以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。したがって、本発明は、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において発光装置とは、発光素子が各画素に形成されたパネルと、駆動回路またはコントローラを含むIC等を当該パネルに実装した状態にあるモジュールとを、その範疇に含む。さらに、本発明の一態様に係る発光装置は、当該発光装置を作製する過程における、発光素子が完成する前の一形態に相当する素子基板をその範疇に含み、当該素子基板は、トランジスタと、トランジスタを介して電圧が供給される画素電極とを、複数の各画素に備える。
また、トランジスタのソースとは、活性層として機能する半導体膜の一部であるソース領域、或いは上記半導体膜に電気的に接続されたソース電極を意味する。同様に、トランジスタのドレインとは、上記半導体膜の一部であるドレイン領域、或いは上記半導体膜に電気的に接続されたドレイン電極を意味する。また、ゲートはゲート電極を意味する。
トランジスタが有するソースとドレインは、トランジスタの導電型及び各端子に与えられる電位の高低によって、その呼び方が入れ替わる。一般的に、nチャネル型トランジスタでは、低い電位が与えられる端子がソースと呼ばれ、高い電位が与えられる端子がドレインと呼ばれる。また、pチャネル型トランジスタでは、低い電位が与えられる端子がドレインと呼ばれ、高い電位が与えられる端子がソースと呼ばれる。本明細書では、便宜上、ソースとドレインとが固定されているものと仮定して、トランジスタの接続関係を説明する場合があるが、実際には上記電位の関係に従ってソースとドレインの呼び方が入れ替わる。
また、本明細書等において、XとYとが接続されている、と明示的に記載されている場合は、XとYとが電気的に接続されている場合と、XとYとが機能的に接続されている場合と、XとYとが直接接続されている場合とが、本明細書等に開示されているものとする。したがって、所定の接続関係、例えば、図または文章に示された接続関係に限定されず、図または文章に示された接続関係以外のものも、図または文章に記載されているものとする。
ここで、X、Yは、対象物(例えば、装置、素子、回路、配線、電極、端子、導電膜、層、など)であるとする。
XとYとが直接的に接続されている場合の一例としては、XとYとの電気的な接続を可能とする素子(例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など)が、XとYとの間に接続されていない場合であり、XとYとの電気的な接続を可能とする素子(例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など)を介さずに、XとYとが、接続されている場合である。
XとYとが電気的に接続されている場合の一例としては、XとYとの電気的な接続を可能とする素子(例えば、スイッチ、トランジスタ、容量素子、インダクタ、抵抗素子、ダイオード、表示素子、発光素子、負荷など)が、XとYとの間に1個以上接続されることが可能である。なお、スイッチは、オンオフが制御される機能を有している。つまり、スイッチは、導通状態(オン状態)、または、非導通状態(オフ状態)になり、電流を流すか流さないかを制御する機能を有している。または、スイッチは、電流を流す経路を選択して切り替える機能を有している。なお、XとYとが電気的に接続されている場合は、XとYとが直接的に接続されている場合を含むものとする。
XとYとが機能的に接続されている場合の一例としては、XとYとの機能的な接続を可能とする回路(例えば、論理回路(インバータ、NAND回路、NOR回路など)、信号変換回路(DA変換回路、AD変換回路、ガンマ補正回路など)、電位レベル変換回路(電源回路(昇圧回路、降圧回路など)、信号の電位レベルを変えるレベルシフタ回路など)、電圧源、電流源、切り替え回路、増幅回路(信号振幅または電流量などを大きく出来る回路、オペアンプ、差動増幅回路、ソースフォロワ回路、バッファ回路など)、信号生成回路、記憶回路、制御回路など)が、XとYとの間に1個以上接続されることが可能である。なお、一例として、XとYとの間に別の回路を挟んでいても、Xから出力された信号がYへ伝達される場合は、XとYとは機能的に接続されているものとする。なお、XとYとが機能的に接続されている場合は、XとYとが直接的に接続されている場合と、XとYとが電気的に接続されている場合とを含むものとする。
なお、XとYとが電気的に接続されている、と明示的に記載されている場合は、XとYとが電気的に接続されている場合(つまり、XとYとの間に別の素子又は別の回路を挟んで接続されている場合)と、XとYとが機能的に接続されている場合(つまり、XとYとの間に別の回路を挟んで機能的に接続されている場合)と、XとYとが直接接続されている場合(つまり、XとYとの間に別の素子又は別の回路を挟まずに接続されている場合)とが、本明細書等に開示されているものとする。つまり、電気的に接続されている、と明示的に記載されている場合は、単に、接続されている、とのみ明示的に記載されている場合と同様な内容が、本明細書等に開示されているものとする。
〈画素の構成例〉
図1に、本発明の一態様に係る発光装置の、画素10の構成を一例として示す。図1に示す画素10は、トランジスタ11と、スイッチ16と、容量素子13と、容量素子18と、発光素子14とを有する。
発光素子14は、LED(Light Emitting Diode)やOLED(Organic Light Emitting Diode)などの、電流または電圧によって輝度が制御される素子をその範疇に含んでいる。例えば、OLEDは、EL層と、陽極と、陰極とを少なくとも有している。EL層は陽極と陰極の間に設けられた単層または複数の層で構成されており、これらの層の中に、発光性の物質を含む発光層を少なくとも含んでいる。EL層は、陰極と陽極間の電位差が、発光素子14の閾値電圧Vthe以上になったときに供給される電流により、エレクトロルミネッセンスが得られる。エレクトロルミネッセンスには、一重項励起状態から基底状態に戻る際の発光(蛍光)と三重項励起状態から基底状態に戻る際の発光(リン光)とが含まれる。
また、発光素子14が有する陽極及び陰極は、いずれか一方が画素電極として機能し、他方が共通電極として機能する。図1では、発光素子14の陽極を画素電極として用い、発光素子14の陰極を共通電極として用いた画素10の構成を例示している。
トランジスタ11は、通常のゲート(第1のゲート)に加えて、半導体膜を間に介して上記第1のゲートと重畳する第2のゲートを有する。図1では、第1のゲートをG1として図示し、第2のゲートをG2として図示する。
また、トランジスタ11の第1のゲートの電位は、配線SLから供給される画像信号に従って制御される。スイッチ16は、トランジスタ11が有する第2のゲートへの、配線BLの電位の供給を制御する機能を有する。
なお、スイッチ16は、トランジスタを単数または複数用いて、それぞれ構成することができる。或いは、スイッチ16は、単数または複数のトランジスタに加えて、容量素子を用いていても良い。
容量素子13は、トランジスタ11の第2のゲートと、トランジスタ11のソース及びドレインの一方との間の電位差を、保持する機能を有する。容量素子18は、トランジスタ11の第1のゲートと、トランジスタ11のソース及びドレインの一方との間の電位差を、保持する機能を有する。
図1では、トランジスタ11がnチャネル型である場合を例示しているが、この場合、トランジスタ11のソース及びドレインの一方は、発光素子14のアノードに電気的に接続されている。そして、トランジスタ11のソース及びドレインの他方は、配線VLに電気的に接続されており、発光素子14のカソードは、配線CLに電気的に接続されている。また、配線VLの電位は、配線CLの電位に発光素子14の閾値電圧Vtheと、トランジスタ11の閾値電圧Vthとを加算した電位よりも、高いものとする。よって、画像信号に従ってトランジスタ11のドレイン電流の値が定まると、上記ドレイン電流が発光素子14に供給されることで、発光素子14は発光の状態となる。
トランジスタ11がpチャネル型である場合は、図35に示すように、トランジスタ11のソース及びドレインの一方は、発光素子14のカソードに電気的に接続されている。そして、トランジスタ11のソース及びドレインの他方は配線VLに電気的に接続されており、発光素子14のアノードは、配線CLに電気的に接続されている。また、配線CLの電位は、配線VLの電位に発光素子14の閾値電圧Vtheと、トランジスタ11の閾値電圧Vthとを加算した電位よりも、高いものとする。そして、トランジスタ11がnチャネル型である場合と同様に、トランジスタ11がpチャネル型である場合も、画像信号に従ってトランジスタ11のドレイン電流の値が定まると、上記ドレイン電流が発光素子14に供給されることで、発光素子14は発光の状態となる。
そして、本発明の一態様では、画像信号に従ってトランジスタ11のドレイン電流の値を定める前に、トランジスタ11のソース及びドレインの一方と、第2のゲートとの間の電圧Vbgを制御することで、トランジスタ11の閾値電圧Vthを補正し、画素10間でトランジスタ11の閾値電圧Vthにばらつきが生じるのを防ぐ。
具体的には、スイッチ16を介してトランジスタ11の第2のゲートに配線BLの電位を供給することで、トランジスタ11をノーマリオンとする。例えば、トランジスタ11がnチャネル型である場合、電圧Vbgを高くすると閾値電圧Vthはマイナス方向にシフトし、トランジスタ11はノーマリオンとなる。また、トランジスタ11がpチャネル型である場合、電圧Vbgを低くすると閾値電圧Vthはプラス方向にシフトし、トランジスタ11はノーマリオンとなる。
図9に、トランジスタ11がnチャネル型である場合の、電圧Vbgと閾値電圧Vthの関係を示す。電圧Vbgが0のときのトランジスタ11の閾値電圧VthをVth0とする。そして、電圧Vbgを0からプラス方向にシフトさせてVbg1とすると、閾値電圧VthはVth0からマイナス方向にシフトし、Vth1(Vth1<0)となる。
そして、トランジスタ11がノーマリオンの状態で、トランジスタ11の第1のゲートとソース及びドレインの一方との電位差であるゲート電圧Vgsを一定の値に保ち、なおかつ、トランジスタ11のドレイン電流がトランジスタ11の第2のゲート及び容量素子13に流れる構成とする。
上記構成により、トランジスタ11の第2のゲート及び容量素子13に蓄積されている電荷が移動し、トランジスタ11のソース及びドレインの一方の電位がシフトする。そして、トランジスタ11のソース及びドレインの一方の電位がシフトするのに伴い、電圧Vbgが変化するため、トランジスタ11の閾値電圧は、ノーマリオフとなる方向にシフトする。例えば、トランジスタ11がnチャネル型である場合、電圧Vbgがマイナス方向にシフトするため、閾値電圧Vthはプラス方向にシフトする。また、トランジスタ11がpチャネル型である場合、電圧Vbgがプラス方向にシフトするため、閾値電圧Vthはマイナス方向にシフトする。
そして、最終的に、トランジスタ11の閾値電圧Vthが、一定の値に保たれたゲート電圧Vgsに限りなく近づくと、ドレイン電流が0に収束し、トランジスタ11はオフする。このときの、トランジスタ11の閾値電圧VthをVth2とする。図9に示すように、電圧VbgがVbg2となると、ゲート電圧Vgsが一定の値に保たれたトランジスタ11のドレイン電流が0に収束する。これにより、閾値電圧VthがVth2に補正されることとなる。上記電位差ΔV0は、容量素子13に保持される。
本発明の一態様では、上記構成により、画素10間において生じたトランジスタ11の閾値電圧のばらつきが、トランジスタ11のドレイン電流の値に影響を及ぼすのを防ぐことができる。その結果、画素間の輝度のばらつきを抑えることができる。
なお、図1では、トランジスタ11のソース及びドレインの一方と、第2のゲートとの間の電圧Vbgを制御することで、トランジスタ11の閾値電圧Vthを補正することができる画素10の構成について示したが、トランジスタ11のソース及びドレインの一方と、第1のゲートとの間の電圧Vgsを制御することで、トランジスタ11の閾値電圧Vthを補正できるようにしても良い。
図33に、電圧Vgsを制御することで、トランジスタ11の閾値電圧Vthを補正できる画素10の構成を、一例として示す。図33に示す画素10では、トランジスタ11の第2のゲートの電位は、配線SLから供給される画像信号に従って制御される。スイッチ16は、トランジスタ11が有する第1のゲートへの、配線BLの電位の供給を制御する機能を有する。容量素子13は、トランジスタ11の第1のゲートと、トランジスタ11のソース及びドレインの一方との間の電位差を、保持する機能を有する。容量素子18は、トランジスタ11の第2のゲートと、トランジスタ11のソース及びドレインの一方との間の電位差を、保持する機能を有する。本発明の一態様では、上記構成により、画像信号に従ってトランジスタ11のドレイン電流の値を定める前に、トランジスタ11のソース及びドレインの一方と、第1のゲートとの間の電圧Vgsを制御することで、トランジスタ11の閾値電圧Vthを補正し、画素10間でトランジスタ11の閾値電圧Vthにばらつきが生じるのを防ぐことができる。
〈画素の具体的な構成例1〉
図2(A)に、図1に示した画素10の、具体的な構成を一例として示す。
図2(A)に示す画素10は、トランジスタ11、スイッチ12、容量素子13、及び発光素子14に加えて、スイッチ15乃至スイッチ17と、容量素子18とを有する。
具体的に、図2(A)に示す画素10では、配線SLは、スイッチ15を介してトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されている。また、配線SLは、スイッチ15及びスイッチ12を介して、発光素子14が有する画素電極に電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方が、発光素子14の画素電極に電気的に接続されており、ソース及びドレインの他方が、配線VLに電気的に接続されている。トランジスタ11の第2のゲートは、スイッチ16を介して配線BLに電気的に接続されている。発光素子14が有する画素電極は、スイッチ17を介して配線ILに電気的に接続されている。容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図2(B)に、図1に示した画素10の、別の具体的な構成を一例として示す。
図2(B)に示す画素10は、スイッチ19をさらに有する点において、図2(A)に示す画素10と構成が異なる。
具体的に、図2(B)に示す画素10では、配線SLは、スイッチ15を介してトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されている。また、配線SLは、スイッチ15、スイッチ12、及びスイッチ19を介して、発光素子14が有する画素電極に電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方が、スイッチ19を介して発光素子14の画素電極に電気的に接続されており、ソース及びドレインの他方が、配線VLに電気的に接続されている。トランジスタ11の第2のゲートは、スイッチ16を介して配線BLに電気的に接続されている。発光素子14が有する画素電極は、スイッチ17及びスイッチ19を介して配線ILに電気的に接続されている。容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方がスイッチ19を介して発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方がスイッチ19を介して発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図2(A)に示す画素10において、各スイッチにトランジスタを用いた場合の、画素の構成例について説明する。図2(A)に示す画素10の、スイッチ12と、スイッチ15乃至スイッチ17としてそれぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の構成例を図3(A)に示す。
図3(A)に示す画素10は、トランジスタ11と、スイッチ12としての機能を有するトランジスタ12tと、スイッチ15乃至スイッチ17としての機能をそれぞれ有するトランジスタ15t乃至トランジスタ17tと、容量素子13、容量素子18、及び発光素子14とを有する。
具体的に、トランジスタ15tは、ゲートが配線GLaに、ソース及びドレインの一方が配線SLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第1のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ12tは、ゲートが配線GLbに、ソース及びドレインの一方が発光素子14の画素電極に、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第1のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方が発光素子14の画素電極に、ソース及びドレインの他方が配線VLに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ16tは、ゲートが配線GLbに、ソース及びドレインの一方が配線BLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第2のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ17tは、ゲートが配線GLdに、ソース及びドレインの一方が配線ILに、ソース及びドレインの他方が発光素子14の画素電極に、それぞれ電気的に接続されている。
また、容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図2(B)に示す画素10において、各スイッチにトランジスタを用いた場合の、画素の構成例について説明する。図2(B)に示す画素10の、スイッチ12と、スイッチ15乃至スイッチ17と、スイッチ19として、それぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の構成例を図3(B)に示す。
図3(B)に示す画素10は、トランジスタ11と、スイッチ12としての機能を有するトランジスタ12tと、スイッチ15乃至スイッチ17としての機能をそれぞれ有するトランジスタ15t乃至トランジスタ17tと、スイッチ19としての機能を有するトランジスタ19tと、容量素子13、容量素子18、及び発光素子14とを有する。
具体的に、トランジスタ15tは、ゲートが配線GLaに、ソース及びドレインの一方が配線SLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第1のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ12tは、ゲートが配線GLbに、ソース及びドレインの一方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第1のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に、ソース及びドレインの他方が配線VLに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ16tは、ゲートが配線GLbに、ソース及びドレインの一方が配線BLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第2のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ17tは、ゲートが配線GLdに、ソース及びドレインの一方が配線ILに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ19tは、ゲートが配線GLcに、ソース及びドレインの他方が発光素子14の画素電極に、それぞれ電気的に接続されている。
また、容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図2(B)に示す画素10の、スイッチ12と、スイッチ15乃至スイッチ17としてそれぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の別の構成例を図4(A)に示す。
図4(A)に示す画素10は、トランジスタ16tのソース及びドレインの一方が、配線BLではなく、配線VLに電気的に接続されている点において、図3(B)に示す画素10と構成が異なる。
次いで、図2(B)に示す画素10の、スイッチ12と、スイッチ15乃至スイッチ17と、スイッチ19として、それぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の別の構成例を図4(B)に示す。
図4(B)に示す画素10は、トランジスタ17tのゲートが、配線GLdではなく、配線GLaに電気的に接続されている点において、図3(B)に示す画素10と構成が異なる。
〈画素の具体的な動作例1〉
次いで、図3(B)に示す画素10を例に挙げて、本発明の一態様にかかる発光装置の画素の動作について説明する。
図5に、配線GLa乃至配線GLdに入力される電位のタイミングチャートと、配線SLに入力される画像信号Vdataの、電位のタイミングチャートとを示す。なお、図5に示すタイミングチャートは、図3(B)に示す画素10に含まれるトランジスタが全てnチャネル型である場合を例示するものである。また、図6及び図7に、各期間における画素10の動作を模式的に示す。ただし、図6及び図7では、画素10の動作を分かりやすく示すために、トランジスタ11以外のトランジスタを、スイッチとして図示する。
まず、期間t1では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにハイレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにハイレベルの電位が与えられる。よって、図6(A)に示すように、トランジスタ12t、トランジスタ16t、及びトランジスタ17tがオンとなり、トランジスタ15t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線BLには電位V0が、配線ILには電位V1が、発光素子14の共通電極に電気的に接続された配線CLには電位Vcatが、それぞれ与えられている。よって、トランジスタ11の第1のゲート(ノードAと示す)には電位V1が与えられ、トランジスタ11の第2のゲート(ノードBと示す)には電位V0が与えられ、トランジスタ11のソース及びドレインの一方(ノードCと示す)には電位V1が与えられる。
電位Vanoは、電位Vcatに発光素子14の閾値電圧Vtheと、トランジスタ11の閾値電圧Vthとを加算した電位よりも、高くすることが望ましい。そして、電位V0は、トランジスタ11の閾値電圧Vthをマイナス方向にシフトさせる程度に、ノードCに対して十分高い電位であることが望ましい。具体的には、図9に示すように、電圧Vbgが0であるときのトランジスタ11の閾値電圧VthがVth0であるとし、ノードBとノードCの電位差に相当する電圧VbgをVbg1とする。これにより、期間t1では、トランジスタ11の閾値電圧VthはVth1となる。上記構成により、トランジスタ11はノーマリオンとなるため、ノードAとノードCの電位差、すなわち、トランジスタ11のゲート電圧が0であっても、トランジスタ11をオンにすることができる。
なお、トランジスタ11がpチャネル型である場合、電位V0は、トランジスタ11の閾値電圧Vthをプラス方向にシフトさせる程度に、ノードCに対して十分低い電位であることが望ましい。上記構成により、トランジスタ11はノーマリオンとなるため、ノードAとノードCの電位差、すなわち、トランジスタ11のゲート電圧が0であっても、トランジスタ11をオンにすることができる。
次いで、期間t2では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにハイレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにローレベルの電位が与えられる。よって、図6(B)に示すように、トランジスタ12t及びトランジスタ16tがオンとなり、トランジスタ15t、トランジスタ17t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線BLには電位V0が、それぞれ与えられている。よって、ノードBに電位V0が与えられた状態が維持されており、期間t2の開始時にはトランジスタ11の閾値電圧VthはVth1とマイナス方向にシフトしたままなので、トランジスタ11はオンである。そして、期間t2では、配線VLと配線ILの間の電流の経路は、スイッチ17により遮断されるので、トランジスタ11のドレイン電流によりノードA及びノードCの電位は上昇を始める。ノードCの電位が上昇すると、ノードBとノードCの電位差に相当する電圧Vbgが低くなり、トランジスタ11の閾値電圧Vthはプラス方向にシフトしていく。そして、最終的に、トランジスタ11の閾値電圧Vthが0に限りなく近づくと、トランジスタ11はオフする。トランジスタ11の閾値電圧Vthが0であるときの、ノードBとノードCの電位差はV0−V2とする。
すなわち、トランジスタ11は、ノードBとノードCの電位差がV0−V2であるときに、ゲート電圧0に対してドレイン電流が0に収束するように、その閾値電圧Vthが0に補正されることとなる。ノードBとノードCの電位差V0−V2は、容量素子13に印加される。
次いで、期間t3では、配線GLaにハイレベルの電位が与えられ、配線GLbにローレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにハイレベルの電位が与えられる。よって、図7(A)に示すように、トランジスタ15t及びトランジスタ17tがオンとなり、トランジスタ12t、トランジスタ16t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線SLには、画像情報が含まれる電位Vdataが、配線ILには電位V1がそれぞれ与えられている。そして、ノードBはフローティングの状態にあるので、ノードCが電位V2から電位V1に変化することで、容量素子13によりノードBは電位V0から電位V0+V1−V2に変化する。そして、容量素子13には電位差V0−V2が保持されているため、トランジスタ11の閾値電圧Vthは0に維持されている。また、ノードAに電位Vdataが与えられ、トランジスタ11のゲート電圧はVdata−V1となる。
次いで、期間t4では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにローレベルの電位が与えられ、配線GLcにハイレベルの電位が与えられ、配線GLdにローレベルの電位が与えられる。よって、図7(B)に示すように、トランジスタ19tがオンとなり、トランジスタ12t、トランジスタ15t、トランジスタ16t、及びトランジスタ17tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、発光素子14の共通電極に電気的に接続された配線CLには電位Vcatが、それぞれ与えられている。期間t4では、トランジスタ19tがオンになることで、ノードCの電位が変動し、電位V3になると、ノードAは電位Vdata+V3−V1、ノードBは電位V0−V2+V3となる。ノードA、ノードB、及びノードCの電位が変化しても、容量素子13には電位差V0−V2が保持されており、容量素子18には電位差Vdata−V1が保持されている。そして、配線VLと配線CLの間には、トランジスタ11のゲート電圧に対応する値のドレイン電流が流れる。発光素子14の輝度は、上記ドレイン電流の値に従って定まる。
なお、図3(B)に示した画素10を有する発光装置では、トランジスタ11のソース及びドレインの他方と、トランジスタ11の第2のゲートとが電気的に分離しているので、それぞれの電位を個別に制御することができる。そのため、トランジスタ11がノーマリオンである場合に、すなわちトランジスタ11の元の閾値電圧Vth0がマイナスの値を有している場合に、期間t2においてトランジスタ11のソース及びドレインの一方の電位が第2のゲートの電位V0よりも高くなるまで、容量素子13に電荷を蓄積することができる。よって、本発明の一態様に係る発光装置では、トランジスタ11がノーマリオンであっても、期間t2において、ゲート電圧0に対してドレイン電流が0に収束するように、その閾値電圧Vthを0に補正することができる。
したがって、トランジスタ11のソース及びドレインの他方と、トランジスタ11の第2のゲートとが電気的に分離している、図3(A)、図3(B)、図4(B)に示す画素10を有する発光装置では、例えばトランジスタ11の半導体膜に酸化物半導体を用いた場合などに、トランジスタ11がノーマリオンとなっても、表示ムラを低減でき、高い画質の表示を行うことができる。
なお、回路構成の例として、図2(A)、図2(B)などを示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、スイッチは、様々な箇所に配置することができる。例えば、図6(A)の場合には、図36(A)のような構成となっており、図6(B)の場合には、図36(B)のような構成となっており、図7(A)の場合には、図37(A)のような構成となっており、図7(B)の場合には、図37(B)のような構成となっていればよい。それぞれの場合において、このような構成となるように、スイッチを適切な場所に配置すればよい。
以上が、画素10内における閾値電圧の補正(以下、内部補正と呼ぶ)を含んだ、画素10の動作例に相当する。次いで、内部補正に加えて、閾値電圧のばらつきに起因する画素10間の輝度のばらつきを、画像信号の補正(以下、外部補正と呼ぶ)により抑える場合の、画素10の動作について説明する。
図3(B)に示す画素10を例に挙げて、内部補正に加えて外部補正を行う場合の、配線GLa乃至配線GLdに入力される電位のタイミングチャートと、配線SLに入力される画像信号Vdataの、電位のタイミングチャートとを図8に示す。なお、図8に示すタイミングチャートは、図3(B)に示す画素10に含まれるトランジスタが全てnチャネル型である場合を例示するものである。
まず、期間t1乃至期間t4までは、図5に示すタイミングチャートと同様に、上述した説明に従って画素10は動作する。
次いで、期間t5では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにローレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにハイレベルの電位が与えられる。よって、トランジスタ17tがオンとなり、トランジスタ12t、トランジスタ15t、トランジスタ16t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線ILには電位V1がそれぞれ与えられている。さらに、配線ILは、モニター回路に電気的に接続される。
上記動作により、トランジスタ11のドレイン電流は、トランジスタ17t及び配線ILを介して、モニター回路に供給される。モニター回路は、配線ILに流れたドレイン電流を用いて、当該ドレイン電流の値を情報として含む信号を生成する。そして、本発明の一態様にかかる発光装置では、上記信号を用いて、画素10に供給される画像信号の電位Vdataの値を、補正することができる。
なお、期間t5において行われる外部補正の動作は、期間t4の後、常に行う必要はない。例えば、発光装置において、期間t1乃至期間t4の動作を複数回繰り返した後に、期間t5の動作を行うようにしても良い。また、一行の画素10において期間t5の動作を行った後、最小の階調値0に対応する画像信号を、当該動作を行った一行の画素10に書き込むことで、発光素子14を非発光の状態にした後、次の行の画素10において、期間t5の動作を行うようにしても良い。
なお、内部補正を行わずに外部補正を行う場合でも、画素10間に存在するトランジスタ11の閾値電圧のばらつきのみならず、移動度など、閾値電圧以外のトランジスタ11の電気的特性のばらつきをも補正することができる。ただし、外部補正に加えて内部補正も行う場合、閾値電圧のマイナスシフト或いはプラスシフトの補正は、内部補正によって行われる。よって、外部補正では、移動度などの、トランジスタ11における閾値電圧以外の電気的特性のばらつきを補正すればよい。したがって、外部補正に加えて内部補正も行う場合、外部補正だけを行う場合にくらべて、補正後における画像信号の電位の振幅を、小さく抑えることができる。よって、画像信号の電位の振幅が大きすぎるために、階調値間における画像信号の電位差が大きくなり、画像内の輝度の変化をなめらかなグラデーションで表現することが難しくなる、という事態が生じるのを防ぐことができ、画質が低下するのを防ぐことができる。
なお、図3(A)に示す画素10の場合も、図5または図8に示す配線GLa、配線GLb、配線GLd、及び配線SLに与えられる電位のタイミングチャートに従って、同様に動作させることができる。ただし、図3(A)に示す画素10の場合、期間t2において、トランジスタ11のドレイン電流が発光素子14に流れないように、電位V0を、発光素子14の閾値電圧Vthe、及びトランジスタ15tの閾値電圧Vthを、電位Vcatに加算した電位よりも低くすることが望ましい。
また、図4(A)に示す画素10の場合も、図5または図8に示す配線GLa、配線GLb、配線GLc、配線GLd、及び配線SLに与えられる電位のタイミングチャートに従って、同様に動作させることができる。
また、図4(B)に示す画素10の場合も、図5または図8に示す配線GLa、配線GLb、配線GLc、及び配線SLに与えられる電位のタイミングチャートに従って、同様に動作させることができる。
なお、例えば、外部補正を行わないような場合には、配線ILは、配線CLと接続してもよい。または、配線ILと配線CLとを1本にまとめることによって、配線ILを省略してもよい。これにより、配線数を減らすことができる。一例として、図2(A)において、配線ILを省略した場合の例を、図38(A)に示す。同様に、図2(B)に適用した場合の例を、図38(B)に示す。他の図面において、同様に適用することが出来る。
〈画素部と選択回路の構成例〉
次いで、図10に、本発明の一態様に係る発光装置の、画素部の構成を一例として示す。図10では、画素部40が、マトリクス状に配列された複数の画素10を有している。また、画素部40は、配線GL、配線SL、配線VL、配線BL、配線IL、及び配線CL(図示しない)を少なくとも有する。複数の各画素10は、配線GLの少なくとも一つと、配線SLの少なくとも一つと、配線VLの少なくとも一つと、配線BLの少なくとも一つと、配線ILの少なくとも一つと、配線CLとに、それぞれ電気的に接続されている。
なお、上記配線の種類及びその数は、画素10の構成、数及び配置によって決めることができる。具体的に、図10に示す画素部40の場合、x列×y行の画素10がマトリクス状に電気的に接続されている。そして、配線GL1乃至配線GLyで示す複数の配線GLと、配線SL1乃至配線SLxで示す複数の配線SLと、配線VL1乃至配線VLxで示す複数の配線VLと、配線BL1乃至配線BLxで示す複数の配線BLと、配線IL1乃至配線ILxで示す複数の配線ILと、一の配線CLとが、画素部40内に配置されている場合を例示している。
そして、図10に示す各配線GLは、配線GLa、配線GLb、配線GLc、または配線GLdの全て、またはいずれか複数をそれぞれ含むものとする。
なお、図10に示すように、画素10がマトリクス状に接続されている場合、ある行において、例えば、図6(A)、図6(B)、図7(B)などの動作が行われている場合、別の行において、例えば、図7(A)の動作を行うことが出来る。したがって、図6(A)や図6(B)などの動作を、十分に長い期間にわたって、実行することができる。そのため、精度よく補正することが出来る。
なお、図6(A)、図6(B)などの動作と、図7(A)などの動作とを、別の行で同時に行わない場合には、例えば、配線BLは、配線SLと接続してもよい。または、例えば、配線BLと配線SLとを1本にまとめることによって、配線BLを省略してもよい。これにより、配線数を減らすことができる。一例として、図2(A)において、配線BLを省略した場合の例を、図39(A)に示す。同様に、図2(B)に適用した場合の例を、図39(B)に示す。他の図面において、同様に適用することが出来る。
また、図7(A)などにおいて、画像信号の電位Vdataを入力する期間において、図6(B)に示すような、ノードBとノードCの電位差V0−V2を容量素子13に印加する動作を行わないため、図7(A)などにおいて、画像信号の電位Vdataを、点順次で画素に入力させることができる。その場合の例を図40に示す。スイッチ60A、スイッチ60B、スイッチ60Cなどが、回路61によって制御されながら、順にオンしていく。その結果、点順次駆動を行うことが出来る。ここで、回路61は、1個ずつシフトした波形を出力することが出来る機能を有している。例えば、回路61は、シフトレジスタとしての機能を有している。したがって、スイッチ60A、スイッチ60B、スイッチ60C、回路61は、ソース線駆動回路としての機能を有しているということもできる。
または、別の例として、配線SL1乃至配線SLxで示す複数の配線SLにおいて、その中の複数の配線において、どれか一つの配線を選択して、画像信号の電位Vdataを入力していくようにしてもよい。例えば、配線SL1と配線SL2とを、スイッチ62Aとスイッチ62Bとで選択し、配線SL3と配線SL4とを、スイッチ62Cとスイッチ62Dとで選択する場合の例を、図41に示す。図41では、配線63Aが選択されることによって、スイッチ62Aとスイッチ62Cがオン状態になり、配線63Bが選択されることによって、スイッチ62Bとスイッチ62Dなどがオン状態になる。ここでは、2本の配線SLの中から1本を選択する場合の例を示したが、本発明の一態様は、これに限定されない。さらに多くの配線SLの中から、1本を選択するようにしてもよい。
次いで、外部補正を行う機能を有する発光装置の、画素部40と選択回路41の、接続構成の一例を図11に示す。選択回路41は、電位V1が与えられる配線42と、モニター回路との接続端子TERのいずれか一方を選択する機能を有する。選択された配線42及び接続端子TERのいずれか一方と、配線ILとの間を、導通状態にすることができる。
具体的に、図11に示す選択回路41は、配線42の電位V1の、一の配線ILへの供給を制御するスイッチ43と、上記一の配線ILと接続端子TERとの間の導通状態を制御するスイッチ44とを有する。
〈モニター回路の構成例〉
次いで、モニター回路45の構成例を図12に示す。図12に示すモニター回路45は、オペアンプ46と、容量素子47と、スイッチ48とを有する。
容量素子47が有する一対の電極の一方は、オペアンプ46の反転入力端子(−)に接続され、容量素子47が有する一対の電極の他方は、オペアンプ46の出力端子に接続されている。スイッチ48は、容量素子47に蓄積されている電荷を放出させる機能を有しており、具体的には、容量素子47が有する一対の電極間の電気的な導通状態を制御する機能を有する。オペアンプ46の非反転入力端子(+)は配線49に接続されており、配線49には電位V1が供給される。
本発明の一態様では、内部補正を行うために、画素10の配線ILに電位V1を供給する際には、モニター回路45をボルテージフォロワとして機能させる。具体的には、スイッチ48をオンにすることで、配線49に供給される電位V1を、モニター回路45を介して配線ILに供給することができる。
また、外部補正を行うために、画素10から配線ILを介して電流を取り出す際には、まず、モニター回路45をボルテージフォロワとして機能させることで、配線ILに電位V1を供給した後、モニター回路45を積分回路として機能させることで、画素10から取り出した電流を電圧に変換する。具体的には、スイッチ48をオンにすることで、配線49に供給された電位V1を、モニター回路45を介して配線ILに供給した後、スイッチ48をオフにする。スイッチ48がオフの状態において、画素10から取り出されたドレイン電流が配線TERに供給されると、容量素子47に電荷が蓄積され、容量素子47が有する一対の電極間に電圧が生じる。上記電圧は、配線TERに供給されたドレイン電流の総量に比例するので、オペアンプ46の出力端子に接続された配線OUTには、所定の期間内におけるドレイン電流の総量に対応した電位が、与えられる。
〈画素の具体的な構成例2〉
図13(A)に、図1に示した画素10の、具体的な構成を一例として示す。
図13(A)に示す画素10は、トランジスタ11、容量素子13、及び発光素子14に加えて、スイッチ15乃至スイッチ17と、容量素子18とを有する。
具体的に、図13(A)に示す画素10では、配線SLは、スイッチ15を介してトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方が、発光素子14の画素電極に電気的に接続されており、ソース及びドレインの他方が、配線VLに電気的に接続されている。トランジスタ11の第2のゲートは、スイッチ16を介して配線BLに電気的に接続されている。発光素子14が有する画素電極は、スイッチ17を介して配線ILに電気的に接続されている。容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図13(B)に、図1に示した画素10の、別の具体的な構成を一例として示す。
図13(B)に示す画素10は、スイッチ19をさらに有する点において、図13(A)に示す画素10と構成が異なる。
具体的に、図13(B)に示す画素10では、配線SLは、スイッチ15を介してトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方が、スイッチ19を介して発光素子14の画素電極に電気的に接続されており、ソース及びドレインの他方が、配線VLに電気的に接続されている。トランジスタ11の第2のゲートは、スイッチ16を介して配線BLに電気的に接続されている。発光素子14が有する画素電極は、スイッチ17及びスイッチ19を介して配線ILに電気的に接続されている。容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方がスイッチ19を介して発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方がスイッチ19を介して発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図13(A)に示す画素10において、各スイッチにトランジスタを用いた場合の、画素の構成例について説明する。図13(A)に示す画素10の、スイッチ15乃至スイッチ17としてそれぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の構成例を図14(A)に示す。
図14(A)に示す画素10は、トランジスタ11と、スイッチ15乃至スイッチ17としての機能をそれぞれ有するトランジスタ15t乃至トランジスタ17tと、容量素子13、容量素子18、及び発光素子14とを有する。
具体的に、トランジスタ15tは、ゲートが配線GLaに、ソース及びドレインの一方が配線SLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第1のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方が発光素子14の画素電極に、ソース及びドレインの他方が配線VLに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ16tは、ゲートが配線GLbに、ソース及びドレインの一方が配線BLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第2のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ17tは、ゲートが配線GLdに、ソース及びドレインの一方が配線ILに、ソース及びドレインの他方が発光素子14の画素電極に、それぞれ電気的に接続されている。
また、容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方が発光素子14の画素電極に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図13(B)に示す画素10において、各スイッチにトランジスタを用いた場合の、画素の構成例について説明する。図13(B)に示す画素10の、スイッチ15乃至スイッチ17と、スイッチ19として、それぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の構成例を図14(B)に示す。
図14(B)に示す画素10は、トランジスタ11と、スイッチ15乃至スイッチ17としての機能をそれぞれ有するトランジスタ15t乃至トランジスタ17tと、スイッチ19としての機能を有するトランジスタ19tと、容量素子13、容量素子18、及び発光素子14とを有する。
具体的に、トランジスタ15tは、ゲートが配線GLaに、ソース及びドレインの一方が配線SLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第1のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ11は、ソース及びドレインの一方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に、ソース及びドレインの他方が配線VLに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ16tは、ゲートが配線GLbに、ソース及びドレインの一方が配線BLに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ11の第2のゲートに、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ17tは、ゲートが配線GLdに、ソース及びドレインの一方が配線ILに、ソース及びドレインの他方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に、それぞれ電気的に接続されている。トランジスタ19tは、ゲートが配線GLcに、ソース及びドレインの他方が発光素子14の画素電極に、それぞれ電気的に接続されている。
また、容量素子13が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第2のゲートに電気的に接続されており、他方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に電気的に接続されている。容量素子18が有する一対の電極は、一方がトランジスタ11の第1のゲートに電気的に接続されており、他方がトランジスタ19tのソース及びドレインの一方に電気的に接続されている。発光素子14の共通電極は、配線CLに電気的に接続されている。
次いで、図13(B)に示す画素10の、スイッチ15乃至スイッチ17としてそれぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の別の構成例を図15(A)に示す。
図15(A)に示す画素10は、トランジスタ16tのソース及びドレインの一方が、配線BLではなく、配線VLに電気的に接続されている点において、図14(B)に示す画素10と構成が異なる。
次いで、図13(B)に示す画素10の、スイッチ15乃至スイッチ17と、スイッチ19として、それぞれトランジスタを用いた場合の、画素10の別の構成例を図15(B)に示す。
図15(B)に示す画素10は、トランジスタ17tのゲートが、配線GLdではなく、配線GLaに電気的に接続されている点において、図14(B)に示す画素10と構成が異なる。
〈画素の具体的な動作例2〉
次いで、図14(B)に示す画素10を例に挙げて、本発明の一態様にかかる発光装置の画素の動作について説明する。
図16に、配線GLa乃至配線GLdに入力される電位のタイミングチャートと、配線SLに入力される画像信号Vdataの、電位のタイミングチャートとを示す。なお、図16に示すタイミングチャートは、図14(B)に示す画素10に含まれるトランジスタが全てnチャネル型である場合を例示するものである。
まず、期間t1では、配線GLaにハイレベルの電位が与えられ、配線GLbにハイレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにハイレベルの電位が与えられる。よって、トランジスタ15t、トランジスタ16t、及びトランジスタ17tがオンとなり、トランジスタ19tはオフとなる。
また、配線SLには電位V4が、配線VLには電位Vanoが、配線BLには電位V0が、配線ILには電位V1が、発光素子14の共通電極に電気的に接続された配線CLには電位Vcatが、それぞれ与えられている。よって、トランジスタ11の第1のゲート(ノードAと示す)には電位V4が与えられ、トランジスタ11の第2のゲート(ノードBと示す)には電位V0が与えられ、トランジスタ11のソース及びドレインの一方(ノードCと示す)には電位V1が与えられる。
電位Vanoは、電位Vcatに発光素子14の閾値電圧Vtheと、トランジスタ11の閾値電圧Vthとを加算した電位よりも、高くすることが望ましい。そして、電位V0は、トランジスタ11の閾値電圧Vthをマイナス方向にシフトさせる程度に、ノードCに対して十分高い電位であることが望ましい。具体的には、図9に示すように、電圧Vbgが0であるときのトランジスタ11の閾値電圧VthがVth0であるとすると、期間t1では、ノードBとノードCの電位差に相当する電圧VbgをVbg1とし、それによって、トランジスタ11の閾値電圧VthをVth1とする。上記構成により、トランジスタ11はノーマリオンとなるため、ノードAとノードCの電位差、すなわち、トランジスタ11のゲート電圧がV4−V1であっても、トランジスタ11をオンにすることができる。
なお、トランジスタ11がpチャネル型である場合、電位V0は、トランジスタ11の閾値電圧Vthをプラス方向にシフトさせる程度に、ノードCに対して十分低い電位であることが望ましい。上記構成により、トランジスタ11はノーマリオンとなるため、ノードAとノードCの電位差、すなわち、トランジスタ11のゲート電圧がV4−V1であっても、トランジスタ11をオンにすることができる。
次いで、期間t2では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにハイレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにローレベルの電位が与えられる。よって、トランジスタ16tがオンとなり、トランジスタ15t、トランジスタ17t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線BLには電位V0が、それぞれ与えられている。よって、ノードBに電位V0が与えられた状態が維持されており、期間t2の開始時にはトランジスタ11の閾値電圧VthはVth1とマイナス方向にシフトしたままなので、トランジスタ11はオンである。そして、期間t2では、配線VLと配線ILの間の電流の経路は、スイッチ17により遮断されるので、トランジスタ11のドレイン電流によりノードA及びノードCの電位は上昇を始める。ノードCの電位が上昇すると、ノードBとノードCの電位差に相当する電圧Vbgが低くなり、トランジスタ11の閾値電圧Vthはプラス方向にシフトしていく。そして、最終的に、トランジスタ11の閾値電圧Vthがトランジスタ11のゲート電圧V4−V1に限りなく近づくと、トランジスタ11はオフする。トランジスタ11の閾値電圧VthがV4−V1であるときの、ノードBとノードCの電位差はV0−V2とする。
すなわち、トランジスタ11は、ノードBとノードCの電位差がV0−V2であるときに、ゲート電圧V4−V1に対してドレイン電流が0に収束するように、その閾値電圧VthがV4−V1に補正されることとなる。ノードBとノードCの電位差V0−V2は、容量素子13に印加される。
次いで、期間t3では、配線GLaにハイレベルの電位が与えられ、配線GLbにローレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにハイレベルの電位が与えられる。よって、トランジスタ15t及びトランジスタ17tがオンとなり、トランジスタ16t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線SLには、画像情報が含まれる電位Vdataが、配線ILには電位V1がそれぞれ与えられている。そして、ノードBはフローティングの状態にあるので、ノードCが電位V2から電位V1に変化することで、容量素子13によりノードBは電位V0から電位V0+V1−V2に変化する。そして、容量素子13には電位差V0−V2が保持されているため、トランジスタ11の閾値電圧VthはV4−V1に維持されている。また、ノードAに電位Vdataが与えられ、トランジスタ11のゲート電圧はVdata−V1となる。
次いで、期間t4では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにローレベルの電位が与えられ、配線GLcにハイレベルの電位が与えられ、配線GLdにローレベルの電位が与えられる。よって、トランジスタ19tがオンとなり、トランジスタ15t、トランジスタ16t、及びトランジスタ17tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、発光素子14の共通電極に電気的に接続された配線CLには電位Vcatが、それぞれ与えられている。期間t4では、トランジスタ19tがオンになることで、ノードCの電位が変動し、電位V3になると、ノードAは電位Vdata+V3−V1、ノードBは電位V0−V2+V3となる。ノードA、ノードB、及びノードCの電位が変化しても、容量素子13には電位差V0−V2が保持されており、容量素子18には電位差Vdata−V1が保持されている。そして、配線VLと配線CLの間には、トランジスタ11のゲート電圧に対応する値のドレイン電流が流れる。発光素子14の輝度は、上記ドレイン電流の値に従って定まる。
なお、図14(B)に示した画素10を有する発光装置では、トランジスタ11のソース及びドレインの他方と、トランジスタ11の第2のゲートとが電気的に分離しているので、それぞれの電位を個別に制御することができる。そのため、トランジスタ11がノーマリオンである場合に、すなわちトランジスタ11の元の閾値電圧Vth0がマイナスの値を有している場合に、期間t2においてトランジスタ11のソース及びドレインの一方の電位が第2のゲートの電位V0よりも高くなるまで、容量素子13に電荷を蓄積することができる。よって、本発明の一態様に係る発光装置では、トランジスタ11がノーマリオンであっても、期間t2において、ゲート電圧V4−V1に対してドレイン電流が0に収束するように、その閾値電圧VthをV4−V1に補正することができる。
したがって、トランジスタ11のソース及びドレインの他方と、トランジスタ11の第2のゲートとが電気的に分離している、図14(A)、図14(B)、図15(B)に示す画素10を有する発光装置では、例えばトランジスタ11の半導体膜に酸化物半導体を用いた場合などに、トランジスタ11がノーマリオンとなっても、表示ムラを低減でき、高い画質の表示を行うことができる。
以上が、内部補正を含んだ、画素10の動作例に相当する。次いで、内部補正に加えて、閾値電圧のばらつきに起因する画素10間の輝度のばらつきを、外部補正により抑える場合の、画素10の動作について説明する。
図14(B)に示す画素10を例に挙げて、内部補正に加えて外部補正を行う場合、期間t1乃至期間t4までは、図16に示すタイミングチャートと同様に、上述した説明に従って画素10は動作する。
次いで、期間t4後の期間t5では、配線GLaにローレベルの電位が与えられ、配線GLbにローレベルの電位が与えられ、配線GLcにローレベルの電位が与えられ、配線GLdにハイレベルの電位が与えられる。よって、トランジスタ17tがオンとなり、トランジスタ15t、トランジスタ16t、及びトランジスタ19tはオフとなる。
また、配線VLには電位Vanoが、配線ILには電位V1がそれぞれ与えられている。さらに、配線ILは、モニター回路に電気的に接続される。
上記動作により、トランジスタ11のドレイン電流は、トランジスタ17t及び配線ILを介して、モニター回路に供給される。モニター回路は、配線ILに流れたドレイン電流を用いて、当該ドレイン電流の値を情報として含む信号を生成する。そして、本発明の一態様にかかる発光装置では、上記信号を用いて、画素10に供給される画像信号の電位Vdataの値を、補正することができる。
なお、期間t5において行われる外部補正の動作は、期間t4の後、常に行う必要はない。例えば、発光装置において、期間t1乃至期間t4の動作を複数回繰り返した後に、期間t5の動作を行うようにしても良い。また、一行の画素10において期間t5の動作を行った後、最小の階調値0に対応する画像信号を、当該動作を行った一行の画素10に書き込むことで、発光素子14を非発光の状態にした後、次の行の画素10において、期間t5の動作を行うようにしても良い。
なお、図14(A)に示す画素10の場合も、図16に示す配線GLa、配線GLb、配線GLd、及び配線SLに与えられる電位のタイミングチャートに従って、同様に動作させることができる。また、外部補正の動作も、図14(B)に示す画素と同様に行うことができる。ただし、図14(A)に示す画素10の場合、期間t2において、トランジスタ11のドレイン電流が発光素子14に流れないように、電位V0を、発光素子14の閾値電圧Vthe、及びトランジスタ15tの閾値電圧Vthを、電位Vcatに加算した電位よりも低くすることが望ましい。
また、図15(A)に示す画素10の場合も、図16に示す配線GLa、配線GLb、配線GLc、配線GLd、及び配線SLに与えられる電位のタイミングチャートに従って、同様に動作させることができる。また、外部補正の動作も、図14(B)に示す画素と同様に行うことができる。
また、図15(B)に示す画素10の場合も、図16に示す配線GLa、配線GLb、配線GLc、及び配線SLに与えられる電位のタイミングチャートに従って、同様に動作させることができる。また、外部補正の動作も、図14(B)に示す画素と同様に行うことができる。
〈トランジスタの構成例1〉
次いで、チャネル形成領域が酸化物半導体膜で形成されているトランジスタ(OSトランジスタ)について説明する。
図27(A)、図27(B)および図27(C)に、デバイス構造の異なる3つのトランジスタ(TA1、TA2、TB1)の上面図(レイアウト図)と、それぞれの回路記号を示す。図28は、トランジスタ(TA1、TA2、TB1)の断面図である。トランジスタTA1のa1−a2線およびb1−b2線による断面図、トランジスタTA2のa3−a4線およびb3−b4線による断面図、ならびにトランジスタTB1のa5−a6線、b5−b6線による断面図を、図28(A)、図28(B)に示す。これらトランジスタのチャネル長方向の断面構造が、図28(A)に示され、同チャネル幅方向の断面構造が図28(B)に示されている。
図28(A)、図28(B)に示すように、トランジスタ(TA1、TA2、TB1)は、同一絶縁表面上に集積されており、これらのトランジスタは、同一の作製工程で作成することが可能である。なお、ここでは、デバイス構造の明瞭化のため、各トランジスタのゲート(G)、ソース(S)、およびドレイン(D)への電位や電源の供給するための配線との電気的な接続は省略している。
トランジスタTA1(図27(A))、トランジスタTA2(図27(B))は、ゲート(G)とバックゲート(BG)を有するトランジスタである。ゲート(G)及びバックゲート(BG)は、いずれか一方が第1のゲートに相当し、他方が第2のゲートに相当する。トランジスタTA1、トランジスタTA2はバックゲートをゲートに接続した構造としている。トランジスタTB1(図27(C))は、BGを有さないトランジスタである。図28に示すように、これらのトランジスタ(TA1、TA2、TB1)は、基板30に形成されている。以下、図27、図28を参照して、これらのトランジスタの構成を説明する。
(トランジスタTA1)
トランジスタTA1は、ゲート電極GE1、ソース電極SE1、ドレイン電極DE1、バックゲート電極BGE1、および酸化物半導体膜OS1を有する。
以下の説明において、トランジスタTA1をTA1と呼ぶ、バックゲートをBGと呼ぶ、酸化物半導体膜OS1をOS1や膜OS1と呼ぶなど、素子や素子の構成要素を省略して呼ぶ場合がある。また、信号、電位、回路などについても同様に省略する場合がある。
また、本実施の形態では、OSトランジスタのチャネル長は、ソース電極とドレイン電極間の距離とする。また、OSトランジスタのチャネル幅は、酸化物半導体膜とゲート電極が重なる領域でのソース電極またはドレイン電極の幅とする。トランジスタTA1のチャネル長は、La1であり、チャネル幅はWa1である。
膜OS1は、絶縁膜34を介して電極GE1と重なっている。膜OS1の上面および側面に接して一対の電極(SE1、DE1)が形成されている。図27(A)に示すように、膜OS1は、電極GE1および一対の電極(SE1、DE1)と重ならない部分を有している。膜OS1は、チャネル長方向の長さがチャネル長La1よりも長く、かつチャネル幅方向の長さがチャネル幅Wa1よりも長い。
膜OS1、電極GE1、電極SE1および電極DE1を覆って、絶縁膜35が形成されている。絶縁膜35上に電極BGE1が形成されている。電極BGE1は、膜OS1および電極GE1と重なるように設けられている。ここでは、一例として、電極GE1と同じ形状で、同じ位置に配置されるように電極BGE1を設けている。電極BGE1は、絶縁膜34絶縁膜35および絶縁膜36を貫通する開口CG1において、電極GE1に接している。この構造により、トランジスタTA1のゲートとバックゲートが電気的に接続される。
バックゲート電極BGE1をゲート電極GE1に接続することで、トランジスタTA1のオン電流を増加させることができる。バックゲートBGE1を設けることで、トランジスタTA1の強度を向上させることができる。基板30の曲げ等の変形に対して、電極BGE1が補強部材となってトランジスタTA1を壊れにくくすることができる。
チャネル形成領域を含む膜OS1は多層構造であり、ここでは、一例として3つの酸化物半導体膜(31、32、33)でなる3層構造としている。膜OS1を構成する酸化物半導体膜は、少なくとも1つ同じ金属元素を含む金属酸化物膜であることが好ましく、Inを含むことが特に好ましい。トランジスタの半導体膜を構成することが可能なInを含む金属酸化物としては、In−Ga酸化物膜、In−M−Zn酸化物膜(MはAl、Ga、Y、Zr、La、Ce、またはNd)が代表的である。また、このような金属酸化物膜に他の元素や材料を添加した膜を用いることもできる。
『32』は、トランジスタTA1のチャネル形成領域を構成する膜である。また、『33』は、後述するトランジスタTA2およびトランジスタTB1のチャネル形成領域を構成する膜でもある。そのため、トランジスタTA2およびトランジスタTB1に要求される電気的特性(例えば、電界効果移動度、しきい値電圧など)に応じて、適切な組成の酸化物半導体膜を用いればよい。例えば、『33』にチャネルが形成されるように、酸化物半導体膜31−32の主成分である金属元素の組成を調節することが好ましい。
トランジスタTA1において、『32』にチャネルが形成されるようにすることで、チャネル形成領域が絶縁膜34、35に接しないようにすることができる。また、酸化物半導体膜31−32を少なくとも1つ同じ金属元素を含む金属酸化物膜とすることで、『32』と『31』の界面、および『32』と『33』の界面において、界面散乱が起こりにくくすることができる。これにより、トランジスタTA1の電界効果移動度をトランジスタTA2やトランジスタTB1よりも高くすることができる、また、オン状態でのドレイン電流(オン電流)を増加させることができる。
(トランジスタTA2)
トランジスタTA2は、ゲート電極GE2、ソース電極SE2、ドレイン電極DE2、バックゲート電極BGE2、および酸化物半導体膜OS2を有する。電極BGE2は、絶縁膜34乃至絶縁膜36を貫通する開口CG2において電極GE2に接している。トランジスタTA2は、トランジスタTA1の変形例であり、膜OS2が酸化物半導体膜33でなる単層構造である点でトランジスタTA1と異なり、その他については同様である。ここでは、トランジスタTA2のチャネル長La2、チャネル幅Wa2は、トランジスタTA1のチャネル長La1、チャネル幅Wa1と等しくなるようにしている。
(トランジスタTB1)
トランジスタTB1は、ゲート電極GE3、ソース電極SE3、ドレイン電極DE3および酸化物半導体膜OS3を有する。トランジスタTB1は、トランジスタTA2の変形例である。トランジスタTA2と同様に、膜OS3が酸化物半導体膜33でなる単層構造である。トランジスタTA2とは、バックゲート電極を有していない点で異なる。また、膜OS3および電極(GE3、SE3、DE3)のレイアウトが異なる。図27(C)に示すように、膜OS3は、電極GE3と重なっていない領域は、電極SE3または電極DE3の何れかと重なっている。そのため、トランジスタTB1のチャネル幅Wb1は、膜OS3の幅で決定されている。チャネル長Lb1は、トランジスタTA2と同様、電極SE3と電極DE3間の距離で決定され、ここでは、トランジスタTA2のチャネル長La2よりも長くしている。
[絶縁膜]
絶縁膜34、絶縁膜35および絶縁膜36は、基板30のトランジスタ(TA1、TA2、TB1)が形成される領域全体に形成される膜である。絶縁膜34、絶縁膜35、及び絶縁膜36は、単層あるいは複数層の絶縁膜で形成される。絶縁膜34は、トランジスタ(TA1、TA2、TB1)のゲート絶縁膜を構成する膜である。また、絶縁膜35および絶縁膜36は、トランジスタ(TA1、TA2、TB1)のバックチャネル側のゲート絶縁膜を構成する膜である。また、最上面の絶縁膜36は、基板30に形成されるトランジスタの保護膜として機能するような材料で形成することが好ましい。絶縁膜36は適宜設ければよい。3層目の電極BGE1と2層目の電極(SE1、DE1)を絶縁するために、これらの間に少なくとも1層絶縁膜が存在していればよい。
絶縁膜34乃至絶縁膜36は、単層の絶縁膜で、または2層以上の多層の絶縁膜で形成することができる。これら絶縁膜34乃至絶縁膜36を構成する絶縁膜としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、窒化シリコン、酸化ガリウム、酸化ゲルマニウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化ネオジム、酸化ハフニウムおよび酸化タンタル等でなる膜があげられる。また、これらの絶縁膜は、スパッタリング法、CVD法、MBE法、ALD法またはPLD法を用いて形成することができる。
[酸化物半導体膜]
ここでは、OSトランジスタの半導体膜を構成する酸化物半導体膜について説明する。膜OS1にように半導体膜を多層構造とする場合、これらを構成する酸化物半導体膜は、少なくとも1つ同じ金属元素を含む金属酸化物膜であることが好ましく、Inを含むことが好ましい。
例えば、『31』がIn−Ga酸化物膜の場合、Inの原子数比をGaの原子数比よりも小さくする。In−M−Zn酸化物膜(MはAl、Ga、Y、Zr、La、Ce、またはNd)の場合、Inの原子数比をMの原子数比よりも小さくする。この場合、Znの原子数比が最も大きくなるようにすることができる。
例えば、『32』がIn−Ga酸化物膜の場合、Inの原子数比をGaの原子数比よりも大きくする。In−M−Zn酸化物膜の場合、Inの原子数比をMの原子数比よりも大きくする。In−M−Zn酸化物膜では、Inの原子数比がMおよびZnの原子数比よりも大きくすることが好ましい。
例えば、『33』がIn−Ga酸化物膜の場合、Inの原子数比をGaの原子数比と同じにする、または小さくする。In−M−Zn酸化物膜の場合、Inの原子数比をMの原子数比と同じにする。この場合、Znの原子数比が、InおよびMよりも大きくすることができる。ここでは、『33』は、後述するトランジスタTA2、トランジスタTB1のチャネル形成領域を構成する膜でもある。
酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33の原子数比は、スパッタリング法で成膜する場合は、ターゲットの構成材料の原子数比等を調節することで可能である。また、CVD法で成膜する場合は、原料ガスの流量比などを調節することで可能である。以下、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33として、スパッタリング法でIn−M−Zn酸化物膜を形成する場合を例に、成膜に使用されるターゲットについて述べる。これらの膜を成膜するために、In−M−Zn酸化物でなるターゲットが用いられる。
『31』のターゲットの金属元素の原子数比をIn:M:Zn=x1:y1:z1とすると、x1/y1は、1/6以上1未満であることが好ましい。また、z1/y1は、1/3以上6以下、さらには1以上6以下であることが好ましい。
ターゲットの金属元素の原子数比の代表例としては、In:M:Zn=1:3:2、In:M:Zn=1:3:4、In:M:Zn=1:3:6、In:M:Zn=1:3:8、In:M:Zn=1:4:4、In:M:Zn=1:4:5、In:M:Zn=1:4:6、In:M:Zn=1:4:7、In:M:Zn=1:4:8、In:M:Zn=1:5:5、In:M:Zn=1:5:6、In:M:Zn=1:5:7、In:M:Zn=1:5:8、In:M:Zn=1:6:8等がある。
『32』のターゲットの金属元素の原子数比をIn:M:Zn=x2:y2:z2とすると、x2/y2は、1より大きく6以下であることが好ましい。また、z2/y2は1より大きく6以下であることが好ましい。ターゲットの金属元素の原子数比の代表例としては、In:M:Zn=2:1:1.5、In:M:Zn=2:1:2.3、In:M:Zn=2:1:3、In:M:Zn=3:1:2、In:M:Zn=3:1:3、In:M:Zn=3:1:4等がある。
『33』のターゲットの金属元素の原子数比をIn:M:Zn=x3:y3:z3とすると、x3/y3は、1/6以上1以下であることが好ましい。また、z3/y3は、1/3以上6以下、さらには1以上6以下であることが好ましい。ターゲットの金属元素の原子数比の代表例としては、In:M:Zn=1:1:1、In:M:Zn=1:1:1.2、In:M:Zn=1:3:2、In:M:Zn=1:3:4、In:M:Zn=1:3:6、In:M:Zn=1:3:8、In:M:Zn=1:4:4、In:M:Zn=1:4:5、In:M:Zn=1:4:6、In:M:Zn=1:4:7、In:M:Zn=1:4:8、In:M:Zn=1:5:5、In:M:Zn=1:5:6、In:M:Zn=1:5:7、In:M:Zn=1:5:8、In:M:Zn=1:6:8等がある。
In−M−Zn酸化物膜の成膜用ターゲットにおいて、金属元素の原子数比をIn:M:Zn=x:y:zとした場合、1≦z/y≦6とすることで、In−M−Zn酸化物膜としてCAAC−OS膜が形成されやすくなるため好ましい。なお、CAAC−OS膜については後述する。
酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33としては、キャリア密度の低い酸化物半導体膜を用いる。例えば、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33として、キャリア密度が1×1017個/cm3以下、好ましくは1×1015個/cm3以下、さらに好ましくは1×1013個/cm3以下の酸化物半導体膜を用いる。特に、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33として、キャリア密度が、8×1011個/cm3未満、より好ましくは1×1011個/cm3未満、さらに好ましくは1×1010個/cm3未満であり、且つ、1×10−9個/cm3以上の酸化物半導体膜を用いることが好ましい。
酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33として、不純物濃度が低く、欠陥準位密度の低い酸化物半導体膜を用いることで、さらに優れた電気的特性を有するトランジスタを作製することができる。ここでは、不純物濃度が低く、欠陥準位密度の低い(酸素欠損の少ない)ことを高純度真性または実質的に高純度真性とよぶ。高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体は、キャリア発生源が少ないため、キャリア密度を低くすることができる場合がある。従って、当該酸化物半導体膜にチャネル領域が形成されるトランジスタは、しきい値電圧がマイナスとなる電気的特性(ノーマリオンともいう。)になることが少ない。また、高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、欠陥準位密度が低いため、トラップ準位密度も低くなる場合がある。また、高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、オフ電流が著しく小さく、チャネル幅が1×106μmでチャネル長Lが10μmの素子であっても、ソース電極とドレイン電極間の電圧(ドレイン電圧)が1Vから10Vの範囲において、オフ電流が、半導体パラメータアナライザの測定限界以下、すなわち1×10−13A以下という特性を得ることができる。従って、当該酸化物半導体膜にチャネル領域が形成されるトランジスタは、電気的特性の変動が小さく、信頼性の高いトランジスタとなる。不純物としては、水素、窒素、アルカリ金属、またはアルカリ土類金属等がある。
酸化物半導体膜に含まれる水素は金属原子と結合する酸素と反応して水になると共に、酸素が脱離した格子(または酸素が脱離した部分)に酸素欠損が形成される。当該酸素欠損に水素が入ることで、キャリアである電子が生成される場合がある。また、水素の一部が金属原子と結合する酸素と結合することで、キャリアである電子を生成する場合がある。従って、水素が含まれている酸化物半導体を用いたトランジスタはノーマリオン特性となりやすい。
このため、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33は酸素欠損と共に、水素ができる限り低減されていることが好ましい。具体的には、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33において、二次イオン質量分析法(SIMS:Secondary Ion Mass Spectrometry)により得られる水素濃度を、5×1019atoms/cm3以下、より好ましくは1×1019atoms/cm3以下、5×1018atoms/cm3未満、好ましくは1×1018atoms/cm3以下、より好ましくは5×1017atoms/cm3以下、さらに好ましくは1×1016atoms/cm3以下とする。
酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33に第14族元素の一つであるシリコンや炭素が含まれると、膜中の酸素欠損が増加し、これらの膜がn型化してしまう。このため、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33におけるシリコンや炭素の濃度(二次イオン質量分析法により得られる濃度)を、2×1018atoms/cm3以下、好ましくは2×1017atoms/cm3以下とする。
また、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33において、二次イオン質量分析法により得られるアルカリ金属またはアルカリ土類金属の濃度を、1×1018atoms/cm3以下、好ましくは2×1016atoms/cm3以下にする。アルカリ金属及びアルカリ土類金属は、酸化物半導体と結合するとキャリアを生成する場合があり、トランジスタのオフ電流が増大してしまうことがある。このため、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の濃度を低減することが好ましい。
酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33に窒素が含まれていると、キャリアである電子が生じ、キャリア密度が増加し、n型化しやすい。そのため窒素が含まれている酸化物半導体を用いたトランジスタはノーマリオン特性となりやすいので、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33の窒素含有量はできる限り低減されていることが好ましい、例えば、二次イオン質量分析法により得られる窒素濃度を5×1018atoms/cm3以下にすることが好ましい。
以上、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33について述べたが、これらに限られず、必要とするトランジスタの半導体特性及び電気的特性(電界効果移動度、しきい値電圧等)に応じて適切な組成の酸化物半導体膜を用いればよい。また、必要とするトランジスタの半導体特性及び電気的特性を得るために、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33のキャリア密度や不純物濃度、欠陥密度、金属元素と酸素の原子数比、原子間距離、密度等を適切なものとすることが好ましい。
トランジスタTA1は、GaまたはM(MはAl、Ga、Y、Zr、La、Ce、またはNd)の原子数比よりもInの原子数比が大きい酸化物半導体膜32でチャネルが形成されるため、電界効果移動度を高くすることができる。代表的には、その電界効果移動度は、10cm2/Vsより大きく60cm2/Vs未満、好ましくは15cm2/Vs以上50cm2/Vs未満である。そのため、アクティブマトリクス型表示装置の回路にトランジスタTA1を用いる場合は、高速動作が要求される駆動回路に好適である。
また、トランジスタTA1は、遮光された領域に、設けることが好ましい。また高い電界効果移動度を有するトランジスタTA1を駆動回路に設けることで、駆動周波数を高くすることができるため、より高精細な表示装置を実現することができる。
チャネル形成領域が酸化物半導体膜33で形成されるトランジスタTA2、TB1は、トランジスタTA1よりも電界効果移動度が低く、その大きさは、3cm2/Vs以上10cm2/Vs以下程度である。トランジスタTA2、TB1は、酸化物半導体膜32を有していないため、トランジスタTA1よりも光によって劣化しにくく、光照射によるオフ電流の増大量が少ない。そのため、チャネル形成領域が酸化物半導体膜33で形成されるトランジスタTA2、TB1は光が照射されるような画素部に好適である。
トランジスタTA1は、酸化物半導体膜32を有しないトランジスタTA2と比較して、光が照射されるとオフ状態における電流が増大しやすい。トランジスタTA1が画素部のように遮光が十分できない画素部よりも光の影響が少ない周辺駆動回路に適している理由の1つである。また、もちろん、トランジスタTA2、TB1のような構成のトランジスタも、駆動回路に設けることが可能である。
以上、トランジスタ(TA1、TA2、TB1)と酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33について述べたが、これらに限られず、必要とするトランジスタの半導体特性及び電気的特性に応じて、トランジスタの構成を変更すればよい。例えば、バックゲート電極の有無、酸化物半導体膜の積層構造、酸化物半導体膜、ゲート電極、ソース電極およびドレイン電極の形状や配置等を適宜変更することができる。
(酸化物半導体の構造)
次に、酸化物半導体の構造について説明する。
なお本明細書において、「平行」とは、二つの直線が−10°以上10°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、−5°以上5°以下の場合も含まれる。また、「略平行」とは、二つの直線が−30°以上30°以下の角度で配置されている状態をいう。また、「垂直」とは、二つの直線が80°以上100°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、85°以上95°以下の場合も含まれる。また、「略垂直」とは、二つの直線が60°以上120°以下の角度で配置されている状態をいう。
また、本明細書において、結晶が三方晶または菱面体晶である場合、六方晶系として表す。
酸化物半導体膜は、非単結晶酸化物半導体膜と単結晶酸化物半導体膜とに分けられる。または、酸化物半導体は、例えば、結晶性酸化物半導体と非晶質酸化物半導体とに分けられる。
なお、非単結晶酸化物半導体としては、CAAC−OS(C Axis Aligned Crystalline Oxide Semiconductor)、多結晶酸化物半導体、微結晶酸化物半導体、非晶質酸化物半導体などがある。また、結晶性酸化物半導体としては、単結晶酸化物半導体、CAAC−OS、多結晶酸化物半導体、微結晶酸化物半導体などがある。
まずは、CAAC−OS膜について説明する。
CAAC−OS膜は、c軸配向した複数の結晶部を有する酸化物半導体膜の一つである。
透過型電子顕微鏡(TEM:Transmission Electron Microscope)によって、CAAC−OS膜の明視野像および回折パターンの複合解析像(高分解能TEM像ともいう。)を観察することで複数の結晶部を確認することができる。一方、高分解能TEM像によっても明確な結晶部同士の境界、即ち結晶粒界(グレインバウンダリーともいう。)を確認することができない。そのため、CAAC−OS膜は、結晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
試料面と略平行な方向から、CAAC−OS膜の断面の高分解能TEM像を観察すると、結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子の各層は、CAAC−OS膜の膜を形成する面(被形成面ともいう。)または上面の凹凸を反映した形状であり、CAAC−OS膜の被形成面または上面と平行に配列する。
一方、試料面と略垂直な方向から、CAAC−OS膜の平面の高分解能TEM像を観察すると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列していることを確認できる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られない。
CAAC−OS膜に対し、X線回折(XRD:X−Ray Diffraction)装置を用いて構造解析を行うと、例えばInGaZnO4の結晶を有するCAAC−OS膜のout−of−plane法による解析では、回折角(2θ)が31°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは、InGaZnO4の結晶の(009)面に帰属されることから、CAAC−OS膜の結晶がc軸配向性を有し、c軸が被形成面または上面に略垂直な方向を向いていることが確認できる。
なお、InGaZnO4の結晶を有するCAAC−OS膜のout−of−plane法による解析では、2θが31°近傍のピークの他に、2θが36°近傍にもピークが現れる場合がある。2θが36°近傍のピークは、CAAC−OS膜中の一部に、c軸配向性を有さない結晶が含まれることを示している。CAAC−OS膜は、2θが31°近傍にピークを示し、2θが36°近傍にピークを示さないことが好ましい。
CAAC−OS膜は、不純物濃度の低い酸化物半導体膜である。不純物は、水素、炭素、シリコン、遷移金属元素などの酸化物半導体膜の主成分以外の元素である。特に、シリコンなどの、酸化物半導体膜を構成する金属元素よりも酸素との結合力の強い元素は、酸化物半導体膜から酸素を奪うことで酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。また、鉄やニッケルなどの重金属、アルゴン、二酸化炭素などは、原子半径(または分子半径)が大きいため、酸化物半導体膜内部に含まれると、酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。なお、酸化物半導体膜に含まれる不純物は、キャリアトラップやキャリア発生源となる場合がある。
また、CAAC−OS膜は、欠陥準位密度の低い酸化物半導体膜である。例えば、酸化物半導体膜中の酸素欠損は、キャリアトラップとなることや、水素を捕獲することによってキャリア発生源となることがある。
不純物濃度が低く、欠陥準位密度が低い(酸素欠損の少ない)ことを、高純度真性または実質的に高純度真性と呼ぶ。高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、キャリア発生源が少ないため、キャリア密度を低くすることができる。したがって、当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、しきい値電圧がマイナスとなる電気特性(ノーマリーオンともいう。)になることが少ない。また、高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、キャリアトラップが少ない。そのため、当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性の変動が小さく、信頼性の高いトランジスタとなる。なお、酸化物半導体膜のキャリアトラップに捕獲された電荷は、放出するまでに要する時間が長く、あたかも固定電荷のように振る舞うことがある。そのため、不純物濃度が高く、欠陥準位密度が高い酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性が不安定となる場合がある。
また、CAAC−OS膜を用いたトランジスタは、可視光や紫外光の照射による電気特性の変動が小さい。
次に、微結晶酸化物半導体膜について説明する。
微結晶酸化物半導体膜は、高分解能TEM像において、結晶部を確認することのできる領域と、明確な結晶部を確認することのできない領域と、を有する。微結晶酸化物半導体膜に含まれる結晶部は、1nm以上100nm以下、または1nm以上10nm以下の大きさであることが多い。特に、1nm以上10nm以下、または1nm以上3nm以下の微結晶であるナノ結晶(nc:nanocrystal)を有する酸化物半導体膜を、nc−OS(nanocrystalline Oxide Semiconductor)膜と呼ぶ。また、nc−OS膜は、例えば、高分解能TEM像では、結晶粒界を明確に確認できない場合がある。
nc−OS膜は、微小な領域(例えば、1nm以上10nm以下の領域、特に1nm以上3nm以下の領域)において原子配列に周期性を有する。また、nc−OS膜は、異なる結晶部間で結晶方位に規則性が見られない。そのため、膜全体で配向性が見られない。したがって、nc−OS膜は、分析方法によっては、非晶質酸化物半導体膜と区別が付かない場合がある。例えば、nc−OS膜に対し、結晶部よりも大きい径のX線を用いるXRD装置を用いて構造解析を行うと、out−of−plane法による解析では、結晶面を示すピークが検出されない。また、nc−OS膜に対し、結晶部よりも大きいプローブ径(例えば50nm以上)の電子線を用いる電子回折(制限視野電子回折ともいう。)を行うと、ハローパターンのような回折パターンが観測される。一方、nc−OS膜に対し、結晶部の大きさと近いか結晶部より小さいプローブ径の電子線を用いるナノビーム電子回折を行うと、スポットが観測される。また、nc−OS膜に対しナノビーム電子回折を行うと、円を描くように(リング状に)輝度の高い領域が観測される場合がある。また、nc−OS膜に対しナノビーム電子回折を行うと、リング状の領域内に複数のスポットが観測される場合がある。
nc−OS膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも規則性の高い酸化物半導体膜である。そのため、nc−OS膜は、非晶質酸化物半導体膜よりも欠陥準位密度が低くなる。ただし、nc−OS膜は、異なる結晶部間で結晶方位に規則性が見られない。そのため、nc−OS膜は、CAAC−OS膜と比べて欠陥準位密度が高くなる。
次に、非晶質酸化物半導体膜について説明する。
非晶質酸化物半導体膜は、膜中における原子配列が不規則であり、結晶部を有さない酸化物半導体膜である。石英のような無定形状態を有する酸化物半導体膜が一例である。
非晶質酸化物半導体膜は、高分解能TEM像において結晶部を確認することができない。
非晶質酸化物半導体膜に対し、XRD装置を用いた構造解析を行うと、out−of−plane法による解析では、結晶面を示すピークが検出されない。また、非晶質酸化物半導体膜に対し、電子回折を行うと、ハローパターンが観測される。また、非晶質酸化物半導体膜に対し、ナノビーム電子回折を行うと、スポットが観測されず、ハローパターンが観測される。
なお、酸化物半導体膜は、nc−OS膜と非晶質酸化物半導体膜との間の物性を示す構造を有する場合がある。そのような構造を有する酸化物半導体膜を、特に非晶質ライク酸化物半導体(a−like OS:amorphous−like Oxide Semiconductor)膜と呼ぶ。
a−like OS膜は、高分解能TEM像において鬆(ボイドともいう。)が観察される場合がある。また、高分解能TEM像において、明確に結晶部を確認することのできる領域と、結晶部を確認することのできない領域と、を有する。a−like OS膜は、TEMによる観察程度の微量な電子照射によって、結晶化が起こり、結晶部の成長が見られる場合がある。一方、良質なnc−OS膜であれば、TEMによる観察程度の微量な電子照射による結晶化はほとんど見られない。
なお、a−like OS膜およびnc−OS膜の結晶部の大きさの計測は、高分解能TEM像を用いて行うことができる。例えば、InGaZnO4の結晶は層状構造を有し、In−O層の間に、Ga−Zn−O層を2層有する。InGaZnO4の結晶の単位格子は、In−O層を3層有し、またGa−Zn−O層を6層有する、計9層がc軸方向に層状に重なった構造を有する。よって、これらの近接する層同士の間隔は、(009)面の格子面間隔(d値ともいう。)と同程度であり、結晶構造解析からその値は0.29nmと求められている。そのため、高分解能TEM像における格子縞に着目し、格子縞の間隔が0.28nm以上0.30nm以下である箇所においては、それぞれの格子縞がInGaZnO4の結晶のa−b面に対応する。
また、酸化物半導体膜は、構造ごとに密度が異なる場合がある。例えば、ある酸化物半導体膜の組成がわかれば、該組成と同じ組成における単結晶の密度と比較することにより、その酸化物半導体膜の構造を推定することができる。例えば、単結晶の密度に対し、a−like OS膜の密度は78.6%以上92.3%未満となる。また、例えば、単結晶の密度に対し、nc−OS膜の密度およびCAAC−OS膜の密度は92.3%以上100%未満となる。なお、単結晶の密度に対し密度が78%未満となる酸化物半導体膜は、成膜すること自体が困難である。
上記について、具体例を用いて説明する。例えば、In:Ga:Zn=1:1:1[原子数比]を満たす酸化物半導体膜において、菱面体晶構造を有する単結晶InGaZnO4の密度は6.357g/cm3となる。よって、例えば、In:Ga:Zn=1:1:1[原子数比]を満たす酸化物半導体膜において、a−like OS膜の密度は5.0g/cm3以上5.9g/cm3未満となる。また、例えば、In:Ga:Zn=1:1:1[原子数比]を満たす酸化物半導体膜において、nc−OS膜の密度およびCAAC−OS膜の密度は5.9g/cm3以上6.3g/cm3未満となる。
なお、同じ組成の単結晶が存在しない場合がある。その場合、任意の割合で組成の異なる単結晶を組み合わせることにより、所望の組成の単結晶に相当する密度を算出することができる。所望の組成の単結晶の密度は、組成の異なる単結晶を組み合わせる割合に対して、加重平均を用いて算出すればよい。ただし、密度は、可能な限り少ない種類の単結晶を組み合わせて算出することが好ましい。
なお、酸化物半導体膜は、例えば、非晶質酸化物半導体膜、a−like OS膜、微結晶酸化物半導体膜、CAAC−OS膜のうち、二種以上を有する積層膜であってもよい。
以上説明したようにOSトランジスタは、極めて優れたオフ電流特性を実現できる。
[基板30]
基板30としては、様々な基板を用いることができ、特定のものに限定されることはない。基板30の一例としては、半導体基板(例えば単結晶基板又はシリコン基板)、SOI基板、ガラス基板、石英基板、プラスチック基板、金属基板、ステンレス・スチル基板、ステンレス・スチル・ホイルを有する基板、タングステン基板、タングステン・ホイルを有する基板、可撓性基板、貼り合わせフィルム、繊維状の材料を含む紙、又は基材フィルムなどがある。ガラス基板の一例としては、バリウムホウケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、又はソーダライムガラスなどがある。可撓性基板、貼り合わせフィルム、基材フィルムなどの一例としては、以下のものがあげられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリエーテルサルフォン(PES)に代表されるプラスチックがある。または、一例としては、アクリル等の合成樹脂などがある。または、一例としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリフッ化ビニル、又はポリ塩化ビニルなどがある。または、一例としては、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、エポキシ、無機蒸着フィルム、又は紙類などがある。特に、半導体基板、単結晶基板、又はSOI基板などを用いてトランジスタを製造することによって、特性、サイズ、又は形状などのばらつきが少なく、電流能力が高く、サイズの小さいトランジスタを製造することができる。このようなトランジスタによって回路を構成すると、回路の低消費電力化、又は回路の高集積化を図ることができる。
ゲート電極(GE1、GE2、GE3)を形成する前に、基板30上に下地絶縁膜を形成してもよい。下地絶縁膜としては、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化シリコン、窒化酸化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム等がある。なお、下地絶縁膜として、窒化シリコン、酸化ガリウム、酸化ハフニウム、酸化イットリウム、酸化アルミニウム等を用いることで、基板30から不純物(代表的にはアルカリ金属、水、水素等)が酸化物半導体膜(OS1−OS3)への拡散を抑制することができる。
[ゲート電極(GE1、GE2、GE3)]
ゲート電極(GE1、GE2、GE3)は、単層の導電膜、または2つ以上の導電膜が積層された多層構造の膜である。ゲート電極(GE1、GE2、GE3)として形成される導電膜は、アルミニウム、クロム、銅、タンタル、チタン、モリブデン、タングステンから選ばれた金属元素、または上述した金属元素を成分とする合金か、上述した金属元素を組み合わせた合金等を用いて形成することができる。また、マンガン、ジルコニウムのいずれか一または複数から選択された金属元素を用いてもよい。また、アルミニウムに、チタン、タンタル、タングステン、モリブデン、クロム、ネオジム、スカンジウムから選ばれた一または複数を組み合わせた合金膜、もしくは窒化膜を用いてもよい。また、インジウム錫酸化物、酸化タングステンを含むインジウム酸化物、酸化タングステンを含むインジウム亜鉛酸化物、酸化チタンを含むインジウム酸化物、酸化チタンを含むインジウム錫酸化物、インジウム亜鉛酸化物、酸化シリコンを含むインジウム錫酸化物等の透光性を有する導電性材料を適用することもできる。
例えば、ゲート電極(GE1、GE2、GE3)として、シリコンを含むアルミニウム膜を形成することができる。ゲート電極(GE1、GE2、GE3)を2層構造とする場合は、例えば、アルミニウム膜上にチタン膜を形成する、窒化チタン膜上にチタン膜を形成する、窒化チタン膜上にタングステン膜を形成する、窒化タンタル膜または窒化タングステン膜上にタングステン膜を形成すればよい。また、ゲート電極(GE1、GE2、GE3)を3層構造とする場合は、例えば、チタン膜と、そのチタン膜上にアルミニウム膜を積層し、さらにその上にチタン膜を形成すればよい。
スパッタリング法、真空蒸着法、パルスレーザー堆積(PLD)法、熱CVD法等によりゲート電極(GE1、GE2、GE3)を形成する。
なお、タングステン膜はALDを利用する成膜装置により成膜することができる。この場合には、WF6ガスとB2H6ガスを順次繰り返し導入して初期タングステン膜を形成し、その後、WF6ガスとH2ガスを同時に導入してタングステン膜を形成する。なお、B2H6ガスに代えてSiH4ガスを用いてもよい。
ゲート電極GE1−GE3の形成は、上記形成方法の他に、電解メッキ法、印刷法、インクジェット法等で行うことが可能である。
[絶縁膜34(ゲート絶縁膜)]
ゲート電極GE1−GE3を覆って、絶縁膜34を形成する。絶縁膜34は、単層の絶縁膜あるいは2層以上の多層構造の絶縁膜である。絶縁膜34として形成される絶縁膜は、酸化物絶縁膜、窒化物絶縁膜、酸化窒化絶縁膜、および窒化酸化絶縁膜等が挙げられる。なお、本明細書において、酸化窒化物とは、窒素より酸素の含有量が多い材料であり、窒化酸化物とは酸素より窒素の含有量が多い材料とする。
絶縁膜34として形成される絶縁膜としては、例えば、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化ハフニウム、酸化ガリウムまたはGa−Zn系金属酸化物などでなる絶縁膜を形成することができる。また、このような絶縁膜として、ハフニウムシリケート(HfSiOx)、窒素が添加されたハフニウムシリケート(HfSixOyNz)、窒素が添加されたハフニウムアルミネート(HfAlxOyNz)、酸化ハフニウム、酸化イットリウムなどのhigh−k材料でなる膜を形成することができる。high−k材料を用いることでトランジスタのゲートリークを低減できる。
絶縁膜34はゲート絶縁膜を構成する膜であるため、酸化物半導体膜(OS1、OS2、OS3)とゲート絶縁膜との界面特性を向上させるため、絶縁膜34においてこれらの層(OS1、OS2、OS3)と接する領域は酸化物絶縁膜あるいは酸化窒化絶縁膜で形成することが好ましい。例えば、絶縁膜34の最上層の膜は、酸化シリコン膜あるいは酸化窒化シリコン膜とすればよい。
絶縁膜34の厚さは、例えば5nm以上400nm以下とすればよい。その厚さは、好ましくは10nm以上300nm以下であり、より好ましくは50nm以上250nm以下である。
スパッタリング法で酸化物半導体膜(OS1、OS2、OS3)を形成する場合、プラズマを発生させるための電源装置は、RF電源装置、AC電源装置、DC電源装置等を適宜用いることができる。
スパッタリングガスは、希ガス(代表的にはアルゴン)雰囲気、酸素雰囲気、希ガス及び酸素の混合ガスを適宜用いる。なお、希ガス及び酸素の混合ガスの場合、希ガスに対して酸素のガス比を高めることが好ましい。
また、ターゲットは、形成する酸化物半導体膜(OS1、OS2、OS3)の組成にあわせて、適宜選択すればよい。
なお、酸化物半導体膜(OS1、OS2、OS3)の形成にスパッタリング法を用いる場合、基板温度を150℃以上750℃以下、好ましくは150℃以上450℃以下、さらに好ましくは200℃以上350℃以下とすることで、酸化物半導体膜31−32として、CAAC−OS膜を形成することができる。
また、CAAC−OS膜を成膜するために、以下の条件を適用することが好ましい。
成膜時の不純物混入を抑制することで、不純物によって結晶状態が崩れることを抑制できる。例えば、成膜室内に存在する不純物濃度(水素、水、二酸化炭素及び窒素など)を低減すればよい。また、成膜ガス中の不純物濃度を低減すればよい。具体的には、露点が−80℃以下、好ましくは−100℃以下である成膜ガスを用いる。
また、成膜ガス中の酸素割合を高め、電力を最適化することで成膜時のプラズマダメージを軽減すると好ましい。成膜ガス中の酸素割合は、30体積%以上が好ましく、100体積%がより好ましい。
酸化物半導体膜を加熱しながら成膜することで、あるいは酸化物半導体膜を形成した後、加熱処理を行うことで、酸化物半導体膜の水素濃度を2×1020atoms/cm3以下、好ましくは5×1019atoms/cm3以下、より好ましくは1×1019atoms/cm3以下、5×1018atoms/cm3未満、好ましくは1×1018atoms/cm3以下、より好ましくは5×1017atoms/cm3以下、さらに好ましくは1×1016atoms/cm3以下とすることができる。
なお、加熱処理は、350℃より高く650℃以下、好ましくは450℃以上600℃以下で行うことで、後述するCAAC化率が、70%以上100%未満、好ましくは80%以上100%未満、好ましくは90%以上100%未満、より好ましくは95%以上98%以下である酸化物半導体膜を得ることができる。また、水素、水等の含有量が低減された酸化物半導体膜を得ることが可能である。すなわち、不純物濃度が低く、欠陥準位密度の低い酸化物半導体膜を形成することができる。
ALDを利用する成膜装置により酸化物半導体膜を形成することができる。例えばInGaZnOX(X>0)膜を成膜する場合には、In(CH3)3ガスとO3ガスを順次繰り返し導入してInO2層を形成し、その後、Ga(CH3)3ガスとO3ガスを同時に導入してGaO層を形成し、更にその後Zn(CH3)2ガスとO3ガスを同時に導入してZnO層を形成する。なお、これらの層の順番はこの例に限らない。また、これらのガスを混ぜてInGaO2層やInZnO2層、GaInO層、ZnInO層、GaZnO層などの混合化合物層を形成してもよい。なお、O3ガスに変えてAr等の不活性ガスでバブリングしたH2Oガスを用いてもよいが、Hを含まないO3ガスを用いる方が好ましい。また、In(CH3)3ガスにかえて、In(C2H5)3ガスを用いてもよい。また、Ga(CH3)3ガスにかえて、Ga(C2H5)3ガスを用いてもよい。また、Zn(CH3)2ガスを用いてもよい。
酸化物半導体膜32、および酸化物半導体膜33は、トランジスタのチャネルが形成される膜であり、その膜厚を3nm以上200nm以下とすることができる。それらの厚さは、好ましくは3nm以上100nm以下であり、さらに好ましくは30nm以上50nm以下である。酸化物半導体膜31の膜厚は例えば、3nm以上100nm以下とすることができ、好ましくは3nm以上30nm以下であり、より好ましくは3nm以上15nm以下である。酸化物半導体膜31は、酸化物半導体膜32、酸化物半導体膜33よりも薄く形成することが好ましい。
ここでは、酸化物半導体膜31、32、33として、In−Ga−Zn膜をスパッタリング法で成膜する。これらの成膜に用いられるターゲットの金属元素の原子数比(In:Ga:Zn)は、例えば、酸化物半導体膜31は1:3:6であり、酸化物半導体膜32は3:1:2であり、酸化物半導体膜33は、1:1:1.2または1:1:1とすることができる。また、酸化物半導体膜31、32、33の厚さは、それぞれ、5nm、35nm、35nmとすることができる。
[ソース電極、ドレイン電極]
電極(SE1、DE1、SE2、DE2、SE3、DE3)はゲート電極(GE1、GE2、GE3)と同様に形成することができる。
例えば、厚さ50nmの銅−マンガン合金膜、厚さ400nmの銅膜、及び厚さ100nmの銅−マンガン合金膜の順に、これらの膜をスパッタリング法により積層することで、3層構造の電極(SE1、DE1、SE2、DE2、SE3、DE3)を形成することができる。
発光装置の駆動回路などに用いられるトランジスタのように、高速で動作させるトランジスタには、トランジスタ(TA1、TA2)、あるいはトランジスタ(TA3、TA4、TC1)のように、チャネル長を短くすることが好ましい。このようなトランジスタのチャネル長は、2.5μm未満とすることが好ましい。例えば、2.2μm以下とすればよい。本実施の形態のトランジスタでは、チャネル長はソース電極とドレイン電極間の距離で決定されるため、チャネル長の最小値は、電極(SE1、DE1、SE2、DE2、SE3、DE3)となる導電膜を加工する精度で制約される。本実施の形態のトランジスタでは、例えば、チャネル長は0.5μm以上、あるいは1.0μm以上とすることができる。
[絶縁膜35、36]
例えば、『35』としては、2層構造の絶縁膜を形成することができる。ここでは、『35』の1層目の膜を絶縁膜35aと呼び、2層目の膜を絶縁膜35bと呼ぶことにする。
絶縁膜35aとしては、例えば酸化シリコンなどでなる酸化物絶縁膜、あるいは窒素を含み、且つ欠陥量の少ない酸化物絶縁膜を形成することができる。窒素を含み、且つ欠陥量の少ない酸化物絶縁膜の代表例としては、酸化窒化シリコン膜、酸化窒化アルミニウム膜等がある。
欠陥の少ない酸化物絶縁膜は、100K以下のESRで測定して得られたスペクトルにおいてg値が2.037以上2.039以下の第1のシグナル、g値が2.001以上2.003以下の第2のシグナル、及びg値が1.964以上1.966以下の第3のシグナルが観測される。なお、第1のシグナル及び第2のシグナルのスプリット幅、並びに第2のシグナル及び第3のシグナルのスプリット幅は、XバンドのESR測定において約5mTである。また、g値が2.037以上2.039以下の第1のシグナル、g値が2.001以上2.003以下の第2のシグナル、及びg値が1.964以上1.966以下である第3のシグナルのスピンの密度の合計が1×1018spins/cm3未満であり、代表的には1×1017spins/cm3以上1×1018spins/cm3未満である。
なお、100K以下のESRスペクトルにおいてg値が2.037以上2.039以下の第1シグナル、g値が2.001以上2.003以下の第2のシグナル、及びg値が1.964以上1.966以下の第3のシグナルは、窒素酸化物(NOx、xは0以上2以下、好ましくは1以上2以下)起因のシグナルに相当する。窒素酸化物の代表例としては、一酸化窒素、二酸化窒素等がある。即ち、g値が2.037以上2.039以下の第1のシグナル、g値が2.001以上2.003以下の第2のシグナル、及びg値が1.964以上1.966以下である第3のシグナルのスピンの密度の合計が少ないほど、酸化物絶縁膜に含まれる窒素酸化物の含有量が少ないといえる。
絶縁膜35aが、窒素酸化物の含有量が少ない膜であることで、絶縁膜35aと層(OS1、OS2、OS3)との界面におけるキャリアのトラップを低減することが可能である。この結果、トランジスタのしきい値電圧のシフトを低減することが可能であり、トランジスタの電気的特性の変動を低減することができる。
また、トランジスタの信頼性向上のため、絶縁膜35aは、SIMS(Secondary Ion Mass Spectrometry)で測定される窒素濃度が6×1020/cm3以下であることが好ましい。それは、トランジスタの作製工程中に絶縁膜35aにおいて、窒素酸化物が生成されにくくなるからである。
絶縁膜35aとして、窒素を含み、且つ欠陥量の少ない酸化物絶縁膜の一例として、CVD法により酸化窒化シリコン膜を形成することができる。この場合、原料ガスとしては、シリコンを含む堆積性気体及び酸化性気体を用いることが好ましい。シリコンを含む堆積性気体の代表例としては、シラン、ジシラン、トリシラン、フッ化シラン等がある。酸化性気体としては、一酸化二窒素、二酸化窒素等がある。
また、堆積性気体に対する酸化性気体を20倍より大きく100倍未満、好ましくは40倍以上80倍以下とし、処理室内の圧力を100Pa未満、好ましくは50Pa以下とするCVD法を用いることで、絶縁膜35aとして、窒素を含み、且つ欠陥量の少ない酸化物絶縁膜を形成することができる。
絶縁膜35bとして、例えば、化学量論的組成を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化物絶縁膜を用いて形成することができる。化学量論的組成を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化物絶縁膜は、加熱により酸素の一部が脱離する。化学量論的組成を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化物絶縁膜は、TDS分析にて、酸素原子に換算しての酸素の脱離量が1.0×1018atoms/cm3以上、好ましくは3.0×1020atoms/cm3以上である酸化物絶縁膜である。なお、上記TDS分析時における膜の表面温度としては100℃以上700℃以下、または100℃以上500℃以下の範囲が好ましい。
絶縁膜35bとしては、厚さが30nm以上500nm以下、好ましくは50nm以上400nm以下の、酸化シリコン、酸化窒化シリコン等を用いることができる。絶縁膜35bとして、化学量論的組成を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化物絶縁膜を用いて形成する場合、化学量論的組成を満たす酸素よりも多くの酸素を含む酸化物絶縁膜として酸化窒化シリコン膜をCVD法を用いて形成することができる。
絶縁膜35bとして、酸化シリコン膜または酸化窒化シリコン膜を形成する場合、次のような条件で成膜を行うことができる。プラズマCVD装置の真空排気された処理室内に載置された基板を180℃以上280℃以下、さらに好ましくは200℃以上240℃以下に保持し、処理室に原料ガスを導入して処理室内における圧力を100Pa以上250Pa以下、さらに好ましくは100Pa以上200Pa以下とし、処理室内に設けられる電極に0.17W/cm2以上0.5W/cm2以下、さらに好ましくは0.25W/cm2以上0.35W/cm2以下の高周波電力を供給する。
絶縁膜36としては、少なくとも、水素及び酸素のブロッキング効果を有する膜を用いる。さらに、好ましくは、酸素、水素、水、アルカリ金属、アルカリ土類金属等のブロッキング効果を有する。代表的には、窒化シリコンなどの窒化物絶縁膜を形成すればよい。窒化シリコン膜の他、窒化酸化シリコン膜、窒化アルミニウム膜、窒化酸化アルミニウム膜等も用いることができる。
また、絶縁膜36を構成する膜として酸素、水素、水等に対してブロッキング効果を有する酸化物絶縁膜を設けてもよい。このような酸化物絶縁膜としては、酸化アルミニウム、酸化窒化アルミニウム、酸化ガリウム、酸化窒化ガリウム、酸化イットリウム、酸化窒化イットリウム、酸化ハフニウム、酸化窒化ハフニウム等がある。
また、絶縁膜36の厚さは50nm以上300nm以下とすればよく、好ましくは100nm以上200nm以下である。酸素、水素、水等に対してブロッキング効果を有する絶縁膜36を形成することで、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33から外部への酸素の拡散を防ぎ、また外部から酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33への水素、水等の侵入を防ぐことができる。
絶縁膜36としてプラズマCVD法により窒化シリコン膜を形成する場合、シリコンを含む堆積性気体、窒素、及びアンモニアを原料ガスとして用いることが好ましい。これらの原料ガスを用いることで、プラズマ中でアンモニアが解離し、活性種が発生する。当該活性種が、シリコンを含む堆積性気体に含まれるシリコン及び水素の結合、及び窒素の三重結合を切断する。この結果、シリコン及び窒素の結合が促進され、シリコン及び水素の結合が少なく、欠陥が少なく、緻密な窒化シリコン膜を形成することができる。一方、原料ガスにおいて、窒素に対するアンモニアの量が多いと、シリコンを含む堆積性気体及び窒素それぞれの分解が進まず、シリコン及び水素結合が残存してしまい、欠陥が増大した、且つ粗な窒化シリコン膜が形成されてしまう。これらのため、原料ガスにおいて、アンモニアに対する窒素の流量比を5以上50以下、好ましくは10以上50以下とすることが好ましい。
絶縁膜35を形成した後、加熱処理を行ってもよい。該加熱処理の温度は、代表的には、150℃以上基板歪み点未満、好ましくは200℃以上450℃以下、更に好ましくは300℃以上450℃以下とする。当該加熱処理により、絶縁膜35の2層目を構成する酸化物絶縁膜に含まれる酸素を、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33に移動させて、これらに含まれる酸素欠損を低減することができる。加熱処理は、例えば、窒素及び酸素を含む混合ガス雰囲気で、加熱温度350℃、加熱時間1時間とすればよい。
また、絶縁膜36を形成した後、酸化物半導体膜31乃至酸化物半導体膜33から水素等を放出させることを目的として加熱処理を行ってもよい。この加熱処理は、例えば、窒素及び酸素を含む混合ガス雰囲気で、加熱温度350℃、加熱時間1時間とすればよい。
[バックゲート電極]
バックゲート電極(BGE1、BGE2)はゲート電極(GE1、GE2、GE3)と同様に形成することができる。
以下、トランジスタのいくつかの他の構成例を示す。
(トランジスタTA3、TA4)
図29(A)、図29(B)に、それぞれ、トランジスタTA3、トランジスタTA4の上面図(レイアウト図)と、その回路記号を示す。図30(A)、図30(B)に、トランジスタTA3のa7−a8線およびb7−b8線による断面図、並びにトランジスタTA4のa9−a10線およびb9−b10線による断面図を示す。
トランジスタTA3は、ゲート電極GE4、酸化物半導体膜OS4、ソース電極SE4、ドレイン電極DE4、およびバックゲート電極BGE4を有する。トランジスタTA3は、トランジスタTA1の変形例であり、電極BGE4が、2つの開口CG4、CG5において、電極GE4と接している点がトランジスタTA1と異なり、他はトランジスタTA1と同様である。図30(B)に示すように、チャネル幅方向で、膜OS4が電極GE4と電極BGE4で囲まれており、トランジスタTA3の強度をより向上させることができる。
トランジスタTA4は、ゲート電極GE5、酸化物半導体膜OS5、ソース電極SE5、ドレイン電極DE5、およびバックゲート電極BGE5を有する。トランジスタTA4は、トランジスタTA2の変形例であり、電極BGE5を電極GE5と接続せず、電極BGE5を電極GE5に異なる信号や電位を入力可能としている。例えば、電極GE5にトランジスタTA4の導通状態を制御する信号を入力し、電極BGE5にトランジスタTA4のしきい値電圧を補正するような信号や電位を入力することが可能である。
(トランジスタTC1、TB2、TD1)
図31(A)、図31(B)、図31(C)に、それぞれ、トランジスタTC1、トランジスタTB2、およびトランジスタTD1の上面図(レイアウト図)と、その回路記号を示す。図32(A)、図32(B)に、トランジスタTC1のa11−a12線およびb11b12線による断面図、トランジスタTB2のa13−a14線およびb13−b14線による断面図、並びにトランジスタTD1のa15−a16線およびb15−b16線による断面図を示す。
トランジスタTC1は、ゲート電極GE6、酸化物半導体膜OS6、ソース電極SE6、ドレイン電極DE6、およびバックゲート電極BGE6を有する。電極BGE6は開口CG6において電極GE6に接している。トランジスタTC1は、トランジスタTA1の変形例であり、膜OS6が2層構造としている。膜OS6は、『32』と『33』とでなる。トランジスタTC1もトランジスタTA1と同様に、チャネル形成領域が『32』で構成されるトランジスタである。そのため、トランジスタTC1も、トランジスタTA1と同程度に高い電界効果移動のトランジスタであり、代表的には、電界効果移動度が10cm2/Vsより大きく60cm2/Vs未満、好ましくは15cm2/Vs以上50cm2/Vs未満のトランジスタである。よって、トランジスタTC1もトランジスタTA1と同様に、駆動回路のような高速動作させるトランジスタに好適である。
トランジスタTB2は、ゲート電極GE7、酸化物半導体膜OS7、ソース電極SE7、ドレイン電極DE7、およびバックゲート電極BGE7を有する。電極BGE7は開口CG7において電極GE7に接している。トランジスタTB2は、トランジスタTB1の変形例であり、電極BGE7を有する点でトランジスタTB2と異なる。トランジスタTB2は、電極GE7と接続された電極BGE7を有しているため、トランジスタTB1よりもオン電流が高く、また機械的な強度が向上されている。
トランジスタTD1は、ゲート電極GE8、酸化物半導体膜OS8、ソース電極SE8、およびドレイン電極DE8を有する。トランジスタTD1は、トランジスタTB1の変形例であり、膜OS8全体が電極GE8に重なっており、電極GE8の端部の外側にある部分を有していない。このように、トランジスタTD1は、膜OS8がトランジスタTB1よりも光に曝されにくい構造となっているため、画素部のトランジスタに好適である。
なお、トランジスタTA1、トランジスタTA2およびトランジスタTB1を構成する膜(絶縁膜、酸化物半導体膜、金属酸化物膜、導電膜等)は、スパッタリング法、化学気相堆積(CVD)法、真空蒸着法、パルスレーザー堆積(PLD)法を用いて形成することができる。あるいは、塗布法や印刷法で形成することができる。成膜方法としては、スパッタリング法、プラズマ化学気相堆積(PECVD)法が代表的であるが、熱CVD法でもよい。熱CVD法の例として、MOCVD(有機金属化学堆積)法やALD(原子層成膜)法を使ってもよい。
熱CVD法は、チャンバー内を大気圧または減圧下とし、原料ガスと酸化剤を同時にチャンバー内に送り、基板近傍または基板上で反応させて基板上に堆積させることで成膜を行う。このように、熱CVD法は、プラズマを発生させない成膜方法であるため、プラズマダメージにより欠陥が生成されることが無いという利点を有する。
また、ALD法は、チャンバー内を大気圧または減圧下とし、反応のための原料ガスが順次にチャンバーに導入され、そのガス導入の順序を繰り返すことで成膜を行う。例えば、それぞれのスイッチングバルブ(高速バルブともよぶ)を切り替えて2種類以上の原料ガスを順番にチャンバーに供給し、複数種の原料ガスが混ざらないように第1の原料ガスと同時またはその後に不活性ガス(アルゴン、或いは窒素など)などを導入し、第2の原料ガスを導入する。なお、同時に不活性ガスを導入する場合には、不活性ガスはキャリアガスとなり、また、第2の原料ガスの導入時にも同時に不活性ガスを導入してもよい。また、不活性ガスを導入する代わりに真空排気によって第1の原料ガスを排出した後、第2の原料ガスを導入してもよい。第1の原料ガスが基板の表面に吸着して第1の単原子層を成膜し、後から導入される第2の原料ガスと反応して、第2の単原子層が第1の単原子層上に積層されて薄膜が形成される。
このガス導入順序を制御しつつ所望の厚さになるまで複数回繰り返すことで、段差被覆性に優れた薄膜を形成することができる。薄膜の厚さは、ガス導入順序を繰り返す回数によって調節することができるため、精密な膜厚調節が可能であり、微細なトランジスタを作製する場合に適している。
〈画素の具体的な構成例3〉
図17に、図1に示した画素10の、具体的な構成を一例として示す。図17に示す画素10は、図4(A)に示す画素10と、トランジスタ19tの位置が異なる。具体的に、図17に示す画素10では、トランジスタ19tが配線VLと、トランジスタ11のソース及びドレインの他方、及びトランジスタ16tのソース及びドレインの一方との間に接続されている点において、図4(A)に示す画素10と構成が異なる。
図18に、図1に示した画素10の、具体的な構成を一例として示す。図18に示す画素10は、図15(A)に示す画素10と、トランジスタ19tの位置が異なる。具体的に、図18に示す画素10では、トランジスタ19tが配線VLと、トランジスタ11のソース及びドレインの他方、及びトランジスタ16tのソース及びドレインの一方との間に接続されている点において、図15(A)に示す画素10と構成が異なる。
なお、本発明の一態様にかかる発光装置の画素10では、トランジスタ11以外のトランジスタが、ゲートを半導体膜の片側において少なくとも有していれば良いが、半導体膜を間に介して当該ゲートと重畳するもう一つのゲートを、さらに有していても良い。トランジスタ11以外のトランジスタが、一対のゲートを有している場合、一対のゲートの一方をバックゲートとすると、通常のゲート及びバックゲートに同じ高さの電位が与えられていても良いし、バックゲートにのみ接地電位などの固定の電位が与えられていても良い。バックゲートに与える電位の高さを制御することで、トランジスタの閾値電圧を制御することができる。また、バックゲートを設けることで、チャネル形成領域が増え、ドレイン電流の増加を実現することができる。また、バックゲートを設けることで、半導体膜に空乏層ができやすくなるため、S値の改善を図ることができる。
〈トランジスタの構成例2〉
本発明の一態様にかかる発光装置に用いられるトランジスタは、非晶質、微結晶、多結晶または単結晶である、シリコン又はゲルマニウムなどの半導体膜または半導体基板に、チャネル形成領域を有していても良い。シリコンの薄膜を用いてトランジスタを形成する場合、当該薄膜には、プラズマCVD法などの気相成長法若しくはスパッタリング法で作製された非晶質シリコン、非晶質シリコンをレーザーアニールなどの処理により結晶化させた多結晶シリコン、単結晶シリコンウェハに水素イオン等を注入して表層部を剥離した単結晶シリコンなどを用いることができる。
図34に、本発明の一態様にかかる発光装置に用いることができる、薄膜のシリコン膜を用いたトランジスタの断面図を例示する。図34では、nチャネル型のトランジスタ70と、pチャネル型のトランジスタ71とを示す。
トランジスタ70は、絶縁表面を有する基板72上に、ゲートとして機能する導電膜73と、導電膜73上の絶縁膜74と、絶縁膜74を間に介して導電膜73と重畳する半導体膜75と、半導体膜75上の絶縁膜76と、絶縁膜76を間に介して半導体膜75と重畳し、なおかつゲートとして機能する導電膜77a及び導電膜77bと、導電膜77a及び導電膜77b上の絶縁膜78と、絶縁膜78上の絶縁膜79と、絶縁膜78及び絶縁膜79に設けられた開口部において半導体膜75に電気的に接続され、なおかつソースまたはドレインとして機能する導電膜80及び導電膜81とを有する。
導電膜77bは、チャネル長方向における幅が導電膜77aよりも短く、導電膜77a及び導電膜77bは、絶縁膜76側から順に積層されている。また、半導体膜75は、導電膜77bと重畳する位置にチャネル形成領域82と、チャネル形成領域82を間に挟むように位置する一対のLDD(Light Doped Drain)領域83と、チャネル形成領域82、LDD領域83を間に挟むように位置する一対の不純物領域84とを有する。一対の不純物領域84はソース領域またはドレイン領域として機能する。また、LDD領域83、及び不純物領域84は、n型の導電型を半導体膜75に付与する不純物元素、例えば、ボロン(B)、アルミニウム(Al)、ガリウム(Ga)等が添加されている。
また、トランジスタ71は、絶縁表面を有する基板72上に、ゲートとして機能する導電膜85と、導電膜85上の絶縁膜74と、絶縁膜74を間に介して導電膜85と重畳する半導体膜86と、半導体膜86上の絶縁膜76と、絶縁膜76を間に介して半導体膜86と重畳し、なおかつゲートとして機能する導電膜87a及び導電膜87bと、導電膜87a及び導電膜87b上の絶縁膜78と、絶縁膜78上の絶縁膜79と、絶縁膜78及び絶縁膜79に設けられた開口部において半導体膜86に電気的に接続され、なおかつソースまたはドレインとして機能する導電膜88及び導電膜89とを有する。
導電膜87bは、チャネル長方向における幅が導電膜87aよりも短く、導電膜87a及び導電膜87bは、絶縁膜76側から順に積層されている。また、半導体膜75は、導電膜87bと重畳する位置にチャネル形成領域90と、チャネル形成領域90を間に挟むように位置する一対の不純物領域91とを有する。一対の不純物領域91はソース領域またはドレイン領域として機能する。また、不純物領域91は、p型の導電型を半導体膜86に付与する不純物元素、例えば、リン(P)、ヒ素(As)等が添加されている。
なお、半導体膜75または半導体膜86は、様々な技術により結晶化しても良い。様々な結晶化方法として、レーザ光を用いたレーザ結晶化法、触媒元素を用いる結晶化法がある。或いは、触媒元素を用いる結晶化法とレーザ結晶化法とを組み合わせて用いることもできる。また、基板72として石英のような耐熱性に優れている基板を用いる場合、電熱炉を使用した熱結晶化方法、赤外光を用いたランプアニール結晶化法、触媒元素を用いる結晶化法、950℃程度の高温アニールを組み合わせた結晶化法を用いても良い。
〈発光装置の作製方法1〉
次いで、本発明の一態様にかかる発光装置400の作製方法について、図19及び図20を用いて説明する。
まず、基板462上に絶縁膜420を形成し、絶縁膜420上に第1の素子層410を形成する(図19(A)参照)。第1の素子層410には、半導体素子が設けられている。或いは、第1の素子層410には、半導体素子に加え、表示素子、または画素電極などの表示素子の一部が設けられていても良い。
基板462としては、少なくとも、後の熱処理に耐えうる程度の耐熱性を有している必要がある。例えば、ガラス基板、セラミック基板、石英基板、サファイア基板等を、基板462として用いてもよい。
基板462にガラス基板を用いる場合、基板462と絶縁膜420との間に、酸化シリコン膜、酸化窒化珪素膜、窒化珪素膜、窒化酸化シリコン膜等の絶縁膜を形成すると、ガラス基板からの汚染を防止でき、好ましい。
絶縁膜420には、例えば、エポキシ樹脂、アラミド樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の有機樹脂膜を用いることができる。中でもポリイミド樹脂を用いると耐熱性が高いため好ましい。絶縁膜420として、例えば、ポリイミド樹脂を用いる場合、該ポリイミド樹脂の膜厚は、3nm以上20μm以下、好ましくは500nm以上2μm以下である。絶縁膜420として、ポリイミド樹脂を用いる場合、スピンコート法、ディップコート法、ドクターブレード法等により形成することができる。例えば、絶縁膜420としてポリイミド樹脂を用いる場合、ドクターブレード法により、当該ポリイミド樹脂を用いた膜の一部を除去することで、所望の厚さを有する絶縁膜420を得ることができる。
なお、第1の素子層410は、その作製工程における温度が室温以上300℃以下であると好ましい。例えば、第1の素子層410に含まれる、無機材料を用いた絶縁膜または導電膜は、成膜温度が150℃以上300℃以下、さらには200℃以上270℃以下で形成されることが好ましい。また、第1の素子層410に含まれる、有機樹脂材料を用いた絶縁膜等は、成膜温度が室温以上100℃以下で形成されると好ましい。
また、第1の素子層410に含まれるトランジスタの酸化物半導体膜には、前述したCAAC−OSを用いることが好ましい。当該トランジスタの酸化物半導体膜にCAAC−OSを用いると、例えば、発光装置400を折り曲げる際に、チャネル形成領域にクラック等が入りづらく、曲げに対する耐性を高めることが可能となる。
また、第1の素子層410に含まれる導電膜として、酸化シリコンを添加したインジウム錫酸化物を用いると、発光装置400を折り曲げる際に、当該導電膜にクラック等が入りづらくなるため、好ましい。
次に、第1の素子層410と、仮支持基板466とを、剥離用接着剤464を用いて接着し、基板462から絶縁膜420と第1の素子層410を剥離する。これにより、絶縁膜420と第1の素子層410は、仮支持基板466側に設けられる(図19(B)参照)。
仮支持基板466としては、ガラス基板、石英基板、サファイア基板、セラミック基板、金属基板などを用いることができる。また、本実施の形態の処理温度に耐えうる耐熱性を有するプラスチック基板を用いてもよいし、フィルムのような可撓性基板を用いてもよい。
剥離用接着剤464としては、水や溶媒に可溶なものや、紫外線などの照射により可塑化させることが可能であるもののように、必要時に仮支持基板466と素子層410とを化学的もしくは物理的に分離することが可能な接着剤を用いる。
なお、仮支持基板466への転置工程は、様々な方法を適宜用いることができる。例えば、基板462の絶縁膜420が形成されていない側、すなわち図19(B)に示す下方側より絶縁膜420にレーザ光468を照射することで、絶縁膜420を脆弱化させることで基板462と絶縁膜420を剥離することができる。また、上記レーザ光468の照射エネルギー密度を調整することで、基板462と絶縁膜420の密着性が高い領域と、基板462と絶縁膜420の密着性が低い領域を作り分けてから剥離してもよい。
なお、本実施の形態においては、基板462と絶縁膜420の界面で剥離する方法について例示したが、これに限定されない。例えば、絶縁膜420と第1の素子層410との界面で剥離してもよい。
また、基板462と絶縁膜420との界面に液体を浸透させて基板462から絶縁膜420を剥離してもよい。または、絶縁膜420と第1の素子層410との界面に液体を浸透させて絶縁膜420から第1の素子層410を剥離してもよい。上記液体としては、例えば、水、極性溶媒等を用いることができる。絶縁膜420を剥離する界面、具体的には基板462と絶縁膜420との界面または絶縁膜420と第1の素子層410との界面に液体を浸透させることによって、第1の素子層410に与えられる剥離に伴い発生する静電気等の影響を抑制することができる。
次に、接着層418を用いて、絶縁膜420に第1の基板401を接着させる(図19(C)参照)。
次に、剥離用接着剤464を溶解または可塑化させて、第1の素子層410から剥離用接着剤464及び仮支持基板466を取り外す(図19(D)参照)。
なお、第1の素子層410の表面が露出するように剥離用接着剤464を水や溶媒などで除去すると好ましい。
以上により、第1の基板401上に第1の素子層410を作製することができる。
次に、図19(A)乃至図19(D)に示す工程と同様の形成方法により、第2の基板405と、第2の基板405上の接着層412と、接着層412上の絶縁膜440と、第2の素子層411と、を形成する(図20(A)参照)。
第2の素子層411が有する絶縁膜440としては、絶縁膜420と同様の材料、ここでは有機樹脂を用いて形成することができる。
次に、第1の素子層410と第2の素子層411の間に、封止層432を充填し、第1の素子層410と第2の素子層411と、を貼り合わせる(図20(B)参照)。
封止層432により、例えば、固体封止させることができる。ただし、封止層432としては、可撓性を有する構成が好ましい。封止層432としては、例えば、ガラスフリットなどのガラス材料や、二液混合型の樹脂などの常温で硬化する硬化樹脂、光硬化性の樹脂、熱硬化性の樹脂などの樹脂材料を用いることができる。
以上により、発光装置400を作製することができる。
〈発光装置の作製方法2〉
次いで、本発明の一態様にかかる発光装置400の別の作製方法について、図21を用いて説明する。なお、図21では、絶縁膜420及び絶縁膜440として無機絶縁膜を用いる構成について説明する。
まず、基板462上に剥離層463を形成する。次に、剥離層463上に絶縁膜420を形成し、絶縁膜420上に第1の素子層410を形成する(図21(A)参照)。
剥離層463としては、例えば、タングステン、モリブデン、チタン、タンタル、ニオブ、ニッケル、コバルト、ジルコニウム、亜鉛、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、シリコンから選択された元素、該元素を含む合金材料、または該元素を含む化合物材料を含み、単層または積層された構造を用いることができる。また、シリコンを含む層の場合、該シリコンを含む層の結晶構造としては、非晶質、微結晶、多結晶、単結晶のいずれでもよい。
剥離層463は、スパッタリング法、PECVD法、塗布法、印刷法等により形成できる。なお、塗布法は、スピンコーティング法、液滴吐出法、ディスペンス法を含む。
剥離層463が単層構造の場合、タングステン、モリブデン、またはタングステンとモリブデンの混合物を含む層を形成することが好ましい。また、タングステンの酸化物もしくは酸化窒化物を含む層、モリブデンの酸化物もしくは酸化窒化物を含む層、またはタングステンとモリブデンの混合物の酸化物もしくは酸化窒化物を含む層を形成してもよい。なお、タングステンとモリブデンの混合物とは、例えば、タングステンとモリブデンの合金に相当する。
また、剥離層463として、タングステンを含む層とタングステンの酸化物を含む層の積層構造を形成する場合、タングステンを含む層を形成し、その上層に酸化物で形成される絶縁層を形成することで、タングステン層と絶縁層との界面に、タングステンの酸化物を含む層が形成されることを活用してもよい。また、タングステンを含む層の表面を、熱酸化処理、酸素プラズマ処理、亜酸化窒素(N2O)プラズマ処理、オゾン水等の酸化力の強い溶液での処理等を行ってタングステンの酸化物を含む層を形成してもよい。またプラズマ処理や加熱処理は、酸素、窒素、亜酸化窒素単独、あるいは該ガスとその他のガスとの混合気体雰囲気下で行ってもよい。上記プラズマ処理や加熱処理により、剥離層463の表面状態を変えることにより、剥離層463と後に形成される絶縁膜420との密着性を制御することが可能である。
絶縁膜420には、例えば、酸化シリコン膜、窒化珪素膜、酸化窒化珪素膜、窒化酸化シリコン膜、酸化アルミニウム膜などの透湿性の低い無機絶縁膜を用いることができる。上記無機絶縁膜は、例えば、スパッタリング法、PECVD法等を用いて形成することができる。
次に、第1の素子層410と、仮支持基板466とを、剥離用接着剤464を用いて接着し、剥離層463から絶縁膜420と第1の素子層410を剥離する。これにより、絶縁膜420と第1の素子層410は、仮支持基板466側に設けられる(図21(B)参照)。
なお、仮支持基板466への転置工程は、様々な方法を適宜用いることができる。例えば、剥離層463と絶縁膜420との界面に金属酸化膜を含む層を形成した場合は、該金属酸化膜を結晶化により脆弱化して、剥離層463から絶縁膜420を剥離することができる。また、剥離層463をタングステン膜で形成した場合は、アンモニア水と過酸化水素水の混合溶液によりタングステン膜をエッチングしながら剥離を行ってもよい。
また、剥離層463と絶縁膜420との界面に液体を浸透させて剥離層463から絶縁膜420を剥離してもよい。上記液体としては、例えば、水、極性溶媒等を用いることができる。絶縁膜420を剥離する界面、具体的には剥離層463と絶縁膜420との界面に液体を浸透させることによって、第1の素子層410に与えられる剥離に伴い発生する静電気等の影響を抑制することができる。
次に、絶縁膜420に接着層418を用いて第1の基板401を接着する(図21(C)参照)。
次に、剥離用接着剤464を溶解または可塑化させて、第1の素子層410から剥離用接着剤464と仮支持基板466を取り除く(図21(D)参照)。
なお、第1の素子層410の表面が露出するように剥離用接着剤464を水や溶媒などで除去すると好ましい。
以上により、第1の基板401上に第1の素子層410を作製することができる。
次に、図21(A)乃至図21(D)に示す工程と同様の形成方法により、第2の基板405と、第2の基板405上の接着層412と、接着層412上の絶縁膜440と、第2の素子層411と、を形成する。その後、第1の素子層410と第2の素子層411の間に、封止層432を充填し、第1の素子層410と第2の素子層411と、を貼り合わせる。
最後に、接続電極360に異方性導電膜380とFPC408を貼り付ける。必要があればICチップなどを実装させてもよい。
以上により、発光装置400を作製することができる。
〈発光装置の断面構造〉
図22に、本発明の一態様に係る発光装置の、画素部の断面構造を一例として示す。なお、図22では、図3(A)に示す画素10が有する、トランジスタ11、容量素子18、及び発光素子14の、断面構造を例示している。
具体的に、図22に示す発光装置は、基板500上にトランジスタ11と、容量素子18とを有する。トランジスタ11は、第1のゲートとして機能する導電膜501と、導電膜501上の絶縁膜502と、絶縁膜502を間に介して導電膜501と重畳する半導体膜503と、半導体膜503に電気的に接続されたソースまたはドレインとして機能する導電膜504及び導電膜505と、半導体膜503、導電膜504及び導電膜505上の絶縁膜550と、絶縁膜550を間に介して導電膜501と重畳し、第2のゲートとして機能する導電膜551と、を有する。
容量素子18は、電極として機能する導電膜501と、導電膜501上の絶縁膜502と、絶縁膜502を間に挟んで導電膜501と重なり、なおかつ電極として機能する導電膜504とを有する。
絶縁膜502としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素、窒化珪素、酸化ガリウム、酸化ゲルマニウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化ランタン、酸化ネオジム、酸化ハフニウム及び酸化タンタルを一種以上含む絶縁膜を、単層で、または積層させて用いればよい。なお、本明細書中において、酸化窒化物は、その組成として、窒素よりも酸素の含有量が多い材料を指し、窒化酸化物は、その組成として、酸素よりも窒素の含有量が多い材料を指す。
また、半導体膜503、導電膜504、及び導電膜505上には絶縁膜511が設けられている。半導体膜503として酸化物半導体を用いる場合、絶縁膜511は、半導体膜503に酸素を供給させることが可能な材料を用いることが望ましい。上記材料を絶縁膜511に用いることで、絶縁膜511に含まれる酸素を半導体膜503に移動させることが可能であり、半導体膜503の酸素欠損量を低減することができる。絶縁膜511に含まれる酸素の半導体膜503への移動は、絶縁膜511を形成した後に、加熱処理を行うことで効率的に行うことができる。
絶縁膜511上には絶縁膜520が設けられており、絶縁膜520上には導電膜524が設けられている。導電膜524は、絶縁膜511及び絶縁膜520に設けられた開口部において、導電膜504に接続されている。
絶縁膜520及び導電膜524上には絶縁膜525が設けられている。絶縁膜525は、導電膜524と重なる位置に開口部を有する。また、絶縁膜525上において、絶縁膜525の開口部とは異なる位置に、絶縁膜526が設けられている。そして、絶縁膜525及び絶縁膜526上には、EL層527及び導電膜528が、順に積層するように設けられている。導電膜524及び導電膜528が、EL層527を間に挟んで重なり合う部分が、発光素子14として機能する。そして、導電膜524及び導電膜528は、一方が陽極、他方が陰極として機能する。
また、発光装置は、発光素子14を間に挟んで基板500と対峙する、基板530を有する。基板530上、すなわち、基板530の発光素子14に近い側の面上には、光を遮蔽する機能を有する遮蔽膜531が設けられている。そして、遮蔽膜531は、発光素子14と重なる領域に開口部を有している。発光素子14に重なる開口部において、基板530上には特定の波長範囲の可視光を透過する着色層532が設けられている。
〈発光装置の外観〉
図23(A)は、本発明の一態様に係る発光装置の外観の一例を示す、斜視図である。図23(A)に示す発光装置は、パネル1601と、コントローラ、電源回路、画像処理回路、画像メモリ、CPUなどが設けられた回路基板1602と、接続部1603とを有している。パネル1601は、画素が複数設けられた画素部1604と、複数の画素を行ごとに選択する駆動回路1605と、選択された行内の画素への画像信号Sigの入力を制御する駆動回路1606とを有する。
回路基板1602から、接続部1603を介して、各種信号と、電源の電位とが、パネル1601に入力される。接続部1603には、FPC(Flexible Printed Circuit)などを用いることができる。FPCにチップを実装したものをCOFテープと呼び、COFテープを用いると、より小さい面積でより高密度の実装を行うことができる。また、接続部1603にCOFテープを用いる場合、回路基板1602内の一部の回路、或いはパネル1601が有する駆動回路1605や駆動回路1606の一部などを別途用意したチップに形成しておき、COF(Chip On Film)法を用いて当該チップをCOFテープに接続しておいても良い。
また、COFテープ1607を用いた発光装置の外観の一例を示す斜視図を図23(B)に示す。
チップ1608は、バンプなどの端子を表面に有する半導体ベアチップ(IC、LSIなど)である。さらに、COFテープ1607に、CR部品も実装でき、回路基板1602の面積縮小も図れる。フレキシブル基板の配線パターンは、実装するチップの端子に対応して複数形成される。チップ1608は、ボンダー装置などにより、配線パターンを有するフレキシブル基板上に位置決めして配置し、熱圧着することによって実装される。
図23(B)には一つのチップ1608を実装した一つのCOFテープ1607の例を示したが特に限定されない。1つのCOFテープ1607の片面または両面に複数列のチップを実装することができるが、コスト削減のためには、実装するチップ数を少なくするため一列とすることが好ましく、さらに好ましくは1個とすることが望ましい。
〈回路基板の構成例〉
図25に、回路基板2003の外観図を示す。回路基板2003は、スリット2211を有するFPC2201上に、Bluetooth(登録商標。IEEE802.15.1に同じ。)規格の通信装置2101、マイコン2102、記憶装置2103、FPGA2104、DAコンバータ2105、充電制御IC2106、レベルシフタ2107を設けた構成を有する。また、回路基板2003は、入出力コネクタ2108を介して本発明の一態様にかかる発光装置と電気的に接続する。また、FPC2201にスリット2211を設けることにより、FPC2201を用いた回路基板2003の可撓性を高めている。
本発明の一態様にかかる発光装置に可撓性を有する基板を用いることで、回路基板2003と共に発光装置も湾曲させることができる。よって、可撓性を有する基板を用いた発光装置と、回路基板2003とは、装着部位の形状に合わせて繰り返し変形することができるので、腕や足などの身体に装着可能な電子機器に利用するのに適している。
〈情報処理装置の構成例〉
図26(A)は本発明の一態様の情報処理装置1000の外観を説明する模式図であり、図26(B)は、図26(A)に示す切断線X1−X2における断面の構造を説明する断面図である。また、図26(C)および図26(D)は本発明の一態様の情報処理装置1000の外観を説明する模式図であり、図26(E)は、図26(C)および図26(D)に示す切断線X3−X4における断面の構造を説明する断面図である。図26(C)は情報処理装置1000の正面を説明する模式図であり。図26(D)は情報処理装置1000の背面を説明する模式図である。
図26(C)、図26(D)に示すように、位置入力部1001または表示部1002は、情報処理装置1000の正面だけでなく、側面や背面にも設けられていてもよい。また、位置入力部1001または表示部1002は、情報処理装置1000の上面に設けられていてもよい。また、位置入力部1001または表示部1002は、情報処理装置1000の底面に設けられていてもよい。
なお、筐体1003の表面には位置入力部1001のほか、ハードウェアボタンや外部接続端子等を有していてもよい。
このような構成とすることで、従来の情報処理装置のように筐体1003の正面に平行な面にのみ表示するのではなく、筐体1003の側面にも表示を行うことが可能となる。特に、筐体1003の2以上の側面に沿って表示領域を設けると、表示の多様性がより高まるため好ましい。
情報処理装置の正面に沿って配置される表示領域と、側面に沿って配置された各表示領域は、それぞれ独立な表示領域として用いて異なる画像等を表示してもよいし、いずれか2つ以上の表示領域にわたって一つの画像等を表示してもよい。例えば、情報処理装置の正面に沿って配置された表示領域に表示する画像を、情報処理装置の側面に沿って設けられる表示領域などに連続して表示してもよい。
また、演算装置1005は、筐体1003の内部に設けられている。図26(B)では、演算装置1005が表示部1002と離隔した位置に設けられている。図26(E)では、演算装置1005が表示部1002と重なる位置に設けられている。
位置入力部1001は、一例としては、第1の領域1001(1)と、第1の領域1001(1)に対向する第2の領域1001(2)と、第1の領域1001(1)および第2の領域1001(2)の間に第3の領域1001(3)と、が形成されるように折り曲げることができる可撓性を有する(図26(B)参照)。また、他の一例として、第1の領域1001(1)と、第3の領域1001(3)と、第3の領域1001(3)に対向する第4の領域1001(4)と、が形成されるように折り曲げることができる可撓性を有する(図26(E)参照)。
また、他の一例として、第3の領域1001(3)と、第5の領域1001(5)と、第3の領域1001(3)に対向する第4の領域1001(4)と、が形成されるように折り曲げることができる可撓性を有していても良い。
なお、第1の領域1001(1)に対向する第2の領域1001(2)の配置は、第1の領域1001(1)に正対する配置に限られず、第1の領域1001(1)に傾きを持って向き合う配置も含むものとする。また、第3の領域1001(3)に対向する第4の領域1001(4)の配置は、第3の領域1001(3)に正対する配置に限られず、第3の領域1001(3)に傾きを持って向き合う配置も含むものとする。
表示部1002は、少なくとも第1の領域1001(1)、第2の領域1001(2)、第3の領域1001(3)、または第4の領域1001(4)の一部と重なるように配置される。
情報処理装置1000は、近接または接触するものを検知する可撓性の位置入力部1001を含んで構成される。そして、位置入力部1001は、例えば、第1の領域1001(1)と、第1の領域に対向する第2の領域1001(2)と、第1の領域1001(1)および第2の領域1001(2)の間に表示部1002と重なる第3の領域1001(3)と、が形成されるように折り曲げることができる。これにより、例えば掌もしくは手の指の何れかが、第1の領域1001(1)または第2の領域1001(2)などの何れかに近接したのかを知ることができる。その結果、操作性に優れたヒューマンインターフェイスを提供できる。または、操作性に優れた新規な情報処理装置を提供できる。
表示部1002に用いられる基板としては、可撓性を有する程度の厚さの樹脂が適用できる。樹脂としては、例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、エポキシ、ポリカーボネート若しくはアクリル樹脂等を挙げることができる。また、可撓性を有さないような通常の基板としては、ガラス基板、石英基板、半導体基板などを用いることが出来る。
〈電子機器の構成例〉
本発明の一態様に係る発光装置は、表示装置、ノート型パーソナルコンピュータ、記録媒体を備えた画像再生装置(代表的にはDVD:Digital Versatile Disc等の記録媒体を再生し、その画像を表示しうるディスプレイを有する装置)に用いることができる。その他に、本発明の一態様に係る発光装置を用いることができる電子機器として、携帯電話、携帯型ゲーム機、携帯情報端末、電子書籍、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどのカメラ、ゴーグル型ディスプレイ(ヘッドマウントディスプレイ)、ナビゲーションシステム、音響再生装置(カーオーディオ、デジタルオーディオプレイヤー等)、複写機、ファクシミリ、プリンター、プリンター複合機、現金自動預け入れ払い機(ATM)、自動販売機などが挙げられる。これら電子機器の具体例を図24に示す。
図24(A)は表示装置であり、筐体5001、表示部5002、支持台5003等を有する。本発明の一態様に係る発光装置は、表示部5002に用いることができる。なお、表示装置には、パーソナルコンピュータ用、TV放送受信用、広告表示用などの全ての情報表示用表示装置が含まれる。
図24(B)は携帯情報端末であり、筐体5101、表示部5102、操作キー5103等を有する。本発明の一態様に係る発光装置は、表示部5102に用いることができる。
図24(C)は表示装置であり、曲面を有する筐体5701、表示部5702等を有する。本発明の一態様に係る発光装置に可撓性を有する基板を用いることで、曲面を有する筐体5701に支持された表示部5702に、当該発光装置を用いることができ、フレキシブルかつ軽くて使い勝手の良い表示装置を提供することができる。
図24(D)は携帯型ゲーム機であり、筐体5301、筐体5302、表示部5303、表示部5304、マイクロホン5305、スピーカー5306、操作キー5307、スタイラス5308等を有する。本発明の一態様に係る発光装置は、表示部5303または表示部5304に用いることができる。表示部5303または表示部5304に本発明の一態様に係る発光装置を用いることで、ユーザーの使用感に優れ、品質の低下が起こりにくい携帯型ゲーム機を提供することができる。なお、図24(D)に示した携帯型ゲーム機は、2つの表示部5303と表示部5304とを有しているが、携帯型ゲーム機が有する表示部の数は、これに限定されない。
図24(E)は電子書籍であり、筐体5601、表示部5602等を有する。本発明の一態様に係る発光装置は、表示部5602に用いることができる。そして、可撓性を有する基板を用いることで、発光装置に可撓性を持たせることができるので、フレキシブルかつ軽くて使い勝手の良い電子書籍を提供することができる。
図24(F)は携帯電話であり、筐体5901に、表示部5902、マイク5907、スピーカー5904、カメラ5903、外部接続部5906、操作用のボタン5905が設けられている。表示部5902に、本発明の一態様に係る発光装置を用いることできる。また、本発明の一態様に係る発光装置を、可撓性を有する基板に形成した場合、図24(F)に示すような曲面を有する表示部5902に当該発光装置を適用することが可能である。
〈実施例〉
本実施例では、上記の実施の形態に示す画素を用いて作製した表示装置について説明する。
まず、画素に用いるトランジスタの特性を測定した。画素に用いるトランジスタは、CAAC−OS膜を用いて形成したOSトランジスタとし、CAAC−OS膜は、In−Ga−Zn酸化物を用いて形成した。
図42(A)に、OSトランジスタのI−V特性の測定結果を示す。ここでは、ソース−ドレイン間の電圧(Vds)を0.1Vとした場合と10Vとした場合の測定結果を示している。なお、OSトランジスタのチャネル長Lは6μm、チャネル幅Wは6μmとした。また、OSトランジスタにはバックゲートを設けており、バックゲート−ソース間の電圧(Vbgs)が0Vの状態で測定を行った。
測定は、同一基板内の20点において行った。測定によって得られたOSトランジスタの閾値電圧の中央値は4.38Vであり、閾値電圧のばらつきは3σ=0.88Vであった。
なお、バックゲートを設けることにより、DIBL(Drain Induced Barrier Lowering)効果が減少する。バックゲートを用いないシングルゲート構造の場合、チャネル長変調係数が約0.05V−1であったのに対し、バックゲートを用いた場合は約0.009V−1となっており、飽和性が向上していた。
次に、OSトランジスタの閾値電圧VthのVbgs依存性の測定結果を、図42(B)に示す。図42(B)は、OSトランジスタのソース電位を固定した状態で、Vbgsを変化させてI−V特性を測定し、その測定結果から閾値電圧を算出してプロットしたグラフである。なお、図42(B)は、Vds=10Vの場合の測定結果である。
Vbgsがプラス側に変化すると閾値電圧はマイナス側にシフトし、Vbgsがマイナス側に変化すると閾値電圧はプラス側にシフトしていることがわかる。さらに、VthはVbgsに対して線形にシフトしていることがわかる。なお、閾値電圧のシフト量は、チャネル部とバックゲート部の間の層間膜の膜厚および層間膜の誘電率にも依存する。層間膜の膜厚が厚いほど、また、誘電率が低いほど、Vbgsが閾値電圧に与える影響は小さくなる。
上記のOSトランジスタを用いて、画素を構成した。図43(A)に、画素の回路構成を示す。なお、図43(A)に示す画素は、図3(B)、図4(B)に示す画素10に対応する。そして、図43(A)に示す画素を図43(B)に示すタイミングチャートに従って駆動することにより、閾値電圧の補正を行った。閾値電圧の補正の動作は、上記の実施の形態の記載を参酌することができる。なお、期間Iにおいて、G3はハイレベルであり、Tr4はオン状態であり、駆動トランジスタDrTrのソース電位はCATHODE電位にOLEDの閾値VthOLEDを足した電位となる。
上記の画素を用いて作製した表示装置の仕様を、表1に示す。表示装置の解像度は302ppiであり、開口率は61%であった。また、スキャンドライバはガラス上に内蔵し、ソースドライバにはCOFを用いている。
表示装置は、白色EL素子とカラーフィルター(CF)を用いたトップエミッション型とした。表示装置の構造を、図44(A)に示す。
また、白色EL素子は、図44(B)に示すような積層構造とした。白色EL素子は、青色の蛍光材料による発光ユニットと、緑色と赤色の燐光材料による発光ユニットを直列に接続した2層のタンデム素子構造とした。
図45に、実際に作製した表示装置の表示写真を示す。表示写真に表示ムラなどはなく、正常に表示できていることがわかる。
図46に、図43(A)に示す駆動トランジスタDrTrの閾値電圧を変化させた時の計算結果を示す。ここで、グラフの横軸であるΔVthは、閾値電圧の補正によるVthのシフト量である。また、グラフの縦軸であるVgs−Vthは、図43(B)の期間IVの発光期間における駆動トランジスタDrTrのVgsから、閾値電圧の補正後の駆動トランジスタDrTrの閾値電圧を引いた値である。閾値電圧の補正が正常に行われていれば、Vgs−Vthの値は閾値電圧に依存しないため、グラフの傾きは0となる。
図46に示す計算結果より、ΔVthが−1.5Vから+1.5Vの範囲におけるVgs−Vthの値のばらつきが、ΔVth=0におけるVgs−Vthの値の10%程度に抑えられていることがわかる。
なお、図43(A)に示す画素において、OLEDの閾値をVthOLEDとすると、駆動トランジスタDrTrの閾値電圧Vthがプラス値である場合は、Vth=0からV0−(Cathode+VthOLED)の電位だけプラス側にシフトした範囲までを補正することができ、駆動トランジスタDrTrの閾値電圧がマイナス値である場合は、Vth=0からAnode−V0の電位だけマイナス側にシフトした範囲までの閾値電圧のばらつきを補正することができる。また、駆動トランジスタDrTrの閾値電圧のばらつきがプラス値の範囲におさまる場合には、V0の電源をAnodeとすることができる。この場合、画素内の電源線V0を1つ減らすことができる。
以上のように、本発明を用いることにより、閾値電圧を補正し、表示ムラを低減した表示装置を作製することができる。