更の操作入力を行って変更の作業が開始する場合を例として記したものである。なお、読影レポートの作成を開始してからの入力の履歴はサーバ230の領域352に読影レポート状態・履歴情報として蓄積されており、これを利用することにより、図6に示す処理による機能は読影レポートの作成を開始した時点から提供される。以下、図6に示す処理の各ステップについて説明する。
S601では、変更される読影レポートの情報と、変更を行うユーザの識別情報と、変更を開始した時刻を取得する。変更される読影レポートの情報とは、記載を変更する入力が行われた読影レポートに含まれる、医用画像や所見や診断といった診断のための複数の情報と、当該複数の情報のそれぞれに含まれる複数の項目間の関係性を示す関係情報である。変更される読影レポートの情報は、読影レポートの作成中に変更を行う場合には、記憶手段から取得できる。記憶手段とは、たとえばPCクライアント213のRAM103や外部記憶装置106、読影レポートエディタ341の作業と表示内容の情報である読影作業情報を格納するサーバ230の領域351である。過去に作成した読影レポートを取得して変更を行う場合には、作成された読影レポートを格納するサーバ230の領域234といった記憶手段から取得できる。CD−ROMといった可搬の記録媒体に格納された読影レポートを、フォーマット管理モジュール361の機能により医療文書のフォーマットに変換して取得してもよい。ユーザの識別情報とは、たとえば読影レポートの変更を行う読影医の氏名や、当該読影医を識別するためのIDである。PCクライアント213のアプリケーションの一つである読影レポートエディタ341をユーザが起動した際に、表示モジュール342がユーザの識別情報を入力させるための画面を表示装置109に表示させてもよい。これにより、入力されたユーザの識別情報が、PCクライアント213のRAM103や外部記憶装置106に記憶され、入力モジュール343により入力内容をサーバ230に送信し、読影レポート作業管理サービス232に管理させてもよい。
S602では、変更内容を取得する。変更内容は入力モジュール343により取得され、サーバ230に送信され、サービス232に管理される。
S603では、変更内容を、変更があった項目ごとに分離する。すなわち、変更があった項目が、読影レポートにおけるどのような項目であるのかを特定する。たとえば、変更があった項目は、所見の情報に含まれる複数の項目のうちの一つの項目であるとする。
S604では、S603で分離した結果に応じて、変更があった項目ごとに変更内容を記録する。S603で挙げた例によれば、当該変更内容は所見の情報に含まれる複数の項目のうちの特定された一つの項目における変更の履歴として記録される。S603とS604における処理により、変更内容を、変更があった項目ごとに管理することができる。変更内容は、サーバ230の領域352に読影レポート状態・履歴情報として記録される。PCクライアント213のRAM103や外部記憶装置106にあわせて記憶させてもよい。この記録された変更内容は、少なくとも変更の終了まで保持される。
S605では、変更が確定されたか否かを判定する。たとえば読影レポートエディタ341の表示モジュール342が、変更があった項目の近傍に確定ボタンを配置してPCクライアント213の表示装置109に表示させるようにする。当該確定ボタンへの操作入力が行われると、変更が確定されたと判定する。変更が確定された場合はS613へ進み、そうでない場合は、S606へ進む。
S606では、変更があった所見や診断の項目に記載されているテキストを、自然言語処理により解析する。自然言語処理モジュール370は変更があった項目の記載の内容を取得し、解析モジュール371に解析させる。図7を用いて自然言語処理の例を説明する。
図7(a)の文章は、読影レポートの文章の例である。図7(b)に、図7(a)の文章を、S606において処理した結果を例示する。図7(b)の「表記」の列には、図7(a)の例文を形態素解析によって単語単位に分離した結果を例示している。また、「品詞」の列には、形態素解析によって分離された各表記のそれぞれに対して付与された品詞の情報を例示している。「構文構造」の列には、形態素解析によって分離された各表記のそれぞれに対して構文解析を行った結果を例示している。構文構造とは、たとえば句構造である。したがって「構文構造」の列は、名詞句や動詞句といった句の基本的な単位を構成する部分と、後置詞句といった他の句との関係を構成する部分との、2階層の構文構造が示されている。さらに、構文解析により修飾−被修飾の関係や、構文構造上、主となる主動詞句について抽出する。なお、日本語の場合には名詞(句)に対して助詞がその直後に出現して、他の名詞句や動詞句と構文的な関係を持つため、ここでは、そのような助詞を後置詞、後置詞を伴う名詞句等を後置詞句と表現している。後置詞句は、文節と呼ばれる場合もある。解析モジュール371は、形態素解析や構文解析の際に、一般辞書372や、構文規則373を利用する。一般辞書372は、単語の情報を有する。構文規則373は、句構造を形成する単語の組合せや、句構造間の関係や構造の情報を有する。形態素解析や構文解析の処理方式や処理結果の形態は、図7に例示したものに限らず、それに相当する処理や処理結果が得られればよい。
S607は、S606で得られた自然言語処理による解析結果に基づいて、医療用語を抽出する。抽出モジュール366は、医療用語辞書367と、医療用語共起パタン統計情報368と、知覚表現辞書369とを利用して、医療用語、医療用語の付帯表現、知覚表現に該当するものを抽出して各カテゴリに分ける。これらの用語や付帯表現、知覚表現を抽出し、各カテゴリに分ける手法としては、たとえば、単語単位ごとに抽出モジュール366が有する医療用語辞書367などを参照して抽出することができる。別の例では、医療用語共起パタン統計情報368などを用いて、辞書に登録されていない表現であっても、その表現自体の表記の構成や、その表現と共起する他の単語を利用して推定することができる。
図8は、S607における抽出結果を例示する図である。ここでは、図7(a)の例文に対し、形態素解析と構文解析を行って得られた図7(b)に示す結果に基づいて抽出処理を行って得た結果を例として示す。図8では、「用語表現」、「付帯表現」、「知覚表現」に分けた結果が示されている。これらを総称して、以下では抽出表現と呼ぶ。用語表現とは、部位や病変や異常を表現する名称や病名といった、医療用語として抽出される表現である。付帯表現とは、「形状」や「大きさ」を示す表現や、「具象」を示す表現など、医療用語に付帯する表現である。付帯表現は、付加する用語表現の持つ属性となる情報を示す。知覚表現とは、「認める」、「見える」、「疑う」といった認識や可能性の直接的な表現や、「ある」、「伴う」といった存在の表現などの、「知覚」や「認識」を示す表現である。知覚表現は、付加されている用語表現や付帯表現に対して、記載した読影医の認識や知覚した際の程度や状態等を示す。付加の構造は、図7(b)に示したような構文解析の結果から定められる。
S608は、S607で得られた抽出結果を、前回に処理された抽出結果と比較して、前回の抽出結果との差分に基づいて変更詳細情報を取得する。ここで、前回に処理された抽出結果とは、たとえば当該変更があった項目について、以前に変更が行われた際に図6に示す処理が行われ、S607に示した処理により得られた抽出結果である。なお、読影レポートの作成を開始してからの入力の履歴はサーバ230の領域352に読影レポート状態・履歴情報として蓄積されているので、当該履歴情報から前回に処理された抽出結果を得ることができる。したがって、S608の処理は、当該変更があった項目について、以前に変更が行われている場合に限らない。変更詳細情報は、たとえば図8に示した抽出表現の「用語表現」、「付帯表現」、「知覚表現」の各表現のそれぞれについて、構造を配慮して各カテゴリに分類し、比較して得られる。比較により、「用語表現」、「付帯表現」、「知覚表現」のそれぞれの表現の前回の抽出結果における有無や、数の増減など情報が得られる。これを以下では変更詳細情報と称する。
S609では、S608で得られた変更詳細情報に基づいて、変更分類モジュール365により変更タイプを推定する。
S610は、S609で推定した変更タイプと変更対象の情報から、変更範囲特定モジュール364により変更影響範囲を特定する。
図9に、S609とS610において、変更詳細情報から変更タイプを推定する規則の例を示す。図9に示す「規則ID」とは、各規則の管理番号である。図9に示す各規則により、変更詳細情報に基づいて推定される変更タイプと影響範囲が決められる。図9に示す変更詳細情報は、抽出表現のカテゴリごとに、抽出された表現について、図8に示す抽出用語の構造を配慮しながら、S608の処理により得られたものを例として示す。この変更詳細情報に基づいて、該当する規則を特定する。
抽出用語の変化がなかった場合には、R901が該当し、変更タイプは「誤記訂正・表現変更」と推定され、変更影響範囲は変更が行われた項目のみに留まる。すなわち、変更の内容が誤記を訂正する変更である場合には、当該変更された項目のみが変更範囲特定モジュール364により特定される。また、ある項目についての変更を開始した直後であって、変更内容が何も入力されていない場合にも、R901の規則が適用される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「右肺」という記載が「左肺」に変更された場合には、変更詳細情報は「部位名の表現の変更」と取得され、R902の規則が適用される。R902の規則により、変更タイプは「所見の対象変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見において参照された画像、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見や当該所見と関係する診断を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。なお、ある変更に伴って関連する画像について変更を行う場合には、たとえば画像上にある特徴領域を示すためのマーカーを追加したり、移動したりする場合が挙げられる。部位が変更された場合には、画像上のマーカー位置の変更や、その他の情報と併せて導かれた診断の変更が生じる可能性がある。すなわち、変更の内容が部位についての記載の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像の情報と、当該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。なお、ある変更に伴って関連する画像について変更を行う場合には、たとえば画像上にある特徴領域を示すためのマーカーを追加したり、移動したりする場合が挙げられる。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「結節」という記載が「腫瘤」に変更された場合には、変更詳細情報は「病変・異常名の表現の変更」と取得され、R903の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見において参照された画像、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見や当該所見と関係する診断を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。病変の名称が変更された場合には、その病変を画像上に示すマーカーの位置や範囲の変更や、その他の情報と併せて導かれた診断の変更が生じる可能性がある。すなわち、変更の内容が病変の名称についての記載の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像の情報と、当該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「結節を認める」という記載が「結節を認めない」という記載に変更された場合には、変更詳細情報は「病変・異常名に付加される知覚表現の変更」と取得され、R904の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見や当該所見と関係する診断を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。変更された所見の情報によって、所見から導かれる診断の変更が生じる可能性がある。また、「結節を認めない」という記載が「結節を認める」という記載に変更された場合には、画像上で読影医が見落としていた特徴を画像上に新たに発見したために所見を変更したと考えることができる。よって、当該所見において参照した画像の添付や、追加された病変に対応する画像上の特徴領域を示すマーカーの追加をユーザが見落とさないように支援するために、変更影響範囲に関連する画像を含めてもよい。画像が当該所見に関連付けられていない場合には、サムネイル画像を表示させるための変更影響範囲として、その他の変更影響範囲と同様に表示させる。すなわち、変更の内容が、病変の認識を示す表現の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が少なくとも特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「網状影」という記載が、特に病変や異常を示す表現が記載されていなかった項目に追加された場合、変更詳細情報は「病変・異常名の表現の追加」と取得され、R905の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容追加」と推定され変更影響範囲は変更が行われた所見の項目である。当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。既に診断がつけられている場合には、所見の項目に病変や異常を示す表現を記載しない場合がある。このような場合に、医師が所見の項目に病変や異常を示す表現を追加しても当該所見から導かれる診断には変更が生じないことがある。したがって、図9に示した例においては、変更影響範囲を変更が行われた所見の項目と、当該所見を参照して記載された関連する項目とする。すなわち、変更の内容が、病変の名称についての記載が無かった項目に対して、病変の名称についての記載を追加する変更である場合には、少なくとも当該変更された項目が特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「スピキュラ」という記載が追加された場合、変更詳細情報は「病変・異常名の表現の追加」と取得され、R906の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。病変の表現が追加された場合には、追加された病変の情報によって導かれる診断の変更が生じる可能性がある。また、見落としていた特徴を画像上に新たに発見したために病変名を追加したと考えることもでき、変更影響範囲に当該所見において参照した画像を含めても良い。これにより追加された病変に対応する画像上の特徴領域を示すマーカーの追加をユーザが見落とさないように支援することができる。すなわち、変更の内容が、病変の名称についての記載を追加する変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が少なくとも特定される。なお、上述したR905の規則が適用されるような場合においても、R906の規則を適用することとしてもよい。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「低吸収域」という記載が「高吸収域」に変更された場合、変更詳細情報は「画像特徴名の表現の変更」と取得され、R907の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。また、画像特徴名の表現の変更が、画像上の特徴領域の位置の変更を伴う変更である場合があり、変更影響範囲に当該所見において参照した画像を含めてもよい。すなわち、変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が少なくとも特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「低吸収域を認める」という記載が「低吸収域を認めない」に変更された場合、変更詳細情報は「画像特徴名に付加される知覚表現の変更」と取得され、R908の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見において参照された画像、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。ある特徴を示す領域が画像上に認識されるか否かが変更されたので、画像と、変更された所見から導かれる診断に変更が生じる可能性がある。さらに、当該所見や当該所見と関係する診断を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。すなわち、変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称に付加される表現の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像の情報と、当該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「低吸収域」という記載が、特に画像の特徴を示す表現が記載されていなかった項目に追加された場合、変更詳細情報は「画像特徴名の表現の追加」と取得され、R909の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容追加」と推定され、当該所見の項目が変更詳細範囲となる。当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。既に診断がつけられている場合には、所見の項目に画像の特徴を示す表現を記載しない場合がある。このような場合に、医師が所見の項目に画像の特徴を示す表現を追加しても当該所見から導かれる診断には変更が生じないことがある。したがって、図9に示した例においては、変更影響範囲を変更が行われた所見の項目と、当該所見を参照して記載された関連する項目とする。すなわち、変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称についての記載が無かった項目に対して、診断対象の画像の特徴を示す名称を追加する変更である場合には、少なくとも当該変更された項目が特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「低吸収域」という記載が追加された場合、変更詳細情報は「画像特徴名の表現の追加」と取得され、R910の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。画像の特徴を示す表現が追加された場合には、追加された所見の情報によって導かれる診断の変更が生じる可能性がある。また、見落としていた特徴を画像上に新たに発見したために当該特徴を示す表現を追加したと考えることもでき、変更影響範囲に当該所見において参照した画像を含めても良い。これにより追加された病変に対応する画像上の特徴領域を示すマーカーの追加をユーザが見落とさないように支援することができる。すなわち、変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称を追加する変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が少なくとも特定される。なお、上述したR909の規則が適用されるような場合においても、R910の規則を適用することとしてもよい。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「結節が認められる」という記載が「1cmの結節が認められる」と変更された場合、変更詳細情報は「画像特徴名か病変・異常名の付帯表現の追加」と取得され、R911の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容追加」と推定され、当該所見の項目が変更影響範囲となる。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。既に診断がつけられている場合には、所見の項目に病変の付帯表現を記載しない場合がある。このような場合に、医師が所見の項目に病変の付帯表現を追加しても当該所見から導かれる診断には変更が生じないことがある。したがって、図9に示した例においては、変更影響範囲を変更が行われた所見の項目と、当該所見を参照して記載された関連する項目とする。これは、画像の特徴を示す名称の付帯表現が追加された場合についても同様である。すなわち、変更の内容が、診断対象の画像の特徴の程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、少なくとも当該変更された項目が特定される。また、変更の内容が、病変の程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、少なくとも当該変更された項目が特定される。
たとえば所見の情報に含まれるある項目において「1cmの結節が認められる」という記載が「辺縁不整な1cmの結節が認められる」と変更された場合、変更詳細情報は「画像特徴名か病変・異常名の付帯表現の追加」と取得され、R912の規則が適用される。変更タイプは「所見の内容変更」と推定され、当該所見の項目と、当該所見から導かれた診断の項目まで変更影響範囲となる。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。既に付帯表現を有する病変名に対して、さらに何らかの付帯表現が追加された場合、当該変更された所見から導かれる診断に変更が生じる可能性がある。たとえば、病変の程度や形状は診断を確定するのに重要な情報である場合がある。すなわち、変更の内容が、大きさや程度や形状を示す表現が付帯されている診断対象の画像の特徴を示す名称に対して、さらに大きさや程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。また、変更の内容が、大きさや程度や形状を示す表現が付帯されている病変の名称に対して、さらに大きさや程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。
たとえば診断の情報に含まれるある項目において「肉芽腫」という記載を「原発性肺癌」と変更した場合、変更詳細情報は「病名の表現の追加・変更」と取得され、R913の規則が適用される。変更タイプは「診断の内容変更」と推定され、当該診断の項目と、当該診断を導く所見の項目まで変更影響範囲となる。病名が追加されたり、変更されたりする場合には、そのような変化を導く所見の変化があり、所見の項目に変更が生じる可能性がある。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。すなわち、変更の内容が、診断される病名の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。また、診断される病名を追加する変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、当該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。
たとえば診断の情報に含まれるある項目において「肺癌は疑われない」という記載を「肺癌を疑う」と変更した場合、変更詳細情報は「病名に付加される知覚表現の修正」と取得され、R914の規則が適用される。変更タイプは「診断の内容変更」と推定され、当該診断の項目と、当該診断を導く所見の項目と、診断対象の画像まで変更影響範囲となる。診断の内容に変更があった場合には、そのような変更を導く所見の変更が生じる可能性があり、さらにそのような所見の変更を導くような画像の特徴領域を示すための変更が生じる可能性がある。さらに、当該所見を参照して記載された関連する項目があれば、それらも変更影響範囲に含まれる。すなわち、変更の内容が、診断される病名に付加される表現の変更である場合には、当該変更された項目と、当該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目が特定される。
図9に例示したような規則はユーザが任意に設定することができる。この規則により推定される変更影響範囲に含まれる項目を検索する。例えば、「右肺」とかかれた部分が「左肺」に変更された場合ではR902が適用され、「画像−所見−診断−(関連)」が変更影響範囲となる。現在変更が行われている所見の項目と関係づけられている、画像、診断の項目と、さらに、それらの項目と関連付けられている項目が変更影響範囲に含まれる。変更範囲特定モジュール364は、変更があった所見の項目と関係づけられている画像の検索を行い、あれば、これを変更影響範囲内に含める。同様に、変更があった所見の項目と関係づけられている診断の項目についても同様に処理を行う。また、変更影響範囲に含まれる項目と関係付けられている項目を検索し、あれば、変更影響範囲内に含める。このようにして、変更影響範囲に含まれる項目が特定される。なお、変更影響範囲は変更の内容と、当該変更があった項目が関わる関係情報に基づいて特定され、必ずしも図9に例示した規則において変更タイプを推定しなくてもよい。変更タイプを予め推定しておくことにより、変更影響範囲の特定と、特定された変更影響範囲の表示に係る処理のために行うべき処理の一部が定まるので、かかる処理をより速く行うことができる。
S611では、S610で特定された変更影響範囲を、前回の変更影響範囲と比較し、変更影響範囲の表示を更新するか否かを判定する。ここで前回の変更影響範囲とは、たとえば当該変更があった項目について、以前に変更が行われた際に図6に示す処理が行われ、S610に示した処理により得られた変更影響範囲である。なお、読影レポートの作成を開始してからの入力の履歴はサーバ230の領域352に読影レポート状態・履歴情報として蓄積されているので、当該履歴情報から前回に得られた変更影響範囲を得ることができる。比較した結果が同じであればS602へ進み、同じでない場合はS612へ進む。
S612では、前回に得られた変更影響範囲を、S610で特定した変更影響範囲に更新する。編集モジュール363は、PCクライアント213に更新された変更影響範囲についての情報を出力する。PCクライアント213は更新された変更影響範囲についての情報に基づいて、読影レポートエディタ341の表示モジュール342は、更新された変更影響範囲をPCクライアント213の表示装置109に表示させる。ここで、変更影響範囲の表示とは、変更影響範囲として変更範囲特定モジュール364により特定された項目と、特定されなかった項目と区別して表示させることである。すなわち、編集モジュール363は、特定手段である変更範囲特定モジュール364により特定された項目を、特定手段により特定されなかった項目と区別して表示部である表示装置に表示させる表示制御手段として機能する。たとえば、変更影響範囲に含まれる項目を枠で囲んだり、特定された項目と特定されなかった項目とを異なる色で表示させたりして、区別することができる。すなわち、S612までの処理により、読影レポートに含まれる複数の項目のうち、少なくともいずれかの項目に変更があった場合に、当該変更の内容と前記変更があった項目についての関係情報とに基づいて、読影レポートに含まれる複数の項目のうちすくなくともいずれかの項目が特定され、当該特定された項目は、特定されなかった項目と区別して表示される。
S612の処理が終了したら、S602へ進み、上述した処理を行う。S605において変更が確定されると、S613に進む。
S613では、記録していた変更内容を、変更があった項目ごとに変更タイプ、ユーザ識別情報、変更の開始時刻と終了時刻とを対応付けて構造化し、変更履歴とする処理を行う。
S614では、S613で作成した変更履歴を、読影レポート作業管理サービス332は、読影レポート状態・履歴情報352に確定された変更履歴として履歴情報を更新し、記録する。
以上のような処理により、ある一つの項目における変更と、当該変更に伴う変更影響範囲の表示が行われる。なお、図6に例示した変更影響範囲を特定し、表示するための処理は、複数の項目の変更について並行して行うことができる。その場合、S605で変更を確定しないで他の項目の変更に係る処理を開始すると、仮の変更履歴として読影レポート作業管理サービス332により変更履歴が記録される。変更履歴は、読影作業情報351あるいは読影レポート状態・履歴情報352に記録される。
図10は、ある一つの項目における変更に伴う上述した処理における画面の表示を例示する図である。図10は、図5に例示した読影レポートを作成した後に、所見に記載を追加するための変更を開始した際の画面の例である。ウィンドウの構成など図5と同じ構成については図5と同じ符号を付しており、図5における説明を援用してここでは詳しい説明を省略する。
読影医202は、所見の項目1008に対して記載を追加するために、たとえばPCクライアント213の入力装置104の例であるマウスを用いて項目1008をクリックして選択する。これにより、図6に例示した変更影響範囲を特定する処理が行われ、変更影響範囲として項目1008が特定される。特定された項目1008をその他の項目と区別するために、表示モジュール342は変更範囲特定モジュール364からの入力に基づいて、枠1016を項目1008の近傍に表示させる。表示モジュール342により文字カーソル1017が項目1008内に表示され、変更内容を確定する操作を行うための確定ボタン1018が項目1008の近傍に表示される。読影医202は文字カーソル1017の位置から入力を行い、文字カーソル1017を移動させながら、所見1008の記載内容を変更する。その変更内容に対して、図6に例示する処理が行われ、変更内容に応じて変更影響範囲を示す表示が変化する。
図11は、変更内容の入力に伴い表示モジュール342により表示装置109の画面に表示される内容が変化するのを例示するものである。図5及び図10と同じ構成については同じ符号を付し、図5及び図10における説明を援用してここでは詳しい説明を省略する。図11(a)は入力内容1119を追加した所見の項目1108を読影医202が入力している際の画面を例示している。図11(b)は入力内容1120を追加した所見の項目1121を読影医202が入力している際の画面を例示している。図11(c)は、診断の項目にも入力内容1125を追加した診断の項目1127を入力している際の画面を例示している。
図11(a)、図11(b)では入力内容、図11(c)へと、読影医の入力操作と画面の表示の変化が進み、入力の都度図6に例示する処理が行われる。変更範囲特定モジュール364の入力に基づいて表示モジュール342は変更影響範囲の表示を更新する。図11(b)では、図6に示すS608の処理で、画像特徴名である「浸潤影」と、画像特徴名に対して「認める」の知覚表現が追加されたという変更内容から、「画像特徴名の表現の追加」という変更詳細情報が取得される。これにより、図6に示すS609の処理で図9に例示する規則のR910が適用される。変更影響範囲は所見の項目1211と診断の項目509と特定される。これにより、項目1121と項目509をその他の項目と区別して表示するための枠1122が表示される。図11(c)では、読影医202は枠1122に含まれる診断の項目についても入力内容1125を追加し、文字カーソル1126を移動させながら入力を行う。
記載を完了し、読影医202が確定ボタン1123をクリックすると、図6に示すS613以降の処理により、図12に例示する画面が表示される。診断の項目に対する入力内容1225を追加する変更が確定され、診断の項目1226が表示されている。ここでは、図10や図11における変更影響範囲を示す枠や、文字カーソルといった表示がなくなる。図5、図10、図11と同じ構成については同じ符号を付し、上述した説明を援用してここでは詳しい説明を省略する。このようにして、変更を行う際に、変更影響範囲の表示が変更内容に応じて変化することで、読影医に確認すべき対象を示し、記載もれが生じるのを低減することができる。
ある一つの項目における変更の別の例に伴う、図6に例示した処理における画面の表示を図13に例示する。図10は、図5に例示した読影レポートを作成した後に、所見に記載を追加するための変更を開始した際の画面の例である。図5と同じ構成については図5と同じ符号を付し、図5における説明を援用してここでは詳しい説明を省略する。
読影医202は、所見の項目1308に対して記載を追加するために、たとえばPCクライアント213の入力装置104の例であるマウスを用いて項目1008をクリックして選択する。これにより、図6に例示した変更影響範囲を特定する処理が行われ、変更影響範囲として項目1308が特定される。特定された項目1308をその他の項目と区別するために、表示モジュール342は変更範囲特定モジュール364からの入力に基づいて、枠1316を表示させる。読影医202は、文字カーソル1317を移動させながら、所見1308に入力を行う。
図14は変更内容の入力に伴い、表示モジュール342により表示装置109の画面に表示される内容が変化するのを例示するものである。図5及び図13と同じ構成については同じ符号を付し、図5及び図13における説明を援用してここでは詳しい説明を省略する。図14(a)から、図14(b)、図14(c)へと、読影医の入力操作と画面の表示の変化が進み、入力の都度図6に例示する処理が行われる。変更範囲特定モジュール364からの入力に基づいて表示モジュール342は変更影響範囲の表示を更新する。図14(a)は読影医202が所見の項目1408に、部位名を「右肺上葉」から「左肺上葉」へ変更する入力内容1419を入力している際の画面を例示している。図14(b)では、変更内容に応じて変更影響範囲が変化した際の画面を例示している。
図14(b)の際に、図6に示すS608の処理で、変更前の「右肺上葉」と変更後の「左肺上葉」という部位名の医療用語が得られ、「部位名の表現の変更」という変更詳細情報が取得される。これにより、図6に示すS609の処理で、図9の規則のR902が適用される。変更影響範囲は、所見の項目1408と、画像507と、診断の項目509と、さらにこれらの項目と関連付けられている所見の項目512と、画像511が特定される。図14(c)では、読影医202は変更影響範囲に含まれる所見の項目1423の記載を変更している際の画面を例示している。
記載を完了し、読影医202が確定ボタン1425をクリックすると、図6に示すS613以降の処理により、図15に例示する画面が表示される。診断の項目に対する変更が確定され、診断の項目1512が表示されている。ここでは、図13や図14における変更影響範囲を示す枠や、文字カーソルといった表示がなくなる。図5、図13、図14と同じ構成については同じ符号を付し、上述した説明を援用してここでは詳しい説明を省略する。このようにして、変更を行う際に、変更影響範囲の表示が変更内容に応じて変化することで、読影医に確認すべき対象を示し、記載もれが生じるのを低減することができる。
図16は、変更の入力と確定の作業を行うための表示において、表示装置109の表示サイズや解像度の制約から、全体が表示できない場合の表示の例である。図5と同じ構成については同じ符号を付し、図5の説明を援用することにより詳しい説明を省略する。スクロールバー1619とスクロールバー1620への操作入力により、表示装置109内に表示される範囲が変更される。さらに、読影レポートの全体を表示できない場合、変更影響範囲を示す枠1616が表示装置109の画面内になるべく収まるように自動スクロールを行うようにする。読影医202が入力した変更内容に応じて、確認すべき範囲を容易に認識することができる。
本発明により、読影レポートの変更を行う際に、その変更内容に応じて、変更の影響範囲を特定し、記載もれが生じそうな部分を示唆する表示を行うことができる。これにより変更もれを抑止し、読影レポートの記載内容に間違いが生じるのを低減することができる。
本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援装置において、変更影響範囲として特定された項目を示すための表示は、たとえば図10の枠1016に例示するような表示に限らない。たとえば、変更影響範囲として特定された項目の枠だけを点灯させたり、項目の枠の太さや枠の色や枠内の色を特定されなかった項目と異なる色で表示したりすることにより区別して表示させてもよい。図17(a)は、表示枠の太さや色を用いている場合である。図17(a)の例では、文字カーソル1717が表示されている所見の項目1708が、変更されている項目である。当該変更に伴って特定される変更影響範囲として、診断の項目1709の枠を他の項目よりも太い線で表現することにより、特定された項目と特定されなかった項目とを区別して表示している。
また、変更作業が終了した際に、変更の履歴を表示させるようにしてもよい。図17(b)の例では、変更が終了した変更影響範囲を示す枠1748と枠1750があり、それぞれの変更影響範囲に対して、少なくとも変更内容、変更分類、変更者、変更日時が示される。枠1748は、項目1746と、項目1747が含まれる。それぞれの項目において、太字で表示されている部分が変更された内容である。さらに、枠1748の近傍には、変更履歴表示1749が表示される。変更履歴表示には、変更分類、変更者、変更日時が示されている。たとえば、変更分類として「所見の内容変更・診断の内容変更」、変更者として「鈴木」、変更日時として「10月10日 15:32」が変更履歴表示1749内に表示されている。同様に、枠1750の近傍には、変更履歴表示1751が表示される。たとえば、変更分類として「所見の内容変更」、変更者として「鈴木」、変更日時として「10月10日 15:40」が変更履歴表示1751内に表示されている。このように、変更が複数あり、変更影響範囲が複数表示されている場合には、それぞれの変更についての変更影響範囲を区別して表示させてもよい。たとえば、ある変更影響範囲を示す枠の色や枠内の色を、他の変更影響範囲と異なる色で表示させる。すなわち、変更が複数ある場合に、変更された項目のそれぞれについての変更影響範囲が区別して表示部に表示される。これにより、ユーザは読影レポートを作成する上で、どのような変更を行ったかを容易に把握することができる。
本発明の実施形態に係る読影レポート作成支援システムは、読影レポート以外にも論理的な構造を明示的に示したその他の医療文書に用いることができる。たとえば、ある読影レポートにおける変更影響範囲として、読影レポート以外の医療文書内の記載を含めて、表示してもよい。別の例では、変更された項目に対して、変更された項目と関係付けられており、別の医療文書における記載事項の存在を表示させる。これにより、別の医療文書への変更の影響をユーザは知ることができ、変更もれを低減することができる。さらに、ある読影レポートにおいて別の医療文書における記載事項と関連付けられている項目があり、読影レポートの作成者と別の医療文書の作成者とが別のユーザである場合がある。そのような場合には、別の医療文書の作成者に対して、当該医療文書の変更や確認を促す通知を送るようにする。通知においては、別の医療文書への変更の影響を、構造化の関係を利用して、変更影響範囲に含まれる記載部分と、変更された読影レポートの変更タイプの情報を送るようにする。これにより、通知を受け取った別の医療文書の作成者は、どのような確認・修正を行う必要があるかを知ることができるようになる。
上述の各実施形態においてはサーバとクライアントからなる読影レポート作成支援システムを例に説明したが、本発明はこれに限定されない。図3のサーバ230に含まれる各種のモジュールをPCクライアント213が有していてもよい。たとえば、PCクライアント213が読影レポート作業管理サービス232を実現するモジュールを有していてもよい。その際、読影作業情報351や履歴情報352をPCクライアント213の外部記憶装置106に格納する。また、一定以上の情報が蓄積された場合に、サーバ230の読影レポート作業管理サービス232を利用してサーバ230に履歴情報を出力してもよい。別の例では、PCクライアント213は読影レポートエディタ341を有していなくてもよい。PCクライアント213は読影医202が入力した内容をサーバ230に出力する。入力内容を受信したサーバ230は、構造化モジュール362の機能により入力内容は構造化された読影レポートの記載として反映される。構造化モジュール362はPCクライアント213に編集中の読影レポートの内容を表示させるためのデータを出力する表示出力手段として機能する。PCクライアント213は、サーバ230から受信した表示のデータに基づいて、PCクライアント213の表示装置109に表示させる。PCクライアント213は、たとえばウェブブラウザといったアプリケーションにより、サーバ230から出力された表示のデータを表示装置109に表示させることができる。
なお、本発明は読影レポートの作成支援に限らない。レポートの記載を変更する際、変更の内容や変更箇所の前後関係に応じて、変更箇所以外の箇所にも変更すべき箇所がないかを確認しなければならないという課題は、種々のレポート作成において共通する課題である。
たとえば、オフィス等で利用される情報システムとして、会計や商品の在庫管理や、文書の保管・検索といった情報共有のためのシステムが挙げられる。さらに、入金の受け入れや支払い、商品の発注や取り寄せ、配送といった手続き、売上の分析など、個々の業務を連携させるシステムも増加している。このような情報システムを利用し、高度な知識や経験に基づく分析や、対応を検討した結果を記載した報告書やレポートを作成する場合がある。報告書やレポートには、電子データやデジタル写真、画像を添付して記載することが多い。分析や対応を検討した結果の妥当性を示すために、これらの分析や検討の根拠を論理的に記載しておく必要がある。このような課題に対して、本発明の構造化されたレポートの作成支援が利用できる。
本発明は、上述の実施形態の1以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける1つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、1以上の機能を実現する回路(例えば、ASIC)によっても実現可能である。
上述の各実施形態における読影レポート作成支援システムは、単体の装置として実現してもよい。共通のサーバ装置あるいはサーバ群で、上述の処理を実行することとしてもよい。読影レポート作成支援システムを構成する複数の装置は所定の通信レートで通信可能であればよく、また同一の施設内あるいは同一の国に存在することを要しない。
本発明の実施形態には、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムである読影レポート作成支援プログラムを、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムのコードを読みだして実行するという形態を含む。
したがって、実施形態に係る処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の実施形態の一つである。また、コンピュータが読みだしたプログラムに含まれる指示に基づき、コンピュータで稼働しているOSなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
上述の実施形態を適宜組み合わせた形態も、本発明の実施形態に含まれる。

Claims (28)

  1. 診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報を含む複数の情報を取得し、さらに前記複数の情報のそれぞれに含まれる画像と所見と診断の複数の項目間の関係を示す関係情報を取得する取得手段と、
    前記複数の項目のうち、少なくともいずれかの項目に変更があった場合に、前記変更の内容と前記関係情報とに基づいて、該変更された項目と該変更された項目に関連する項目を含む変更影響範囲を特定する特定手段と、
    該変更された項目と前記変更影響範囲とを表示部に表示させる表示制御手段と、
    を有することを特徴とする読影レポート作成支援システム。
  2. 前記特定手段は、前記変更が複数ある場合に、変更された項目のそれぞれについて、該変更の内容と該項目についての関係情報とに基づいて、該変更された項目と該変更された項目に関連する項目を含む変更影響範囲を特定するように構成されていることを特徴とする請求項1に記載の読影レポート作成支援システム。
  3. 前記表示制御手段は、前記変更が複数ある場合に、該変更された項目と変更されていない項目とを区別して表示部に表示させるように構成されていることを特徴とする請求項2に記載の読影レポート作成支援システム。
  4. 前記表示制御手段は、前記変更が確定された場合に、該変更された項目と変更されていない項目とを区別して表示部に表示させるように構成されていることを特徴とする請求項に記載の読影レポート作成支援システム。
  5. 前記複数の情報は、該診断から導かれる治療方針についての情報と、該画像の観察を依頼するための情報とを含むことを特徴とする請求項1乃至請求項4のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  6. 前記特定手段は、前記変更の内容が、誤記を訂正する変更である場合には、該変更された項目のみを特定するように構成されていることを特徴とする請求項5に記載の読影レポート作成支援システム。
  7. 前記特定手段は、前記変更の内容が、部位についての記載の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6に記載の読影レポート作成支援システム。
  8. 前記特定手段は、前記変更の内容が、病変の名称についての記載の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6又は請求項7のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  9. 前記特定手段は、前記変更の内容が、病変の認識を示す表現の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを少なくとも特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項8のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  10. 前記特定手段は、前記変更の内容が、変更の内容が、病変の名称について記載が無かった項目に対して、病変の名称についての記載を追加する変更である場合には、少なくとも該変更された項目を特定するように構成されていることを特徴とする請求項7乃至請求項9のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  11. 前記特定手段は、前記変更の内容が、病変の名称についての記載を追加する変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項9のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  12. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを少なくとも特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項11のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  13. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称に付加される表現の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項12のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  14. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称についての記載が無かった項目に対して、診断対象の画像の特徴を示す名称を追加する変更である場合には、少なくとも該変更された項目を特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項13のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  15. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断対象の画像の特徴を示す名称を追加する変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを少なくとも特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項14のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  16. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断対象の画像の特徴の大きさや程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、少なくとも該変更された項目を特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項14のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  17. 前記特定手段は、前記変更の内容が、病変の大きさや程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、少なくとも該変更された項目を特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項16のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  18. 前記特定手段は、前記変更の内容が、大きさや程度や形状を示す表現が付帯されている診断対象の画像の特徴を示す名称に対して、さらに大きさや程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項17のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  19. 前記特定手段は、前記変更の内容が、大きさや程度や形状を示す表現が付帯されている病変の名称に対して、さらに大きさや程度や形状を示す表現を追加する変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項18のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  20. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断される病名の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項19のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  21. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断される病名を追加する変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項20のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  22. 前記特定手段は、前記変更の内容が、診断される病名に付加される表現の変更である場合には、該変更された項目と、該変更された項目と関係付けられている項目であって、診断対象の画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報と、該診断から導かれる治療方針についての情報のそれぞれに含まれる項目とを特定するように構成されていることを特徴とする請求項6乃至請求項21のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  23. 前記取得手段は、さらに前記変更の履歴を取得するように構成されていることを特徴とする請求項1乃至請求項22のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  24. 前記表示制御手段は、前記変更が確定された際に、前記取得手段により取得された変更の履歴を該変更された項目の近傍に表示させるように構成されていることを特徴とする請求項23に記載の読影レポート作成支援システム。
  25. 前記変更の履歴は、前記変更を行った日時と、前記変更を行ったユーザを識別するための情報と、前記変更の内容を示す情報の、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項23又は請求項24のいずれか一項に記載の読影レポート作成支援システム。
  26. 診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報を含む複数の情報を取得し、さらに前記複数の情報のそれぞれに含まれる画像と所見と診断の複数の項目間の関係を示す関係情報を取得する取得手段と、
    前記複数の項目のうち、少なくともいずれかの項目に変更があった場合に、前記変更の内容と前記関係情報とに基づいて、該変更された項目と該変更された項目に関連する項目を含む変更影響範囲を特定する特定手段と、
    該変更された項目と前記変更影響範囲とを表示部に表示させる表示出力手段と、
    を有することを特徴とする読影レポート作成支援装置。
  27. 診断対象の画像の情報と、該画像に対する所見の情報と、診断対象に対する診断の情報を含む複数の情報を取得し、さらに前記複数の情報のそれぞれに含まれる画像と所見と診断の複数の項目間の関係を示す関係情報を取得する取得ステップと、
    前記複数の項目のうち、少なくともいずれかの項目に対する変更を受けて、前記変更の内容と前記関係情報とに基づいて、該変更された項目と該変更された項目に関連する項目を含む変更影響範囲を特定する特定ステップと、
    該変更された項目と前記変更影響範囲とを表示部に表示させる表示制御ステップと、
    を有することを特徴とする読影レポート作成支援方法。
  28. 請求項27に記載の読影レポート作成支援方法をコンピュータに実行させるための読影レポート作成支援プログラム。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP6906462B2 (ja) 2018-02-28 2021-07-21 富士フイルム株式会社 医用画像表示装置、方法およびプログラム
JP6584702B1 (ja) * 2019-03-06 2019-10-02 Psp株式会社 診療支援装置、診療支援方法及び診療支援プログラム
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KR20240153683A (ko) * 2023-04-17 2024-10-24 주식회사 빔웍스 의료 영상 검사 리포트를 생성하는 방법

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008108078A (ja) * 2006-10-25 2008-05-08 Fuji Xerox Co Ltd 検査支援システム、検査支援処理方法及び検査支援処理プログラム
JP5566674B2 (ja) * 2009-12-15 2014-08-06 株式会社東芝 読影レポート作成支援システム
EP2669812A1 (en) * 2012-05-30 2013-12-04 Koninklijke Philips N.V. Providing assistance with reporting

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