JP6576372B2 - セキュリティシステム及び手荷物検査装置 - Google Patents

Description

本発明は、通行人がゲートを通過するに際して手荷物検査を可能とするセキュリティシステム及び手荷物検査装置に関する。

近年、事故、テロ等を防ぐために、例えば空港、会議場等において手荷物等に危険物が含まれていないかを確認することが不可避的になっている。具体的には、危険物を探知する技術に関する文献として、例えば情報をセキュリティセンタに集めてデータベースと照合しリスクの判定を行うセキュリティシステム（特許文献１）等が知られている。

空港での搭乗のように、確認すべき対象となる人数が比較的限られている場合には、利用者のゲート通過時等において、Ｘ線撮像装置、金属探知機等の探知装置によって手荷物の確認を併せて行うことが可能である。一方で、鉄道や娯楽施設、さらには、ホテル、オフィスビル、会議場等のように、利用者数が多数となる場合には、時間を要することで利便性を損なう等の理由から手荷物の確認は必ずしも行われていない。

例えば駅の改札等のように、既にゲート設備としての自動改札が設置されている場所においてさらに手荷物検査の設備を導入するといった場合、設備に含まれる各部のメンテナンス性の確保が問題となり得る。このような場合、スペースの制限や検査の迅速性の観点等から、例えばゲートと手荷物検査の設備とをなるべく近づけるように一体的にまたは近接して設けることが望ましい、あるいは必須となる、と考えられるからである。

特開２００９−１７５８１９号公報

本発明は、上記背景技術の問題に鑑みてなされたものであり、コンパクトな構成でありつつメンテナンス性に優れたセキュリティシステム及び手荷物検査装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するためのセキュリティシステムは、通行人の通過の可否を判定するゲート部と、ゲート部に対して一体的に又は近接して設置され手荷物の検査を行う手荷物検査部と、ゲート部と手荷物検査部とのうち少なくとも一方を移動可能にする移動機構とを備える。

上記セキュリティシステムでは、ゲート部と手荷物検査部とが一体的に又は近接して設置されていることで通行人のゲート通過と手荷物検査との処理を迅速に行えるものとしつつコンパクトな構成を実現可能とした上で、特に、移動機構によりゲート部と手荷物検査部とのうち少なくとも一方を移動可能にするとで、動作時には一体的に又は近接して設置された状態にあるゲート部と手荷物検査部とを、メンテナンス時において離隔させた状態にできメンテナンスの作業性を向上できる。

本発明の具体的な側面では、移動機構は、手荷物検査部をスライドさせるスライド構造部である。この場合、スライド構造部によって手荷物検査部をスライドさせることでゲート部と手荷物検査部とを離隔できる。

本発明の別の側面では、ゲート部は、並列して複数配置され、手荷物検査部は、並列する複数のゲート部の間に設置されており、スライド構造部は、手荷物検査部をゲート部の間からスライドさせる。この場合、スライド構造部によって、並列して複数配置されたゲート部の間から手荷物検査部を抜き出すことができる。

本発明のさらに別の側面では、ゲート部と手荷物検査部とを一体的に接続させるカバー部をさらに備える。この場合、カバー部により一体化した外観の装置にできる。

本発明のさらに別の側面では、手荷物検査部は、Ｘ線検査部を有する。この場合、Ｘ線を利用して手荷物の中身を検査できる。

本発明のさらに別の側面では、ゲート部における通過可否の判定動作に、手荷物検査部における検査結果を反映して連動させる連動部をさらに備える。この場合、連動部においてゲート部の判定動作に手荷物検査部の検査結果を連動させる態様とすることで、ゲート部のゲートとしての機能を利用して手荷物を検査して検査での判定結果に基づく通過の可否までの動作を迅速かつ的確に行えるものとなっている。また、この場合、ゲート部については、例えば駅の自動改札のような既存のものを利用可能であり、手荷物検査部については、ゲート部における通行可否の判定動作を利用することで一部の機能を簡易化できる。したがって、設置に際して新たな設備一式を揃える場合と比較すると大幅にコストが抑えられる。

本発明のさらに別の側面では、ゲート部は、既存の自動改札機であり、手荷物検査部は、連動部を介して当該自動改札機との通信を可能にする。この場合、既存の自動改札機との通信可能とすることにより、例えば既存の自動改札機から信号を受けた手荷物検査部が手荷物検査部での検査結果を既存の自動改札機に対して送信し、既存の自動改札機において手荷物検査部での結果を反映した動作を行わせることができる。

本発明のさらに別の側面では、連動部は、手荷物検査部における検査結果で異常が確認された場合に、ゲート部において通過不可とさせる信号を送信する。この場合、手荷物検査部における検査結果を反映して通行人の通過を抑制するとともに、手荷物の進入を防ぎ、安全を図ることができる。

上記目的を達成するための手荷物検査装置は、通行人の通過の可否を判定するゲート部に近接して設けられる手荷物検査装置であって、移動機構によりゲート部に対して移動可能である。

上記手荷物検査装置では、ゲート部に近接して設置されていることで通行人のゲート通過と手荷物検査との処理を迅速に行えるものとしつつコンパクトな構成を実現可能とし、特に、移動機構により移動可能にするとで、動作時には近接して設置された状態にあるゲート部と手荷物検査部とを、メンテナンス時において離隔させた状態にできメンテナンスの作業性を向上できる。

本実施形態に係るセキュリティシステムの一構成例としての自動改札システムについて概念的に示す図である。 キュリティシステムを構成するゲート部（自動改札装置）と手荷物検査部（手荷物検査装置）との組付について概念的に示す分解斜視図である。 （Ａ）及び（Ｂ）は、移動機構の一例について説明するための斜視図である。 （Ａ）は、ゲート部としての自動改札装置に手荷物検査部としての手荷物検査装置を組付けたセキュリティシステムについて説明するブロック図であり、（Ｂ）は、手荷物検査装置が組み付けられる前の状態の既存の自動改札装置を示す図である。 セキュリティシステムの各種処理の一例を示すフローチャートである。 （Ａ）は、手荷物検査部が組み付けられる前の自動改札システムについての寸法を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の状態からゲート部としての自動改札装置に手荷物検査装置を組付けて構成されたセキュリティシステムについての寸法を示す図である。 （Ａ）は、手荷物検査部が組み付けられる前の自動改札機についての寸法を示す図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の状態からゲート部としての自動改札機に手荷物検査部を組付けて構成されたセキュリティシステムについての他の一例を示す図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）の状態からセキュリティシステムについて使用態様を変形させた一例を示す図である。

以下、図１等を参照して、本発明の実施形態に係るセキュリティシステムの一例について概要を説明する。

本実施形態に係るセキュリティシステム５００は、ゲート部としての駅の自動改札装置と、手荷物検査部としての手荷物検査装置とを複数並列して配置させてこれらを統括制御することで構成される自動改札システムである。言い換えると、セキュリティシステム５００は、自動改札装置と手荷物検査装置とが一体化して単体としてもセキュリティシステムとして機能することが可能な複数のセキュリティ装置１００，１００…と、これらと接続して統括制御する制御装置２００とによって構成されている。なお、ここでは、各セキュリティ装置１００については、同一あるいはほぼ同一の構造を有しており、個々のセキュリティ装置１００を、セキュリティ装置１００ａ，１００ｂ等と示す場合もあるものとする。

各セキュリティ装置１００は、自動改札装置１０と、手荷物検査装置５０と、カバー部６０とを備える。例えば、１つのセキュリティ装置１００ａについて見れば、セキュリティ装置１００ａは、自動改札装置１０ａ（１０）と、手荷物検査装置５０ａ（５０）と、カバー部６０ａ（６０）とを備えていることになる。

セキュリティ装置１００について、自動改札装置１０や手荷物検査装置５０は、床面に対してねじ止め固定されることで設置個所から動かないようにそれぞれ固定されている。カバー部６０は、例えば手荷物検査装置５０や床面に対してはめ込み固定やねじ止め固定により固定されている。

１つのセキュリティ装置１００ａ（１００）のうち、自動改札装置１０ａ（１０）は、通行人の通過が可能な程度に間隔をあけて配置される一対の主機１１ａ（１１）及び従機１２ａ（１２）で構成されている。

自動改札装置１０ａは、ＩＣカード用のタッチパネルや切符の挿入口等で構成される受付部ＲＰ，ＲＰ…や、通過の出口側や入口側に設けられて受付部ＲＰで受け付けたＩＣカード等の情報分析の結果にしたがって開閉動作するフラップＦａ，Ｆｂ…等を備えることで、通行人の通過の可否を判定するゲート部として機能する。ここでは、図中矢印Ａ１の方向を駅構内（ここでは改札内を意味するものとする。）に向かう方向とし、以後、この方向に進む通行人、すなわち駅内部に入っていく人の通過におけるシステムの動作を説明する。

また、自動改札装置１０ａについては、駅に既に配備されている既存の自動改札装置（自動改札機）を利用することが可能である。既存の自動改札装置については、上記の例以外にもフラップや各種表示ランプ等の構成について種々の態様やサイズのものがあるが、多くの場合において、本実施形態と同様の構成とすることが可能である。例えば、矢印Ａ１の方向に進む通行人に対してのみ通過させ、逆方向には通過させる機能を有しない一方通行の形態も考えられる。この場合、例えばフラップＦａ等は有しない構成となる。

手荷物検査装置５０ａ（５０）は、搬送部としてのベルトコンベア５１（図２参照）により通行人の手荷物を搬送してＸ線検査部５２（図２参照）でのＸ線照射により手荷物の中身を確認することで手荷物検査部として機能する。１つの手荷物検査装置５０ａは、対応する自動改札装置１０ａに対して一体的に又は近接して組付けされて設置されており、連動部を介して自動改札装置１０ａとの通信が可能になっていることで、連動して動作可能となる。図示の場合、手荷物検査装置５０ａは、自動改札装置１０ａを構成する主機１１ａ及び従機１２ａのうち主機１１ａ側に近接して設けられている。さらに、手荷物検査装置５０ａは、主機１１ａと反対側において隣接する自動改札装置１０ｂの従機１２ｂに近接して設けられている。また、ここでは、既述のように、矢印Ａ１の方向すなわち駅構内に進入しようとする方向に進む通行人を対象として手荷物検査を行うものとする。このため、セキュリティ装置１００ａを利用する通行人は、自動改札の通過に際して、自身は自動改札装置１０ａを通過するとともに、自己の手荷物を手荷物検査装置５０ａの入口ＥＮから矢印Ａ１に沿った搬送方向ＡＲ１に通過させることになる。

カバー部６０ａ（６０）は、セキュリティシステム５００の各部を覆うための部材である。本実施形態では、カバー部６０は、特に、自動改札装置１０を構成する主機１１や従機１２と、手荷物検査装置５０とを一体的に接続させた状態にしている。このため、例えば１つのカバー部６０ａは、手荷物検査装置５０ａの上部を覆う天板部６１ａ（６１）と、矢印Ａ１の方向についての手荷物検査装置５０ａの入口側を覆う前方部６２ａ（６２）と、矢印Ａ１の方向についての手荷物検査装置５０ａの出口側を覆う後方部６３ａ（６３）とを備える。図示の場合では、高さ方向について主機１１及び従機１２に比べて手荷物検査装置５０が少し小さく（低く）なっており、この高さのギャップを天板部６１によって埋めるものとなっている。また、前方部６２及び後方部６３は、矢印Ａ１に垂直な幅方向について主機１１、手荷物検査装置５０及び従機１２を並べた幅に合わせたものとなっている。

セキュリティ装置１００を以上のような構成とするために、例えば図２において分解斜視図で示す自動改札装置１０ａの主機１１ａと、自動改札装置１０ｂの従機１２ｂと、手荷物検査装置５０ａと、カバー部６０ａ（６１ａ〜６３ａ）とを、図１に示すように、一体化して１つのユニット構造１００ｕとして構成している。同様に、自動改札装置１０ａの従機１２ａは、別の自動改札装置１０の主機１１ｘ、手荷物検査装置５０及びカバー部６０と一体化して１つのユニット構造１００ｕを構成しており、また、自動改札装置１０ｂの主機１１ｂ、手荷物検査装置５０ｂ及びカバー部６０ｂは、別の自動改札装置１０の従機１２ｙと一体化して１つのユニット構造１００ｕを構成している。見方を変えると、セキュリティシステム５００は、並列した複数のユニット構造１００ｕによって構成されているものと捉えることもできる。

上記のように、ゲート部である自動改札装置１０の主機１１と従機１２との間に手荷物検査部である手荷物検査装置５０を一体的にまたは近接して設置することで、装置全体をコンパクトな構成とすることができる。これにより、駅の改札のようにスペースの制限がある場合であり、かつ、手荷物検査の迅速性が求められるような場合であっても、かかる環境下に対応可能なものにできる。ただし、この場合、自動改札装置１０と手荷物検査装置５０とについてメンテナンス性の確保も考慮する必要がある。すなわち、メンテナンス時（保守点検時）において、各部の点検作業をしやすくした構成とする必要がある。特に、手荷物検査装置５０での検査として、Ｘ線を利用するといった場合には、各部の経年劣化や安全性の観点から、定期的なメンテナンスが必須である。

本実施形態では、ゲート部である自動改札装置１０に対して、手荷物検査部である手荷物検査装置５０をスライド式で移動可能とするための移動機構を設けることにより、メンテナンスに際して、例えば自動改札装置１０が固定されたままの状態であっても手荷物検査装置５０を動かして、自動改札装置１０から離隔させた状態にし、メンテナンス性に優れたものとなるようにしている。

以下、図３を参照して、本実施形態に係るセキュリティシステムに設けた移動機構について説明する。

図３（Ａ）及び３（Ｂ）は、移動機構の一例について説明するための斜視図である。ここでは、移動機構の一例として、手荷物検査装置５０をスライドさせるスライド構造部ＳＬ（図３（Ｂ）参照）を有するものとする。

図３（Ａ）は、手荷物検査装置５０のメンテナンスのために、カバー部６０のうち手荷物検査装置５０の入口側を覆う前方部６２（図１、２参照）を取り外した状態を示す図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の状態からスライド構造部ＳＬを利用して、手荷物検査装置５０や自動改札装置１０を並列配置する配列方向（幅方向）に対して垂直な挿抜方向（奥行方向）Ａ２について手荷物検査装置５０を引き出した状態を示す図である。

図３（Ａ）に示すように、前方部６２を取り外した状態において、手荷物検査装置５０は、例えば床面にねじ止め固定する固定具ＦＫによって固定されている。固定具ＦＫを取り外すと、図３（Ｂ）に示すように、手荷物検査装置５０は、スライド構造部ＳＬによって挿抜方向Ａ２にスライドさせることで、主機１１と従機１２との間から抜き出すことができる。なお、スライド構造部ＳＬについては、種々のものが考えられるが、例えば、図示のように、手荷物検査装置５０のうち自動改札装置１０と近接する側面において溝状の構造等で構成されるスライダ機構を設けることや、手荷物検査装置５０の下部（床面）側にタイヤ状の構造を設けること等が考えられる。

以上のように、スライド構造部ＳＬによって挿抜方向Ａ２について手荷物検査装置５０を自動改札装置１０の間からスライドさせることで手荷物検査装置５０を挿抜可能にすることで、メンテナンス性の向上を図ることができる。

また、この他、手荷物検査装置５０と自動改札装置１０とを近接した状態から離隔した状態にできる構造であれば、上記のようなスライドさせる構造に限らず、種々の態様を移動機構として適用することができる。

手荷物検査の構成や方法については、種々の態様が可能であると考えられるが、上記のように、駅の改札等において手荷物検査を行うに際しては、スペースの制限からの装置の小型化の要請や、検査の迅速性（スループットの早さ）についての要請が特に強くなると考えられる。このため、本実施形態では、図１及び図２で示すように、手荷物検査装置５０は、搬送部としてのベルトコンベア５１と、ベルトコンベア５１により搬送された手荷物の中身をＸ線照射により確認するＸ線検査部５２とを有した構成とすることで、装置の小型化を図りつつ流れ作業により迅速な検査を可能としている。また、Ｘ線検査部５２については、小型化に対応可能としつつ、迅速な検査と安全性を考慮した構成としている。

なお、本実施形態では、Ｘ線検査部５２において、出入り口におけるＸ線の漏洩抑制機構については、特に記載していないが、法的規制等の必要に応じて出入り口にカーテン機構やロック機構と必要なＸ線漏洩の抑制部を設けることができる。

以下、図４を参照して、自動改札装置が既に設けられている自動改札システムに手荷物検査の機能を付加することで本実施形態に係るセキュリティシステム５００を構成する場合の一例について説明する。図４（Ａ）は、ゲート部としての自動改札装置に手荷物検査部としての手荷物検査装置を組付けた本実施形態のセキュリティシステム５００を構成するセキュリティ装置１００についての一例を示すブロック図である。これに対して、図４（Ｂ）は、手荷物検査装置が組み付けられて図４（Ａ）のような構成となる前の状態の既存の自動改札装置（自動改札システム）についての一例を示すブロック図である。

ここでは、図４（Ａ）に示すように、各セキュリティ装置１００を構成する自動改札装置１０の主機１１及び従機１２と、手荷物検査装置５０とは、ＨＵＢ等で構成される中継装置ＣＮを介して制御部７０に接続され、制御部７０がセキュリティシステム５００の全体を統括制御する制御装置２００の制御下で各種動作を行うものとする。制御部７０は、ゲート部である自動改札装置１０の主機１１及び従機１２の動作制御をするゲート制御部７１と、手荷物検査装置５０の動作制御をする手荷物検査制御部７２と、自動改札装置１０の動作と手荷物検査装置５０の動作とを連動させるための連動部７３とを有する。このような構成とすることについては、例えば図４（Ｂ）に示すように、既存の自動改札装置あるいは自動改札システムを最大限利用して付加する要素を少なくて済むようにしたものである。すなわち、図４（Ｂ）に示す典型的な一例では、既存の自動改札装置の主機１１及び従機１２がＨＵＢ等で構成される中継装置ＣＮを介してイーサネット（登録商標）等のネットワーク上において制御部７０に接続されるとともに制御部７０を構成するゲート制御部７１により動作制御がなされ、さらに、制御部７０は、ネットワークを介してシステムの全体を統括制御する制御装置２００の制御下で各種動作を行う。図４（Ａ）では、図４（Ｂ）に示す既存のゲート機能を有する自動改札の設備において、新たに手荷物検査の動作を付加するため、手荷物検査装置５０と、これに動作を行わせる手荷物検査制御部７２と、手荷物検査を既存の自動改札装置１０を利用しつつ行うように連動動作を行わせる連動部７３を設けている。言い換えると、主機１１及び従機１２が接続された中継装置ＣＮに新たに手荷物検査装置５０を付加するとともに、手荷物検査装置５０単体としての検査の動作及び手荷物検査装置５０と自動改札装置１０との連動動作を可能とするために、制御部７０においてソフトウェア的あるいはハードウェア的に手荷物検査制御部７２及び連動部７３を付加するだけで所望の目的を達成可能な構成とすることができるものとなっている。なお、各部の電源確保のため、電源部ＰＷに対する接続等も併せて行うことになる。

以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係るセキュリティシステム５００の各種処理の一例について説明する。

ここでは、セキュリティシステム５００を構成する各セキュリティ装置１００の動作は同様であるため、複数のセキュリティ装置１００，１００…のうちの１つの動作について説明する。なお、１つのセキュリティ装置１００については、既述のように、システムの全体を統括制御する制御装置２００の制御下において制御部７０によりなされるものとする。

セキュリティ装置１００において、ゲート制御部７１としての制御部７０は、自動改札装置１０の主機１１の受付部ＲＰにおいてＩＣカードや切符の検知がなされたか否かを確認する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１においてＩＣカード等の検知がなされると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部７０は、当該ＩＣカード等についての情報を読み取って（ステップＳ１０２）、通行人の通過可否の判定をする（ステップＳ１０３）。すなわち、切符が正当なものであるか否か、ＩＣカードの残高不足等がないか、といったことが確認される。ステップＳ１０３における判定の結果通過可能であると判断された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、制御部７０は、連動部７３として、手荷物検査装置５０に対して手荷物検査結果要求信号を送信する（ステップＳ１０５）。

一方、手荷物検査装置５０においては、上記した自動改札装置１０での人の通過に関する動作とは別個に、手荷物検査制御部７２としての制御部７０により、一連の手荷物検査シーケンスＳＣ１に基づいて手荷物検査の処理がなされる。すなわち、上述した構成の手荷物検査装置５０の各部を動作させて、Ｘ線を利用した手荷物の検査が行われている。手荷物検査制御部７２としての制御部７０は、手荷物検査結果要求信号を自動改札装置１０側から受信すると、手荷物検査シーケンスＳＣ１においてなされた手荷物検査の結果を示す手荷物検査結果報告信号を返信する。なお、手荷物検査シーケンスＳＣ１については、上記手荷物検査結果要求信号の有無にかかわらず、手荷物検査装置５０において手荷物が確認されると検査が行われるものとする。特に、検査結果で異常が確認された場合には、自動改札装置１０において通過不可とさせる信号を送信する。

連動部７３としての制御部７０は、ステップＳ１０５での手荷物検査結果要求信号の送信を手荷物検査結果報告信号が返信されるまで繰り返し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０６において、手荷物検査結果報告信号を受けると手荷物についての検査結果の可否を判定する（ステップＳ１０７）。制御部７０は、手荷物についての検査結果に問題が無ければ（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ゲート制御部７１として、フラップＦｂを開く動作を行い（ステップＳ２０１）、通行人の通過完了を確認し（ステップＳ２０２）、通過完了が確認されると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、通過人数を＋１カウントする（ステップＳ２０３）とともに初期の待機状態に戻して（ステップＳ２０４）一連の動作を終了する。

一方、制御部７０は、ゲート制御部７１としてステップＳ１０４での通行人の通過可否の判定の結果通過不可能であると判断した場合や、連動部７３としてステップＳ１０７での手荷物検査の結果通過不可能であると判断した場合には、フラップＦｂを閉じる動作を行うととともに（ステップＳ３０１）、異常発生を知らせる警報表示動作を行う（ステップＳ３０２）。さらに、フラップＦｂを閉じた状態であるにもかかわらず、フラップＦｂを越えて強行突破がなされたか否かを確認する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３において、強行突破が確認されない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、自動改札装置１０内すなわちゲート内に人が残っているか否かを検知し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０４において人が残っていると判断される限り（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の動作を繰り返す。一方、ステップＳ３０３において、強行突破が確認された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、制御部７０は、その旨を制御装置２００に対して通報する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０４において人が残っていないと判断された後、あるいは、ステップＳ３０５における通報の動作がなされた後、制御部７０は、ステップＳ３０１からの一連の動作を解除すべく異常動作の解除処理を行う（ステップＳ３０６）とともに初期の待機状態に戻して（ステップＳ２０４）一連の動作を終了する。

以上のように、上記に示した一動作例では、ゲート部である自動改札装置１０における通過可否の判定動作に、手荷物検査部である手荷物検査装置５０における検査結果を、連動部７３によって反映して連動させている。これにより、自動改札装置１０のゲートとしての機能を利用して、手荷物検査装置５０における手荷物の検査結果に基づく通過の可否までの動作を迅速かつ的確に行えるものとなっている。また、この場合、手荷物検査装置５０については、自動改札装置１０における通行可否の判定動作を利用することで一部の機能を簡易化できる。したがって、設置に際して新たな設備一式を揃える場合と比較すると大幅にコストが抑えられる。

なお、手荷物検査シーケンスＳＣ１において検査結果に問題有りとされた、すなわちステップＳ１０７においてその旨を判定したにもかかわらず、ステップＳ３０５による強行突破の通報がなされた場合、特に、緊急を要するものと考えられる。このような場合には、制御部７０から通報を受けた制御装置２００は、テロ対策等のために必要な各部への通信を直ちに行う。

以上の各種処理のうち、破線で囲んだ処理内容ＳＳ１の部分が、既存の自動改札システムに対して新たに加えるべき処理内容となる。より具体的には、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７の動作が連動部７３によりなされるべき処理内容に相当し、手荷物検査シーケンスＳＣ１や手荷物検査結果要求信号に対する手荷物検査結果報告信号の返信の動作が手荷物検査制御部７２によりなされるべき処理内容に相当する。見方を変えると、図５のフローチャートにおいて、処理内容ＳＳ１を除くと、既存の自動改札システムの動作の典型的一例を示すものとなっている。つまり、既存の設備に処理内容ＳＳ１に相当する処理機能のみを付加すれば、目的とする動作が可能な構成にできる。

以下、図６を参照して、既存の自動改札システムの設備の一部を利用して本実施形態に示すセキュリティシステムを構築する場合の寸法に関して説明する。

図６（Ａ）は、手荷物検査装置が組み付けられる前の既存の自動改札装置１０により構成される自動改札システムについての寸法の一例を示す図である。一方、図６（Ｂ）は、６（Ａ）の状態からゲート部としての各自動改札装置１０に手荷物検査装置５０を組付けて構成されたセキュリティシステム５００についての寸法の一例を示す図である。

図示のように、ここでの一例では、図６（Ａ）の状態において、３つ分（３レーン分）の自動改札装置１０の設置スペースであったところに、図６（Ｂ）に示すように、２つ分（２レーン分）の自動改札装置１０及び手荷物検査装置５０を設置している。

まず、図６（Ａ）に示すように、前提として、自動改札装置１０を構成する一対の主機１１及び従機１２は、幅方向（横方向）に関してそれぞれ１６０〜１８０ｍｍの横幅ｄ１（図では１８０ｍｍの場合を例示）を有し、かつ、その間を人が通過できるように６００ｍｍ程度の間隔ｄ２を有している。

一方、図６（Ｂ）に示すように、上記した図６（Ａ）に示す幅方向（横方向）に関する各部のサイズを維持しつつ手荷物検査装置５０を設けるとなると、手荷物検査装置５０の横幅ｄ３については、４８０ｍｍ程度あるいはそれ以下とすることになる。また、この場合、３レーン分あった自動改札装置１０のうち１レーン分については、使用しないことになるが、２レーン分の自動改札装置１０については、一部について位置を変更させつつ既存の設備を継続して使用できる。なお、既存の自動改札装置１０は、典型的には床面に対してねじ止め固定されており、床面下に通信や電源確保のための各種ケーブルの配線のための孔が形成されている。これらについて設置工事が必要となる。

以上のように、本実施形態に係るセキュリティシステム５００では、自動改札装置１０と手荷物検査装置５０とが、一体的に又は近接して設置されていることで通行人のゲート通過と手荷物検査との処理を迅速に行えるものとしつつコンパクトな構成を実現可能とし、特に、移動機構であるスライド構造部ＳＬによって手荷物検査装置５０をスライドさせることができる。これにより、動作時には一体的に又は近接して設置された状態にある自動改札装置１０と手荷物検査装置５０とを、メンテナンス時において離隔させた状態にできメンテナンスの作業性を向上できる。

なお、上記では、手荷物検査装置５０をスライドさせるすなわち移動可能とすることで、メンテナンスの作業性向上を図るものとしているが、これに限らず、例えば自動改札装置１０側を移動可能な構成とすることも考えられる。具体的には、自動改札装置１０側にスライドによる移動を可能にする構造部を設け、手荷物検査装置５０側を固定したままとする態様も考えられる。さらに、自動改札装置１０と手荷物検査装置５０との双方についてそれぞれ移動可能とすることも考えらえる。つまり、自動改札装置１０と手荷物検査装置５０とのうち少なくとも一方を他方に対して移動可能にするとで、所期の目的を達成できる。

この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。

まず、上記実施形態では、一例として、手荷物検査装置５０を、自動改札装置１０を構成する一対の主機１１及び従機１２のうち主機１１に近接して設置するものとしているが、手荷物検査装置５０の設置・取付方法についてはこれに限らず、種々の態様が考えられる。例えば、図７に示すように、３つ分（３レーン分）の自動改札装置１０の設置スペースのうち中央のレーンの部分に２つの手荷物検査装置５０を設置してもよい。具体的に説明すると、まず、図７（Ａ）は、図６（Ａ）と同じ図であり、手荷物検査装置が組み付けられる前の既存の自動改札装置１０により構成される自動改札システムについての寸法の一例を示す図である。一方、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の状態からゲート部としての各自動改札装置１０に手荷物検査装置１５０を組み付けた場合の寸法の一例を示す図である。ここでは、３レーン分の自動改札装置１０のうち中央のレーンを取り外し、代わりに大型の手荷物検査装置１５０を設置することで、手荷物検査を可能にしている。この場合、取り外した自動改札装置１０のサイズ内に手荷物検査装置１５０のサイズを抑えておく（図示の場合、９６０ｍｍ程度に抑える）ことで、両端の自動改札装置１０，１０について配置変更をしないまま設備の交換が可能となる。

手荷物検査装置１５０については、種々の態様が考えられるが、例えば、図示のように、左右に配置された２つの検査部１５０ａ，１５０ｂにおいて、それぞれ対応するレーンの自動改札装置１０と連動して検査及びゲートの通過処理を行うものにできる。また、この場合において、例えばＸ線源Ｓ１については、２つの検査部１５０ａ，１５０ｂで共用とするといったことも考えられる。また、２つの検査部１５０ａ，１５０ｂを隔てる遮蔽壁部ＢＷが着脱可能となっており、図７（Ｃ）のような大型の搬入口を形成可能とすることで、１つの検査部１５０ａには入れられない大型の荷物の検査を可能とする態様としてもよい。なお、以上の場合、例えば図７（Ｂ）に示す場合では、２つの検査部１５０ａ，１５０ｂについては、検査可能な荷物の最大値について横幅を３００ｍｍ、高さを５００ｍｍ程度にできるのに対して、図７（Ｃ）に示す場合では、横幅を７００ｍｍ、高さを５００ｍｍ程度にできる。

また、図７に示した手荷物検査装置１５０についても、手荷物検査装置５０において例示したものと同様のスライド構造部等の移動機構を設けることで、メンテナンス時における作業性の向上を図ることができる。手荷物検査装置１５０については、２つの検査部１５０ａ，１５０ｂを一体のものとして引抜き可能なスライド構造部を設けるほか、１つの検査部を個別に引き出し可能な構成とすることも考えられる。

また、上記では、駅構内すなわち改札内での安全性を確保するという観点から駅構内に進入しようとする方向に進む通行人を対象として手荷物検査を行うものとしているが、改札口から出て行く通行人を対象として手荷物検査を行うものとすることも考えられる。

また、上記において、カバー部６０は、天板部６１と、前方部６２と、後方部６３とを備えるものについて例示したが、これに限らず、天板部６１等に付随する部材をさらに有するもの等種々の態様が考えられる。特に、新たに設計した手荷物検査装置を、既存の自動改札装置に取り付ける場合、既存の自動改札装置は、種類によって寸法が異なる一方、手荷物検査装置については同じ寸法であるといったことが想定される。このような場合に、例えばカバー部６０としての天板部６１を既存の自動改札装置の種類に応じて寸法が異なるものを用意することで、設置後において既存の自動改札装置と新たに設計した手荷物検査装置とが高さの揃ったものであるように見せることができる。

また、上記では、自動改札装置について主機と従機との一対構成としているが、これ以外の種々の態様の自動改札装置や他の装置において、本願発明のような手荷物検査を可能とするセキュリティシステムを構成してもよい。例えば、空港における搭乗直前に使用されるゲート改札機のように比較的簡易な構成について、本願と同様の構成とすることも考えられる。この場合、既存の搭乗ゲート改札機にはフラップが設けられておらず、必要に応じて係員が通過を制止することになるが、このような場合においても、迅速な手荷物検査を人の通過に併せて行うことができる。特に、この場合、搭乗直前における検査が可能となり、乗客のさらなる安全対策が施せることになる。

このほか、例えばカプセル型のボディスキャナーといった通行人に対して厳重な検査を行うような装置について、手荷物検査の機能を追加するといったことも考えられ、このような場合に本願発明を適用することも考えられる。

また、上記では、手荷物検査装置については、荷物を閉じ込める構成とせず、通行人の通過を規制する構成としているが、手荷物検査において異常があった場合には、併せて荷物を閉じ込めるものとしてもよい。例えば、Ｘ線検査部５２において法的規制等の関係からＸ線漏洩の抑制部が必要な場合に抑制部としてのロック機構が荷物を閉じ込める機能を兼ねるものとしてもよい。

１０…自動改札装置、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｘ…主機、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｙ…従機、５０，５０ａ，５０ｂ…手荷物検査装置、５１…ベルトコンベア、５２…Ｘ線検査部、６０，６０ａ，６０ｂ…カバー部、６１，６１ａ…天板部、６２，６２ａ…前方部、６３，６３ａ…後方部、７０…制御部、７１…ゲート制御部、７２…手荷物検査制御部、７３…連動部、１００，１００ａ，１００ｂ…セキュリティ装置、１００ｕ…ユニット構造、１５０…手荷物検査装置、１５０ａ，１５０ｂ…検査部、２００…制御装置、５００…セキュリティシステム、Ａ１…矢印、Ａ２…挿抜方向、ＡＲ１…搬送方向、ＢＷ…遮蔽壁部、ＣＮ…中継装置、ｄ１…横幅、ｄ２…間隔、ｄ３…横幅、ＥＮ…入口、Ｆａ，Ｆｂ…フラップ、ＦＫ…固定具、ＰＷ…電源部、ＲＰ…受付部、Ｓ１…Ｘ線源、ＳＣ１…手荷物検査シーケンス、ＳＬ…スライド構造部、ＳＳ１…処理内容

Claims (9)

1. 通行人の通過の可否を判定するゲート部と、
   前記ゲート部と一体的に又は前記ゲート部側部に設置され、手荷物の検査を行う手荷物検査部と、
   前記ゲート部と前記手荷物検査部とのうち一方を他方からスライドにより移動可能にする移動機構と
   を備えるセキュリティシステム。
2. 前記移動機構は、前記手荷物検査部をスライドさせるスライド構造部である、請求項１に記載のセキュリティシステム。
3. 前記ゲート部は、並列して複数配置され、
   前記手荷物検査部は、並列する複数の前記ゲート部の間に設置されており、
   前記スライド構造部は、前記手荷物検査部を前記ゲート部の間からスライドさせる、請求項２に記載のセキュリティシステム。
4. 前記ゲート部と前記手荷物検査部とを一体的に接続させるカバー部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
5. 前記手荷物検査部は、Ｘ線検査部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
6. 前記ゲート部における通過可否の判定動作に、前記手荷物検査部における検査結果を反映して連動させる連動部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
7. 前記ゲート部は、既存の自動改札機であり、
   前記手荷物検査部は、前記連動部を介して当該自動改札機との通信を可能にする、請求項６に記載のセキュリティシステム。
8. 前記連動部は、前記手荷物検査部における検査結果で異常が確認された場合に、前記ゲート部において通過不可とさせる信号を送信する、請求項６及び７のいずれか一項に記載のセキュリティシステム。
9. 通行人の通過の可否を判定するゲート部と一体的に又は前記ゲート部側部に設置される手荷物検査装置であって、移動機構により前記ゲート部に対してスライドにより移動可能である手荷物検査装置。

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