JP6412125B2 - 部品装着機 - Google Patents

Description

本発明は、複数の部品を収容する複数の薄型部品供給手段を着脱可能にした部品装着機に関する。

例えば電子部品装着機では、回路基板に対して電子部品を装着するための装着ヘッドを有し、その装着ヘッドによって部品供給部から電子部品が取り出されて回路基板へと装着される。その際、装着ヘッドに保持された電子部品は、画像データによる判定が行われ、破損が確認されたならば回路基板に装着されることなく廃棄処分となる。また、破損だけではなく、装着ヘッドによって電子部品が適切な状態で保持されていないような場合にも不適合と判定され、廃棄処分となってしまう。こうした部品保持に関して不適合判定が生じる原因としては、装着ヘッドが電子部品の取り出しを行う部品供給位置において、電子部品に位置ズレが生じていることがある。電子部品のような微小なものを取り扱う部品装着機では、特に位置ズレの影響が大きい。そのため、下記特許文献１にもそうした課題に対応した部品装着機が開示されている。

同文献の部品装着機は、多数の電子部品を収容したテープフィーダが、部品供給部のデバイステーブルに対して複数搭載されたものである。幅寸法の小さい薄型部品供給手段であるテープフィーダは、デバイステーブルに形成されたガイド溝に沿って出し入れすることで着脱を可能にした構成である。そして、この従来例では、テープフィーダに上下動が可能な位置決めピンが設けられ、デバイステーブルへの搭載時にその位置決めピンがガイド溝に嵌め込まれる。その位置決めピンは、位置決めピンとガイド溝との隙間が、テープフィーダとガイド溝との隙間よりも小さくなるように形成されているため、テープフィーダの前後方向だけでなく左右方向の位置決めも可能にするものである。

特開２０１３−６２４５８号公報

前述した従来の部品装着機によれば、搭載後のテープフィーダを位置決めピンによって幅方向に位置決めすることにより、装着ヘッドが部品を吸着保持する位置、つまりテープフィーダにおける部品供給位置の位置決め精度が向上する。しかし、デバイステーブルには複数個のテープフィーダが搭載されており、しかも配置されている間隔が極めて狭い。そのため、作業者によって行われるテープフィーダの着脱作業などで、着脱を実行しているテープフィーダが搭載されている隣のテープフィーダと接触してしまうことなどがある。部品切れを生じたテープフィーダを急いで新しいものに取り換える必要がある場合などに特に起こりやすい。そうした場合、テープフィーダのような薄型部品供給手段は、デバイステーブルなどに対して強固に固定されているわけではないので、幅方向に受ける力の影響を受けやすい。つまり、幅方向に押されて傾きを生じてしまい、部品供給位置の電子部品などに位置ズレが生じやすかった。

そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、薄型部品供給手段を他の薄型部品供給手段と干渉させずに着脱できるようにした部品装着機を提供することを目的とする。

本発明の一態様における部品装着機は、所定の位置に基板を搬送する搬送装置と、複数の部品を収容した部品供給装置と、前記部品供給装置から取り出した部品を前記搬送装置によって搬送された基板に対して装着する部品装着装置とを有し、前記部品供給装置は、複数の部品を収容した幅寸法の小さい薄型部品供給手段が、幅方向側面を起立させた姿勢で当該幅方向に複数並べて着脱可能に搭載されたものであり、搭載された前記薄型部品供給手段の幅方向に直交する横方向を着脱方向として前記薄型部品供給手段を着脱する場合に、前記薄型部品供給手段の移動を案内するガイド部と、前記薄型部品供給手段を幅方向両側から支持することにより着脱時及び装着状態の起立姿勢を安定させるための姿勢補助部とを有する。

本発明によれば、作業者が薄型部品供給手段を起立させた姿勢で着脱を行う際、当該薄部品供給手段がガイド部に沿って移動するとともに、姿勢補助部によって薄型部品供給手段が幅方向両側から支持される。そのため、着脱に際して薄型部品供給手段の起立した姿勢が安定することになり、作業者が取り扱う薄型部品供給手段を、既に搭載されている他の薄型部品供給手段に対して干渉させずに着脱させることができる。

部品装着機の一実施形態を示した外観斜視図である。 テープフィーダとデバイステーブルとの関係を簡略化して示した図である。 デバイステーブルの一実施形態を具体的に示した斜視図である。 テープフィーダと下部ガイド溝及び上部ガイド溝との関係を概念的に示した図である。 テープフィーダの位置決時起と上部ガイド溝との関係を概念的に示した図である。 制御装置の概略を示したブロック図である。 デバイステーブルの別例について一部を示した斜視図である。 デバイステーブルの別例について一部を示した斜視図である。

次に、本発明について一実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。本実施形態では、回路基板に電子部品を装着する電子部品装着機を例に挙げて説明する。図１はその電子部品装着機を示した一部を透視させた外観斜視図である。ここで示すものは、複数の電子部品装着機１が幅方向に並べられ、各電子部品装着機１の内部を回路基板が順番に搬送され、各々において所定の電子部品が装着されるものである。図１では、ベース１０上に２台の電子部品装着機１を設置したものを示しているが、電子部品装着機１の台数は製造内容によって自由に変更可能である。

電子部品装着機１は、幅が狭く、その幅方向に複数台の電子部品装着機１が並べられ全体がコンパクトに構成される。そうした電子部品装着機１は、幅方向側面に大きな開口部を有し、その開口部を通して隣り合う電子部品装着機１との間で回路基板の受け渡しが行われる。なお、以下の説明の中で示す方向については、図１に示すように、回路基板を搬送する方向である電子部品装着機１の幅方向をＸ軸方向とし、それに直交する電子部品装着機１の長手方向をＹ軸方向、更に、電子部品装着機１の高さ方向をＺ軸方向とする。

電子部品装着機１は、その機体を長手方向であるＹ軸方向に見た場合に、中央部に回路基板を搬送する基板搬送装置２があり、図面に表現した手前側（電子部品装着機１の前方側）の位置に電子部品を供給する部品供給装置３が構成されている。また、部品供給装置３の設置位置とは反対の機体後方側には電子部品の装着作業を実行する装着ヘッド４１が配置されており、その装着ヘッド４１を移動させ、部品供給装置３から取り出した電子部品を基板搬送装置２上の回路基板へと装着する部品装着装置４が構成されている。

電子部品装着機１は、こうした基板搬送装置２、部品供給装置３及び部品装着装置４などが装着機本体１０１上に組み付けられ、それらを覆う本体カバー１０２が装着機本体１０１と一体に形成されている。基板搬送装置２、部品供給装置３及び部品装着装置４などは次のように構成されている。

先ず、基板搬送装置２は、同じ構成の２つの搬送部２０１，２０２が並設され、回路基板の搬送や、その回路基板に対する電子部品の装着作業が２箇所で行われるようになっている。搬送部２０１，２０２は、共に回路基板の幅寸法に合わせて一対のガイドが平行に設置されている。そのため、回路基板が、その両端部をＹ軸方向に挟まれるようにしてＸ軸方向に直進移動する。そうした回路基板を移動させるための構成としてコンベアが設けられている。コンベアは、回路基板のＹ軸方向両端部に対応してベルトが配置され、回路基板を下から支えてＸ軸方向に回転送りされる。こうした一対のベルトは、１個の駆動用モータに１本の伝達軸が連結され、その伝達軸に２個のプーリが固定されている。その２個のプーリにそれぞれベルトが掛け渡されている。また、この基板搬送装置２には、搬送された回路基板を作業位置で位置決めするため、搬送部２０１，２０２のそれぞれにクランプ機構が設けられている。

次に、部品供給装置３は、装着機本体１０１の前方部分に複数のテープフィーダ１５が搭載されている。電子部品装着機１は、本体カバー１０２の前方部分に開口部が形成されており、その開口部には、テープフィーダ１５などのデバイスを着脱可能な支持台として、デバイステーブル１６が設置されている。図２は、テープフィーダ１５とデバイステーブル１６との関係を簡略化して示した図である。デバイステーブル１６には複数のガイド溝３１が形成され、そのガイド溝３１毎にテープフィーダ１５が取り付けられる。そのガイド溝３１は矢印で示すＹ軸方向に形成されているため、作業者は、電子部品装着機１の機体前方側からガイド溝３１に沿ってテープフィーダ１５を前後に出し入れすることができる。

次に、テープフィーダ１５は、テープ２２の巻かれたリール２１が取り付けられ、そのリール２１から巻出したテープ２２を矢印で示すＹ軸方向へ水平に送り出しする送り出し部２３が設けられている。テープ２２は、複数の電子部品が長手方向に所定の間隔で収容されたものであり、テープフィーダ１５の送り出し部２３は、内蔵されたモータの駆動によりテープ２２を巻き出し、電子部品を１ピッチずつ送り出しする送り出し機構が構成されている。

そうした送り出し部２３の先端部分には、デバイステーブル１６の位置決穴３３や通信コネクタ３４に対応して、位置決突起や通信コネクタが形成されている。そのため、デバイステーブル１６の位置決穴３３や通信コネクタ３４に対して、テープフィーダ１５の位置決突起や通信コネクタがそれぞれ嵌合することにより、デバイステーブル１６に装着されたテープフィーダ１５が位置決め固定されるとともに、そのデバイステーブル１６を介して装着機本体側から電源供給を受けたり、装着機本体側に設置された制御装置との間で信号のやり取りが可能になる。

テープフィーダ１５が電子部品装着機１に搭載された場合には、図１に示すように、カバー本体１０２の外側にリール２１が位置し、送出し部２３が機内に入り込んでいる。電子部品は、テープ２２が巻出されることによりＹ軸方向に送り出され、機内の部品供給位置８０へと供給される。こうしたテープフィーダ１５は、生産開始に当たって電子部品装着機１に搭載されるほか、生産の途中であっても部品切れが生じれば、該当するテープフィーダ１５の交換が行われる。

ところで、テープフィーダ１５の着脱が行われる場合、着脱するテープフィーダ１５が隣のテープフィーダ１５に接触してしまうことがある。特に、交換の場合などは生産を中断させないためにも短時間で行う必要があるため、勢いよく当たってしまうこともある。そして、デバイステーブル１６に形成された複数のガイド溝３１は、テープフィーダ１５を数多く搭載できるようにお互いの間隔が狭く形成されている。そうした隙間にテープフィーダ１５を挿入することになるため、隣のテープフィーダ１５との接触も起こりやすい。

また、テープフィーダ１５は、その幅寸法が小さい薄型部品供給手段である。そのため、着脱時のテープフィーダ１５は、図２に示すように起立姿勢となって下端部がガイド溝３１に入り込み、先端部が位置決穴３３に嵌め込まれていたとしても、幅方向（図２に示すＸ軸方向）の力には弱い。従って、着脱時のテープフィーダ１５が接触してきた場合、当てられたテープフィーダ１５は幅方向に受ける力によって傾いてしまうことになる。そして、これまでの従来構造では、テープフィーダ１５が傾いてしまった場合、テープ２２が移動する送り出し部２３の上端部が幅方向に変位してしまい、部品供給位置８０における電子部品に位置ズレが生じてしまっていた。

こうした部品供給位置８０での位置ズレは、装着ヘッド４１によって保持された電子部品の保持位置誤差を生じさせ、画像データ確認での不適合判定を引き起こし、無駄に部品を廃棄させてしまうことになる。また、保持位置誤差が許容されたとしても回路基板への装着精度を低下させてしまうおそれがある。電子部品が極めて微小ではあるため、僅かなテープフィーダ１５の姿勢の傾きによって起こる位置ズレの影響は大きかった。そこで本実施形態では、テープフィーダ１５を作業者が着脱する際、その起立姿勢を安定させて隣のテープフィーダ１５との接触を防止させる構成がとられている。

ここで、図３は本実施形態のデバイステーブルを具体的に示した斜視図である。このデバイステーブル１６は、テープフィーダ１５を着脱させるためのテーブル本体３７に対して、着脱時のテープフィーダ１５の起立姿勢を安定させる姿勢補助部材３８が一体に形成されたものである。テーブル本体３７は、側面がＬ字型をしたものであり、図２で説明したように水平部分に複数のガイド溝３１が形成され、テープフィーダ１５などのデバイスをガイド溝３１に沿って出し入れできるようにしたものである。ガイド溝３１は、デバイステーブル１６が電子部品装着機１に搭載された際、矢印で示すＹ軸方向に沿うように形成され、等間隔で平行に複数並べられている。そして、テーブル本体３７の起立部分には、複数あるガイド溝３１の各々に対応して位置決穴３３と通信コネクタ３４とが形成されている。

一方、姿勢補助部材３８は、テーブル本体３７に形成された上向きのガイド溝３１（以下、「下部ガイド溝３１」という）に対向して、下向きの上部ガイド溝３２が複数形成されている。すなわち、テープフィーダ１５を着脱する場合には、その送り出し部２３の下端部が下部ガイド溝３１に嵌り込み、送り出し部２３の上端部が上部ガイド溝３２に嵌り込むようになっている。従って、複数ある上部ガイド溝３２は、各々が対向する下部ガイド溝３１と対の関係になっており、下部ガイド溝３１と同様にＹ軸方向に沿うように形成され、等間隔で平行に複数並べられている。姿勢補助部材３８は、両端の支持プレート３８１によってテーブル本体３７に対して着脱可能に構成されている。テーブル本体３７の側面にはネジ穴３９１が複数形成され、ネジ穴３９１に締め付けられるボルト３９２によって支持プレート３８１が固定される。

上部ガイド溝３２は、下部ガイド溝３１よりも短くし、テープフィーダ１５の挿入方向（Ｙ軸方向）に見た挿入部側（電子部品装着機１の前方側）に配置されている。挿入部側に配置されているのは、デバイステーブル１６に送り込んだテープフィーダ１５の起立姿勢を早い段階で安定させる必要があるからである。また、下部ガイド溝３１よりも短くして挿入部側に配置されているのは、図１に示すように、機内の部品供給位置８０で装着ヘッド４１が電子部品取り出し作業を行うため、その装着ヘッド４１との干渉を防止する必要があるからである。

更に、下部ガイド溝３１と上部ガイド溝３２の挿入部、すなわちテーブル本体３７と姿勢補助部材３８とのＹ軸方向端面が揃っている必要はない。例えば、作業者がテープフィーダ１５を取り付けやすいように、目視による位置の確認ができる下部ガイド溝３１の方が手前に出ていることが好ましいと考えられる。そこで、テーブル本体３７の側面にはネジ穴３９１が複数形成され、そのネジ穴３９１を選択することにより姿勢補助部材３８の取付位置を調整することが可能になっている。また、上部ガイド溝３２や下部ガイド溝３１は、テープフィーダ１５の先端部が挿入しやすいように、挿入部側に広がるテーパが形成されている。

次に、図４は、テープフィーダ１５と下部ガイド溝３１及び上部ガイド溝３２との関係を概念的に示した図である。下部ガイド溝３１と上部ガイド溝３２は、左右両側面を有する溝であり、そこに嵌め込まれたテープフィーダ１５（特に送り出し部２３）について、幅方向の移動を制限するものである。従って、作業者による着脱作業では、テープフィーダ１５が自ずとＹ軸方向に沿って移動するとともに、その移動中におけるテープフィーダ１５は、図示するような起立姿勢が維持される。また、下部ガイド溝３１と上部ガイド溝３２は、デバイステーブル１６に取り付けられた後のテープフィーダ１５を幅方向に支えるものでもある。こうした搭載後のテープフィーダ１５の起立姿勢の維持は、部品供給位置８０における電子部品の位置決め精度の向上にもつながる。そこで、この点に関しては更に図５に示すような構成を追加することが望ましい。

下部ガイド溝３１や上部ガイド溝３２は、作業者がテープフィーダ１５の着脱をスムーズに行うことができるように、溝幅Ｂの寸法が大きく形成されているため、テープフィーダ１５との間にガタが生じている。そのため、部品供給位置８０における電子部品の位置決め精度を更に向上させるのであれば、このガタ分の位置ズレを無くすことが望ましい。そこで、テープフィーダ１５（特に送り出し部分２３）の幅方向両側面に、図示するような対となる位置決突起２３１を形成する。対になった位置決突起２３１は、上部ガイド溝３２の高さに合わせて形成され、先端同士の寸法は上部ガイド溝３２の溝幅Ｂに対応して形成されている。より具体的には、テープフィーダ１５がデバイステーブル１６に取り付けられる際、挿入の最終段階で位置決突起２３１が上部ガイド溝３２内に押し込められるようにしたものである。なお、上部ガイド溝３２だけではなく、下部ガイド溝３１側にも位置決突起２３１を形成するようにしてもよい。また、一対でなくそれ以上であってもよい。

続いて、このような部品供給装置３によって部品供給位置８０へ供給された電子部品は、部品装着装置４によって取り出されて回路基板へと装着される。その部品装着装置４は、移動可能な装着ヘッド４１を有しており、装着ヘッド４１には電子部品を吸着保持することが可能な吸着ノズルが設けられている。吸着ノズルには不図示のエア圧調整装置との間でエア配管が接続され、吸着ノズルに負圧や正圧を生じさせる構成となっている。そのため、負圧にすることで吸着ノズルに電子部品を吸着保持させるほか、正圧にすることで吸着保持した電子部品を吸着ノズルから積極的に離脱させることができるようになっている。

部品装着装置４には、吸着ノズルによって吸着保持した電子部品を任意の位置に移動させるための移動機構が設けられている。その移動はＸ軸及びＹ軸によって特定されるＸＹ平面上の移動のみならず、これに直交するＺ軸方向である昇降移動も含まれている。Ｘ軸方向とＹ軸方向の移動は装着ヘッド４１が移動し、Ｚ軸方向は装着ヘッド４１に設けられた昇降機構によって吸着ノズルが上下動するように構成されている。なお、装着ヘッド４１には、昇降機構のほかに回転機構も組み込まれており、吸着ノズは、装着ヘッド４１に対して昇降と回転が可能な構成となっている。

装着ヘッド４１をＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構は、本体カバー１０２の天井側にＹ軸方向に沿って２本のＹ軸レール４２が平行に固定され、そのＹ軸レール４２に対してＹ軸スライダ４５が摺動自在に取り付けられている。２本のＹ軸レール４２の間にはＹ軸サーボモータ４４に連結されたネジ軸４３が軸受を介して回転支持され、そのネジ軸４３がＹ軸スライダ４５に固定されたナット４６を貫いて螺合している。Ｙ軸レール４２及びネジ軸４３は電子部品装着機１の長手方向に長い距離設けられ、これによりＹ軸スライダ４５のＹ軸方向の移動距離が設定されている。

装着ヘッド４１をＸ軸方向に移動させるＸ軸移動機構は、Ｙ軸スライダ４５と一体になって構成されている。すなわち、Ｙ軸スライダ４５の下面側にはＸ軸レール４７が形成され、そのＸ軸レール４７に対してＸ軸スライダ４８が摺動自在に取り付けられている。装着ヘッド４１は、このＸ軸スライダ４８に搭載されている。そして、ここでもボルトネジ機構が採用されている。すなわち、Ｙ軸スライダ４５に搭載されたＸ軸サーボモータにネジ軸が連結され、そのネジ軸がＸ軸スライダ４８に固定されたナットに螺合している。よって、部品装着装置４では、こうしたＹ軸移動機構とＸ軸移動機構により装着ヘッド４１がＸＹ平面上を移動し、更にその装着ヘッド４１に搭載された吸着ノズルが昇降機構によりＺ軸方向に移動する。

ところで、装着ヘッド４１には吸着ノズルのほかに、作業位置に搬送された回路基板を撮像するためのマークカメラ（不図示）が取り付けられている。このマークカメラは回路基板を上から撮像するものであり、その画像データからは回路基板の種類や停止位置が確認できるようになっている。また、基板搬送装置２と部品供給装置３との間にはパーツカメラ８が設けられている。パーツカメラ８は、吸着ノズルに保持された電子部品を下から撮像するものであり、その画像データからは電子部品の破損や、吸着ノズルに保持された電子部品の保持位置誤差などが確認できるようになっている。

次に、電子部品装着機１には、各装置の駆動を制御するための制御装置が設けられている。図６は、その制御装置の概略を示したブロック図である。制御装置５は、ＣＰＵのほかにＲＯＭやＲＡＭ、不揮発性メモリといった記憶装置などを備えたコンピュータを主体とするコントローラ５１を有し、基板搬送装置２、部品供給装置３および部品装着装置４を構成するサーボモータなどの駆動手段を駆動させる各々の駆動回路５２が設けられている。コントローラ５１は、そうした駆動回路５２を介して各装置の駆動手段に接続されている。

コントローラ５１では、ＣＰＵによって様々なデータ処理が行われ、記憶装置であるＲＯＭにはシステムプログラムが格納されている。システムプログラムがＣＰＵによって読み出されることにより、電子部品装着機１の駆動部全体について制御管理が行われる。ＲＡＭは、計算データや表示データが一時的に記憶されるものであり、また同じ記憶装置である不揮発性メモリには、生産対象となる電子回路基板を作成するための部品装着プログラムや各種パラメータなどが格納されている。また、図１に示すように電子部品装着機１の前部には、本体カバー１０１に表示装置６が設けられ、コントローラ４１に接続されている。表示装置６は、液晶表示部を備える表示手段と、タッチパネル式やボタン式の入力手段を有し、作業情報や操作画面などを表示したり、作業者によってプログラムなどの各種情報入力が可能なものである。

続いて、本実施形態の電子部品装着機１の作用について説明する。電子部品装着機１に投入された回路基板は、基板搬送装置２によって作業位置まで搬送されて位置決めされる。そして、装着ヘッド４１がＹ軸移動機構やＸ軸移動機構の駆動により所定の位置に移動するとともに、昇降機構によって吸着ノズルが昇降することにより、部品供給装置３から電子部品が取り出され、回路基板への装着が行われる。その際、装着ヘッド４１に取り付けられた不図示のマークカメラによって回路基板が撮像され、その撮像データから回路基板の種類や停止位置が確認される。このとき回路基板の停止位置が予定されている位置からずれているような場合には、その誤差を算出した補正処理が行われ、回路基板の適切な位置に電子部品が装着される。

電子部品の装着は、対象とする回路基板に応じて電子部品の種類が異なっている。そこで部品供給装置３では、複数ある中から該当する電子部品を収容したテープフィーダ１５が駆動制御され、電子部品の供給が行われる。部品装着装置４では、装着ヘッド４１が対応するテープフィーダ１５の部品供給位置８０に移動し、そこで吸着ノズルの昇降とともに負圧による吸着によってテープ２２から電子部品を取り出して保持する。そして、装着ヘッド４１がパーツカメラ８上を通過することにより電子部品が撮像される。

ここで得られた撮像データは予め入力されている部品情報との比較判定が行われる。すなわち、電子部品が破損していたり、吸着姿勢のズレや電子部品に異物が付着しているような場合は、部品情報との誤差が生じるため不適合部品と判定されることとなる。そこで、撮像データに基づく判定によって適合部品と判定された場合には、電子部品はそのまま回路基板へと送られて装着される。一方、不適合部品と判定された場合には、その電子部品は不図示の廃棄ボックスへと廃棄投入される。そして、所定の部品装着が行われると、基板搬送装置２によって隣の電子部品装着機１の基板搬送装置２との間で回路基板の受渡しが行われる。

こうした電子部品装着機１では、生産開始に当たって複数のテープフィーダ１５を搭載したり、生産の途中であっても部品が切れたテープフィーダ１５の交換が行われる。それには、作業者がテープフィーダ１５をデバイステーブル１６に対して出し入れすることにより行われる。テープフィーダ１５の挿入では、図４に示すように、送り出し部２３の先端を下部ガイド溝３１だけではなく上部ガイド溝３２にも嵌め込むことによって行われる。そのため、送り出し部２３の先端部分が下部ガイド溝３１と上部ガイド溝３２に入ったならば、その後は作業者が意識しなくともテープフィーダ１５の起立姿勢が維持されたまま挿入されて取り付けられる。テープフィーダ１５を取り外す場合も同様である。送り出し部２３が下部ガイド溝３１と上部ガイド溝３２に支持されるため、作業者が意識しなくともテープフィーダ１５の起立姿勢が維持されたまま抜き取られる。

よって、本実施形態によれば、例えば作業者が急いでテープフィーダ１５を取り付けなければならないような場合でも、隣のテープフィーダ１５に当ててしまうことが回避でき、当該隣のテープフィーダ１５について、その部品供給位置８０における電子部品の位置ズレを防止することができる。また、作業者の取り扱いにバラツキがあるような場合、例えばテープフィーダ１５を傾けてしまうような癖のある作業者であっても、必ずテープフィーダ１５の起立姿勢を保って着脱することができる。

そして、こうした部品供給位置８０での位置ズレ防止により、廃棄処分となる電子部品の数を大幅に減らすことができる。また、対になった位置決突起２３１が上部ガイド溝３２の溝側面に押し付けられることにより、テープフィーダ１５は取り付け後の起立姿勢が安定し、部品供給位置８０における電子部品の位置決め精度が向上することとなる。特に、これまでデバイステーブル１６の下部ガイド溝３１や位置決穴３３から遠い位置でテープフィーダ１５が幅方向に不安定であったが、その位置を上部ガイド溝３２によって支持するようにしたため、テープフィーダ１５全体の起立姿勢の安定性が高い。そして、本実施形態によれば、以上のような効果を簡易な構成によってコストをかけずに達成することができる。

続いて、実施形態の別例について説明する。特に、部品供給装置を構成するデバイステーブルについて説明する。ここで、図７はデバイステーブルの一部を示した斜視図である。このデバイステーブルは、図３に示すデバイステーブル１６のテーブル本体３７と同様のガイド溝６１が複数形成されたものである。そして、上部ガイド溝３２の代わりにガイドフレーム６２が一体に形成されている。ガイドフレーム６２は、複数あるガイド溝６１毎に枠が形成されている。すなわち複数あるガイド溝６１の挿入部両側に縦壁６２１が立設し、それらが天板６２２によって一体に形成されている。ガイドフレーム６２は、ガイド溝６１毎に枠を構成し、その枠を通ってテープフィーダ１５が挿入されるものである。特に送出し部２３（図２参照）が入り込むため、その枠形状は送出し部２３の大きさに合わせて形成されている。

こうしたガイドフレーム６２も、デバイステーブルに着脱するテープフィーダ１５の起立姿勢を維持させるものである。従って、作業者がテープフィーダ１５を着脱しなければならない場合に、隣のテープフィーダ１５との接触を回避できる。また、こうしたガイドフレームに対しても、図５に示すように、テープフィーダ１５に位置決突起２３１を形成することが好ましい。その位置決突起２３１がガイドフレーム６２の縦壁６２１に押し付けられることにより、簡易な構成で取り付け後の起立姿勢が安定し、部品供給位置８０での位置決め精度を上げることができるからである。

更に、他の別例として、図８に示すようなデバイステーブルであってもよい。このデバイステーブルも、図３に示すデバイステーブル１６のテーブル本体３７と同様のガイド溝６３が複数形成されたものである。そして、上部ガイド溝３２の代わりにガイドゲート６５が一体に形成されている。ガイドゲート６５は、ガイド溝６３の両側に配置された所定高さの壁部材である。ガイドゲート６５の高さは、ガイド溝６３に嵌め込んでテープフィーダ１５を着脱する際、そのテープフィーダ１５が傾いて隣のテープフィーダ１５に接触しないための支えとなる寸法であればよい。また、ガイドゲート６５は、図７に示すガイドフレーム６２と同様に、ガイド溝６３に沿った方向にある程度の長さを有しているが、共にテープフィーダ１５の傾きを防止できればよいため、同方向の長さはより短いものでもよい。

こうしたガイドゲート６５も、デバイステーブルに着脱するテープフィーダ１５の起立姿勢を維持させるものである。従って、作業者がテープフィーダ１５を着脱しなけなければならないような場合に、隣のテープフィーダ１５との接触を回避できる。また、こうしたガイドゲート６５に対しても、図５に示すように、テープフィーダ１５に位置決突起２３１を形成することが好ましい。その位置決突起２３１がガイドゲート６５に押し付けられることにより、簡易な構成で取り付け後の起立姿勢が安定し、部品供給位置８０での位置決め精度を上げることができるからである。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、部品装着機は、前記実施形態で挙げた電子部品装着機１以外のものであってもよく、本発明の主要な構成がデバイステーブル以外に形成されるものであってもよい。
また、例えば、図３に示したデバイステーブル１６では、姿勢補助部材３８がテーブル本体３７と一体になったものを示したが、姿勢補助部材３８は、テーブル本体３７とは分離して電子部品装着機１の本体カバー１０２側に固定するものであってもよい。
また、例えば、前記実施形態では、テープフィーダ１５を位置決めする位置決部材として位置決突起２３１を示したが、位置決部材としては、姿勢補助部材３８側にテープフィーダ１５を拘束するピンやチャックを設けるようにしてもよい。
また、例えば、前記実施形態では、姿勢補助部材３８の上部ガイド溝３２を姿勢補助部の一例として示したが、その姿勢補助部材３８には着脱方向に連続する突起（ガイドレール）を姿勢補助部として形成し、テープフィーダ１５側にそのガイドレールが入り込む受け溝を形成するようにしてもよい。また同様に、下部ガイド溝３１に代えて、着脱方向に連続する突起（ガイドレール）をガイド部としてデバイステーブル１６に形成し、テープフィーダ１５側にそのガイドレールが入り込む受け溝を形成するようにしてもよい。

１…電子部品装着機 ２…基板搬送装置 ３…部品供給装置 ４…部品装着装置 ５…制御装置 ６…表示装置 １５…テープフィーダ １６…デバイステーブル ３１…下部ガイド溝 ３２…上部ガイド溝 ３７…テーブル本体 ３８…姿勢補助部材

Claims (7)

1. 所定の位置に基板を搬送する搬送装置と、複数の部品を収容した部品供給装置と、前記部品供給装置から取り出した部品を前記搬送装置によって搬送された基板に対して装着する部品装着装置とを有し、
   前記部品供給装置は、複数の部品を収容した幅寸法の小さい薄型部品供給手段が、幅方向側面を起立させた姿勢で当該幅方向に複数並べて着脱可能に搭載されたものであり、
   搭載された前記薄型部品供給手段の幅方向に直交する横方向を着脱方向として前記薄型部品供給手段を着脱する場合に、前記薄型部品供給手段の移動を案内するガイド部と、前記薄型部品供給手段を幅方向両側から支持することにより着脱時及び装着状態の起立姿勢を安定させるための姿勢補助部とを有するものであることを特徴とする部品装着機。
2. 前記姿勢補助部は、前記薄型部品供給手段を取り付ける方向の手前側に配置され、前記薄型部品供給手段の高さ方向の一部又は全部に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の部品装着機。
3. 前記部品供給装置は、複数の前記薄型部品供給手段を搭載可能な支持台を備え、当該支持台は、前記ガイド部を備えた支持台本体に対して、前記姿勢補助部を備えた姿勢補助部材が着脱可能なものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の部品装着機。
4. 前記支持台は、前記支持台本体に対する前記姿勢補助部材の取り付け位置が、前記薄型部品供給手段の着脱方向の異なる個所に複数あることを特徴とする請求項３に記載の部品装着機。
5. 前記ガイド部と前記姿勢補助部とは、前記薄型部品供給手段を取り付ける方向の手前側端部の位置が、前記薄型部品供給手段の着脱方向にずれていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の部品装着機。
6. 前記部品供給装置は、前記薄型部品供給手段が前記部品供給装置に搭載された状態において、前記姿勢補助部に対して前記薄型部品供給手段を位置決めする位置決部材を備えたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の部品装着機。
7. 前記姿勢補助部は、前記薄型部品供給手段の上端部が入り込む上部ガイド溝であり、前記位置決部材は、前記薄型部品供給手段の上端部の幅方向両側面に形成された対になる突起であって、前記上部ガイド溝の両側面部に嵌り込む大きさであることを特徴とする請求項６に記載の部品装着機。
   

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