JP6417924B2 - ドアチェック装置 - Google Patents

Description

本発明は、車両のドアチェック装置に関する。

従来、例えば特許文献１に記載された車両用ドアチェック装置が知られている。この種のドアチェック装置には、一方端が車体側に揺動可能に連結されたチェックアームと、車両ドア内部に固定されるとともにチェックアームに挿通されるケースと、チェックアームの他方端に設けられたストッパ部材と、チェックアームに挿通されてストッパ部材に固定されるクッション部材とが備えられている。このクッション部材は、車両ドアが全開位置まで開作動したときにケースと当接し、ケースを介して伝達される車両ドアの慣性荷重を吸収する。これにより、車両ドアが全開位置で反発して跳ね返ることを抑制するとともに、慣性荷重の負荷がドア内部の他の機能部品等に印加されることを抑制している。

ところで、上記のような構成では、ケースからの慣性荷重の入力方向と同方向にクッション部材が弾性変形することにより該慣性荷重が吸収される。したがって、慣性荷重は、クッション部材の弾性力に応じて吸収されるが、吸収しきれない慣性荷重は、伝達方向とは反対方向に反発力となって返され、ドアの跳ね返りが起きてしまう。そこで、車両ドアの重量増加等に伴ってクッション部材の減衰特性を高めたい場合には、慣性荷重を受ける方向に対してクッション部材の厚みをより厚く設定する必要がある。

特開２００５−３０７６３８号公報

しかしながら、クッション部材をより厚く設定することは、チェックアームが揺動する範囲を狭めて車両ドアの全開角度を狭くすることになり、車両に乗降する際の利便性が損なわれることから、好ましくない。そこで、クッション部材を厚く設定した分だけチェックアームの長さを延長することも考えられるが、ドア内部には他の機能部品等も配置されているため、容易に延長できない。その他の対処方法としては、ケースとクッション部材が当接する面積を拡げる方法も考えられる。しかし、クッション部材は車両ドアの開閉作動に伴い車両ドア内部を移動するものであるから、クッション部材が大型化すると、ドア内部の他の機能部品等と干渉してしまうため、好ましくはない。このように、ドア内部に配置されるドアチェックストッパの減衰特性を高めることは困難である。

本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の大型化を抑制しつつ且つストッパ部材の厚みを厚くすることなく、減衰特性をより高めることを可能とするドアチェック装置を提供することにある。

上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、一方端が車体に揺動可能に連結されるとともに、車両ドアが開作動したときに前記車両ドアから引き出されるように前記車両ドア内を移動するチェックアームと、前記車両ドア内に固定されるとともに、前記チェックアームが挿通される第１ケースと、前記チェックアームが挿通され、且つ前記第1ケースに遊嵌されて、前記第１ケースに対して所定量だけ相対移動自在に取り付けられる第２ケースと、前記チェックアームの他方端に設けられ、前記車両ドアが全開位置まで開作動すると前記第２ケースと当接して、前記チェックアームの移動を規制するストッパ部材と、前記第１ケースと前記第２ケースとの間に設けられ、前記第２ケースと前記ストッパ部材とが当接すると、前記第１ケースと前記第２ケースに挟み込まれて弾性変形する弾性部材と、を備えることをその要旨とする。

上記構成によれば、ストッパ部材と第２ケースとが当接すると、車両ドアの慣性荷重が第２ケースに伝達されて、第２ケースが第１ケースに対して相対移動するとともに、第２ケースが弾性部材を押圧する。すると、弾性部材が弾性変形して慣性荷重を減衰する。第１ケースと第２ケースとの間は、特許文献１のようにストッパ部材に弾性部材を設ける場合と比べて設計自由度が高く、広範囲に弾性部材を配設することが可能となる。したがって、第１ケースと第２ケースとの間に弾性部材を配設することにより、弾性部材の厚みを厚くすることなく弾性部材の体積をより大きく設けることができ、慣性荷重に対する弾性部材の弾性変形量を容易に調整することが可能となる。また、弾性部材は、特許文献１のストッパ部材のように車両ドア内部を大きく移動しなくてもよい。このため、車両ドア内の他の機能部品等との干渉を考慮しなくてもよい。よって、装置の大型化を抑制しつつ且つストッパ部材の厚みを厚くすることなく、減衰特性をより高めることを可能とするドアチェック装置を提供できる。

請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のドアチェック装置において、前記第１ケースまたは第２ケースのうちの一方に設けられる凸部と、前記第１ケースまたは第２ケースの他方に設けられ、前記凸部が摺動して前記第１ケースと前記第２ケースとの相対移動をガイドするガイド孔と、を備えることをその要旨とする。

上記構成によれば、凸部とガイド孔によって、第１ケースと第２ケースとが安定して相対移動することが可能となる。

請求項３に記載の発明では、請求項２に記載のドアチェック装置において、前記ガイド孔は、前記第１ケースと前記第２ケースとの相対移動を所定量に規制する規制部を備えることをその要旨とする。

上記構成によれば、ガイド孔に設けられた規制部によって第１ケースおよび第２ケースの相対移動を所定量に規制することが可能となるとともに、第２ケースを第１ケースに仮保持することが可能となる。

請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、前記車両ドアと前記第１ケースとを締結する締結部材を有し、前記弾性部材は、前記締部材と前記第２ケースとの間に介在されることをその要旨とする。

上記構成によれば、締結部材と第２ケースとが、弾性部材の弾性変形によっても当接することがない。これによって、車両ドアの開作動を規制する際に、車両ドアの慣性荷重によって締結部材と第２ケースが当接して発生する異音等の防止および破損することを抑制できることが可能となる。

請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載のドアチェック装置において、前記第２ケースは、前記第１ケースに収容されていることをその要旨とする。

上記構成によれば、第１ケースと第２ケースとの相対移動をより安定して行うことが可能となる。

以上詳述したように、本発明によれば、装置の大型化を抑制しつつ且つストッパ部材の厚みを厚くすることなく、減衰特性をより高めることを可能とするドアチェック装置を提供することができる。

本発明の実施形態が適用される車両を示す側面図。 （ａ）、（ｂ）は、同実施形態の動作を示す平面図。 同実施形態の斜視図。 （ａ）、（ｂ）は、同実施形態のケースの動作を示す側面図。 （ａ）は、図４（ａ）の一部を拡大して示す部分断面図。（ｂ）は（ａ）の矢印Ｙ方向から見た矢視図。 （ａ）は、図４（ｂ）の一部を拡大して示す部分断面図。（ｂ）は（ａ）の矢印Ｙ方向から見た矢視図。 本発明の別実施形態のケースを示す断面図。

以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。

図１に示すように、車両のボデー１の側部には、乗降用の開口２が形成されるとともに、該開口２の前方の縁部２ａには、車両の高さ方向に並設された一対のドアヒンジ３によりドア４が回動自在に連結されている。ドア４は、ドアヒンジ３の周りに回動することで開閉作動する。また、縁部２ａには、ドアチェック装置１０を構成する略長尺状に成形されたチェックアーム１１の一方端が、ドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されている。

図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縁部２ａには、車内側に凹む略平面状の取付面５が形成されており、該取付面５には、例えば金属板からなるブラケット１２が締結されている。一方、ドア４は、車外側に臨むように広がるドアアウタパネル６およびその車内側に配置される箱形のドアインナパネル７を有しており、ドアアウタパネル６の縁端およびドアインナパネル７の開口端同士が接合されることで略密閉された内部空間を形成する。なお、ドア４は、各ドアヒンジ３の軸３ａを中心に回動することで開閉作動する。

図２および図３に併せ示すように、ドアチェック装置１０は、チェックアーム１１、ストッパ部材１５、ケース１６を具備している。詳しくは、図２（ａ）に示すように、チェックアーム１１は、一方端がブラケット１２に回動自在に連結されている。また、チェックアーム１１の他方端は、取付面５の後方で取付面５に対向するドアインナパネル７の壁部８を通ってドア４内に進入している。ケース１６は、ドア４内で壁部８に締結されており、ドア４内に進入するチェックアーム１１の他方端が挿通されている。また、チェックアーム１１の他方端には、ストッパ部材１５が取り付けられている。

チェックアーム１１は、ドア４が全閉しているとき（図２（ａ）参照）には、ケース１６を通ってドア４内へ収納されている。ドア４が開作動を始めると、チェックアーム１１はドア４内から徐々に引き出され、ドア４が全開位置になると、図２（ｂ）に示すように、ストッパ部材１５とケース１６とが当接して、ドア４の開作動を規制する。このように、チェックアーム１１のケース１６に対する相対位置は、ドア４の開閉位置（開度）に一義的に対応している。具体的には、ドア４から引き出されるチェックアーム１１の長さＬが短いほど開度が小さく、反対に当該長さＬが長いほど開度が大きくなる。

図３および図４に併せ示すように、ケース１６は、第１ケース１７、第２ケース１８および弾性部材１９から構成されており、チェックアーム１１が挿通されている。

図４に示すように、第１ケース１７は、例えば金属板をプレス成形して略コの字状に設けられている。具体的には、ドア４の壁部８と当接して締結される締結壁部１７ｃと、締結壁部１７ｃの上端および下端から曲折してチェックアーム１１と対向するように延出される上壁部１７ａおよび下壁部１７ｂとによって略コの字状に構成され、上壁部１７ａと下壁部１７ｂは、略平行となるように対向して延出される。なお、壁部８と締結壁部１７ｃとは、本実施形態においては、ボルトヘッド２０ａ（締結部材）を有するボルト２０および図示しないナットによって締結される。しかし、壁部８と締結壁部１７ｃとが締結される態様であれば、これに限定されるものではなく、ネジまたはリベットなどであってもよい。

また、上壁部１７ａおよび下壁部１７ｂには、一対の挿通孔１７ｄ、および挿通孔１７ｅが設けられている。この挿通孔１７ｄ、１７ｅには摺動片３０が締結され、チェックアーム１１に向けて摺動片３０の先端部３０ａ（凸部）が突出している。なお、摺動片３０は、チェックアーム１１に向けて先端部３０ａが突出する態様であればよく、例えば、ボルト、ネジ、リベット、ピンなどで構成される。

図４に示すように、第２ケース１８は、第１ケース１７の締結壁部１７ｃと対向する締結対向面１８ｃと、ドア４が全開した際にストッパ部材１５と当接する当接面１８ｄと、第１ケース１７の上壁部１７ａおよび下壁部１７ｂと、それぞれ対向する上壁対向面１８ａおよび下壁対向面１８ｂとを有している。また、図４および図５に併せ示すように、上壁対向面１８ａおよび下壁対向面１８ｂには、チェックアーム１１の延在方向に沿って延在する一対の長孔で構成されるガイド孔３１が設けられている。このような第２ケース１８は、上壁部１７ａが上壁対向面１８ａと、下壁部１７ｂが下壁対向面１８ｂとそれぞれ当接する態様で第１ケース１７に遊嵌されている。したがって、第２ケース１８は、略コの字状に設けられた第１ケース１７に囲われるように収容されている。ここで、ガイド孔３１は、第２ケース１８が遊嵌されると、第１ケース１７の一対の挿通孔１７ｄ、１７ｅと重なるように設けられている。このガイド孔３１には、挿通孔１７ｄ、１７ｅに挿通されている摺動片３０ａの先端部３０ａが摺動自在に挿通されている。なお、第２ケース１８は、図５および図６に併せ示すように、先端部３０ａが、ガイド孔３１の両端である規制部３１ａ、３１ｂに当接することにより、第１ケース１７との相対移動が規制される。

また、第２ケース１８内には、図示しない摺動部材が、チェックアーム１１の上面および下面に所定の荷重で当接するように上下一対で取り付けられている。この図示しない摺動部材は、ケース１６がチェックアーム１１の長手方向へ移動することを軽微に規制する。これにより、ドア４の開閉位置を軽微に保持する。

図４に示すように、弾性部材１９は、樹脂等で方形状に形成されており、第１ケース１７の締結壁部１７ｃと第２ケース１８の締結対向面１８ｃとの間に介在して配設されている。具体的には、弾性部材１９は、締結壁部１７ｃおよび締結対向面１８ｃと弾接する弾接面１９ａおよび弾接面１９ｂとを有している。この弾接面１９ａの一部には、ボルト２０のボルトヘッド２０ａに対応して嵌合する凹部１９ｃが設けられ、弾接面１９ａの他部は、締結壁部１７ｃと弾接するように締結壁部１７ｃのほぼ全面に拡がっている。一方、弾接面１９ｂは、締結対向面１８ｃのほぼ全面に拡がって弾接する。このような構成によって、弾性部材１９は、ボルトヘッド２０ａに係止されつつ、締結壁部１７ｃと弾接面１９ａとが弾接する態様で第１ケース１７と第２ケース１８との間に配設されている。なお、弾性部材１９は、締結対向面１８ｃを締結壁部１７ｃから離間する方向へ常に押圧している。この弾性部材１９の押圧によって、摺動片３０の先端部３０ａとガイド孔３１の規制部３１ｂとが当接し、第２ケース１８が第１ケース１７にガタ止めされている（図５参照）。したがって、ドア４の全開時を除く開閉作動時に、第１ケース１７と第２ケース１８とが不要に相対移動することが抑制される。ただし、ケース１６内の第１ケース１７、第２ケース１８および弾性部材１９との相互関係は、このような態様に限定されず、弾性部材１９が第２ケース１８を押圧しない態様であってもよく、また適宜調整可能に構成されていてもよい。

続いて、図４〜図６に基づいてドアチェック装置１０の動作を説明する。

図４（ａ）に示すように、ドア４が全開位置に到達すると、ストッパ部材１５と第２ケース１８の当接面１８ｄとが当接する。このとき、ドア４の慣性荷重は、第２ケース１８へと伝達される。

図４（ｂ）に示すように、慣性荷重が伝達された第２ケース１８は、第１ケース１７の締結壁部１７ｃに近づくように相対移動を開始する。この相対移動と連動して、第１ケース１７に締結された摺動片３０の先端部３０ａは、第２ケース１８のガイド孔３１内を規制部３１ａ側（図５参照）から規制部３１ｂ側（図６参照）へと摺動する。この第１ケース１７と第２ケース１８の相対移動は、第１ケース１７の上壁部１７ａ、下壁部１７ｂおよびガイド孔３１によって、安定して行われる。詳述すると、上壁部１７ａと下壁部１７ｂは、略平行に延出されているため、第１ケース１７に収容されている第２ケース１８は、上壁部１７ａ、下壁部１７ｂの平面上を平行移動することが可能となる。さらに、ガイド孔３１によって、ガイド孔３１が延在する方向に移動が規制される。したがって、第１ケース１７と第２ケース１８の相対移動は、所定の方向へ安定して行われる。また、このような相対移動によって、第２ケース１８内の図示しない摺動子も、チェックアーム１１と安定して摺動することが可能となる。なお、本実施形態においては、ガイド孔３１の規制部３１ａ、３１ｂとの間の距離Ｌ（図６（ｂ）参照）は、弾性部材１９の弾性変形によっても、摺動片３０の先端部３０ａと規制部３１ｂとが当接しないように設けられている。このように距離Ｌを設けることによって、先端部３０ａが規制部３１ｂと当接して反力が生じることを防止している。しかしながら、先端部３０ａと規制部３１ｂとが当接し得るように距離Ｌを設けて、積極的に反力を生じさせる態様としてもよく、適宜変更すればよい。

図４（ｂ）に示すように、相対移動した第２ケース１８の締結対向面１８ｃは、弾性部材１９の当接面１９ｂを押圧して慣性荷重を伝達する。当接面１９ｂが押圧されると、弾性部材１９は、弾性部材１９の板厚を板厚ｔ０（図４（ａ）参照）から板厚ｔ１（図４（ｂ）参照）へ圧縮するように弾性変形を開始して、ドア４の慣性荷重を減衰する。なお、弾性部材１９の凹部には、締結部材であるボルト２０のボルトヘッド２０ａが配設されているため、慣性荷重が過大な場合は、弾性部材１９の板厚が圧縮されたときに第２ケース１８の締結対向面１８ｃとボルトヘッド２０ａとの間で反力が発生する場合がある。したがって、ボルトヘッド２０ａは、弾性部材１９の板厚に対してより薄いものであることが好ましい。

したがって、本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。

（１）ストッパ部材１５と第２ケース１８とが当接すると、ドア４の慣性荷重が第２ケース１８に伝達されて、第２ケース１８が第１ケース１７に対して相対移動するとともに、第２ケースが弾性部材１９を押圧して、弾性部材１９が弾性変形してドア４の慣性荷重を減衰する。第１ケース１７と第２ケース１８との間は、特許文献１のようにストッパ部材に弾性部材を設ける場合に比べて、設計自由度が高く、広範囲に弾性部材を配設することが可能となる。したがって、第１ケース１７と第２ケース１８との間に弾性部材１９を配設することにより、弾性部材１９の厚みを厚くすることなく弾性部材１９の体積をより大きく設けることができ、慣性荷重に対する弾性部材１９の弾性変形量を容易に調整することが可能となる。また、弾性部材１９は、特許文献１のストッパ部材のように車両ドア内部を大きく移動しなくてもよい。このため、ドア４内の他の機能部品等との干渉を考慮しなくてもよい。よって、装置の大型化を抑制しつつ且つストッパ部材の厚みを厚くすることなく、減衰特性をより高めることを可能とするドアチェック装置を提供できる。

（２）摺動片３０の先端部３０ａ（凸部）とガイド孔３１によって、第１ケース１７と第２ケース１８とが安定して相対移動することが可能となる。

（３）ガイド孔３１の規制部３１ａ、３１ｂによって、第１ケース１７および第２ケース１８の相対移動を所定量に規制することが可能となるとともに、第２ケース１８を第１ケース１７に仮保持することが可能となる。

（４）ボルト２０のボルトヘッド２０ａと第２ケース１８とが、弾性部材１９の弾性変形によっても当接することがない。これによって、ドア４の開作動を規制する際に、ドア４の慣性荷重によってボルトヘッド２０ａと第２ケース１８とが当接して発生する異音等の防止および破損することを抑制できることが可能となる。

（５）第２ケース１８が第１ケース１７に収容されているため、第１ケース１７と第２ケース１８との相対移動をより安定して行うことが可能となる。

なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。

・上記実施形態において、第１ケース１７と第２ケース１８との相対関係を入れ替えた構成としてもよい（図７参照）。このような構成によれば、第２ケース１８の着脱が容易となる。

・上記実施形態において、第１ケース１７に挿通孔１７ｄ、１７ｅ、第２ケース１８にガイド孔３１を設けているが、第１ケース１７にガイド孔３１、第２ケース１８に挿通孔１７ｄ、１７ｅを設けてもよい。また、ガイド孔３１は長孔ではなく、溝であってもよい。すなわち、摺動片３０の先端部３０ａが摺動可能な態様であればよい。

・上記実施形態において、ガイド孔３１の距離Ｌをあらかじめ長く設けて、且つガイド孔３１内に着脱可能に配置され、摺動片３０の先端部３０ａの摺動を規制する規制部をさらに設けてもよい。このような構成によれば、第１ケース１７と第２ケース１８の相対移動量を任意に調整することが可能となる。

・上記実施形態において、第２ケース１８とストッパ部材１５との間にクッション部材をさらに設けてもよい。

・上記実施形態において、弾性部材１９の当接面１９ｂに凹凸を形成して、慣性荷重をより減衰できるようにしてもよい。

・上記実施形態において、第１ケース１７を略コの字状に形成しているが、箱型形状にしてもよい。このような構成によれば、第１ケース１７と第２ケース１８との相対移動をより安定して行うことができる。すなわち、第１ケース１７の形状は、第２ケース１８の相対移動を所定の方向に規制できるものであれば特に限定されない。

１…車体、４…ドア、１１…チェックアーム、１５…ストッパ部材、１６…ケース、１７…第１ケース、１７ａ…上壁部、１７ｂ…下壁部、１７ｃ…締結壁部、１７ｄ、１７ｅ…挿通孔、１８…第２ケース、１８ａ…上壁対向面、１８ｂ…下壁対向面、１８ｃ…締結対向面、１８ｄ…当接面、１９…弾性部材、１９ａ、１９ｂ…弾接面、２０…ボルト、２０ａ…ボルトヘッド（締結部材）、３０…摺動片、３０ａ…先端部（凸部）、３１…ガイド孔、３１ａ、３１ｂ…規制部

Claims (5)

1. 一方端が車体に揺動可能に連結されるとともに、車両ドアが開作動したときに前記車両ドアから引き出されるように前記車両ドア内を移動するチェックアームと、
   前記車両ドア内に固定されるとともに、前記チェックアームが挿通される第１ケースと、
   前記チェックアームが挿通され、且つ前記第1ケースに遊嵌されて、前記第１ケースに対して所定量だけ相対移動自在に取り付けられる第２ケースと、
   前記チェックアームの他方端に設けられ、前記車両ドアが全開位置まで開作動すると前記第２ケースと当接して、前記チェックアームの移動を規制するストッパ部材と、
   前記第１ケースと前記第２ケースとの間に設けられ、前記第２ケースと前記ストッパ部材とが当接すると、前記第１ケースと前記第２ケースに挟み込まれて弾性変形する弾性部材と、を備えるドアチェック装置。
2. 前記第１ケースおよび前記第２ケースのうちの一方に設けられる凸部と、
   前記第１ケースおよび前記第２ケースの他方に設けられ、前記凸部が摺動して前記第１ケースと前記第２ケースとの相対移動をガイドするガイド孔と、を備える請求項１に記載のドアチェック装置。
3. 前記ガイド孔は、前記第１ケースと前記第２ケースとの相対移動を所定量に規制する規制部を備える請求項２に記載のドアチェック装置。
4. 前記車両ドアと前記第１ケースとを締結して固定する締結部材を有し、前記弾性部材は、前記締結部材と前記第２ケースとの間に介在される請求項１〜３のいずれか1項に記載のドアチェック装置。
5. 前記第２ケースは、前記第１ケースに収容されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のドアチェック装置。

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