JP6566237B2

JP6566237B2 - 羽根駆動装置および光学機器

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Publication number: JP6566237B2
Application number: JP2015066192A
Authority: JP
Inventors: 誠一大石; 翔一戸倉
Original assignee: Seiko Precision Inc
Current assignee: Seiko Precision Inc
Priority date: 2015-03-27
Filing date: 2015-03-27
Publication date: 2019-08-28
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Description

この発明は、羽根駆動装置および光学機器に関する。

デジタルカメラやスチールカメラ等の光学機器には、羽根を駆動させる駆動部材を備えた羽根駆動装置が採用されている。羽根駆動装置は、開口部を有する地板（台板）と、開口部を開閉する先幕シャッター羽根群および後幕シャッター羽根群と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。

ところで、近年の羽根駆動装置では、単位時間当たりに撮影可能なコマ数（コマ速度）を向上するべく、連続動作時における羽根の動作間隔の短縮化が要求されている。羽根の動作間隔を短縮するためには、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制することが重要である。連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制するためには、羽根が展開する前の初期位置について、動作毎に所定位置に安定させることが有効であるとされている。

特開２００８−５８４００号公報

しかしながら、従来技術の羽根駆動装置にあっては、羽根の初期位置については何ら考慮されていない。したがって、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制し、羽根の動作間隔を短縮するという点で改善の余地があった。

そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制し、羽根の動作間隔を短縮することができる羽根駆動装置および光学機器を提供する。

上記の課題を解決するため、本発明の羽根駆動装置は、開口を有する台板と、前記台板と対向するように配置される羽根受板と、前記台板と前記羽根受板との間に設けられ、前記開口を閉じた展開位置において展開され、前記開口を開いた収納位置において重なりつつ収納される複数の羽根と、レリーズ前の前記収納位置において前記羽根の側縁部が当接する当接面を有する規制部材と、を備え、前記当接面の少なくとも一部は、前記台板側から前記羽根受板側に向かうにしたがい、前記台板側に傾斜し、前記羽根の側縁部が当接する傾斜面となっており、前記羽根が前記収納位置から前記展開位置に移動することにより露光を行うことを特徴としている。

本発明によれば、羽根の収納時において羽根の側縁部が当接する当接面を有する規制部材を備えているので、羽根の収納時において移動方向における各羽根の側縁部の位置が規制部材により規制される。これにより、羽根は、動作毎において、移動方向における初期位置をバラつきなく決定することができる。
また、当接面の少なくとも一部は、台板側から羽根受板側に向かうにしたがい、台板側に傾斜する傾斜面となっているので、傾斜面に当接した羽根は、台板側に向かって移動する。これにより、少なくとも一部の羽根同士は、所定の位置で互いに接することができるので、動作毎において、接した羽根同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができる。
このように、移動方向における初期位置をバラつきなく決定することができるとともに、接した羽根同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができるので、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制し、羽根の動作間隔を短縮することができる。

また、前記傾斜面は、前記規制部材における前記羽根受板側の端部に設けられていることを特徴としている。

本発明によれば、傾斜面は、規制部材における羽根受板側の端部に設けられているので、羽根の収納時において羽根受板側から台板側に向かって羽根を移動させることができる。これにより、羽根同士は、羽根受板側から台板側に亘って所定の位置で互いに接することができるので、動作毎において、接した羽根同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができる。したがって、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制し、羽根の動作間隔を短縮することができる。

また、前記傾斜面は、前記当接面の全面に設けられていることを特徴としている。

本発明によれば、傾斜面は、当接面の全面に設けられているので、羽根の収納時において羽根受板側から台板側に向かって全ての羽根を確実に移動させることができる。これにより、羽根同士は、羽根受板側から台板側に亘って所定の位置で互いに接することができるので、動作毎において、接した羽根同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができる。したがって、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制し、羽根の動作間隔を短縮することができる。

また、前記当接面は、前記規制部材の本体部に保持され、前記当接面の硬度は、前記本体部の硬度よりも高いことを特徴としている。

本発明によれば、当接面の硬度は、本体部の硬度よりも高いので、羽根の収納時において、羽根が規制部材の当接面に当接したときに、摩耗粉等の塵埃が発生するのを抑制しつつ、傾斜面上において滑らかに羽根を摺動させることができる。したがって、羽根の動作間隔をさらに短縮することができる、信頼性に優れた羽根駆動装置とすることができる。

また、前記規制部材の前記本体部は、弾性部材により形成されていることを特徴としている。

本発明によれば、規制部材の本体部が弾性部材により形成されているので、羽根の収納時において、羽根が規制部材の当接面に当接したときの衝撃を、規制部材の本体部により吸収することができる。これにより、羽根が損傷するのを防止できるので、羽根駆動装置の耐久性を向上することができる。

また、本発明の光学機器は、上述のいずれか一つの羽根駆動装置を備えたことを特徴としている。

本発明によれば、連続動作時の羽根の移動速度のバラつきを抑制し、羽根の動作間隔を短縮することができるので、コマ速度が高い高性能な光学機器とすることができる。

光学機器のブロック図である。羽根駆動装置の正面図であって、露光を終了した直後の状態を示している。羽根駆動装置の正面図であって、初期状態を示している。羽根駆動装置の正面図であって、露光中の状態を示している。図３のＶ−Ｖ線における断面図である。変形例の羽根駆動装置の説明図であって、図３のＶ−Ｖ線に相当する部分における断面図である。変形例の羽根駆動装置の説明図であって、図３のＶ−Ｖ線に相当する部分における断面図である。変形例の羽根駆動装置の説明図であって、図３のＶ−Ｖ線に相当する部分における断面図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（光学機器）
図１は、光学機器のブロック図である。
図１に示すように、光学機器１は、例えばデジタルカメラやスチールカメラ等であって、制御部２と、撮像素子４と、羽根駆動装置１０と、を備えている。
制御部２は、光学機器１の全体の動作を制御しており、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）やＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）等を備えている。制御部２は、後述する羽根駆動装置１０の動作を制御する。

撮像素子４は、例えばＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄＤｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（ＣｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙＭｅｔａｌＯｘｉｄｅＳｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等であって、光により形成された被写体像を電気信号に変換する。
なお、光学機器１は、図１には図示していないが、焦点距離を調整するためのレンズ等を備えている。

（羽根駆動装置）
図２から図４は、羽根駆動装置の正面図であって、図２は露光を終了した直後の状態（露光終了状態）を示し、図３は初期状態（チャージ状態）を示し、図４は露光中の状態を示している。図５は、図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
羽根駆動装置１０は、いわゆるフォーカルプレーンシャッターと称されるものである。図２から図４に示すように、羽根駆動装置１０は、台板１１と、羽根受板１５と、仕切り板２１と、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂと、駆動アーム４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂと、電磁石７０Ａ，７０Ｂと、規制部材８０と、を有している。

図２に示すように、台板１１は、合成樹脂製であり、矩形状の開口１２を有している。台板１１は、羽根駆動装置１０のうち、光学機器１のレンズに対して最も近く配置される部材である。
羽根受板１５は、台板１１の背面において、台板１１に対向するように配置されている（図５参照）。羽根受板１５は、合成樹脂製であり、矩形状の開口１６を有している。羽根受板１５の開口１６は、平面視において台板１１の開口１２と略一致するように形成されている。

仕切り板２１は、台板１１と羽根受板１５との間において、台板１１および羽根受板１５に沿うように配置されている（図５参照）。仕切り板２１は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂製であり、平面視において台板１１および羽根受板１５よりもやや小さく形成されている。仕切り板２１は、矩形状の開口２２を有している。仕切り板２１の開口２２は、平面視において台板１１の開口１２および羽根受板１５の開口１６と略一致するように形成されている。

羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、開口１２，１６，２２を閉じた状態において展開され、開口１２，１６，２２を開いた状態において重なりつつ収納される（図２から図４参照）。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、合成樹脂製であり、薄く形成されている。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂの材質は、仕切り板２１と同一の硬度を有することが望ましく、例えば仕切り板２１と同種材料が好適である。駆動アーム４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂは、強度を保つため金属の薄板で形成されている。羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂは、開口１２，１６，２２から退避した位置と開口１２，１６，２２の少なくとも一部と重なる位置との間を移動する。なお、以下の説明では、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂが展開された状態を「展開状態」といい、展開状態における羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂの位置を「展開位置」という。また、羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂが収納された状態を「収納状態」といい、収納状態における羽根３１ａ〜３４ａ，３１ｂ〜３４ｂの位置を「収納位置」という。

４枚の羽根３１ａ〜３４ａは、先幕３０Ａを構成する。先幕３０Ａは、羽根受板１５と仕切り板２１との間に配設されている。４枚の羽根３１ｂ〜３４ｂは、後幕３０Ｂを構成する。後幕３０Ｂは、台板１１と仕切り板２１との間に配設されている。なお図２は、先幕３０Ａが収納状態であり後幕３０Ｂが展開状態である場合を示している。図２の場合には、先幕３０Ａは開口１２，１６，２２から退避し、後幕３０Ｂが開口１２，１６，２２を閉じている。

先幕３０Ａは、駆動アーム４１ａ，４２ａに連結されている。後幕３０Ｂは、駆動アーム４１ｂ，４２ｂに連結されている。より具体的に、羽根３１ｂは、駆動アーム４１ｂ，４２ｂと回転可能に連結されている。羽根３１ｂおよび駆動アーム４１ｂ，４２ｂは、平行リンク機構として機能する。羽根３２ｂは、羽根３１ｂと同様に、駆動アーム４１ｂ，４２ｂと回転可能に連結されている。その他の羽根３３ｂ，３４ｂも、羽根３１ｂ，３２ｂと同様の構造により駆動アーム４１ｂ，４２ｂに連結されている。先幕３０Ａと駆動アーム４１ａ，４２ａとの連結も、上記の後幕３０Ｂと駆動アーム４１ｂ，４２ｂとの連結と同様である。駆動アーム４１ａ，４２ａ，４１ｂ，４２ｂは、それぞれ台板１１に揺動自在に支持されている。

台板１１には、駆動アーム４１ａ，４２ｂをそれぞれ駆動するための先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂが設けられている。先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂは、台板１１に所定の範囲を揺動可能に支持されている。詳細には、先幕駆動レバー４５Ａは、台板１１に形成された軸を中心にして揺動可能に支持されており、台板１１に形成された溝によりその揺動範囲が規定されている。後幕駆動レバー４５Ｂも同様である。

駆動アーム４１ａは、先幕駆動レバー４５Ａに連結されている。駆動アーム４２ｂは、後幕駆動レバー４５Ｂに連結されている。先幕駆動レバー４５Ａが揺動することにより、駆動アーム４１ａが揺動し、これにより先幕３０Ａが移動する。同様に、後幕駆動レバー４５Ｂが揺動することにより、駆動アーム４２ｂが揺動し、これにより後幕３０Ｂが移動する。

先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂは、それぞれ鉄片を保持している。先幕駆動レバー４５Ａは、鉄片が電磁石７０Ａに当接した位置から、鉄片が電磁石７０Ａから退避した位置の間を揺動可能である。後幕駆動レバー４５Ｂについても同様である。

また、先幕駆動レバー４５Ａは、不図示のバネにより電磁石７０Ａから離れる方向に付勢されている。同様に、後幕駆動レバー４５Ｂは、不図示のバネにより電磁石７０Ｂから離れる方向に付勢されている。

先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂには、上述したバネを介して、それぞれラチェット車５０Ａ，５０Ｂが係合している。先幕駆動レバー４５Ａを電磁石７０Ａから離れる方向に付勢するバネの一端はラチェット車５０Ａに係合しており、バネの他端は先幕駆動レバー４５Ａに係合している。ラチェット車５０Ａの回転量を調整することにより、バネの付勢力を調整することができる。ラチェット車５０Ｂも、ラチェット車５０Ａと同様の機能を有している。

電磁石７０Ａは、通電されることにより、先幕駆動レバー４５Ａの鉄片を吸着可能となる。同様に、電磁石７０Ｂも通電されることにより、後幕駆動レバー４５Ｂの鉄片を吸着可能となる。

図５に示すように、台板１１には、台板１１の外縁部から羽根受板１５側に向かって立設された側壁１１ａと、側壁１１ａの先端部から開口１２側に向かって突出した突起部１１ｂと、側壁１１ａの基端部における内側に設けられた嵌入溝１１ｃと、が形成されている。側壁１１ａの先端には、羽根受板１５が当接している。嵌入溝１１ｃには、規制部材８０が嵌入されている。

規制部材８０は、直方体状に形成されている。規制部材８０は、台板１１と羽根受板１５との間において、後幕３０Ｂの羽根３１ｂ〜３４ｂと、台板１１の側壁１１ａと、の間に配置されている。規制部材８０の台板１１側の端部は、嵌入溝１１ｃに嵌入されて接着等により固定されている。規制部材８０の羽根受板１５側の端部は、羽根受板１５に当接するとともに、台板１１の突起部１１ｂと、仕切り板２１の端縁と、により挟持されている。規制部材８０は、本体部８１と、本体部８１に保持された当接面８２と、を有する。

本体部８１は、弾性部材により形成されている。本体部８１を形成する材料としては、例えばウレタンフォームやゴム材等が好適である。
当接面８２は、本体部８１の硬度よりも高い硬度を有する材料により形成される。本実施形態では、当接面８２は、ＰＥＴからなる板部材を本体部８１に貼付して保持させることにより形成される。なお、当接面８２を形成する材料は、ＰＥＴに限定されることはなく、ＰＥＴ以外の樹脂材料やアルミニウム等の金属材料であってもよい。
当接面８２には、後幕３０Ｂの羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において、羽根３１ｂ〜３４ｂにおける台板１１の側壁１１ａ側の側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１が当接する。当接面８２は、羽根３１ｂ〜３４ｂに対する摩擦が小さくなるように、平滑な平面状に形成されている。

規制部材８０は、台板１１の嵌入溝１１ｃに嵌入されることで、突起部１１ｂにより側壁１１ａに対して傾斜した状態とされている。具体的に、規制部材８０は、台板１１側から羽根受板１５側に向かうにしたがい、突起部１１ｂにより側壁１１ａから離間するように配置されている。これにより、規制部材８０の当接面８２の全面は、台板１１側から羽根受板１５側に向かうにしたがい、台板１１側に傾斜する傾斜面８３となっている。

次に、羽根駆動装置１０の動作について説明する。
図３に示すように、羽根駆動装置１０は、初期状態においては、不図示のセットレバーが初期位置に固定されており、先幕３０Ａは展開状態にあり、後幕３０Ｂは収納状態にある。この初期状態において、先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂの鉄片は、それぞれ電磁石７０Ａ，７０Ｂに当接し、これに吸着可能な初期位置にセットされている。

撮影に際して、光学機器１のレリーズボタンが押されると、電磁石７０Ａ，７０Ｂのコイルが通電され、先幕駆動レバー４５Ａの鉄片は電磁石７０Ａに吸着され、後幕駆動レバー４５Ｂの鉄片は電磁石７０Ｂに吸着される。その後、セットレバーは、先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂから退避する。ここで、先幕駆動レバー４５Ａおよび後幕駆動レバー４５Ｂはそれぞれ電磁石７０Ａ，７０Ｂに吸着された状態で保持されている。

その後、電磁石７０Ａのコイルの通電が遮断されると、図４に示すように、先幕駆動レバー４５Ａはバネの付勢力に従って時計回り方向に回転する。これにより、先幕３０Ａは開口１２，１６，２２から退避して収納状態となる。また、所定期間電磁石７０Ｂのコイルへの通電が維持され、後幕３０Ｂは開口１２，１６，２２から退避した収納状態に維持される。これにより、開口１２，１６，２２は開いた状態（露光状態）となる。

レリーズボタンが押されてから所定期間経過後に電磁石７０Ｂのコイルへの通電が遮断され、バネの付勢力により後幕駆動レバー４５Ｂが時計回り方向に回転する。これにより、図２に示すように、後幕３０Ｂは展開して開口１２，１６，２２を閉じる。このようにして１回の撮影が終了する。

次に、不図示のセットレバーにより先幕駆動レバー４５Ａ、後幕駆動レバー４５Ｂが反時計回り方向に回転させられる。これにより、先幕３０Ａは展開されて開口１２，１６，２２を閉じ、後幕３０Ｂは収納されて開口１２，１６，２２から退避し、図３に示す初期状態に戻る。
この際、図５に示すように、後幕３０Ｂの羽根３１ｂ〜３４ｂにおける側壁１１ａ側の側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１は、規制部材８０の当接面８２に当接する。

ここで、当接面８２は、台板１１側から羽根受板１５側に向かうにしたがい、台板１１側に傾斜した傾斜面８３となっている。羽根３１ｂ〜３４ｂに作用する駆動力のベクトルは、側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１が傾斜面８３に当接することで、羽根３１ｂ〜３４ｂが展開位置から規制部材８０に向かう方向（矢印Ａが指向する方向）から、傾斜面８３に沿う方向（矢印Ｂが指向する方向）に変化する。このため、羽根３１ｂ〜３４ｂは、側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１が傾斜面８３に当接した後、傾斜面８３を摺動し、台板１１側に向かって移動する。これにより、羽根３１ｂ〜３４ｂは、互いに接した状態で収納位置に位置決めされる。したがって、羽根駆動装置１０は、羽根３１ｂ〜３４ｂが収納位置から展開位置へ移動する際に、羽根３１ｂ〜３４ｂ同士の摺動抵抗を安定させることができる。

このように、本実施形態の羽根駆動装置１０は、開口１２を有する台板１１と、台板１１と対向するように配置される羽根受板１５と、台板１１と羽根受板１５との間に設けられ、開口１２を閉じた状態において展開され、開口１２を開いた状態において重なりつつ収納される複数の羽根３１ｂ〜３４ｂと、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において羽根３１ｂ〜３４ｂの側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１が当接する当接面８２を有する規制部材８０と、を備える。当接面８２は、台板１１側から羽根受板１５側に向かうにしたがい、台板１１側に傾斜する傾斜面８３となっている。

この構成によれば、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において羽根３１ｂ〜３４ｂの側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１が当接する当接面８２を有する規制部材８０を備えているので、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において移動方向における各羽根３１ｂ〜３４ｂの側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１の位置が規制部材８０により規制される。これにより、羽根３１ｂ〜３４ｂは、動作毎において、移動方向における初期位置をバラつきなく決定することができる。
また、当接面８２は、台板１１側から羽根受板１５側に向かうにしたがい、台板１１側に傾斜する傾斜面８３となっているので、傾斜面８３に当接した羽根３１ｂ〜３４ｂは、台板１１側に向かって移動する。これにより、羽根３１ｂ〜３４ｂ同士は、所定の位置で互いに接することができるので、動作毎において、接した羽根３１ｂ〜３４ｂ同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができる。
このように、移動方向における初期位置をバラつきなく決定することができるとともに、接した羽根３１ｂ〜３４ｂ同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができるので、連続動作時の羽根３１ｂ〜３４ｂの移動速度のバラつきを抑制し、羽根３１ｂ〜３４ｂの動作間隔を短縮することができる。

また、傾斜面８３は、当接面８２の全面に設けられているので、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において羽根受板１５側から台板１１側に向かって全ての羽根３１ｂ〜３４ｂを確実に移動させることができる。これにより、羽根３１ｂ〜３４ｂ同士は、羽根受板１５側から台板１１側に亘って所定の位置で互いに接することができるので、動作毎において、接した羽根３１ｂ〜３４ｂ同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができる。したがって、連続動作時の羽根３１ｂ〜３４ｂの移動速度のバラつきを抑制し、羽根３１ｂ〜３４ｂの動作間隔を短縮することができる。

また、当接面８２の硬度は、本体部８１の硬度よりも高いので、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において、羽根３１ｂ〜３４ｂが規制部材８０の当接面８２に当接したときに、摩耗粉等の塵埃が発生するのを抑制しつつ、傾斜面８３上において滑らかに羽根３１ｂ〜３４ｂを摺動させることができる。したがって、羽根３１ｂ〜３４ｂの動作間隔をさらに短縮することができる、信頼性に優れた羽根駆動装置１０とすることができる。

また、規制部材８０の本体部８１が弾性部材により形成されているので、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において、羽根３１ｂ〜３４ｂが規制部材８０の当接面８２に当接したときの衝撃を、規制部材８０の本体部８１により吸収することができる。これにより、羽根３１ｂ〜３４ｂが損傷するのを防止できるので、羽根駆動装置１０の耐久性を向上することができる。

また、本実施形態の光学機器１は、羽根駆動装置１０を備えているため、連続動作時の羽根３１ｂ〜３４ｂの移動速度のバラつきを抑制し、羽根３１ｂ〜３４ｂの動作間隔を短縮することができるので、コマ速度が高い高性能な光学機器１とすることができる。

なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、規制部材８０は、台板１１の嵌入溝１１ｃに嵌入されることで台板１１に固定されていたが、これに限定されるものではない。規制部材は、台板１１と一体的に形成されてもよいし、羽根受板１５または仕切り板２１に取り付けられてもよい。

また、上記実施形態では、規制部材８０の傾斜面８３は、当接面８２の全面に設けられていたが、これに限定されるものではなく、当接面８２の少なくとも一部が傾斜面８３となっていれば、同様の作用効果が得られる。図６に示すように、規制部材８０の傾斜面８３は、規制部材８０における羽根受板１５側の端部に設けられていてもよい。
この構成によれば、傾斜面８３は、規制部材８０における羽根受板１５側の端部に設けられているので、羽根３１ｂ〜３４ｂの収納時において羽根受板１５側から台板１１側に向かって羽根３１ｂ〜３４ｂを移動させることができる。これにより、羽根３１ｂ〜３４ｂ同士は、羽根受板１５側から台板１１側に亘って所定の位置で互いに接することができるので、動作毎において、接した羽根３１ｂ〜３４ｂ同士の展開移動時における摺動抵抗を安定させることができる。したがって、連続動作時の羽根３１ｂ〜３４ｂの移動速度のバラつきを抑制し、羽根３１ｂ〜３４ｂの動作間隔を短縮することができる。

また、上記実施形態では、規制部材８０は、直方体状に形成され、台板１１の突起部１１ｂにより側壁１１ａに対して傾斜した状態とされているが、これに限定されるものではない。
例えば、図７に示すように、羽根受板１５により規制部材８０の羽根受板１５側の端部を台板１１側に向かって押圧することで、規制部材８０を側壁１１ａに対して傾斜した状態とし、当接面８２を傾斜させてもよい。また、図８に示すように、規制部材１８０は、羽根受板１５側から台板１１側に向かうにしたがい、台板１１側に傾斜する当接面１８２（傾斜面８３）を有する断面視台形状のブロック状に形成されてもよい。

また、上記実施形態では、規制部材８０は、収納状態にある後幕３０Ｂの羽根３１ｂ〜３４ｂの側縁部３１ｂ１〜３４ｂ１に当接するように配置されていたが、これに限定されるものではない。羽根駆動装置は、収納状態にある先幕３０Ａの羽根３１ａ〜３４ａの側縁部に当接するように配置された規制部材を備えてもよい。
この構成によれば、収納状態にある先幕３０Ａの羽根３１ａ〜３４ａの収納位置のバラつきを抑制できる。これにより、羽根駆動装置１０が後幕３０Ｂを展開位置から収納位置へ移動させる際に露光を行う構成である場合にも、先幕３０Ａを収納位置から展開位置へ移動させる際の羽根３１ａ〜３４ａの移動速度のバラつきを抑制できる。したがって、羽根３１ａ〜３４ａの動作間隔を短縮することができる。

また、上記実施形態では、羽根駆動装置１０は、バネの付勢力により羽根３１ｂ〜３４ｂを駆動して露光を行う、いわゆるバネ駆動方式であったが、これに限定されるものではない。羽根駆動装置は、電磁アクチュエータの駆動力により露光を行う、いわゆる電磁駆動方式であっても、上記構成を適用することで、同様の作用効果が得られる。

その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。

１…光学機器１０…羽根駆動装置１１…台板１２…開口１５…羽根受板３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ…羽根３１ｂ１，３２ｂ１，３３ｂ１，３４ｂ１…羽根の側縁部８０，１８０…規制部材８１…本体部８２，１８２…当接面８３…傾斜面

Claims

開口を有する台板と、
前記台板と対向するように配置される羽根受板と、
前記台板と前記羽根受板との間に設けられ、前記開口を閉じた展開位置において展開され、前記開口を開いた収納位置において重なりつつ収納される複数の羽根と、
レリーズ前の前記収納位置において前記羽根の側縁部が当接する当接面を有する規制部材と、
を備え、
前記当接面の少なくとも一部は、前記台板側から前記羽根受板側に向かうにしたがい、前記台板側に傾斜し、前記羽根の側縁部が当接する傾斜面となっており、
前記羽根が前記収納位置から前記展開位置に移動することにより露光を行うことを特徴とする羽根駆動装置。
請求項１に記載の羽根駆動装置であって、
前記傾斜面は、前記規制部材における前記羽根受板側の端部に設けられていることを特徴とする羽根駆動装置。
請求項１に記載の羽根駆動装置であって、
前記傾斜面は、前記当接面の全面に設けられていることを特徴とする羽根駆動装置。
請求項１から３のいずれか１項に記載の羽根駆動装置であって、
前記当接面は、前記規制部材の本体部に保持され、
前記当接面の硬度は、前記本体部の硬度よりも高いことを特徴とする羽根駆動装置。
請求項４に記載の羽根駆動装置であって、
前記規制部材の前記本体部は、弾性部材により形成されていることを特徴とする羽根駆動装置。
請求項１から５のいずれか１項に記載の羽根駆動装置を備えることを特徴とする光学機器。