JP6577874B2 - 波長変換フィルム - Google Patents

Description

本発明は、液晶表示装置のバックライト等に用いられる積層フィルムおよび積層フィルムの製造方法に関する。

液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。また、近年の液晶表示装置において、ＬＣＤ性能改善としてさらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。

ＬＣＤに対する省電力化の要求に伴って、バックライト（バックライトユニット）における光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドットを、バックライトに利用することが提案されている。
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される「量子サイズ効果」が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長や発光波長を制御できる。

量子ドットは、一般的に、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂からなるマトリックスに分散されて量子ドット層とされ、例えば、波長変換を行う量子ドットフィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから量子ドットフィルムに励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の半値幅の狭い光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にしたり色再現性に優れる設計にすることが可能である。

ところで、量子ドットは、酸素等によって劣化しやすく、光酸化反応により発光強度が低下するという課題がある。そのため、量子ドットフィルムでは、量子ドット層の両面にガスバリアフィルムを積層して量子ドット層を保護することが行われている。
しかしながら、量子ドット層の両面をガスバリアフィルムで挟持するのみでは、ガスバリアフィルムで覆われていない端面から量子ドット層に水分や酸素が浸入し、量子ドットが劣化するという問題があった。
そのため、量子ドット層の両面に加え、量子ドット層の周辺もガスバリアフィルム等で封止することが提案されている。

例えば、特許文献１には、量子ドット蛍光体を濃度０．０〜２０質量％の範囲でシク口オレフィン(共)重合体に分散させた組成物が記載されており、量子ドットが分散された樹脂成型体の全面を被覆するガスバリア層を有する構成が記載されている。また、このガスバリア層は、樹脂層の少なくとも一方の面にシリカ膜またはアルミナ膜を形成したガスバリアフィルムであることが記載されている。

特許文献２には、発光量子ドット（ＱＤ）集団を含むリモート蛍光体フィルムを備えるディスプレイバックライトユニットが記載されており、ＱＤ蛍光体材料を２つのガスバリアフィルムで挟み、ＱＤ蛍光体材料の周囲周辺の２つのガスバリアフィルムに挟まれた領域にガスバリア性を有する不活性領域を有する構成が記載されている。
特許文献３には、光源部から発せられた色光の少なくとも一部を他の色光に変換する色変換層と、色変換層を封止する不透水性の封止シートとを備えた発光装置が記載されており、蛍光体層の外周に沿って、すなわち蛍光体層の平面形状を囲むように枠形状に設けられている第２貼合層を有し、この第２貼合層がガスバリア性を有する接着材料からなる構成が記載されている。

さらに、特許文献４には、量子ドット層（波長変換部）と、量子ドット層を密封するシリコーン等からなる密封部材を有する量子点波長変換体において、量子ドット層を密封部材で挟み、かつ、量子ドット層の周辺において密封部材同士を貼着する構成が記載されている。

国際公開第２０１２／１０２１０７号 特表２０１３−５４４０１８号公報 特開２００９−２８３４４１号公報 特開２０１０−６１０９８号公報

ところで、ＬＣＤに用いられる、量子ドットを含む積層フィルムは、５０μｍ〜３５０μｍ程度の薄型のフィルムである。
特許文献１のように、薄い量子ドット層の全面をガスバリアフィルムで被覆するのは非常に困難であり、生産性が悪いという問題があった。また、ガスバリアフィルムを折り曲げるとバリア層が割れてガスバリア性が低下するという問題もあった。

一方、特許文献２および３のように、２つのガスバリアフィルムで挟まれた、量子ドット層の端面領域に、ガスバリア性を有する保護層を形成する構成の場合、いわゆるダムフィル方式の積層フィルムは、一方のガスバリアフィルム上の周縁部分に保護層を形成した後に、保護層に囲まれた領域内に樹脂層を形成し、その後、保護層および樹脂層上に、他方のガスバリアフィルムを積層して作製されるが、全工程がバッチ方式となるため生産性が極めて悪いという問題があった。また、保護層の幅が厚くなってしまい、端部に量子ドット層が形成されないため、有効に利用できる領域の大きさが小さくなり、額縁部分が大きくなってしまうという問題があった。

また、特許文献４のように、量子ドット層を挟む２つのガスバリアフィルムの端部の開口を狭くして、密封する構成では、端部での量子ドット層の厚さが薄くなってしまうため、ディスプレイ用途では均一な厚さを持つ量子ドット層を有効に利用できる領域の大きさが小さくなり、額縁部分が大きくなってしまうという問題があった。また、一般に、高いガスバリア性を備えるバリア層は、硬く脆いため、このようなバリア層を有するガスバリアフィルムを、急に湾曲させると、バリア層が割れてしまい、ガスバリア性が低下するという問題があった。

本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、量子ドット層等の波長変換層を有する積層フィルムにおいて、有効に利用できる領域の大きさを維持しつつ、端面からの酸素等の浸入による波長変換層の劣化を抑制できる積層フィルムを提供することにある。

本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意研究した結果、波長変換層と、波長変換層の両主面それぞれに積層され挟持するガスバリアフィルムとを有する機能層積層体、および、機能層積層体の一方の主面の一部から端面全体および他方の主面の一部までを覆う端面封止層を有し、端面封止層の、機能層積層体の主面上に形成される乗り上がり部の、端面からの幅が０．０１ｍｍ以上で、かつ、主面の長さの８％以下であることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の構成の積層フィルムを提供する。

（１） 波長変換層と、波長変換層の両主面それぞれに積層され挟持するガスバリアフィルムとを有する機能層積層体、および、
機能層積層体の一方の主面の一部から端面全体および他方の主面の一部までを覆う端面封止層を有し、
端面封止層の、機能層積層体の主面上に形成される乗り上がり部の、端面からの幅が０．０１ｍｍ以上で、かつ、主面の長さの８％以下である積層フィルム。
（２） 端面封止層の、主面に垂直な方向における主面からの高さが、機能層積層体の厚さの０％超２０％以下である（１）に記載の積層フィルム。
（３） 端面封止層が、多層である（１）または（２）に記載の積層フィルム。
（４） 機能層積層体は、少なくとも一方のガスバリアフィルム上に拡散層を有する（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム。

このような本発明によれば、量子ドット層等の波長変換層を有する積層フィルムにおいて、端面からの酸素等の浸入による波長変換層の劣化を抑制できる積層フィルムを提供できる。

本発明の積層フィルムの一例を概念的に示す断面図である。 本発明の積層フィルムに用いられるガスバリアフィルムの一例を概念的に示す断面図である。 端面封止層を拡大して示す断面図である。 図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、本発明の積層フィルムの製造方法を説明するための概念図である。

以下、本発明の積層フィルムについて、添付の図面に示される好適実施形態を基に、詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。

図１は、本発明の積層フィルムの一例を概念的に示す断面図である。
図１に示す積層フィルム１０は、波長変換層１２と、２つのガスバリアフィルム１４と、端面封止層１６とを有する。図１に示すように、積層フィルム１０は、シート状の波長変換層１２の両面（両主面）それぞれに、ガスバリアフィルム１４を積層し、波長変換層１２をガスバリアフィルム１４で挟持した機能層積層体１１の端面の全面を、端面封止層１６で覆った構成を有するものである。
図示例においては、端面封止層１６は、機能層積層体１１の端面側から第１層３０、第２層３２および第３層３４の３層が積層された構成である。
ここで、端面封止層１６は、機能層積層体１１の一方の主面の一部から端面全体および他方の主面の一部までを覆っている。また、端面封止層１６の、機能層積層体１１の主面上に形成される部位を乗り上がり部Ｍとすると、乗り上がり部Ｍの、端面からの幅が０．０１ｍｍ以上で、かつ、主面の長さの８％以下である。

波長変換層１２は、波長変換の機能を発現するための層で、例えば、四角形の平面形状を有するシート状物である。
波長変換層１２は、量子ドット層などの入射した光を波長変換して出射する機能を発現する、各種の層が利用可能である。
中でも、端面封止層１６を有することで、端面から侵入する酸素や水などに起因する光学機能材料の劣化を防止できるという、本発明の積層フィルムの特徴を十分に発現できる等の点で、車載などの高温高湿等の様々な環境下での使用が想定されるＬＣＤ等に利用され、かつ、酸素による量子ドットの劣化が大きな問題となる量子ドット層は、波長変換層１２として好適に利用される。

量子ドット層は、一例として、多数の量子ドットを樹脂等のマトリックス中に分散してなる層であり、波長変換層１２に入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、図示しないバックライトから出射された青色光が波長変換層１２に入射すると、波長変換層１２は、内部に含有する量子ドットの効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。

ここで、青色光とは、４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことである。
なお、量子ドット層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。

量子ドットは、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
量子ドット層に含有される量子ドットの種類には特に限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の量子ドットを適宜選択すればよい。

量子ドットについては、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。

量子ドットは、マトリックス中に均一に分散されるのが好ましいが、マトリックス中に偏りをもって分散されてもよい。
また、量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
２種以上の量子ドットを併用する場合は、互いの発光光の波長が異なる量子ドットを使用してもよい。

具体的には、公知の量子ドットには、６００〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む量子ドット含有積層体へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。

また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドや、テトラポッド型量子ドットを用いてもよい。

量子ドット層のマトリックスの種類としては、特に限定はなく、公知の量子ドット層で用いられる各種の樹脂を用いることができる。
例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂などが挙げられる。あるいは、マトリックスとして、重合性基を有する硬化性化合物を用いることができる。重合性基の種類は、限定はないが、好ましくは、（メタ）アクリレート基、ビニル基またはエポキシ基であり、より好ましくは、（メタ）アクリレート基であり、特に好ましくは、アクリレート基である。また、２つ以上の重合性基を有する重合性単量体は、それぞれの重合性基が同一であってもよいし、異なっていても良い。

具体的なマトリックスとしては、一例として、以下の第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む樹脂が例示される。

第１の重合性化合物は、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマー、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーからなる群から選択される1つ以上の化合物であるのが好ましい。

２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。

また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。

エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。

エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとして好適に使用できる市販品としては、株式会社ダイセルのセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。

また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。

第２の重合性化合物は、分子中に水素結合性を有する官能基を有し、かつ、第１の重合性化合物と重合反応できる重合性基を有する。
水素結合性を有する官能基としては、ウレタン基、ウレア基、またはヒドロキシル基等が挙げられる。
第１の重合性化合物と重合反応できる重合性基としては、例えば、第１の重合性化合物が２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーであるときは（メタ）アクリロイル基であればよく、第１の重合性化合物がエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーであるときはエポキシ基またはオキセタニル基であればよい。

ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマーとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＨＭＤＩ等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマー、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマーを挙げることができる。具体的には、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるが、これに限定されるものではない。

ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマーとして好適に使用できる市販品としては、共栄社化学株式会社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業株式会社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業株式会社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。

ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマーとしては、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成される化合物を挙げることができる。代表的なものは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、エポキシ化大豆油に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマーとして他には、末端にカルボキシ基、またはリン酸基を有する（メタ）アクリレートモノマー等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

ヒドロキシル基を含む第２の重合性化合物として好適に使用できる市販品としては、共栄社化学株式会社製のエポキシエステル、Ｍ−６００Ａ、４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００ＭＫ、３０００Ａ、日本化成株式会社製の４−ヒドロキシブチルアクリレート、新中村化学工業株式会社製の単官能アクリレートＡ−ＳＡ、単官能メタクリレートＳＡ、ダイセル・オルネクス株式会社製の単官能アクリレートβ−カルボキシエチルアクリレート、城北化学工業株式会社製のＪＰＡ−５１４等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との質量比は１０：９０〜９９：１であればよく、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。第２の重合性化合物の含有量に対し第１の重合性化合物の含有量が多いことも好ましく、具体的には（第１の重合性化合物の含有量）／（第２の重合性化合物の含有量）が２〜１０であることが好ましい。

第１の重合性化合物と第２の重合性化合物とを含む樹脂をマトリックスとして用いる場合には、マトリックス中に、さらに単官能（メタ）アクリレートモノマーを含むことが好ましい。単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートモノマーは第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、１〜３００質量部含まれていることが好ましく、５０〜１５０質量部含まれていることがより好ましい。

また、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する化合物を含むことが好ましい。具体的には第１の重合性化合物、第２の重合性化合物、または単官能（メタ）アクリレートモノマーの少なくともいずれかが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有することが好ましい。上記長鎖アルキル基は炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基であることがより好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。

また、マトリックスとなる樹脂中に、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
また、量子ドット層中のマトリックスとなる樹脂の総量には限定はないが、量子ドット層の全量１００質量部に対して、９０〜９９．９質量部であることが好ましく、９２〜９９質量部であることがより好ましい。

量子ドット層の厚さは、積層フィルム１０の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。本発明者らの検討によれば、取り扱い性および発光特性の点で、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
なお、上記厚さは平均厚さを意図し、平均厚さは量子ドット層の任意の１０点以上の厚さを測定して、それらを算術平均して求める。

量子ドット層の形成方法には限定はなく、公知の方法で形成すればよい。例えば、量子ドットとマトリックスとなる樹脂と溶剤とを混合した組成物（塗料・塗布組成物）を調製し、この組成物をガスバリアフィルム１４上に塗布し、硬化することで形成できる。
なお、量子ドット層となる組成物には、必要に応じて、重合開始剤やシランカップリング剤等を添加してもよい。

積層フィルム１０において、量子ドット層等の波長変換層１２の両面には、波長変換層１２の主面全面を覆うようにガスバリアフィルム１４が積層される。すなわち、積層フィルム１０は、波長変換層１２をガスバリアフィルム１４で挟持してなる構成を有する。
なお、波長変換層１２の両面それぞれに設けられるガスバリアフィルム１４は、同じものであっても、異なるものであってもよい。

ガスバリアフィルム１４は、量子ドット層等の波長変換層１２への、主面からの酸素等の浸入を抑制するための層である。従って、ガスバリアフィルム１４は、高いガスバリア性を有するのが好ましい。具体的には、ガスバリアフィルム１４は、酸素透過度が０．１cc/(m²・day・atm）以下であるのが好ましく、０．０１cc/(m²・day・atm）以下であるのがより好ましく、０．００１cc/(m²・day・atm）以下であるのが特に好ましい。
ガスバリアフィルム１４の酸素透過度を０．１cc/(m²・day・atm）以下とすることにより、波長変換層１２の主面から侵入する酸素等による波長変換層１２の劣化を抑制して、長寿命な量子ドットフィルム等の積層フィルムを得ることができる。
なお、本発明において、ガスバリアフィルム１４や端面封止層１６等の酸素透過度は、公知の方法や、後述する実施例に準じて測定すればよい。
また、酸素透過度の単位cc/(m²・day・atm）をＳＩ単位に換算すると、９．８７mL/(m²・day・MPa）である。

ガスバリアフィルム１４は、透明性などの点で十分な光学特性を有し、かつ、目的とするガスバリア性（酸素バリア性）を得られる物であれば、ガスバリア性を発現する公知の材料からなる層（膜）や、公知のガスバリアフィルムが、各種、利用可能である。
好ましいガスバリアフィルム１４として、支持体の上（一方の面もしくは両面）に、有機層と無機層とを交互に積層してなる、有機無機の積層構造を有するガスバリアフィルムが例示される。

図２に、ガスバリアフィルム１４の一例の断面を概念的に示す。
図２に示すガスバリアフィルム１４は、支持体２０の上に有機層２４を有し、有機層２４の上に無機層２６を有し、無機層２６の上に有機層２８を有するガスバリアフィルムである。
このガスバリアフィルム１４において、ガスバリア性は主に無機層２６によって発現される。無機層２６の下層の有機層２４は、無機層２６を適正に形成するための下地層である。最上層の有機層２８は、無機層２６の保護層として作用する。

なお、本発明の積層フィルムにおいて、有機無機の積層構造を有するガスバリアフィルム１４は、図２に示す例に限定はされない。
例えば、保護層として作用する最上層の有機層２８を有さなくてもよい。
また、図２に示す例は、無機層と下地の有機層との組み合わせを１組のみ有するが、無機層と下地の有機層との組み合わせを２組以上有してもよい。一般的に、無機層と下地の有機層との組み合わせの数が多いほど、ガスバリア性は高くなる。
さらに、支持体２０の上に無機層を形成し、その上に、無機層と下地の有機層との組み合わせを１組以上、有する構成であってもよい。

ガスバリアフィルム１４の支持体２０としては、公知のガスバリアフィルムで支持体として用いられているものが、各種、利用可能である。
中でも、薄手化や軽量化が容易である、フレキシブル化に好適である等の点で、各種の樹脂材料（高分子材料）からなるフィルムが好適に利用される。
具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなるプラスチックフィルムが、好適に例示される。

支持体２０の厚さは、積層フィルム１０の厚さや大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。ここで、本発明者の検討によれば、支持体２０の厚さは、１０μｍ〜１００μｍ程度が好ましい。支持体２０の厚さを、この範囲にすることにより、軽量化や薄手化、等の点で、好ましい結果を得る。
なお、支持体２０は、このようなプラスチックフィルムの表面に、反射防止や位相差制御、光取り出し効率向上等の機能が付与されていてもよい。

ガスバリアフィルム１４において、支持体２０の表面には有機層２４が形成される。
支持体２０の表面に形成される有機層２４すなわち無機層２６の下層となる有機層２４は、ガスバリアフィルム１４において主にガスバリア性を発現する無機層２６の下地層となるものである。
このような有機層２４を有することにより、支持体２０の表面の凹凸や、支持体２０の表面に付着している異物等を包埋して、無機層２６の成膜面を、無機層２６の成膜に適した状態にできる。これにより、支持体２０の表面の凹凸や異物の影のような、無機層２６となる無機化合物が着膜し難い領域を無くし、基板の表面全面に、隙間無く、適正な無機層２６を成膜することが可能になる。その結果、酸素透過度が０．１cc/(m²・day・atm）以下のガスバリアフィルム１４を安定して形成できる。

ガスバリアフィルム１４において、有機層２４の形成材料には、限定はなく、公知の有機化合物が、各種、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリル化合物、などの熱可塑性樹脂、ポリシロキサンや、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。

中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル硬化性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン硬化性化合物の重合物から構成された有機層２４は、好適である。
中でも特に、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、有機層２４として好適に例示される。
その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマーやオリゴマーの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。

有機層２４の厚さは、有機層２４の形成材料や支持体２０に応じて、適宜設定すればよい。本発明者らの検討によれば、有機層２４の厚さは、０．５〜５μｍとするのが好ましく、１〜３μｍとするのがより好ましい。
有機層２４の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、支持体２０の表面の凹凸や、支持体２０の表面に付着した異物を包埋して、有機層２４の表面すなわち無機層２６の成膜面を平坦化できる。有機層２４の厚さを５μｍ以下とすることにより、有機層２４が厚すぎることに起因する、有機層２４のクラックや、ガスバリアフィルム１４に起因するカール等の問題の発生を、好適に抑制することができる。
なお、無機層と下地の有機層との組み合わせを複数有する場合等、複数の有機層を有する場合には、各有機層の厚さは、同じでも異なってもよい。

有機層２４は、塗布法やフラッシュ蒸着等の公知の方法で成膜すればよい。
有機層２４の下層となる無機層２６との密着性を向上するために、有機層２４（有機層２４となる組成物）は、シランカップリング剤を含有するのが好ましい。
なお、後述する有機層２８も含めて、無機層と下地の有機層との組み合わせを複数有する場合等、有機層２４を複数有する場合には、各有機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての有機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。

有機層２４の上には、この有機層２４を下地として、無機層２６が成膜される。
無機層２６は、無機化合物を主成分とする膜で、ガスバリアフィルム１４において、ガスバリア性を主に発現するものである。

無機層２６としては、ガスバリア性を発現する、酸化物、窒化物、酸窒化物等の無機化合物からなる膜が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物； 窒化アルミニウムなどの金属窒化物； 炭化アルミニウムなどの金属炭化物； 酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物； 窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物； 炭化ケイ素等のケイ素炭化物； これらの水素化物； これら２種以上の混合物； および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。
特に、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸窒化物およびケイ素酸化物等のケイ素化合物からなる膜は、好適に例示される。その中でも特に、窒化ケイ素からなる膜は、より優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に例示される。

無機層２６の厚さは、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。本発明者らの検討によれば、無機層２６の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましく、１５〜７５ｎｍが特に好ましい。
無機層２６の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層２６が形成できる。また、無機層２６は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層２６の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。
なお、ガスバリアフィルムが複数の無機層２６を有する場合には、各無機層２６の厚さは、同じでも異なってもよい。

無機層２６は、形成材料に応じて、公知の方法で形成すればよい。具体的には、ＣＣＰ（Capacitively Coupled Plasma 容量結合プラズマ）−ＣＶＤ（chemical vapor deposition）やＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma 誘導結合プラズマ）−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着など、気相堆積法が好適に例示される。
無機層を複数有する場合には、各無機層の形成材料は、同じでも異なってもよい。しかしながら、生産性等の点からは、全ての無機層を、同じ材料で形成するのが好ましい。

無機層２６の上には、有機層２８が設けられる。
前述のように、有機層２８は、無機層２６の保護層として作用する層である。最上層に有機層２８を有することにより、ガスバリア性を発現する無機層２６の損傷を防止して、ガスバリアフィルム１４が安定して目的とするガスバリア性を発現することが可能となる。また、有機層２８を有することにより、マトリックスとなる樹脂に量子ドット等を分散してなる波長変換層１２とガスバリアフィルム１４との密着性も向上できる。
この有機層２８は、基本的に、前述の有機層２４と同様のものである。また、有機層２８は、これ以外にも、アクリルポリマーを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマーおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマーの少なくとも一方を有する、分子量が１００００〜３００００００で、アクリル当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体からなるものも、好適に利用可能である。

ガスバリアフィルム１４の厚さは、積層フィルム１０の厚さ、積層フィルム１０の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、ガスバリアフィルム１４の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが特に好ましい。
ガスバリアフィルム１４の厚さを１００μｍ以下とすることで、ガスバリアフィルム１４すなわち積層フィルム１０が不要に厚くなることを防止できる。また、ガスバリアフィルム１４の厚さを５μｍ以上とすることで、２つのガスバリアフィルム１４の間に波長変換層１２を形成する際に、波長変換層１２の厚さを均一にできる点で好ましい。

なお、図示例においては、機能層積層体１１は、２つのガスバリアフィルム１４と波長変換層１２とからなる構成としたが、さらに、拡散層、アンチニュートンリング層、保護層、接着層等の、各種の機能を得るための層が積層されていてもよい。
また、機能層積層体１１の面方向の大きさ、形状には限定はない。

前述のように、積層フィルム１０は、波長変換層１２の両面にガスバリアフィルム１４を積層して、この波長変換層１２とガスバリアフィルム１４とからなる機能層積層体１１の端面全面を、端面封止層１６で封止してなる構成を有する。
ここで、図３に示すように、本発明の積層フィルム１０において、端面封止層１６は、機能層積層体１１の一方の主面の一部から端面全体および他方の主面の一部までを覆っている。また、端面封止層１６の、機能層積層体１１の主面上に形成される部位を乗り上がり部Ｍとすると、乗り上がり部Ｍの、端面からの幅ｓが０．０１ｍｍ以上で、かつ、主面の長さの８％以下である。

前述のとおり、従来、量子ドット層等の波長変換層に酸素や水分が浸入するのを防止する構成として、波長変換層の全面をガスバリアフィルムで被覆する構成や、波長変換層の両面をガスバリアフィルムで挟持し、端面領域を樹脂層で封止するダムフィル方式や、波長変換層を挟む２つのガスバリアフィルムの端部の開口を狭くして密封する構成等が検討されていた。
しかしながら、これらの構成では、十分なガスバリア性を確保できず、また、額縁部分が大きくなったり、生産性が悪い等の問題があった。

これに対して、本発明者らは、量子ドット層等の波長変換層をガスバリアフィルムで挟んで形成される積層フィルムにおいて、端面から酸素や水分が波長変換層に浸入するのを防止し、かつ、額縁部分を小さくして波長変換層を有効に利用できる領域を大きくできる構成として、機能層積層体の端面に、ガスバリア性を有する端面封止層を設けて端面を封止する構成を検討した。

機能層積層体の端面に端面封止層を形成する場合、積層フィルムの平坦性や波長変換の機能を有効に利用できる面積を確保する等の観点からは、端面封止層は端面のみに形成され、主面上には形成されないのが好ましいと考えられる。すなわち、端面封止層が主面上にも形成されると、主面上での端面封止層の盛り上がりにより積層フィルム全体の平坦性が損なわれるおそれがあること、端面封止層の回りこみ部分が遮光層として働くことによって、積層フィルム端部に非発光領域が生じ、額縁部分が大きくなり、有効に利用可能な面積が小さくなること等が考えられる。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、端面封止層を機能層積層体の端面のみに形成した場合には、端面封止層が部分的に剥離するなどして、機能層積層体の端面と端面封止層との界面から水分や酸素が浸入して波長変換層に到達し、波長変換層が劣化するおそれがあることがわかった。

そこで、本発明の積層フィルムにおいては、端面封止層１６を、機能層積層体１１の一方の主面の一部から端面全体および他方の主面の一部までを覆うように形成し、また、端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの、端面からの幅ｓを０．０１ｍｍ以上、主面の長さの８％以下とする。
端面封止層１６の乗り上がり部の幅ｓを主面の長さの８％以下とすることで、積層フィルム１０として波長変換の機能を有効に利用できる面積を確保でき、また、積層フィルム１０の平坦性を確保できる。
また、端面封止層１６の乗り上がり部の幅ｓを０．０１ｍｍ以上とすることで、機能層積層体１１と端面封止層１６との密着性を向上して、機能層積層体１１の端面と端面封止層１６との界面から水分や酸素が浸入することを抑制でき、波長変換層が劣化するのを防止できる。

また、機能層積層体１１が、拡散層等の表面に凹凸構造を形成されてなる層を有する場合には、端面封止層１６の乗り上がり部Ｍにより、拡散層の凹凸構造が包埋されて、拡散層としての機能を発現できなくなるおそれがある。すなわち、端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓが大きいと、有効に利用できる面積が小さくなってしまう。
これに対して、本発明の積層フィルム１０は、端面封止層１６の乗り上がり部の幅ｓを主面の長さの８％以下であるので、機能層積層体１１が拡散層を有する場合にも、拡散層としての機能を有効に利用できる面積を確保できる。

また、積層フィルム１０として波長変換の機能を有効に利用できる面積を確保でき、また、積層フィルム１０の平坦性を確保できる点、拡散層を有する場合に、拡散層を有効に利用できる面積を確保できる点等から、端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓを主面の長さの５％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましい。

ここで、機能層積層体１１の主面の形状が長方形状の場合には、短辺の長さを主面の長さとし、円形状の場合には、直径を主面の長さとし、楕円形状の場合には、短径を主面の長さとし、多角形状の場合には、内接する円の直径を主面の長さとする。
また、端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓは、例えば、積層フィルムを大和光機工業株式会社製リトラトームＲＥＭ−７１０などで断面切削し、その断面を光学顕微鏡で観察することで測定できる。

また、端面封止層１６の、機能層積層体１１の主面に垂直な方向における、主面からの高さｔが、機能層積層体１１の厚さの０％超２０％以下であるのが好ましく、１％〜１０％がより好ましく、１％〜５％がさらに好ましい。
端面封止層１６の、主面からの高さｔを機能層積層体１１の厚さの２０％以下とすることで、積層フィルム１０の平坦性を確保できる点で好ましい。
また、０％超とすることで、機能層積層体１１と端面封止層１６との密着性を向上して、機能層積層体１１の端面と端面封止層１６との界面から水分や酸素が浸入することを抑制できる点で好ましい。

また、端面封止層１６の、機能層積層体１１の端面に垂直な方向における厚さは、５μｍ〜２００μｍであるのが好ましく、１０μｍ〜５０μｍであるのがより好ましい。
端面封止層１６の厚さを５μｍ以上とすることで、機能層積層体１１の端面を適正に覆うことができ、十分なガスバリア性を発現できる等の点で好ましい。
また、端面封止層１６の厚さを２００μｍ以下とすることで、額縁部分が大きくなるのを抑制できる、機能層積層体１１との密着性を十分に持たせることができる等の点で好ましい。

また、本発明の積層フィルムは、例えば、積層フィルム１０の平面形状が四角形状である場合、対向する２つの端面のみ全面を覆って端面封止層を設けてもよく、１端面を残して３つの端面の全面を覆って端面封止層を設けてもよい。また、機能層積層体１１の各端面を部分的に覆うように端面封止層を設けてもよい。これらは、積層フィルムが利用されるバックライトユニットの構成、積層フィルムの取付け部の構成等に応じて、適宜、設定すればよい。
しかしながら、機能層積層体１１の端面から侵入する酸素等による量子ドットの劣化等、波長変換層１２の劣化をより好適に防止できる等の点で、端面封止層１６は、可能な限り大きな面積で機能層積層体１１の端面を覆うのが好ましく、機能層積層体１１の端面全面を覆うのが特に好ましい。

ここで、図示例において、端面封止層１６は、好ましい態様として、機能層積層体１１側の第１層３０と、第１層上に積層される第２層３２と、第２層３２上に積層される第３層３４とを有する３層構成である。しかしながら、これに限定はされず、端面封止層１６は、１層構成であってもよいし、２層構成であってもよいし、４層以上からなる構成であってもよい。
端面封止層１６を２層以上の多層構造とする場合には、付与させたい機能を層毎に分離して付与することで、単層（１層）の場合よりもガスバリア性を向上させることができる。例えば、低湿では酸素透過度が低く、高湿では酸素透過度が高くなるような水溶性素材を第１層３０に用いる場合、第２層３２に水蒸気バリア層を付与することで、湿度に関わらず１層目の低い酸素透過度を発現させることが可能となる。あるいは、例えば、酸素透過度が低い層（酸素バリア層）と機能層積層体１１（光学機能層１２）の密着性が悪い場合、酸素バリア層と機能層積層体１１との間に接着層を設ける構成とすることもできる。
なお、端面封止層１６を構成する各層の形成材料には限定はなく、各層に求められる機能に応じて、樹脂材料、金属材料等から適宜選択すればよい。

一例として、図３に示す端面封止層１６においては、第１層３０として密着層を設け、第２層３２として酸素バリア層を設け、第３層３４として水蒸気バリア層を設けた構成を有する。
機能層積層体１１側の第１層３０として密着層を設けることで、機能層積層体１１と端面封止層１６との密着性を向上でき、第２層３２として酸素バリア層を設けることで、端面封止層１６として高い酸素バリア性を発現でき、第３層３４として水蒸気バリア層を設けることで、端面封止層１６として高い水蒸気バリア性を発現できると共に、水分により酸素バリア層の酸素バリア性が低下するのを抑制できる。

上記酸素バリア層は、酸素透過度が１．０［cc/(m²・day・atm)］以下であるのが好ましく、１×１０^-1［cc/(m²・day・atm)］以下であるのがより好ましく、１×１０^-2［cc/(m²・day・atm)］以下であるのがさらに好ましく、１×１０^-3［cc/(m²・day・atm)］以下であるのが特に好ましい。
酸素バリア層の形成材料は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を含有するのが好ましい。
また、酸素バリア層の形成材料として、市販品も好適に利用可能である。
例えば、三菱ガス化学社製のマクシーブ、株式会社クラレ製のエバール、サカタインクス株式会社製のエコステージ等が好適に例示される。
また、酸素バリア層の厚さにも限定はなく、所望の酸素バリア性を得られる厚さとすればよい。

また、酸素バリア層には、無機物の粒子（無機化合物からなる粒子）が分散されていてもよい。
酸素バリア層が無機物の粒子を含有することにより、酸素透過度をより低くでき、端面から侵入する酸素等に起因する波長変換層１２の劣化を、より好適に防止できる。

酸素バリア層に分散する無機物粒子の大きさには、限定は無く、酸素バリア層の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。酸素バリア層に分散する無機物粒子の大きさ（最大長）は、酸素バリア層の厚さ未満であるのが好ましく、特に、小さいほど有利である。
なお、酸素バリア層に分散する無機物粒子の大きさは、均一でも不均一でもよい。

酸素バリア層における無機物粒子の含有量は、無機物粒子の大きさ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者らの検討によれば、酸素バリア層における無機物粒子の含有量は、５０質量％以下が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。

無機物粒子による酸素透過度の低減効果は、無機物粒子の含有量が多いほど高くなるが、無機物粒子の含有量を１０質量％以上とすることにより、無機物粒子の添加効果をより好適に得て、酸素透過度が小さい酸素バリア層を形成できる。
酸素バリア層における無機物粒子の含有量を５０質量％以下とすることにより、酸素バリア層の密着性や耐久性を十分にできる、積層フィルムを裁断や打ち抜きする際にクラックが発生することを抑制できる等の点で好ましい。

酸素バリア層に分散する無機物粒子としては、具体的には、シリカ粒子、アルミナ粒子、銀粒子、銅粒子、チタン粒子、ジルコニア粒子、スズ粒子等が例示される。

上記水蒸気バリア層は、４０℃９０％における水蒸気透過率が１００ｇ／（ｍ²・ｄａｙ）／３０μｍ以下であるのが好ましく、５０ｇ／（ｍ²・ｄａｙ））／３０μｍ以下であるのがより好ましい。
水蒸気バリア層の形成材料としては、エポキシ樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等を含有するのが好ましい。
また、水蒸気バリア層の厚さにも限定はなく、所望の水蒸気バリア性を得られる厚さとすればよい。
なお、水蒸気透過率は、カルシウム腐食法（特開２００５−２８３５６１号公報に記載される方法）によって測定した値である。

上記密着層の形成材料としては、機能層積層体１１と酸素バリア層との密着性を確保できる材料を適宜選択すればよい。
具体的には、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等を利用可能である。

また、上述の例では、端面封止層１６を、第１層３０として密着層を設け、第２層３２として酸素バリア層を設け、第３層３４として水蒸気バリア層を設けた構成としたがこれに限定されず、例えば、第１層として端面樹脂層を設け、第２層として金属層を設ける構成としてもよい。
このような構成の端面封止層１６において主にガスバリア性を発現するのは金属層である。この金属層と機能層積層体１１の端面との間に端面樹脂層を有することで、金属層の下層を平滑化し、金属層にピンホール等の欠陥が発生するのを防止してガスバリア性を高くできる。
また、端面樹脂層と金属層との間に金属層の下地となる下地層を有する構成であってもよい。
また、端面樹脂層の上にスパッタにより第１の金属層を形成し、この第１の金属層を電極として、メッキ処理により第２の金属層を形成してもよい。
また、金属層の上に樹脂層を形成してもよい。

端面樹脂層は、樹脂材料からなるものである。
前述のとおり、端面樹脂層を有することで、後述する金属層（金属層を形成するための下地層）を形成する面を平滑にすることができ、これにより、金属層にピンホール等の欠陥が発生することを防止して、金属層によるガスバリア性を確実に発現することができる。

端面樹脂層の厚さは、１μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。
本発明者らの検討によれば、端面樹脂層の厚さが薄すぎると、金属層を形成する際に、下層の平滑化不足によってピンホール等の欠陥が発生することがわかった。
また、端面樹脂層の厚さが厚すぎると、端面樹脂層を形成する際の、端面樹脂層となる材料の硬化収縮に起因して、機能層積層体１１との密着性が低下するおそれがあることがわかった。
また、端面樹脂層は、ガスバリアフィルム１４の支持体２０や有機層２４、および、波長変換層１２と接しているので、支持体２０や有機層２４と波長変換層１２とが、端面樹脂層により無機層２６を迂回して連通した状態である。そのため、端面樹脂層の厚さが厚すぎると、ガスバリアフィルム１４の支持体２０や有機層２４を透過した酸素や水分が、端面樹脂層に浸入し、端面樹脂層から波長変換層１２の端面に浸入しやすくなるおそれがある。
そこで、端面樹脂層の厚さを、１μｍ〜１００μｍとすることで、機能層積層体１１との十分な密着性を確保でき、また、金属層にピンホール等の欠陥が発生するのを防止でき、また、端面樹脂層を迂回経路として酸素や水分が浸入するのを抑制して、波長変換層１２の劣化をより好適に防止できる。

上述のとおり、端面樹脂層は、酸素や水分の浸入経路となり得るので、端面樹脂層の酸素透過度は、低い方が好ましい。
具体的には、端面樹脂層の酸素透過度は、１０cc/(m²・day・atm）以下であるのが好ましく、５cc/(m²・day・atm）以下がより好ましく、１cc/(m²・day・atm）以下がさらに好ましい。
なお、端面樹脂層の酸素透過度の下限には、特に限定はなく、基本的に、低い程、好ましい。

このような端面樹脂層を形成する樹脂材料には限定はないが、酸素透過度が１０cc/(m²・day・atm）以下となる端面樹脂層を形成可能な公知の樹脂材料であるのが好ましい。

ここで、端面樹脂層は、一般的に、主に端面樹脂層すなわち主に樹脂層となる化合物（モノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、ポリマー等）、必要に応じて添加される架橋剤や界面活性剤などの添加剤、有機溶剤等を含む組成物を調製して、この組成物を端面樹脂層の形成面に塗布し、組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって主に端面樹脂層を構成する化合物を重合（架橋・硬化）して形成するのが好ましい。

本発明の積層フィルム１０において、端面樹脂層を形成するための組成物は、重合性化合物を含有し、あるいはさらに、水素結合性化合物を含有するのが好ましい。なお、重合性化合物とは、重合性を有する化合物であり、水素結合性化合物とは、水素結合性を有する化合物である。
端面樹脂層は、基本的に、重合性化合物あるいはさらに水素結合性化合物を主体として形成されるのが好ましい。ここで、端面樹脂層を形成するための組成物が含有する重合性化合物および水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが４以下であるのが好ましく、３以下であるのがより好ましい。
なお、本発明において、親水度を示すＬｏｇＰ値とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値をいうものである。ＬｏｇＰ値は、フラグメント法、原子アプローチ法等を用いて計算により算出することができる。本明細書に記載のＬｏｇＰ値は、化合物の構造からCambridge Soft社製ChemBioDraw Ultra12.0を用いて計算されるＬｏｇＰ値である。

前述のように、波長変換層１２は、一般的に、光学的な機能を発現する材料を、マトリックスとなる樹脂に分散してなるものである。
ここで、波長変換層１２では、マトリックスとして、疎水性の樹脂を用いる場合が少なくない。特に、波長変換層１２が量子ドット層である場合には、マトリックスとして疎水性の樹脂が用いられる場合が多い。

基本的に、量子ドット等をマトリックスとなる樹脂に分散してなる波長変換層１２と、端面樹脂層との密着力は高い。しかしながら、疎水性のマトリックスを用いる波長変換層１２との密着力を、より高くするためには、端面樹脂層は、疎水性の化合物で形成するのが好ましい。
一方、周知のように、化合物は、親水度ｌｏｇＰが低い方が親水性が高い。すなわち、波長変換層１２との密着力が強い端面樹脂層を形成するためには、主体となる重合性化合物や水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが高い方が好ましい。
その半面、疎水性の高い化合物からなる樹脂は、酸素透過性が高く、樹脂層の酸素透過度という点では、主体となる重合性化合物や水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰが低い方が好ましい。

従って、端面樹脂層を、親水度ｌｏｇＰが４以下の重合性化合物および水素結合性化合物を用いて形成することにより、適度な疎水性によって波長変換層１２との高い密着力を確保しつつ、酸素透過度が十分に低い端面樹脂層を形成することができる。

なお、酸素透過度の点では、重合性化合物および水素結合性化合物は、親水度ｌｏｇＰは低い方が好ましい。しかしながら、親水度ｌｏｇＰが低すぎると、親水性が高すぎてしまい、端面樹脂層と波長変換層１２との密着力が弱くなってしまい、端面樹脂層の耐久性が低下してしまうことも懸念される。
この点を考慮すると、重合性化合物および水素結合性化合物の親水度ｌｏｇＰは、０．０以上が好ましく、０．５以上がより好ましい。

また、本発明の積層フィルム１０において、端面樹脂層を形成する組成物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、水素結合性化合物を３０質量部以上含有するのが好ましく、４０質量部以上含有するのが好ましい。
なお、組成物の固形分全量とは、組成物から有機溶剤を除いた、形成される端面樹脂層に残るべき成分の全量である。
端面樹脂層を形成する組成物の固形分が、水素結合性化合物を３０質量部以上含有することにより、分子間の相互作用を強くして、酸素透過性を低くできる。

水素結合とは、分子中で水素原子よりも電気陰性度が高い原子と共有結合している水素原子が、同じ分子中または異なる分子中の原子または原子群との間で引力的相互作用によって作る非共有結合性の結合をいう。
水素結合性を有する官能基とは、このような水素結合を生じさせることのできる水素原子を含む官能基である。具体的には、ウレタン基、ウレア基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミド基またはシアノ基等が挙げられる。
これらの官能基を有する化合物としては、具体的には、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ＭＤＩ（ＨＭＤＩ）等のジイソシアナートと、ポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートとを反応させて得られるモノマー、オリゴマーが例示される。
また、エポキシ基を有する化合物に、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールノボラック型等の化合物を反応させて得られるエポキシ化合物や、脂環型エポキシに、アミン化合物、酸無水物等を反応させて得られるエポキシ化合物も例示される。
さらに、前述のエポキシ化合物のカチオン重合物、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ブテンジオール−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等も例示される。
中でも、硬化収縮が小さく積層フィルムとの密着に優れる観点から、エポキシ基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物を反応させて得られる化合物が好ましい。

さらに、本発明の積層フィルム１０において、端面樹脂層を形成する組成物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基から少なくとも１つ選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を５質量部以上含有するのが好ましく、これらの重合性官能基を有する重合性化合物を１０質量部以上含有するのがより好ましい。
本発明の積層フィルム１０においては、端面樹脂層を形成する組成物の固形分が、（メタ）アクリロイル基等から少なくとも１つ選ばれる重合性官能基を有する重合性化合物を５質量部以上含有することにより、高温高湿下での耐久性に優れる端面樹脂層を実現できる。

（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物としては、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が例示される。
また、グリシジル基、オキセタン基、脂環エポキシ基等を有する重合性化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル等が例示される。

また、本発明において、（メタ）アクリロイル基やグリシジル基を有する重合性化合物は、市販品も好適に利用可能である。
これらの重合性化合物を含む市販品としては、三菱ガス化学社製のマクシーブ、ＥＶＯＮＩＫ社製のＮａｎｏｐｏｘ４５０、Ｎａｎｏｐｏｘ５００、Ｎａｎｏｐｏｘ６３０、荒川化学工業社製のコンポセラン１０２などのシリーズ、東レ・ファインケミカル社製のフレップ、チオコールＬＰ、ヘンケル・ジャパン社製のロックタイトＥ−３０ＣＬなどのシリーズ、Ｅｐｏｘｙ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製のＥＰＯ−ＴＥＸ３５３ＮＤなどのシリーズ等が好適に例示される。

本発明の積層フィルムにおいて、端面樹脂層を形成する組成物は、必要に応じて、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基を含まない重合性組成物を含有してもよい。
ただし、端面樹脂層を形成する組成物において、これらの官能基を含まない重合性化合物は、組成物の固形分全量を１００質量部とした際に、３質量部以下とするのが好ましい。

金属層は、端面封止層１６において、主にガスバリア性を発現する層であり、端面樹脂層の全面（機能層積層体１１の端面に接する面以外の全面）を覆って形成されるのが好ましい。
金属層の形成材料としては、金属であれば限定はないが、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法、および、金属メッキ処理のいずれかの方法により形成される金属層であるのが好ましい。
具体的には、金属層の形成材料は、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、錫、銅、銀、および、金からなる群から選択される少なくとも１種、あるいは、これらの少なくとも１種を含む合金であるのが好ましい。

中でも、金属層を厚く形成することができ高いガスバリア性を確保できる、生産性が高い、端面樹脂層の表面が曲面であっても容易に均一な厚さで端面樹脂層の全面に形成できる等の観点から、金属層は、金属メッキ処理により形成されるのが好ましい。
金属層を形成する金属メッキ処理の方法は、電解メッキ処理、無電解メッキ処理等の公知の方法が利用可能である。中でも、メッキ液に浸漬するのみで容易に均一な厚さで形成でき、形成が容易である等の観点から、無電解メッキ処理で形成するのがより好ましい。
無電解メッキ処理での形成に適した金属材料としては、ニッケル、銅、錫、金、等が挙げられる。

金属層の厚さは、ガスバリア性の確保、生産性等の観点から、１μｍ〜１００μｍとするのが好ましく、５μｍ〜５０μｍとするのがより好ましい。

また、金属層は、ガスバリア性を確保する観点から、ピンホールが少ないことが好ましい。本発明におけるピンホールとは、金属層を光学顕微鏡で観察した際に見られる、大きさ１μｍ以上の非被覆部（金属層の欠落部分）を意味し、その形状は円、多角形、線状など任意の形である。ピンホールの数は５０個／ｍｍ²以下であることが好ましく、２０個／ｍｍ²以下であることがより好ましく、５個／ｍｍ²以下であることが特に好ましい。ピンホール数は少なければ少ないほど好ましく、下限値は特にない。

下地層は、端面樹脂層上に積層され、金属層の下地となる層である。下地層は、金属層の形成方法に応じて、金属層を形成する際に必要な場合に設けられる。
例えば、金属層を電解メッキ処理によって形成する場合には、電解メッキ処理の際に電極（カソード）として作用する部材として、高い導電性を有する下地層を設ける。
また、金属層を無電解メッキ処理によって形成する場合にも、機能層積層体１１の端面と無電解メッキ処理により形成されるメッキとの密着性を高くするために、高い導電性を有する下地層を設ける。

このような高い導電性を有する下地層としては限定はなく、金属ナノ粒子等の高い導電性を有する微粒子が分散された導電性塗料を塗布する方法で形成される、導電性粒子を含有する樹脂層や、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、および、プラズマＣＶＤ法等により形成される、金属等の高い導電性を有する層が挙げられる。
下地層の材料として用いられる導電性塗料としては、パラジウムコロイド（核触媒）等を主成分としたメッキプライマーなどが例示される。
また、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、および、プラズマＣＶＤ法のいずれかの方法で形成可能な層の形成材料としては、アルミニウム、チタン、クロム、銅、および、ニッケルからなる群から選択される少なくとも１種、あるいは、これらの少なくとも１種を含む合金であるのが好ましく、アルミニウム、チタン、クロムからなる群から選択される少なくとも１種、あるいは、これらの少なくとも１種を含む合金が特に好ましい。イオン化傾向が高い金属（アルミニウム、チタン、クロム）を用いることで樹脂との界面において金属酸化物、金属窒化物が形成されやすいため密着性が高くなると推測している。

形成が容易である等の点で、下地層は、導電性塗料を塗布する方法で形成するのが好ましい。

下地層の厚さは、金属層を適正に形成できれば限定はないが、端面樹脂層と金属層との密着性や被覆性等の観点から、０．１μｍ〜１．０μｍが好ましい。

なお、端面封止層１６は、上述した層以外の層を有していてもよいのはもちろんである。

ここで、端面封止層１６が複数の層からなる場合には、少なくとも最表面側の層が機能層積層体１１の主面上に形成されていればよい。
例えば、３層構成の場合には第３層のみが、機能層積層体１１の主面上に形成される構成であってもよく、あるいは、第２層が機能層積層体１１の主面上に形成され、この主面上の第２層を覆うように、第３層が形成されていてもよし、第１層が機能層積層体１１の主面上に形成され、この主面上の第１層を覆うように第２層が形成され、さらに、この第２層を覆うように第３層が形成されていてもよい。すなわち、乗り上がり部Ｍは、第３層のみで形成されてもよく、第２層と第３層とで形成されてもよく、第１層と第２層と第３層とで形成されてもよい。

次に、本発明の積層フィルムの製造方法について一例を挙げて説明する。なお、以下の説明は、主に、図１に示す積層フィルム１０を例に行うが、その他の態様も、これに準じて製造することができる。

まず、機能層積層体１１を作製する。
機能層積層体１１の作製方法としては、前述のように、支持体２０の表面に塗布法等によって有機層２４を形成し、この有機層２４の表面にプラズマＣＶＤ等によって無機層２６を形成し、無機層２６の表面に塗布法等によって有機層２８を形成して、ガスバリアフィルム１４を作製する。
このような有機層および無機層の形成は、いわゆるロール・トゥ・ロールによって行うのが好ましい。以下の説明では、ロール・トゥ・ロールをＲｔｏＲとも言う。

一方で、有機溶剤、マトリクスとなる樹脂を形成する化合物、量子ドット等を含有する、量子ドット層などの波長変換層１２となる組成物を調製する。
２枚のガスバリアフィルム１４を用意して、一枚のガスバリアフィルム１４の有機層２８の表面に、この波長変換層１２となる組成物を、塗布し、さらに、組成物の上に有機層２８を組成物側に向けてもう１枚のガスバリアフィルム１４を積層して、紫外線硬化等を行って、波長変換層１２の両面にガスバリアフィルム１４を積層した積層体を作製する。

作製した積層体を所定サイズに切断して、機能層積層体１１を作製する。
積層体の切断方法には限定はなく、トムソン刃等の刃物を用いて物理的に切断する方法、レーザーを照射して切断する方法等の公知の方法が各種利用可能である。
また、積層体を所定形状に加工した後、例えば、端面の研磨加工を行ってもよい。

次に、作製した機能層積層体１１の端面に、上述した端面封止層１６を形成する。
端面封止層１６の形成方法は、その形成材料に応じて適宜選択すればよい。
上記酸素バリア層、水蒸気バリア層および端面樹脂層等の樹脂層を形成する場合には、樹脂層となる化合物を含む組成物を調製して、この組成物を機能層積層体１１の端面に塗布して、組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって主に樹脂層を構成する化合物を重合して形成する。
機能層積層体１１の端面への組成物の塗布方法は、インクジェット、スプレー塗布、ディッピング（浸漬塗布）等の公知の方法が利用可能である。好ましい塗布方法として、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す、液膜の転写による方法が例示される。

この塗布方法では、まず、図４（Ａ）に示すように、平板４０（例えば、ガラス板やバット等）上に、樹脂層となる組成物の液膜３１を形成する。この液膜３１の厚さＨは、目的とする樹脂層の厚さ、組成物における固形分濃度等に応じて、適宜、設定すればよい。
また、液膜３１の面方向の大きさは、機能層積層体１１の１つの端面が全面的に接触可能であれば、特に限定はなく、例えば、液膜３１の一辺の長さが、機能層積層体１１の端辺の長さよりも長ければよい。

次に、図４（Ｂ）に示すように、液膜３１に、機能層積層体１１の端面を接触させた後、図４（Ｃ）に示すように、機能層積層体１１を鉛直上方に持ち上げることで、機能層積層体１１の端面に、樹脂層となる組成物を所定量、付着させる。
その際、機能層積層体１１の端面に付着した組成物の、端面の延在方向に垂直な断面形状は、組成物の表面張力により略円形状となる。
液膜３１への端面の浸漬量、および、液膜３１の厚さＨは、形成する樹脂層の厚さ、機能層積層体１１の主面への乗り上がり量（乗り上がり部Ｍの幅ｓ、高さｔ）等に応じて、適宜、設定すればよい。

上記のようにして、機能層積層体１１の全ての端面に、組成物を付着させた後、機能層積層体１１の端面に付着した組成物を乾燥し、必要に応じて紫外線照射や加熱等によって硬化して所望の樹脂層を形成する。

なお、図４（Ｃ）に示す例では、機能層積層体１１の端面と液膜３１とを接触させた後、機能層積層体１１を鉛直上方に移動して液膜３１と機能層積層体１１とを離間させる構成としたが、これに限定はされず、液膜３１（平板４０）を鉛直下方に移動してもよく、あるいは、機能層積層体１１と、液膜３１（平板４０）とをそれぞれ移動してもよい。

また、図４（Ｂ）に示す例では、機能層積層体１１の端面を鉛直下方に向けて液膜３１と接触させる構成としたが、液膜３１と接触させることができれば、これに限定はされない。

また、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す例では、１枚の機能層積層体１１の端面を液膜３１に接触させる構成としたが、これに限定はされず、複数枚の機能層積層体１１をまとめて液膜３１に接触させる構成としてもよい。
例えば、機能層積層体１１とスペーサとを交互に積層して、機能層積層体１１同士が離間した状態で、前述と同様にして、端面封止層１６を形成する組成物の液膜３１に端面を接触させて、各機能層積層体１１の端面に端面封止層１６を形成してもよい。

また、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す例では、組成物の液膜３１を平板４０の上に形成し、この液膜３１に機能層積層体１１の端面を接触させて樹脂層となる組成物を機能層積層体１１の端面に塗布する構成としたが、これに限定はされない。
例えば、樹脂層となる組成物を貯留する容器内に、機能層積層体の端部を浸漬して、各端面に樹脂層となる組成物を塗布する構成としてもよい。

なお、例えば、上述した密着層と酸素バリア層と水蒸気バリア層とを有する端面封止層１６を形成する場合には、上記塗布方法で、機能層積層体１１の端面に密着層を形成し、密着層が形成された機能層積層体の端面（密着層上）に上記塗布方法で酸素バリア層を形成し、さらに、酸素バリア層が形成された機能層積層体１１の端面（酸素バリア層上）に上記塗布方法で水蒸気バリア層を形成すればよい。

また、例えば、上述した端面樹脂層と下地層と金属層とを有する端面封止層１６を形成する場合には、上記塗布方法で、機能層積層体１１の端面に端面樹脂層を形成した後、端面樹脂層の上に下地層を形成し、さらに、下地層の上に金属層を形成する。
前述のとおり、下地層の形成方法としては、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、および、プラズマＣＶＤ法、あるいは、塗布法等が利用可能である。下地層として導電性塗料を塗布する方法としては、前述の端面樹脂層の場合と同様に、液膜の転写による塗布方法が好適に例示される。すなわち、端面樹脂層が形成された機能層積層体１１に対して、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に例示した方法と同様の方法で、下地層となる導電性塗料を端面樹脂層上に付着させる。その後、乾燥、硬化することで、下地層を形成することができる。

前述のとおり、金属層の形成方法としては、無電解メッキ処理、電解メッキ処理、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、および、プラズマＣＶＤ法等が利用可能である。
無電解メッキ処理の方法としては、従来公知の方法が利用可能であり、例えば、端面樹脂層および下地層が形成された機能層積層体１１の端面を、無電解メッキ液に浸漬して、下地層上に金属皮膜を析出させることで金属層を形成することができる。
これにより、本発明の積層フィルム１０が作製される。

なお、本発明の積層フィルムの製造方法は、上述の例に限定はされないが、上記のように、樹脂層を塗布で形成することで、すなわち、端面封止層１６の各層を液相で形成することで、積層フィルムの製造を簡易にでき、また、大規模な装置が不要となり、生産性やコストの点で好ましい。

以上、本発明の積層フィルムについて詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。

以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。ただし、本発明はこの実施例に限定されるものでなく、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。

［実施例１］
実施例１として、１層構成の端面封止層を有する積層フィルム１０を作製した。

＜ガスバリアフィルム１４の作製＞
＜＜支持体２０＞＞
ガスバリアフィルム１４の支持体として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ、幅１０００ｍｍ、長さ１００ｍ）を用いた。

＜＜有機層２４の形成＞＞
支持体２０の一面に、以下のようにして有機層２４を形成した。
まず、有機層２４を形成するための組成物を調製した。具体的には、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、ダイセルサイテック株式会社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥＫＴＯ４６）を用意し、ＴＭＰＴＡ：光重合開始剤の質量比率が、９５：５となるように、秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度が１５％の組成物を調製した。

この組成物を用い、ＲｔｏＲを利用して塗布法で成膜を行う一般的な成膜装置によって、支持体２０の一面に有機層２４を形成した。
まず、ダイコーターを用いて組成物を支持体２０の一面に塗布した。塗布後の支持体２０を５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた後、紫外線（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ²）を照射することで組成物を硬化して、有機層２４を形成した。
また、紫外線硬化直後のパスロールにおいて、保護フィルムとして有機層２４の表面にポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム、株式会社サンエー科研製、商品名：ＰＡＣ２−３０−Ｔ）を貼り付け、搬送し、巻き取った。
形成した有機層２４の厚さは１μｍであった。

＜＜無機層２６の形成＞＞
次に、ＲｔｏＲを利用するＣＶＤ装置を用いて、有機層２４の表面に無機層２６（窒化ケイ素（ＳｉＮ）層）を形成した。
送出機より有機層２４を形成した支持体２０を送り出し、無機層の成膜前の最後の膜面タッチロール通過後に保護フィルムを剥離し、暴露された有機層２４の上にプラズマＣＶＤによって無機層２６を形成した。
無機層２６の形成には、原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。成膜圧力は４０Ｐａとした。
形成した無機層２６の厚さは５０ｎｍであった。
なお、単位ｓｃｃｍで表す流量は、１０１３ｈＰａ、０℃における流量（ｃｃ／ｍｉｎ）に換算した値である。

＜＜有機層２８の形成＞＞
さらに、無機層２６の表面に、以下のようにして有機層２８を積層した。
まず、有機層２８を形成するための組成物を調製した。具体的には、ウレタン結合含有アクリルポリマー（大成ファインケミカル株式会社製、アクリット８ＢＲ５００、質量平均分子量２５０，０００）と光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４）とを用意し、ウレタン結合含有アクリルポリマー：光重合開始剤の質量比率が、９５：５となるように、秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度が１５質量％の組成物を調製した。

この組成物を用い、ＲｔｏＲを利用して塗布法で成膜を行う一般的な成膜装置によって、無機層２６の表面に有機層２８を形成した。
まず、ダイコーターを用いて組成物を無機層２６上に塗布した。塗布後の支持体２０を１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させて、有機層２８を形成した。
これにより、支持体２０の上に有機層２４、無機層２６および有機層２８を形成してなる、図２に示すようなガスバリアフィルム１４を作製した。形成した有機層２４の厚さは１μｍであった。
なお、ガスバリアフィルム１４は、組成物を乾燥した直後のパスロールにおいて保護フィルムとして有機層２８の表面に先と同じポリエチレンフィルムを貼り付けた後、巻き取った。

＜機能層積層体１１の作製＞
以下の組成を有する、波長変換層１２としての量子ドット層を形成するための組成物を調製した。
（組成物の組成）
・量子ドット１のトルエン分散液（発光極大：５２０ｎｍ） １０質量部
・量子ドット２のトルエン分散液（発光極大：６３０ｎｍ） １質量部
・ラウリルメタクリレート ２．４質量部
・トリメチロールプロパントリアクリレート ０．５４質量部
・光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ社製） ０．００９質量部
量子ドット１、２としては、下記のコア−シェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた。
・量子ドット１：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
・量子ドット２：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）
調製した組成物の粘度は５０ｍＰａ・ｓであった。

この組成物を用い、ＲｔｏＲを利用して塗布法で成膜を行う一般的な成膜装置によって、波長変換層１２の両面にガスバリアフィルム１４を積層した積層体を作製した。
２枚のガスバリアフィルム１４を成膜装置の所定位置に装填、通紙した。まず、一枚のガスバリア層の保護フィルムを剥離した後、ダイコーターを用いて組成物を有機層２８の表面に塗布した。次いで、もう一枚のガスバリアフィルム１４から保護フィルムを剥離した後、組成物に有機層２８を向けて、ガスバリアフィルム１４を積層した。
さらに、波長変換層１２となる組成物をガスバリアフィルム１４で挟んだ積層体に、紫外線（積算照射量約２０００ｍＪ／ｃｍ²）を照射することで組成物を硬化して波長変換層１２を形成し、波長変換層１２の両面にガスバリアフィルム１４を積層した積層体を作製した。
波長変換層１２の厚さは、４６μｍであり、積層体の厚さＴは、１５０μｍであった。
作製した積層体を、刃先角度１７°のトムソン刃を使用して、５０ｍｍ×１００ｍｍのシート状に切断し、機能層積層体１１を得た。

＜＜端面封止層の形成＞＞
端面封止層１６を形成する組成物として、固形分が以下の組成を有する組成物を調製した。なお、組成は、固形分全体を１００質量部とした際の質量部である。
・２液型熱硬化性エポキシ樹脂の主剤（三菱ガス化学株式会社製、Ｍ−１００）
３２質量部
・２液型熱硬化性エポキシ樹脂の硬化剤（三菱ガス化学株式会社製、Ｃ−９３）
６８質量部
・１−ブタノール ６０質量部

調製した組成物を平板４０上に塗布し、厚さ１０００μｍの液膜３１を形成した。次に、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、機能層積層体１１の端面を液膜３１に３００μｍ押し込むように接触させたのちに鉛直上方に持ち上げて、端面に所定量の組成物を付着させた。その後、８０℃で１０分乾燥、硬化して、端面封止層１６を形成し、積層フィルム１０を作製した。
作製した積層フィルム１０は、端面封止層１６が機能層積層体１１の端面の全域にわたって、ガスバリア層１４の一部と光学機能層１２を覆っていた。
作製した積層フィルム１０のサンプルを、大和光機工業株式会社製リトラトームＲＥＭ−７１０で断面切削し、その断面を光学顕微鏡で観察し、端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは３．８ｍｍ、主面からの高さｔは３３μｍであった。また、端面封止層の厚さは４７μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは主面の長さの７．６％であり、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの２２％であった。

また、２軸延伸ポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ６０）に、端面封止層１６と全く同様にして厚さ１００μｍの酸素透過度測定用サンプルを作製した。次いで、ポリエステルフィルムから酸素透過度測定用サンプルを剥離して、ＡＰＩＭＳ法（大気圧イオン化質量分析法）による測定装置（株式会社日本エイピーアイ社製）を用いて、温度２５℃、湿度６０％ＲＨの条件下で、酸素透過度を測定した。
その結果、酸素透過度測定用サンプルすなわち端面封止層１６の酸素透過度は、０．９cc/(m2・day・atm）であった。

［比較例１］
端面封止層を形成しない以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムを作製した。

［比較例２］
端面封止層１６の塗布条件を、液膜３１の厚みを５０μｍにして、機能層積層体１１の端面を液膜３１に５μｍ押し込むように接触させるように変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
作製した積層フィルム１０の端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは０．００８ｍｍ、主面からの高さｔは１μｍであった。また、端面封止層の厚さは４０μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは０．０１ｍｍ未満、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの０．７％であった。
また、端面封止層１６の酸素透過度は、１．０cc/(m²・day・atm）であった。

［比較例３］
端面封止層１６の塗布条件を、液膜３１の厚みを１０００μｍにして、機能層積層体１１の端面を液膜３１に５００μｍ押し込むように接触させるように変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
作製した積層フィルム１０の端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは４．３ｍｍ、主面からの高さｔは４５μｍであった。また、端面封止層の厚さは４８μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは主面の長さの８．６％であり、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの３０％であった。
また、端面封止層１６の酸素透過度は、１．０cc/(m²・day・atm）であった。

［実施例２］
端面封止層１６の塗布条件を、液膜３１の厚みを５００μｍにして、機能層積層体１１の端面を液膜３１に４００μｍ押し込むように接触させるように変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
作製した積層フィルム１０の端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは１．０ｍｍ、主面からの高さｔは１４μｍであった。また、端面封止層の厚さは２９μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは主面の長さの２％であり、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの１９％であった。
また、端面封止層１６の酸素透過度は、１．０cc/(m²・day・atm）であった。

［実施例３］
実施例３として、２層構成の端面封止層を形成した以外は実施例１と同様にして積層フィルム１０を作製した。

＜端面封止層１６の形成＞
機能層積層体１１の端面に、２層からなる端面封止層１６を形成した。なお、各層の形成方法としてはそれぞれ、実施例１の端面封止層と同様の転写による塗布方法を用いた。
また、第１層の厚さは２μｍとし、第２層の厚さは３０μｍとし、合計３２μｍとした。

＜＜第１層＞＞
・２液型熱硬化性エポキシ樹脂の主剤（ヘンケル・ジャパン社製、Ｅ−３０ＣＬ）
２質量部
・２液型熱硬化性エポキシ樹脂の硬化剤（ヘンケル・ジャパン社製、Ｅ−３０ＣＬ）
１質量部
・１−ブタノール ９７質量部

＜＜第２層＞＞
・ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業株式会社製、Ｇポリマー：ＯＫＳ−８０４９） ４０質量部
・純水 ４４質量部
・２−プロパノール １６質量部

作製した積層フィルム１０の端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは０．５ｍｍ、主面からの高さｔは１６μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは主面の長さの１％であり、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの１１％であった。
また、端面封止層１６の酸素透過度は、０．０１cc/(m²・day・atm）であった。

［実施例４］
機能層積層体１１の一方の面に拡散層を積層して端面封止層１６を形成した以外は、実施例３と同様にして積層フィルムを作製した。

拡散層は、以下のようにして形成した。

下記光拡散層用塗布液１を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して光拡散層用塗布液を調製した。

光拡散層用塗布液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＤＰＨＡ １５ｇ
ＰＥＴ−３０ ７３ｇ
イルガキュア１８４ １ｇ
イルガキュア１２７ １ｇ
粒径５．０μｍスチレン粒子 ８ｇ
粒径１．５μｍベンゾグアナミン粒子 ２ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン） ５０ｇ
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン） ５０ｇ
――――――――――――――――――――――――――――――――――

それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート［日本化薬（株）製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］

（拡散層の形成）
機能層積層体１１の一方の表面に、一般的なダイコーターを用いて、光拡散層用塗布液を直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、さらに窒素パージ下酸素濃度０．２％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、拡散層を形成した。得られた拡散層の厚さは８．０μｍであった。
その後、実施例３と同様にして端面封止層１６を形成した。

作製した積層フィルム１０の端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは０．５ｍｍ、主面からの高さｔは１６μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは主面の長さの１％であり、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの１１％であった。
また、端面封止層１６の酸素透過度は、０．０１cc/(m²・day・atm）であった。

［実施例５］
端面封止層１６の塗布条件を、液膜３１の厚みを５０μｍにして、機能層積層体１１の端面を液膜３１に３０μｍ押し込むように接触させるように変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを作製した。
作製した積層フィルム１０の端面封止層１６の乗り上がり部Ｍの幅ｓおよび主面からの高さｔを測定したところ、幅ｓは０．０５ｍｍ、主面からの高さｔは３μｍであった。また、端面封止層の厚さは４１μｍであった。
したがって、乗り上がり部Ｍの幅ｓは主面の長さの０．１％であり、主面からの高さｔは、機能層積層体１１の厚さの２．０％であった。
また、端面封止層１６の酸素透過度は、１．０cc/(m²・day・atm）であった。

［評価］
作製した実施例１〜５、および、比較例１〜４の積層フィルムについて、端部の性能劣化（バリア性）を評価した。

＜バリア性＞
端部の性能劣化の度合を測定することで端面封止層のバリア性を評価した。
まず、積層フィルムの初期輝度（Ｙ０）を以下の手順で測定した。市販のタブレット端末(Amazon社製Kindle（登録商標） Fire HDX 7”)を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に積層フィルムを置き、その上に、向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、積層フィルムおよび２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定し、積層フィルムの輝度とした。
次に、６０℃相対湿度９０％に保たれた恒温槽に積層フィルムを投入し、１０００時間保管した。１００時間後、積層フィルムを取り出し、上記と同様の手順で、高温高湿試験後の輝度（Ｙ１）を測定した。下記式のように、初期の輝度値（Ｙ０）に対する、高温高湿試験後の輝度（Ｙ１）の変化率（ΔＹ）を算出し、輝度変化の指標として、以下の基準で評価した。
ΔＹ［％］＝（Ｙ０−Ｙ１）／Ｙ０×１００
Ａ：ΔＹ≦５％
Ｂ：５％＜ΔＹ＜１５％
Ｃ：１５％≦ΔＹ

＜有効面積＞
また、上記で測定した初期輝度（Ｙ０）の、比較例１（端面未封止）に対する比率に基づいて、以下の基準で有効面積を評価した。
Ａ：９５％以上
Ｂ：８５％以上９５％未満
Ｃ：８５％未満
結果を表１に示す。

上記表１に示されるように、本発明の積層フィルムは、比較例に対して、端部の非発光領域が低減されており、端面封止層により酸素、水を遮断することで量子ドット（光学機能層）の劣化を防ぐことができることがわかる。
また、実施例１と実施例２との対比から、端面封止層を２層構成とすることで、バリア性をより向上できることがわかる。
また、実施例２と実施例３との対比から、乗り上がり部Ｍの幅ｓは、５％以下であるのが好ましいことがわかる。
また、実施例１〜４の対比から、主面からの高さｔは、１０％以下であるのが好ましいことがわかる。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。

１０ 積層フィルム
１１ 機能層積層体
１２ 波長変換層
１４ ガスバリアフィルム
１６ 端面封止層
２０ 支持体
２４、２８ 有機層
２６ 無機層
３０ 第１層
３１ 液膜
３２ 第２層
３４ 第３層
４０ 平板

Claims (6)

1. 波長変換層と、前記波長変換層の両主面それぞれに積層され挟持するガスバリアフィルムとを有する機能層積層体、および、
   前記機能層積層体の一方の主面の一部から端面全体および他方の主面の一部までを覆う端面封止層を有し、
   前記端面封止層の、前記機能層積層体の主面上に形成される乗り上がり部の、端面からの幅が０．０１ｍｍ以上で、かつ、前記主面の長さの８％以下であり、
   前記端面封止層の、前記主面に垂直な方向における前記主面からの高さが、前記機能層積層体の厚さの０％超２０％以下であることを特徴とする波長変換フィルム。
2. 前記端面封止層が、多層である請求項１に記載の波長変換フィルム。
3. 前記機能層積層体は、少なくとも一方のガスバリアフィルム上に拡散層を有する請求項１または２に記載の波長変換フィルム。
4. 前記端面封止層が、多層であり、
   少なくとも最表面側の層が機能層積層体の主面上に形成され、他の層の少なくとも１つの層が主面上に形成されていない請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
5. 前記ガスバリアフィルムは、有機層および無機層を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。
6. 前記波長変換層が量子ドットを含む層である請求項１〜５のいずれか一項に記載の波長変換フィルム。