JP6541339B2 - 炭化水素含有ガスの水蒸気改質触媒、水素製造装置、及び水素製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、炭化水素含有ガスを水蒸気改質により水素含有改質ガスへ反応させるための水蒸気改質触媒に関する。本発明は特に、脱硫装置、好ましくは超高次脱硫装置あるいは常温脱硫装置を経て脱硫された炭化水素ガスに好適な水蒸気改質触媒であって、十分な転化率を発揮し、硫黄化合物や窒素を含有する原料ガスを用いても、適当な脱硫処理と組み合わせることによって、耐久性が高く長時間反応させても高い活性を維持できるとともに、アンモニアの発生を抑制でき、更には触媒製造コスト低減が可能な触媒に関する。また、本発明は、上記触媒を用いた水素製造装置および水素製造方法に関する。

近年、環境問題への意識が高まる中でクリーンエネルギー技術の一つである燃料電池に注目が集まっている。燃料電池は、水素を利用したエネルギー技術であり地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素の直接排出を伴う事無く、水素と酸素を電気化学的に反応させる事で電気エネルギーに変換できる。燃料電池の水素源としては、天然ガス、液体燃料、石油系炭化水素、バイオマス由来原料など様々な原料が検討されている。

上記の様な炭化水素含有原料から水素を製造するには、水蒸気改質触媒を用いて水蒸気と炭化水素ガスを反応させる水蒸気改質反応を行う方法が一般的である。炭化水素、例えばメタンの水蒸気改質により水素を発生させる化学反応は、式（１）で示される。

ＣＨ_４＋Ｈ_２Ｏ → ３Ｈ_２＋ＣＯ ・・・・・・・式（１）

この反応において、水蒸気改質時の水蒸気と炭化水素ガスの比率が低下すると、炭素が触媒上で析出し、触媒活性が低下する。逆に水蒸気の比率が高いと、スチーム加熱のための熱エネルギーの消費が大きく、コスト的に不利になる。そのため、改質触媒としては、低スチーム比率でも炭素析出の少ない触媒が求められる。

炭化水素原料には硫黄化合物が含まれている場合が多い。そのような硫黄化合物は天然に含まれる場合と、安全性の観点から意図的に硫黄化合物を付臭剤として添加する場合があるが、いずれの場合も、硫黄化合物が触媒活性金属に吸着して、その触媒活性を低下させる原因となる。

また炭化水素ガス原料として、例えば都市ガスとして普及している天然ガスを使用すると、それに含まれる数％程度の窒素からアンモニアが発生しやすく、そのアンモニアが後段の燃料電池電極を被毒させやすい。このようなことから、水蒸気改質触媒には、硫黄化合物含有炭化水素ガスを使用した場合でもその影響を受けにくいシステムが必要であり、また炭化水素ガス中に窒素ガスが存在してもアンモニア発生のない触媒が強く求められている。

このようなことから、水蒸気改質触媒、およびそれを用いたシステムに求められる性能としては、１）転化率が高く、２）原料中に含まれる硫黄成分や窒素ガス等による悪影響が小さく、３）更には反応中の炭素析出が少なく、４）長時間の反応時間でも性能劣化が少ないことなどが、重要な目標となる。更にはこれらの性能に加えて、５）触媒製造コストが低いことが、水素エネルギー普及のための必須要件となっている。この水蒸気改質触媒の活性金属としては、従来から高価な白金族元素を使用する例が多く、触媒製造コストに占める活性金属の割合が大きいため、活性金属担持量低減はコストダウンのために極めて重要な課題である。

これらの課題の中の４）の長時間の耐久性については、その用途や使用条件によっても必要とする時間が異なるため、一般的な目標値は知られていない。しかしながら、業務用の燃料電池の場合には終夜連続運転することは普通であり、そのため触媒の寿命としては、最低限１年以上は必要であり、一般的には１０年（それを時間換算した場合には約９０，０００時間）以上の長期耐久性が望まれている。

これらの課題に対して、反応活性が高く、貴金属類の中でも格段に価格が低いＲｕ（ルテニウム）を、例えばアルミナ等の担体に担持させた触媒が広く検討された（特許文献１）。しかしながらＲｕは、天然ガスなどに含まれる窒素によりアンモニアを発生しやすい。アンモニアは燃料電池の電極触媒を被毒させる大きな問題があり、システムの信頼性を低下させる原因となる。

このアンモニア発生を抑制でき、且つコストを低減できる金属としてＮｉ（ニッケル）を使用する方法もあるが、水蒸気改質反応時に炭素（コーク）を発生させるという大きな問題がある。それを改良するために、Ｎｉに微量のＰｔ（白金）を組み合わせて、希土類元素とアルカリ土類金属を担持したアルミナ担体に設ける触媒が提案されている（特許文献２）。この方法によれば、アンモニアの発生が抑制できるが、Ｎｉを主成分として使用するために、コーク析出防止が完全でなく、１０００時間以上の反応を続けると活性が低下する問題があった。

一方、ＲｕやＮｉ系の代わりにロジウム（Ｒｈ）を使用する系が知られており、高活性の点で好ましいとされている。しかしながらＲｈを活性金属として使用すると、窒素含有原料ガス使用時にアンモニアを発生するという問題がある。それに対して、ＲｈとＰｔの合金を、純度９９．９９％以上のαアルミナ担体に直接担持した触媒（特許文献３）が、アンモニア発生防止の点で好ましいとして提案されている。しかしながら特許文献３の触媒は、後述する比較例５（特許文献３開示の触媒に相当）で示されるように活性が低く、またアンモニア発生は抑止できるものの、硫黄化合物含有炭化水素ガスを使用すると、触媒が硫黄被毒されて活性が低下する。これはＰｔが硫黄を吸着しやすいことに起因していると考えられる。即ち、従来のＲｈ系触媒では、Ｒｈ単独ではアンモニアを発生し、それを防ぐためにＰｔを添加すると、硫黄被毒により活性が低下しやすいというトレードオフの関係が問題となる。

Ｒｈ系の持つ上記の問題点を解決し、脱硫工程を設けずに使用できる触媒として、Ｒｈ系金属を、セリウム（Ｃｅ）とアルカリ土類金属で修飾されたαアルミナ担体に担持した触媒が提案されている（特許文献４）。特許文献４の実施例には、５ｐｐｍの硫黄化合物を含有するＬＰガスを用いて、活性金属としてＲｈ単一成分系（実施例１他）が示されているが、これは硫黄被毒に対して強いもののアンモニア発生の点で好ましくない。またこの特許文献４の実施例３には、Ｒｈの担持量が担体重量に対して１．５％、Ｐｔ担持量が０．５重量％の合金系も例示されている。しかしながらこのような高いＲｈ担持量は、仮に硫黄被毒の影響を小さくする上で効果があったとしても、製造コストを著しく押し上げることから、水素燃料を一般に普及させる上では実用的ではない。

一方、改質器の前段階に脱硫器を置いて脱硫した後、水蒸気改質を行うことにより改質触媒の被毒を防ぐ方法も知られている。そのような脱硫の方式としては、数ｐｐｂ以下まで脱硫できる銀ゼオライトのような吸着材を用いた常温脱硫器（特許文献５）、Ｃｕ−Ｚｎ系材料を用いた超高次脱硫器（特許文献６）などが知られている。しかしながらこのような脱硫器を設置するとシステム全体としてコストアップとなるために、そのコスト上昇分を改質触媒側で低減できるようなメリットがないと実用化は難しい。即ち、脱硫器の併用は、改質触媒に対してより厳しいコスト削減を求めるようになる、その期待に応えられる低コストで、硫黄成分による影響を受けにくい水蒸気改質触媒は知られていない。

以上述べた如く、従来の炭化水素の水蒸気改質触媒には、高転化率であって、炭化水素原料中に含まれる硫黄化合物や窒素ガス等による影響が小さく、また反応中の炭素析出が少なく、且つ１０年（時間換算で約９０，０００時間）以上の長時間でも実用的な耐久性能を示すものは得られていない。更に、脱硫器との組み合わせにおいても、一般に普及できるような低価格の触媒を提供することができていないのが実情である。

特開２００９−１４８６８８号公報 特開２０１１−２０６７２６号公報 特開２０１３−１０３１４９号公報 特許第５３７８１４８号公報 特開２００２−０６６３１３号公報 特開２００２−１７９４０６号公報

本発明の目的は、水蒸気存在下、炭化水素系ガスから水素ガスを得る水蒸気改質反応において、アンモニアの発生や炭素析出を抑制しつつ、水素ガスへの高い転化率と長期耐久性を有する改質触媒を提供することにある。

本発明の他の目的は、高価な白金族元素の使用量を減らして低価格化を実現しながら、アンモニア発生を抑止し、十分に高い反応活性を維持できる、水蒸気改質触媒を提供することである。

また本発明の別の目的は、適当な脱硫器、好ましくは超高次脱硫器あるいは常温脱硫器による脱硫処理と組み合わせることにより、長期耐久性と活性金属担持量の低減によるコストダウンの両立を可能にする改質触媒、ならびに上記のような脱硫器と本発明の触媒が搭載された改質器とを含む水素製造装置を提供することである。

本発明の他の目的は、以下の記載から明らかとなろう。

本発明者等は、上記の実状に鑑み、従来技術の欠点を解決すべく鋭意研究した結果、本発明の課題を解決するための考えとして以下のような指針と結果を得た。
（１） 高い活性とアンモニア発生防止の観点から、活性金属としてはＲｈとＰｔの組み合わせ（例えば特許文献３）を利用することが好ましい。
（２） しかしながらＲｈとＰｔの合金系をα−アルミナに担持した構造は、Ｐｔの硫黄吸着により劣化しやすく、また活性の点でも改良が必要とされている。
（３） その硫黄化合物による被毒を防ぐ方法として、特許文献４ではＣｅとＳｒのようなアルカリ土類金属により修飾したアルミナ担体にＲｈとＰｔを担持する触媒が開示されている。しかしながら特許文献４の実施例３の触媒は、活性金属が多量に担持されており、コスト面で実用的でない。
（４） 本発明者は、この特許文献４の実施例３を出発点として、脱硫前処理との組み合わせ条件下で触媒組成を検討した結果、活性金属担持量を従来の合金系に比べて大幅に削減しても活性を維持でき、更にはα−アルミナをＣｅと他の希土類元素との組み合わせ、好ましくはＣｅとＬａおよびＹとの組み合わせによって修飾すると活性が向上し、耐久性も向上することを見出した。
（５） このようにして得た改質触媒は、脱硫装置と組み合わせることにより、特許文献４に比べて約３分の１から１０分の１程度の活性金属担持量でも、高い活性と、加速試験による１年以上、１０年程度の推定長期耐久性が得られ、
本発明に到達した。

すなわち本発明は、以下に関する：
１．脱硫された炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための触媒であって、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１〜１０重量部のセリウム（Ｃｅ）を含む活性補助材料で修飾した修飾担体に、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１〜０．３重量部のロジウム（Ｒｈ）とα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１〜０．３重量部の白金（Ｐｔ）とを含む活性金属を担持した、水蒸気改質触媒。
２．上記炭化水素含有ガスが、超高次脱硫法あるいは常温脱硫法によって脱硫された炭化水素含有ガスである、上記１に記載の水蒸気改質触媒。
３．Ｒｈの担持量がα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１０重量部以上０．３重量部未満、Ｐｔの担持量がα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１重量部以上０．２重量部未満である、上記１または２に記載の水蒸気改質触媒。
４．ＲｈとＰｔの合計担持量が、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１１重量部以上０．３重量部未満である、上記１〜３のいずれか１つに記載の水蒸気改質触媒。
５．上記活性金属がニッケル（Ｎｉ）を含まないか、又は活性金属中に含まれるＮｉの量がα―アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１重量部未満である、上記１〜４のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
６．活性補助材料がさらに、Ｃｅ以外の希土類元素を、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．６〜１５重量部含有する、上記１〜５のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
７．Ｃｅ以外の希土類元素とＣｅとが上記修飾担体上で固溶体を形成している、上記６に記載の水蒸気改質触媒。
８．Ｃｅ以外の希土類元素が、ランタン（Ｌａ）及び／又はイットリウム（Ｙ）である、上記６又は７に記載の水蒸気改質触媒。
９．Ｃｅ以外の希土類元素がＬａおよびＹであり、そして、上記活性補助材料が、Ｌａをα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．４〜１０重量部、Ｙをα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．２〜５重量部含有する、上記６〜８のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
１０．アルカリ土類金属元素を含まないか、又はアルカリ土類金属元素の含有量が、α―アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１重量部未満である、上記１〜９のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
１１．一酸化炭素パルス吸着法によって測定される活性金属分散度が３５％以上である、上記１〜１０のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
１２．Ｘ線回折測定において、２θ＝２７〜２９．５°の位置に回折ピークを有する、上記７〜１１のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
１３．窒素を含有する炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための、上記１〜１２のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
１４．上記１〜１３のいずれか１つに記載の水蒸気改質触媒に、脱硫された炭化水素含有ガスおよびスチームを接触させることを含む、水素を製造する方法。
１５．上記炭化水素含有ガスが窒素を含有する、上記１４に記載の水素製造方法
１６．水蒸気改質触媒と脱硫された炭化水素含有ガスおよびスチームとの接触を、上記水蒸気改質触媒を充填した水蒸気改質器において行い、上記触媒を交換せずに、累積で１年以上運転する、上記１４または１５に記載の水素製造方法。
１７．以下：
− 炭化水素含有ガスの供給流路を通して供給される炭化水素含有ガス中の硫黄成分を除去するための超高次脱硫器あるいは常温脱硫器、および
− 当該脱硫器によって脱硫された炭化水素含有ガスを改質するための、上記１〜１３のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒を充填した水蒸気改質器、
を含む水素製造装置。
１８．以下：
（ａ）α−アルミナ担体を、該α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１〜１０重量部のＣｅを含む活性補助材料で修飾すること、好ましくは当該活性補助材料を含浸させて修飾すること、および
（ｂ）得られた修飾担体に、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１〜０．３重量部のＲｈとα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１〜０．３重量部のＰｔとを含む触媒活性金属を担持させること、
を含む、上記１〜１３のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒を製造する方法。
１９．活性補助材料がさらに、Ｃｅ以外の希土類元素を、上記α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．６０〜１５重量部含有する、上記１８に記載の製造方法。
２０．脱硫された炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための、上記１〜１３のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒の使用。

表２のデータを基に、転化率を活性金属中のＰｔ含有比率に対してプロットした図である。 表２のデータを基に、転化率をＲｈ担持量（α−アルミナ担体１００重量部に対するＲｈ重量部）に対してプロットした図である。 表２のデータを基に、転化率をＣｅ量（α−アルミナ担体１００重量部に対するＣｅ重量部）に対してプロットした図である。 表２のデータを基に、活性金属分散度（％）を転化率（％）に対してプロットした図である。 表３のデータを基に、活性維持率を加速条件における反応時間に対してプロットした図である。ここで活性維持率は、［（反応時間ｔにおける転化率）÷（初期転化率）］×１００で表される。 実施例１１におけるＸ線回折測定（ＸＲＤ）で得られた回折パターンである。

本発明の水蒸気改質触媒は、炭化水素含有ガス、特に脱硫された炭化水素含有ガスを水蒸気改質するためのものである。また、本発明の水蒸気触媒は、α−アルミナ担体を活性補助材料で修飾することにより得られた修飾担体、好ましくはα−アルミナ担体に活性補助材料を含浸させて修飾することにより得られた修飾担体（すなわち、活性補助材料を担持したα−アルミナ担体）に、さらに触媒活性金属を担持したものである。

本発明の１つの態様において、本発明は、脱硫された炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための触媒であって、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１〜１０重量部のセリウム（Ｃｅ）を含む活性補助材料で修飾した修飾担体、好ましくは当該活性補助材料を含浸させることにより修飾した修飾担体に、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１〜０．３重量部のロジウム（Ｒｈ）とα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１〜０．３重量部の白金（Ｐｔ）とを含む活性金属を担持した、水蒸気改質触媒に関する。

本発明の上記触媒では、α−アルミナが担体として使用される。アルミナとしては、α型結晶構造を有するもの以外に、β型やγ型などの結晶構造を有するものが知られているが、その中でα型アルミナは一般に広く使用されているために、コストも低く、また高温における物理強度が大きい。従って、α−アルミナが、本発明目的の水蒸気改質触媒のように高温で長時間連続して行われる反応の担体として特に好ましい。

上記α−アルミナとしては市販のものを入手することができ、純度が９０％以上であるもの、より好ましくは純度が９９％以上であるものを本発明の触媒のための担体として使用することが可能である。

上記α−アルミナ担体は、好ましくは、以下の表面特性を有する。

即ち、上記α−アルミナ担体は、窒素ガス吸着法により測定された場合に、好ましくは２〜７ｍ^２／ｇの比表面積を有する。比表面積２ｍ^２／ｇ以上の場合に特に良好な反応活性が得られ、また比表面積が７ｍ^２／ｇ以下の場合に特に十分な触媒の物理強度が達成される。

また、上記α−アルミナ担体は、水銀圧入法により測定された場合に、好ましくは１００〜５００ｎｍの平均細孔径を有する。平均細孔径がこの範囲内にある場合に特に良好な反応活性を得ることができる。

更に、上記α−アルミナ担体は、水銀圧入法により測定された場合に、好ましくは０．３５〜０．９５ｍｌ／ｇの細孔容積を有する。細孔容積が０．３５以上の場合に反応活性および耐久性が特に良好であり、細孔容積が０．９５ｍｌ／ｇ以下の場合に、特に良好な触媒の物理強度が達成される。

α−アルミナ担体の形態は特に限定されず、例えば球状、楕円体状、リング状、棒状、粉状、ハニカム状など、いずれの形態のものを使用することも可能である。

本発明の上記触媒においては、α−アルミナ担体は活性補助材料（以下、「修飾剤」とも呼ぶ）で修飾されており（好ましくは当該活性補助材料を含浸させることにより修飾されており）、当該活性補助材料はＣｅを含む。本発明の１つの態様において、上記活性補助材料はＣｅである。すなわち、本発明の上記触媒では、α‐アルミナ担体に、修飾用元素としてＣｅが担持されている。本発明では、Ｃｅが水蒸気改質活性を高める活性補助効果を有すること、従ってα−アルミナ担体をＣｅで修飾した修飾担体、好ましくはα−アルミナ担体にＣｅを含浸させた修飾担体を用いた場合に、改質触媒の活性が向上することが見出された。

Ｃｅによる修飾は、後述する実施例で示すように、例えば硝酸塩のようなＣｅ塩の水溶液中にα−アルミナを浸漬し、取り出し後に乾燥、焼成することにより行うことができ、当該修飾によって、Ｃｅがα−アルミナ担体に担持される。例えば、Ｃｅは酸化物（酸化セリウム）の形態でα−アルミナ担体に担持される。

ここで、上記のようにして得られた修飾担体におけるＣｅの担持量は、α−アルミナ担体１００重量部に対して、金属重量で計算して例えば１．０重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。より好ましくは、１．５重量部以上６重量部以下、例えば２重量部以上５重量部以下である。１重量部未満では、反応活性が低下し、１０重量部を超えると、コスト増加の要因となり、また触媒の耐久性の低下が大きくなる。

本発明の１つの態様において、上記活性補助材料は、Ｃｅのみを金属として含む。すなわち、この場合にα−アルミナ担体の修飾に使用する金属、好ましくはα−アルミナ担体に含浸させる金属はＣｅだけである。

また、本発明のさらなる１つの態様において、上記活性補助材料は、Ｃｅに加えて、Ｃｅ以外の希土類元素を含む。すなわち、当該態様においては、上記活性補助材料にＣｅ以外に他の希土類元素、典型的には第二、第三の希土類元素を加えて、α−アルミナ担体を修飾する。この場合にも、修飾は上記と同様に行うことができ（すなわち、例えば、硝酸塩のようなＣｅ塩および他の希土類元素の塩の水溶液を用いて、α−アルミナの浸漬、乾燥、焼成を行う）、当該修飾によって、Ｃｅと上記の他の希土類元素がα−アルミナ担体に担持される。例えば、他の希土類元素は、酸化物の形態でα−アルミナ担体に担持される。また、本発明の１つの態様において、上記活性補助材料は、Ｃｅと上記の他の希土類元素のみを金属として含み、すなわち、この場合にα−アルミナ担体の修飾に使用する金属、好ましくはα−アルミナ担体に含浸させる金属はＣｅと上記の他の希土類元素だけである。

このようなＣｅとＣｅ以外の希土類元素とを含む活性補助材料によるα−アルミナ担体の修飾の目的は、主として耐久性を改善することであり、その効果により、水蒸気改質反応による触媒の劣化を防ぐと共に、活性も同時に向上させることができる（活性補助効果）。

本発明では、Ｃｅは活性金属の分散度向上により触媒の初期活性を向上させるが、耐久性を低下させることが耐久性評価試験により確認された。しかしながら、この改善策としてＣｅ以外の希土類、典型的には第二、第三の希土類元素を追加的に添加してα−アルミナ担体を修飾した触媒は、添加しなかった触媒に比べて高い耐久性を示した。

Ｃｅと組み合わせて使用される上記のＣｅ以外の希土類元素、好ましくは第二、第三の希土類元素としてはランタン（Ｌａ）、イットリウム（Ｙ）、スカンジウム（Ｓｃ）、ネオジウム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、ガドリニウム（Ｇｄ）およびテルビウム（Ｔｂ）からなる群から選択される１種または２種以上の元素を適宜選択して使用することができる。これらの中でもＬａ（ランタン）、Ｙ（イットリウム）が特に好ましい。好ましくは、上記のセリウム以外の希土類元素としては、後述する固溶体の形成が優れることから、Ｌａ及び／又はＹが使用され、特に好ましくはＬａ及びＹの組み合わせが使用される。本発明の１つの態様において、上記活性補助材料は、Ｃｅ、ＬａおよびＹである。

従って、本発明の１つの好ましい態様において、上記活性補助材料は、Ｃｅ、ＬａおよびＹの組み合わせのみを金属として含む。すなわち、この場合にはα−アルミナ担体の修飾に使用する金属、好ましくはα−アルミナ担体に含浸させる金属はＣｅ、ＬａおよびＹだけであり、当該修飾（好ましくは含浸による）によって、Ｃｅ、ＬａおよびＹがα−アルミナ担体に担持される。

本発明では、上記のような希土類元素の組み合わせを用いた場合に、特に顕著な耐久性の向上を達成できることも見出された。

また、本発明においては、Ｃｅと他の希土類元素（好ましくはＬａおよびＹ）によって修飾されたα−アルミナ担体では、その表面上にＣｅと他の希土類元素との間の固溶体が形成されることが見出され、当該固溶体の形成が上記改質触媒の長期間耐久性の向上に寄与していると考えられた。

ここで、修飾後のα−アルミナ担体におけるＣｅ以外の希土類元素の担持量（セリウム以外の希土類元素を複数使用する場合には、合計担持量）は、例えば、上記α−アルミナ担体１００重量部に対して金属重量で計算して０．６〜１５重量部であることができ、好ましくは、１重量部〜１０重量部、より好ましくは、２重量部〜７重量部、特に好ましくは４重量部〜６重量部である。１．０重量部以上の場合に顕著な触媒の耐久性向上効果が得られ、１０重量部未満の場合に特に適切に上記の固溶体が形成される。

なお、本明細書において、各成分の量を「α−アルミナ担体１００重量部に対して」という語句を用いて記載する場合、当該量は、Ｃｅで修飾される前、またはＣｅと他の希土類（例えばＬａ、Ｙ）で修飾される前のα−アルミナ担体１００重量部を基準とした量であることを意味する。

Ｃｅ以外の希土類元素としてＬａを使用する場合、本発明の触媒中のＬａの担持量は、好ましくは、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．４重量部以上１０重量部以下であり、好ましくは０．５重量部以上６重量部以下、より好ましくは１重量部以上４．０重量部以下、特に好ましくは２．５重量部〜３．５重量部である。上記担持量が０．４重量部以上の場合に特に、触媒の耐久性が低下せずに、かつ活性向上の効果も大きい。上記担持量が１０重量部以下の場合に、特に適切な固溶体が形成され、同様に耐久性の低下も起こりにくい。

Ｃｅ以外の希土類元素としてＹを使用する場合、本発明の触媒中のＹの担持量は、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．２重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは、０．５重量部以上４重量部以下であり、特に好ましくは１重量部以上３．０重量部以下または１．５重量部以上２．５重量部以下である。上記担持量が０．２重量部以上の場合に特に、触媒の耐久性が低下せずに、かつ活性向上の効果も大きい。また上記担持量が５．０重量部以下の場合に、特に適切な固溶体が形成され、同様に耐久性の低下も起こりにくい。

上述のように、Ｃｅ以外の希土類元素、特に好ましくはランタン及びイットリウムを、Ｃｅと組み合わせて使用することで、触媒の活性および耐久性を向上させることができる。これらの組み合わせ、特に好ましくはＣｅとＬａおよびＹとの組み合わせが触媒の活性、耐久性を向上させる理由の一つとして、その固溶体形成の寄与が考えられる。そのメカニズムとしては、シンタリングによる金属表面積の減少抑制、及び炭素析出の抑制などが考えられる。

このような固溶体の形成は、Ｘ線回折測定（ＸＲＤ測定）によって確認することができ、例えば、Ｃｅ、Ｌａ及びＹとの間で形成された固溶体は、Ｘ線回折測定において２θ＝２７〜２９．５°に固溶体由来のピークを持つ。

本発明の１つの態様において、本発明の水蒸気改質触媒は、アルカリ土類金属を実質的に含まないか、又はアルカリ土類金属の含有量がα―アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１重量部未満である。上記含有量を０．１重量部未満とすることにより、Ｃｅと他の希土類元素の間の固溶体形成を妨げたり、それによって耐久性低下などが誘因されることを防ぐことができる。

本発明の触媒における触媒活性金属は、ＲｈおよびＰｔを含む。好ましくは、上記活性金属は、Ｒｈ及びＰｔからなり、例えば上記活性金属はＲｈ及びＰｔからなる合金である。

本発明の改質用触媒におけるＲｈの担持量は、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１重量部〜０．３重量部、好ましくは０．１重量部以上０．３重量部未満である。Ｒｈ担持量が０．１重量部未満では活性が低下し、これが０．３重量部を越えると、触媒活性が飽和する傾向を示すために、触媒製造コストの上昇に見合ったメリットがない。例えば、転化率上昇とコスト低減の観点から、Ｒｈは、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１重量部〜０．２重量部、例えば０．１重量部〜０．１５重量部の量で担持することができる。

本発明の改質用触媒におけるＰｔの担持量は、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１重量部〜０．３重量部、好ましくは０．０１重量部以上０．３重量部未満である。Ｐｔ担持量が０．０１重量部未満ではアンモニアが発生しやすくなり、０．３重量部を超えると、活性の低下、硫黄成分の吸着による耐久性低下などの副作用を伴う。またＰｔの増量は、触媒製造コストを上昇させ好ましくない。

また、本発明においては、改質触媒中のＰｔの担持量が小さくてもアンモニアの発生を防止でき、かつ、このような小さいＰｔ担持量の中の一定の範囲内においては、触媒の活性がむしろ上昇する傾向があることも見出した。従って、本発明の１つの態様において、上記のＰｔ担持量は、例えば、０．０１重量部以上０．２重量部未満、または０．０２重量部以上０．１５重量部未満、または０．０３重量部以上０．１重量部未満であることができる。

本発明の水蒸気改質触媒における上記活性金属の合計含有量は、上記α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で合計０．１１〜０．６重量部である。好ましくは、上記活性金属の合計含有量は、上記α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１１重量部以上０．３０重量部未満、例えば、０．１１重量部以上０．２５重量部未満である。活性金属の合計含有量が低すぎる場合には、活性が低下する傾向にあると共に、微量の金属を均一に分散させるために製造安定性が低下しやすい。活性金属の合計含有量が０．６重量部を超えると、ＰｔやＲｈが高価であるために触媒製造コストが上昇し、水素製造システムの一般普及に障害となりやすい。

また、Ｒｈは、高転化率を得るために、好ましくは、活性金属中に、活性金属の全重量を基準として、４０重量％以上９５重量％以下の組成で、より好ましくは、６５重量％以上９０重量％以下の組成で担持される。

なお、本発明の改質触媒の活性金属には、本発明の効果を損なわない限り、ＲｈとＰｔ以外の金属が含まれていてもよい。そのような金属としては白金族元素、遷移金属元素などが挙げられ、例えばＲｕ、Ｃｏ（コバルト）などが例示される。

しかしながら、活性金属にＲｈ及びＰｔ以外の金属が含まれる場合には、炭素析出やアンモニア発生等の副作用を伴うおそれがあるため、その量は少量であることが好ましく、活性金属総重量の１０重量部未満、より好ましくは５重量部未満、特に好ましくは１重量部未満であること、例えば活性金属にＲｈ及びＰｔ以外の金属は実質的に含まれないことが好ましい。

また、本発明の１つの好ましい実施態様において、本発明の水蒸気改質触媒は、炭素析出増加や触媒活性劣化の防止の観点から、活性金属がＮｉを実質的に含まないか、または活性金属中に含まれるＮｉの量が、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１重量部未満、好ましくは０．５重量部未満、より好ましくは０．２重量部未満、特に好ましくは０．１重量部未満である。

また、本発明のさらなる実施態様において、上記水蒸気改質触媒は、一酸化炭素パルス吸着法によって測定した場合に、３５％以上の金属分散度を有することができ、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上または５０％以上の金属分散度を有する。

本発明における上記水蒸気改質触媒は、例えば、以下の方法によって製造することができる。なお、ここでは、上記水蒸気改質触媒の製造方法の代表的な例として、活性補助材料がＣｅ、ＬａおよびＹの組み合わせである場合を説明するが、他の場合、例えば、活性補助材料としてＣｅのみを使用した場合や、ＣｅとＬａもしくはＹのいずれかとを組み合わせて使用した場合等についても同様に本発明の水蒸気改質触媒を製造することが可能である。

上記改質用触媒は、α−アルミナ担体にＣｅ、Ｌａ及びＹを担持して修飾した後、このアルミナ修飾担体にＲｈ及びＰｔを担持させることにより得られる。α−アルミナに担持する方法としては、例えば、通常の含浸法、ポアフィリング（Ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ）法などを採用できる。担持は逐次的あるいは同時のどちらでも良い。ここでポアフィリング（ｐｏｒｅ−ｆｉｌｌｉｎｇ）法とは、予め担体の細孔容積を測定しておき、これと同じ容積分の金属塩溶液を含浸する事で金属を担持する手法である。

Ｃｅ、Ｌａ及びＹをα−アルミナに担持する際の含浸法またはポアフィリング法では、Ｃｅ、Ｌａ及びＹを、水、エタノールあるいはアセトンに溶解させた溶液を用いることができる。ここで、Ｃｅ、Ｌａ及びＹはそれぞれ、例えば化合物の形態で使用することができ、Ｃｅ、Ｌａ及びＹの化合物としては、各々の塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、アセト酢酸塩などを用いることができる。

Ｃｅ、Ｌａ及びＹをα−アルミナ担体に担持させた後に乾燥が行われる。乾燥工程では、加熱乾燥や真空乾燥を適用することができる。一例としては、空気雰囲気下、あるいは窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下、温度１００℃以上、乾燥時間２時間以上で乾燥する方法が挙げられる。

上記乾燥工程の後に、上記担体は焼成工程に付すことができる。焼成工程では、Ｃｅ、Ｌａ及びＹを担持したα−アルミナ担体を６００℃以上の温度で焼成することが好ましい。焼成の温度が６００℃以上であれば、アルミナにＣｅ、Ｌａ及びＹを充分に固定化できる。焼成の雰囲気は空気雰囲気が好ましく、空気流量については特に制限はない。焼成時間は、アルミナにＣｅ、Ｌａ及びＹを充分に固定化させるためには２時間以上が好ましい。

上記のようにして得たα−アルミナ修飾担体に活性金属としてＲｈ及びＰｔを担持し、乾燥し、必要に応じて、還元処理や金属固定化処理あるいは焼成を施すことにより、改質用触媒を得ることができる。

活性金属の担持方法としては、例えば通常の含浸法、ポアフィリング法などを採用できる。活性金属をアルミナ修飾担体に担持する際の含浸法またはポアフィリング法では、活性金属の化合物を、水、エタノールあるいはアセトンの溶媒に溶解させた溶液を用いることができる。活性金属の化合物としては、各々塩化物、硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、アセト酢酸塩などを用いることができる。担持回数は１回であってもよいし、２回以上であってもよい。活性金属を担持した後、活性金属を担持した担体を乾燥工程に付すことができる。当該乾燥工程では、加熱乾燥や真空乾燥を適用することができる。一例としては、空気雰囲気下、あるいは窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下、温度１００℃以上で２時間以上乾燥する方法が挙げられる。還元処理方法としては、例えば、水素雰囲気下での気相還元や液相還元が挙げられる。焼成方法としては、４００℃以上８００℃以下であれば担体に充分に固定化できる。焼成時間は、２時間以上が好ましい。

従って、本発明の１つの態様において、本発明は、以下：
（ａ）α−アルミナ担体を、該α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１〜１０重量部のＣｅを含む活性補助材料で修飾すること、好ましくは当該活性補助材料を含浸させて修飾すること、および
（ｂ）得られた修飾担体に、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１〜０．３重量部のＲｈとα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１〜０．３重量部のＰｔとを含む触媒活性金属を担持させること、
を含む、上記の水蒸気改質触媒を製造する方法に関する。

本発明のさらなる１つの態様において、本発明は、上記活性補助材料がさらに、Ｃｅ以外の希土類元素を、上記α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．６０〜１５重量部含有する、上記の製造方法に関する。

本発明の触媒を用いて、炭化水素含有ガスを改質し、水素ガスを製造することができる。具体的には、上記改質用触媒を有する水蒸気改質器において、上記改質用触媒に炭化水素含有ガスおよびスチームを接触させることにより、水素ガス（典型的には、水素および一酸化炭素を含む改質ガス）を製造することができる。ここで、本発明の触媒は上記のように長時間の耐久性を有するため、本発明では、上記改質用触媒の存在下、水蒸気改質器（当該改質器を含む水蒸気改質反応装置）を累積で１年以上（時間換算で約９，０００時間以上）、好ましくは累積で１０年以上（時間換算で約９０，０００時間以上）、触媒を交換せずに、炭化水素ガスを含有する水素製造用原料をスチームと反応させて、一酸化炭素および水素を含む改質ガスを得ることができる。

ここで「累積で１年以上」という語句は、水蒸気改質器（または当該改質器を含む水蒸気改質反応装置）が運転されている間の時間を累積して積算した期間が１年以上であることを意味する。

また、上記の水蒸気改質器としては、例えば、流通式固定床反応器、流動床反応器等を用いることができる。反応器の形状は、適宜選択することができ、例えば、円筒状、平板状のものが用いられる。

本発明に係る水蒸気改質触媒を用いた炭化水素含有ガスの水蒸気改質処理について、原料となる炭化水素含有ガスとしては、例えばメタン、エタン、プロパン、ブタン、ナフサ等の低級炭化水素を使用でき、更にそれらに加えていわゆるシェールガスも用いることが可能である。また灯油などもガス化して使用することは可能であるが、特に好ましくはメタンが上記炭化水素含有ガスとして使用される。また、本発明の触媒を用いた場合にはアンモニアの発生が抑制されるため、上記炭化水素含有ガスは、窒素を含有していてもよい。原料としての上記炭化水素含有ガスにおける窒素の含有量は、上記炭化水素含有ガス全量を基準として０．５〜３０％であることができるが、好ましくは２０％未満、より好ましくは１０％未満、特に好ましくは５％未満である。

水蒸気改質触媒を用いた炭化水素含有ガスの水蒸気改質処理に関して、原料となる炭化水素含有ガスには多くの場合、メルカプタンなどの硫黄化合物が含まれる。それら硫黄化合物は水蒸気改質触媒を被毒させるため、本発明では、上記改質触媒を用いて水蒸気改質処理を行う前に脱硫を行う。その脱硫の方法としては、一般に水素添加脱硫、ゼオライトなどによる常温脱硫、Ｃｕ−Ｚｎ系やＣｕ−Ｚｎ−Ａｌ系脱硫剤を用いた超高次脱硫などの方式がある。水素添加脱硫方式では０．１ｐｐｍ程度、常温脱硫では数ｐｐｂ程度、あるいは超高次脱硫方式では０．１ｐｐｂレベルまで脱硫可能とされている。本発明の水蒸気改質の場合、原料ガスの硫黄濃度などの特性に合わせていずれかの脱硫方式を選択使用可能であるが、特に好ましいのは常温脱硫あるいは超高次脱硫方式である。常温脱硫用脱硫剤としては、前述の特許文献５に記載の銀―ゼオライト系吸着剤以外に、銅―ゼオライト系吸着剤（例えばクラリアント触媒株式会社製、ＨｙＰｒｏＧｅｎ（登録商標） ＧＳ−２３）、酸化銅と酸化マンガンの複合酸化物からなる吸着剤（例えばクラリアント触媒株式会社製、ＨｙＰｒｏＧｅｎ（登録商標） ＧＳ−６）などが挙げられる。上記各方式の中でも常温脱硫方式または超高次脱硫方式は、脱硫性能が高く、また近年の改良により１０年程度の長期脱硫性能を持つとされ、本発明の水蒸気改質触媒にとって、硫黄による劣化を防止し、触媒の長寿命化を図る上で最適である。従って、本発明の１つの実施態様において、原料となる炭化水素含有ガスは適当な脱硫処理によって脱硫されており、より好ましくは常温脱硫あるいは超高次脱硫法によって脱硫されている。このようにして脱硫された炭化水素含有ガスにおける硫黄濃度は、好ましくは０．１ｐｐｍ未満、より好ましくは１０ｐｐｂ未満、さらに好ましくは１ｐｐｂ未満、特に好ましくは、０．１ｐｐｂ未満であるか、または検出不可能なレベルである。

上述のように、炭化水素含有ガスの脱硫方法およびそれに用いる脱硫剤や脱硫器は、当業者によく知られており、本発明においてもそれらを用いることが可能である。例えば、炭化水素含有ガスの脱硫は、水蒸気改質器の前段に脱硫器を置いて行うことができる。その場合、燃料タンクなどから供給流路を通して供給された炭化水素類はそのまま、もしくは必要に応じて加熱、気化されて、硫黄成分を除去するための脱硫器、好ましくは常温脱硫器あるいは超高次脱硫器に導入される。常温脱硫器あるいは超高次脱硫器を使用した場合、脱硫器内のゼオライト系脱硫剤あるいはＣｕ−Ｚｎ系脱硫剤（またはＣｕ−Ｚｎ−Ａｌ系脱硫剤）により高精度に脱硫された炭化水素含有ガスを得ることができ、それを上記触媒を用いた水蒸気改質に使用することができる。例えば、上記の高精度に脱硫された炭化水素含有ガスを、その後段に接続された上記触媒を充填した水蒸気改質器に導入して水蒸気改質処理を行う。

水蒸気改質処理においては、反応温度は、５００〜１２００℃、好ましくは５５０〜１０００℃であることができ、その反応圧力は、１〜４０ｋｇ／ｃｍ^２、好ましくは５〜３０ｋｇ／ｃｍ^２であることができる。また、反応を固定床方式で行う場合のガス空間速度（ＧＨＳＶ）は、好ましくは５００〜２００００ｈｒ^−１、より好ましくは１０００〜１５０００ｈｒ^−１である。

炭化水素含有ガスに対するスチーム使用割合については、スチーム／カーボン比（Ｓ／Ｃ）で表現され、上記炭化水素含有ガス中の炭素（メタン換算）１モル当り、水蒸気０．５〜５モル、好ましくは１〜３モル、更に好ましくは２〜２．７モルであることができる。

上記水素製造方法は、燃料電池に供給するための水素の製造にとりわけ好適に使用されるが、それに限らず、水性ガスとして種々の化学反応原料として使用し、また水素還元反応などの原料ガスとしても好適に使用される。

以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何等限定されるものではない。

［実施例１］
α−アルミナに、修飾剤としてＣｅ及びＬａ、Ｙの各々の硝酸塩を水溶液にして含浸させた。その際、Ｃｅ及びＬａ、Ｙがα−アルミナ１００重量部に対して、それぞれ金属の重量に換算して５．０重量部、３．０重量部及び１．５重量部の担持量となる様に硝酸塩を水溶液に溶解して含浸させた。次いで１００℃、２時間の乾燥後、６００℃、２時間の焼成によって修飾担体を得た。この修飾担体に硝酸Ｒｈ及びジニトロジアミン白金を、Ｒｈ及びＰｔがα−アルミナ担体１００重量部に対して、それぞれ金属換算で０．１５重量部及び０．２０重量部の担持量となる様に含浸させ、１００℃で２時間乾燥後、空気雰囲気下、６００℃、２時間の焼成をして改質触媒を得た。そのようにして得た改質触媒における、α−アルミナ担体１００重量部に対する、Ｃｅ及びＬａ、Ｙの担持量（重量部）、活性金属としてのＲｈとＰｔのそれぞれの担持量、及びＲｈとＰｔの合計担持量（重量部）、活性金属中のＲｈ組成（重量部）を計算して、表１に示した。

また転化率は、水素生成量（モル数）／仕込み量（メタンＣＨ_４のモル数）で計算してある。
また、重量部の計算は金属量ベースで計算してある。

［実施例２］
実施例１において、Ｒｈ担持量がα−アルミナ１００重量部に対して金属換算で、０．１５重量部及びＰｔ担持量が０．０５重量部になるように硝酸Ｒｈ及びジニトロジアミン白金を含浸させたこと以外は実施例１と同様にして、改質触媒を得た。その時のα−アルミナ担体１００重量部に対する担持重量部などを表２に示した。

［実施例３〜８］
α−アルミナ１００重量部に対して金属換算で、Ｃｅ及びＬａ、Ｙ、Ｒｈ、Ｐｔのそれぞれの担持重量部が表２の実施例３〜８の値となるようにして、実施例１と同様の方法により改質触媒を得た。

［比較例１］
実施例１において、Ｃｅを担持せずに、α−アルミナ１００重量部に対して金属換算で、Ｌａの担持量を３．０重量部、Ｙの担持量を２．０重量部になるように含浸させたこと以外は実施例１と同様にして、比較例１の改質触媒を得た。

［比較例２］
実施例１において、Ｃｅ、Ｌａ，Ｙを担持させなかったこと、またＰｔを担持させずにＲｈの担持量をα−アルミナ１００重量部に対して金属換算で０．２重量部とした以外は実施例１と同様にして、比較例２の改質触媒を得た。

［比較例３］
比較例２において、Ｒｈの担持量をα−アルミナ１００重量部に対して金属換算で０．１重量部とした以外は比較例２と同様にして、比較例３の改質触媒を得た。

［比較例４］
比較例２において、Ｒｈの担持量をα−アルミナ１００重量部に対して金属換算で０．０８重量部、Ｐｔの担持量を０．１２重量部とした以外は比較例２と同様にして、比較例４の改質触媒を得た。

［比較例５］
比較例２において、Ｒｈの担持量をα−アルミナ１００重量部に対して金属換算で０．１５重量部、Ｐｔの担持量を０．２５重量部とした以外は比較例２と同様にして、比較例５の改質触媒を得た。

［実施例９］ 改質反応試験
上記実施例１〜８の触媒サンプル、比較例１〜５の触媒サンプルを用いて改質反応試験を行った。所定量の触媒を固定型反応器に充填した後、超高次脱硫装置により脱硫された原料ガス（純度９９．９％メタンＣＨ_４）を導入し、圧力・温度・ガス空間速度の各条件を調整した。各試験による反応後、生成物である水素の量、残留したメタン量、アンモニア生成量をガスクロマトグラフィーで測定して、メタンの転化率、アンモニアの濃度を求めた。この水蒸気改質反応試験条件は表１の試験条件１の通りである。この試験結果を表２に示す。この表２において、Ｎ．Ｄ．は、検知されなかったことを示す。

表２には一酸化炭素パルス吸着法から求めた金属分散度も示した。金属分散度の測定は、次の方法により行った。また、金属分散度の値は、［ＣＯ吸着量（モル数）／活性金属量（モル数）］（％）の計算から算出したものである。一酸化炭素ガスは、金属のみに吸着するとされ、そのことから分散度は、活性金属中、表面に露出している金属の割合を示す尺度として考えられている。

一酸化炭素パルス吸着法：一酸化炭素が貴金属に化学吸着する特性を利用し、貴金属の活性表面積を測定する手法で、一酸化炭素をパルス的に導入し吸着量を測定する。測定前に貴金属を水素還元してＴＣＤ（熱伝導度検出器）を使用してサンプル出口側のガス濃度変化を測定積分し吸着量を測定する。
１） この表２から言えることは、以下のとおりである。Ｐｔ担持していない比較例２、３は共にアンモニアを発生している。それに対してＰｔを担持した実施例は、すべてアンモニア発生が認められず、実施例３で見られるように、僅か０．０２重量部のＰｔ担持でもアンモニア発生を防止できた。
２） Ｃｅ及びＬａ、Ｙ担持量が等しい実施例１〜３、実施例６について、Ｐｔ比率（Ｐｔ担持量／総活性金属量）と転化率をプロットすると図１のようになる。これから、Ｐｔ添加量減少により転化率が２〜３％程度増加する傾向が認められる。その理由の一つとして、Ｐｔ添加量減少により、Ｐｔよりも反応活性の高いＲｈ金属が活性金属粒子の表面に多く表れる事で活性を向上させていることが推察される。
３） 転化率に与えるＲｈ担持量の効果をみると、データは多少ばらつくが、Ｒｈ担持量増加につれ転化率が急上昇し、担持量が０．１０％付近で飽和に近づき、０．３〜０．４％近傍でほぼ飽和することがわかる（図２）。
４） Ｃｅ担持有り（実施例１）とＣｅ無し（比較例１）を比較すると、Ｃｅ修飾ありの場合の転化率が５１．２％であるのに対して、Ｃｅ修飾無しの比較例１の転化率は４２．９％と大きく低下する。これからＣｅの修飾が転化率を大幅に向上させていることがわかる。
５） Ｃｅ担持量と転化率の関係を調べると、Ｃｅ担持量が１％近傍から転化率が急増し、５重量部程度のＣｅ担持量で転化率が飽和する傾向を示している（図３）。これからＣｅ担持量は１〜１０重量部、特に２〜６重量部が好ましい。１重量部未満では活性増加効果が小さく、また１０重量部以上では、Ｃｅによる耐久性低下のリスク、Ｃｅもアルミナに比べ高価なためコストアップが大きくなる。
６） 活性金属の分散度に対して転化率をプロットすると（図４）、全体の傾向として金属分散度が高い程、転化率が高くなる。その転化率を上げる要因としてＣｅ修飾の効果が極めて大きい。またＣｅに加えてＬａ，Ｙを加えても金属分散は多少増加する（実施例１と実施例８の比較）。Ｌａ、Ｙ修飾による分散度増加に比べ、Ｌａ、Ｙ修飾による転化率の増加は大きく、分散度以外の寄与があるものと推察された（図４）。
７） 図４の結果から、α−アルミナ担体上にＲｈを活性金属として担持する水蒸気改質触媒の活性は、Ｒｈ合金の分散度が主要要因と考えられ、実用的な転化率を得るためにはその分散度としては少なくとも３５％以上であることが好ましいと考えられ、４０％以上がより好ましく、５０％以上が特に好ましい。このような高い分散度を得るためには、原理的にはＣｅでの修飾は必須とは言えないが、炭素析出など総合的な性能面を考慮するとＣｅによってα−アルミナ担体を修飾するのが好ましい。

［実施例１０］ 長時間の耐久性評価
実施例１と実施例２の触媒サンプルについて、表１の試験条件２により、長時間の耐久性評価を行った。その結果を表３に示す。またその結果を図５に図示した。１０年間の耐久性を推定評価する為、反応条件の一つＳ．Ｖ．（ガス流量速度；空間速度）を１０，０００ｈ^−１で行った。これは、一般的な反応条件（例えば１，０００ｈ^−１）に比べ１０倍程度の加速倍率を持つと考えられる。

この表３、図５から以下のようなことが言える。
１）実施例１は、初期から１０００時間程度までは若干転化率が低下するが、それ以後は活性が非常に安定し、５０００〜１００００時間経過しても７０％の活性を維持している。実施例２も同様の活性維持率を５０００時間まで示す事から、実施例１と同様の耐久性を持つ事が分かる。
２）Ｌａ及びＹが含まれない実施例８は、２２１５時間で活性が８３．１％まで低下するのに対してＬａ及びＹを含む実施例２は約３４００時間においても、それを超える８４．１％の活性を維持している。このことからＬａ，Ｙは活性維持率を高める、即ち長期耐久性を高めることが分かる（表３）。
３）図５のプロットを延長すると、実施例１、実施例２共に１万時間の反応後でも、初期に比べ７０％以上の高い活性の維持を示している。上述したように本耐久性テストの加速倍率は１０倍程度と予想されることから、１０年（約９０，０００時間）以上の高い耐久性を保持していると推定される。
４）更に、耐久性テスト６０００時間を経過した実施例１、２のサンプルを目視で観察すると、触媒表面の色が多少変色した程度であり、まだ白さを十分に残していた。顕微鏡１００倍で観察しても、僅かに炭素析出は認められるものの、大きな析出炭素は認められず、十分に活性が維持している様子が観察され、加速倍率を１０倍と過程すれば、炭素析出による評価の面でも５年以上、１０年に近い耐久性を有すると推定される。

［実施例１１］ Ｘ線回折測定
実施例１０で示されたＬａ及びＹの効果のメカニズムを考察するために、実施例１と実施例７の触媒サンプルのＸ線回折測定を行った。Ｘ線回折測定は、ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製のＸ線回折装置を用いて行った。サンプルをガラス製試料セルに充填し、Ｘ線源としてＣｕ−Ｋα（１．５４０６Å）を使用し、２θ−θ反射法により測定した。またα−アルミナ担体にＬａまたはＹのみを担持したサンプル（それぞれサンプル比較例６、および比較例７とした）も作成し、同時に測定を行った（表４、図６）。実施例１（Ｃｅ及びＬａ、Ｙ）のピーク位置は実施例７（Ｃｅ）のピーク位置とは異なるものの、両者の半値幅とほぼ等しいことから、Ｃｅ及びＬａ、Ｙの三成分がそれぞれ別の結晶形態で存在する（半値幅増加）のではなく、実施例１のサンプルは、一つの固溶体を形成しているものと理解された。このことから、前述（実施例１）のＬａ及びＹの効果（耐久性向上、活性向上）は、固溶体形成による効果が大きいと考えられた。

Claims (17)

1. 脱硫された炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための触媒であって、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１〜１０重量部のセリウム（Ｃｅ）を含む活性補助材料で修飾した修飾担体に、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１重量部以上０．３重量部未満のロジウム（Ｒｈ）とα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１重量部以上０．３重量部未満の白金（Ｐｔ）とを含む活性金属を担持した、水蒸気改質触媒。
2. 超高次脱硫法あるいは常温脱硫法によって脱硫された炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための、請求項１に記載の水蒸気改質触媒。
3. Ｒｈの担持量がα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１０重量部以上０．３重量部未満、Ｐｔの担持量がα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．０１重量部以上０．２重量部未満である、請求項１または２に記載の水蒸気改質触媒。
4. ＲｈとＰｔの合計担持量が、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１１重量部以上０．３重量部未満である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の水蒸気改質触媒。
5. 上記活性金属がニッケル（Ｎｉ）を含まないか、又は活性金属中に含まれるＮｉの量がα―アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で１重量部未満である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
6. 活性補助材料がさらに、Ｃｅ以外の希土類元素を、α−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．６〜１５重量部含有する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
7. Ｃｅ以外の希土類元素とＣｅとが上記修飾担体上で固溶体を形成している、請求項６に記載の水蒸気改質触媒。
8. Ｃｅ以外の希土類元素が、ランタン（Ｌａ）及び／又はイットリウム（Ｙ）である、請求項６又は７に記載の水蒸気改質触媒。
9. Ｃｅ以外の希土類元素がＬａおよびＹであり、そして、上記活性補助材料が、Ｌａをα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．４〜１０重量部、Ｙをα−アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．２〜５重量部含有する、請求項６〜８のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
10. アルカリ土類金属元素を含まないか、又はアルカリ土類金属元素の含有量が、α―アルミナ担体１００重量部に対して金属換算で０．１重量部未満である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
11. 一酸化炭素パルス吸着法によって測定される活性金属分散度が３５％以上である、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
12. Ｘ線回折測定において、２θ＝２７〜２９．５°の位置に回折ピークを有する、請求項７〜１１のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
13. 窒素を含有する炭化水素含有ガスを水蒸気改質するための、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒。
14. 請求項１〜１３のいずれか１つに記載の水蒸気改質触媒に、脱硫された炭化水素含有ガスおよびスチームを接触させることを含む、水素を製造する方法。
15. 上記炭化水素含有ガスが窒素を含有する、請求項１４に記載の水素製造方法。
16. 水蒸気改質触媒と脱硫された炭化水素含有ガスおよびスチームとの接触を、上記水蒸気改質触媒を充填した水蒸気改質器において行い、上記触媒を交換せずに累積で１年以上運転する、請求項１４または１５に記載の水素製造方法。
17. 以下：
    − 炭化水素含有ガスの供給流路を通して供給される炭化水素含有ガス中の硫黄成分を除去するための超高次脱硫器あるいは常温脱硫器、および
    − 上記脱硫器によって脱硫された炭化水素含有ガスを改質するための、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の水蒸気改質触媒を充填した水蒸気改質器、
    を含む水素製造装置。