JP6405221B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。

吸収性物品の表面シートに用いられる一般的な不織布は、薄くクッション性に劣ってしまうものが多い。そこで、クッション性を付与する観点から、不織布に凹凸賦形を施し、それを表面シートに用いた吸収性物品が、例えば特許文献１〜３に開示されている。

特許文献１に記載の吸収性物品は、親水性繊維を有するスパンレース不織布に凹凸賦形を施し、それを表面シートに用いて形成されているので、クッション性が向上していると共に、柔らかさ等の風合いが向上している。また、特許文献２及び３に記載の吸収性物品は、凸部及び凹部が幅方向に延びるように凹凸賦形された表面シートを用いた吸収性物品が提案されている。

特開２００３−３３９７６１号公報 特開２００１-３２８１９１号公報 特開２００８-１１３８６６号公報

しかし、特許文献１に記載の吸収性物品は、表面シートの凹凸賦形が、吸収性物品の縦方向に連続して延びる形態であるため、吸収性物品の幅方向からの圧縮応力に対して弱いことから、着用時にヨレが発生しやすい。

また、特許文献２には、幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散を抑制することに関して、何ら記載されていない。

また、特許文献３には、体液の拡散を防止するために、幅方向全域にわたって多数条の非賦型領域が短間隔で長手方向に延在していることが記載されているが、縦方向の折れ曲がり性を阻害し、ヨレが生じやすくなる。また、単に透液性の繊維不織布に賦型していない非賦型領域を配しただけでは、幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散を抑制することは難しい。また、特許文献３に記載の表面シートは、親水化した熱融着性の疎水性繊維を用いて形成されており、親水性繊維を有していないので、柔らかさ等の風合いが劣ってしまう。

本発明によれば、幅方向からの圧縮応力に対して抵抗となることから、製品使用時のヨレが発生しにくく、さらに幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散が抑制された吸収性物品が提供される。

本発明は、肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体、並びに該表面シートと該吸収体との間に配され該表面シートに固定された液透過性のセカンドシートを具備し、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、前記セカンドシートは、熱融着性繊維を含む不織布で形成され、前記表面シートは、非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含む不織布で形成され、前記表面シートは、幅方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が縦方向に交互に配された凹凸構造に形成されており、前記凸条部の頂部域と前記凹条部の底部域との間の中間部域は、その平均繊維密度が、該頂部域の繊維密度及び該底部域の繊維密度よりも低く、前記表面シートは、高密度部分と、該高密度部分よりも繊維密度の低い低密度部分とが、幅方向に交互に配されている、吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、幅方向からの圧縮応力に対して抵抗となることから、製品使用時のヨレが発生しにくく、さらに幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散が抑制された吸収性物品が提供される。

図１は、本発明の一実施形態であるパンティーライナーを示す斜視図である。 図２は、図１に示すパンティーライナーを表面シート側から視た平面図である。 図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図である。 図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。 図５は、図１に示すパンティーライナーにおける肌対向面側の要部を拡大して示す一部破断斜視図である。 図６（ａ）は図１に示すパンティーライナーの備える表面シートの要部拡大断面図であり、図６（ｂ）は図１に示すパンティーライナーの備える表面シートの等繊維密度部の要部拡大断面図である。 図７は、図１に示すパンティーライナーの備える表面シートの製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。 図８（ａ）は、図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す一対の凹凸ロールが周方向に回転した状態を示す断面図である。 図９は、本発明の他の実施形態であるパンティーライナーを示す斜視図である。 図１０は、図９に示すパンティーライナーにおける肌対向面側の要部を拡大して示す一部破断斜視図である。 図１１は、図９に示すパンティーライナーの備える表面シートの製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。 図１２は、図１１に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。 図１３は、本発明の更に別実施形態であるパンティーライナーを示す斜視図である。 図１４は、図１３に示すパンティーライナーの備える表面シートの製造に好適に用いられる製造装置を示す模式図である。

以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
図１には、本発明の一実施形態であるパンティーライナー１（以下、単に「パンティーライナー１」ともいう。）の斜視図が示されている。図２は、図１に示すパンティーライナー１の平面図が示されている。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線拡大断面図であり、図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。

パンティーライナー１は、図１〜図４に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２を具備する。パンティーライナー１は、縦長の形状を有し、縦方向及び幅方向を有している。図２では、縦方向、幅方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向として示している。縦方向は、パンティーライナー１を着用したときの着用者の前後方向と一致し、幅方向は、パンティーライナー１の平面視において、縦方向と直交する方向である。また、パンティーライナー１の厚み方向を、Ｚ方向として説明する。

具体的に、パンティーライナー１は、図１〜図４に示すように、表面シート２、液不透過性の裏面シート３及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備し、表面シート２と吸収体４との間に液透過性のセカンドシート５を具備している。パンティーライナー１は、縦方向中央部が括れた平面視長円形状を有している。ここで、裏面シート３の液不透過性は、液難透過性を含む意味である。

図１及び図２に示すように、パンティーライナー１においては、着用時の前後方向と同方向に長い矩形状の吸収体４と、吸収体４の肌対向面全域を被覆するセカンドシート５とを備えている。表面シート２は、図３及び図４に示すように、セカンドシート５の肌対向面全域を被覆している。表面シート２及びセカンドシート５は、吸収体４の縦方向の両端及び両側それぞれから外方に延出した部分を有している。裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面全域を被覆しており、吸収体４の縦方向の両端及び両側それぞれから外方に延出した部分を有している。表面シート２とセカンドシート５及び裏面シート３は、吸収体４の縦方向の両端及び両側それぞれから外方に延出した部分が、パンティーライナー１の周縁部７において、融着（ヒートエンボス、超音波エンボス、高周波エンボス）或いは接着剤により、互いに固定されている。このように、矩形状の吸収体４は、セカンドシート５と裏面シート３とによって挟持されている。尚、パンティーライナー１の裏面シート３の非肌対向面には、ショーツ等の下着に固定するための粘着部（図示略）が設けられている。

表面シート２は、非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含む不織布で形成されている。ここで「非熱融着性」の繊維とは、加熱しても溶融せず熱融着しない繊維を意味する。また、「親水繊維」とは、水分を保持しうる繊維のことであり、疎水性繊維の表面を親水化処理したものは含まない。表面シート２を構成する繊維全体に対する非熱融着性の親水繊維の割合は、５０質量％以上であることによって、良好な肌ざわりと微量なおりものを吸収する性能の両立が容易となる。同様の観点から、６０質量％以上であることが好ましい。

非熱融着性の親水繊維としては、天然繊維、再生セルロール繊維或いは半合成繊維等を用いることができる。天然繊維としては、例えばコットン繊維、絹繊維、或いは精製セルロース繊維であるリヨセル等が挙げられる。再生セルロース繊維としては、レーヨン繊維やキュプラ繊維のような再生繊維等、半合成繊維としてはアセテート等が挙げられる。肌ざわりや風合いの観点から、非熱融着性の親水繊維としては、天然繊維であるコットン繊維やリヨセルを用いることが好ましい。

非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含む表面シート２は、繊維同士を熱融着させる方法よりも、高圧水流により繊維同士を交絡させるスパンレース法（水流絡合法）により製造することが好ましい。

以上のように、表面シート２の構成繊維は、非熱融着性の親水繊維に加えて、他の繊維を含んで構成されていてもよいが、非熱融着性の親水繊維のみから構成されていることが風合いの点から好ましい。表面シート２の構成繊維に含めることが可能な他の繊維としては、例えば芯鞘型ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、芯鞘型ポリエチレン―ポリエチレンテレフタレート複合繊維、ポリエチレンテレフタレート単繊維等の熱融着性合成繊維が挙げられる。

表面シート２を構成する不織布についてより詳細に説明する。
図５には、本実施形態のパンティーライナー１において、表面シート２と、下層側部材であるセカンドシート５とが接触している状態の斜視図が示されている。図６は、図４に示す表面シート２の厚み方向の断面を示す模式図である。

表面シート２は、図１及び図２に示すように、幅方向に延びる筋状の凸条部２１及び凹条部２２が縦方向に交互に配された凹凸構造に形成されている。具体的には、表面シート２は、図５及び図６に示すように、表面ｕ，裏面ｄの各々断面形状がともに厚み方向の上方に向かって凸状をなす複数の凸条部２１と、隣り合う凸条部２１，２１どうしの間に位置する凹条部２２とを有している。凹条部２２は、表裏両面ｕ，ｄの断面形状がともに不織布の厚み方向の上方に向かって凹状をなしている。言い換えれば、凹条部２２は、表裏両面ｕ，ｄの断面形状がともに不織布の厚み方向の下方に向かって凸状をなしている。そして、複数の凸条部２１は、それぞれ、パンティーライナー１の幅方向に連続して延びており、複数の凹条部２２も、パンティーライナー１の幅方向に連続して延びる溝状をなしている。凸条部２１及び凹条部２２は、互いに平行であり、縦方向に交互に配されている。

表面シート２は、図５に示すように表面シート２を厚み方向に沿って断面視したとき、凸条部２１の頂部域２３ａ、凹条部２２の底部域２３ｂ、及びこれらの間に位置する中間部域２３ｃとから構成される。パンティーライナー１においては、頂部域２３ａ、底部域２３ｂ及び中間部域２３ｃは、パンティーライナー１の幅方向に連続して平行に延びている。凸条部２１の頂部域２３ａ、凹条部２２の底部域２３ｂ及び中間部域２３ｃは、表面シート２を厚み方向に沿って断面視したとき、表面シート２のＺ方向の厚みを三等分して、厚み方向の上方の部位を頂部域２３ａ、中央の部位を中間部域２３ｃ、下方の部位を底部域２３ｂとして区別する。

また、表面シート２は、図２〜図４に示すように、その非肌対向面側に配されたセカンドシート５と凹条部２２の底部域２３ｂにて接触している。パンティーライナー１においては、表面シート２は、凹条部２２の底部域２３ｂにて接着剤６を介してセカンドシート５に固定されている。凸条部２１を有する表面シート２は、セカンドシート５との間に中空構造を形成している。表面シート２は、セカンドシート５に接触する凹条部２２の底部域２３ｂを除いて、表面シート２を構成する構成繊維どうしの熱融着点を有していないことが好ましく、凹条部２２の底部域２３ｂにおいても、前記熱融着点を有していないことが更に好ましい。即ち、表面シート２全体において、構成繊維どうしの熱融着点を有していないことが好ましい。

また、表面シート２は、パンティーライナー１においては、図１〜図３及び図５に示すように、頂部域２３ａの繊維密度、底部域２３ｂの繊維密度及び中間部域２３ｃの繊維密度が同じである等繊維密度部２４が、パンティーライナー１の縦方向に連続して平行に延びている。このように縦方向に連続して延びる等繊維密度部２４が、幅方向に間隔を空けて２本、パンティーライナー１の縦方向に沿う両側部に配されている。尚、等繊維密度部２４を含む凸条部２１の頂部域２３ａの平均繊維密度と、等繊維密度部２４を含む凹条部２２の底部域２３ｂの平均繊維密度とは、同じ繊維密度となっている。

また、縦方向に連続して延びる等繊維密度部２４においても、図５に示すように、凹凸構造が形成されている。具体的には、等繊維密度部２４は、厚み方向の上方に向かって凸状をなす複数の凸条部２１ａと、縦方向に隣り合う凸条部２１ａ，２１ａどうしの間に位置する凹条部２２ａとを有している。凹条部２２ａは、不織布の厚み方向の下方に向かって凸状をなしている。そして、パンティーライナー１の表面シート２は、複数の凸条部２１が、それぞれ、等繊維密度部２４の凸条部２１ａを含んで、パンティーライナー１の幅方向に連続して延びている。また、複数の凹条部２２も、それぞれ、等繊維密度部２４の凹条部２２ａを含んで、パンティーライナー１の幅方向に連続して延びている。

更に詳述すると、表面シート２の等繊維密度部２４は、図５及び図６（ｂ）に示すように表面シート２を厚み方向に沿って断面視したとき、凸条部２１ａの頂部域２３ａ１、凹条部２２ａの底部域２３ｂ１、及びこれらの間に位置する中間部域２３ｃ１とから構成される。従って、パンティーライナー１においては、凸条部２１の頂部域２３ａは、等繊維密度部２４の凸条部２１ａの頂部域２３ａ１を含んで幅方向に連続して平行に延びている。また、凹条部２２の底部域２３ｂは、等繊維密度部２４の凹条部２２ａの底部域２３ｂ１を含んで幅方向に連続して平行に延びている。そして、中間部域２３ｃは、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含んで幅方向に連続して平行に延びている。これら頂部域２３ａ１の繊維密度、底部域２３ｂ１の繊維密度、及び中間部域２３ｃ１の繊維密度は、図５及び図６（ｂ）に示すように、同じ繊維密度となっている。そして、図５、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、等繊維密度部２４における凸条部２１ａの頂部域２３ａ１での高さｈ１は、等繊維密度部２４のＹ方向の左右に位置する凸条部２１，２１の高さｈよりも低くなっている。

また、凸条部２１の頂部域２３ａと凹条部２２の底部域２３ｂとの間の中間部域２３ｃは、その平均繊維密度が、頂部域２３ａの繊維密度及び底部域２３ｂの繊維密度よりも低く形成されている。ここで、中間部域２３ｃの平均繊維密度とは、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含む全体での繊維密度を意味する。そして、凸条部２１の頂部域２３ａは、等繊維密度部２４の凸条部２１ａの頂部域２３ａ１を含んで幅方向に均一な繊維密度で延びている。また、凹条部２２の底部域２３ｂは、等繊維密度部２４の凹条部２２ａの底部域２３ｂ１を含んで幅方向に均一な繊維密度で延びている。ここで、上述したように、複数の中間部域２３ｃは、それぞれ、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含んで幅方向に連続して平行に延びている。そして、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１は、等繊維密度部２４（凸条部２１ａの頂部域２３ａ１）を含む凸条部２１の頂部域２３ａの繊維密度及び等繊維密度部２４（凹条部２２ａの底部域２３ｂ１）を含む凹条部２２の底部域２３ｂの繊維密度と同じ繊維密度となっている。そして、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’は、等繊維密度部２４の凸条部２１ａの頂部域２３ａ１を含む凸条部２１の頂部域２３ａの繊維密度及び等繊維密度部２４の凹条部２２ａの底部域２３ｂ１を含む凹条部２２の底部域２３ｂの繊維密度よりも低くなっている。

以上の構成により、中間部域２３ｃは、繊維密度の高い部分である等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１と、中間部域２３ｃ１以外の、中間部域２３ｃ１よりも繊維密度の低い中間部域２３ｃ’とを有している。パンティーライナー１においては、等繊維密度部２４は、縦方向に沿う両側部に配されている。その為、パンティーライナー１においては、中間部域２３ｃ１以外の、中間部域２３ｃ１よりも繊維密度の低い中間部域２３ｃ’と繊維密度の高い部分である等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１とが、幅方向に交互に配されている。即ち、パンティーライナー１においては、表面シート２は、繊維密度の高い部分である高密度部分と、高密度部分よりも繊維密度の低い低密度部分とが、幅方向に交互に配されている。

尚、表面シート２は、非熱融着性の親水繊維を少なくとも５０質量％以上含む不織布で形成されているため、パンティーライナー１においては、頂部域２３ａの繊度、底部域２３ｂの繊度、及び中間部域２３ｃの繊度が、等繊維密度部２４を含んで、同じ繊度に形成されている。

頂部域２３ａでの繊維密度（Ｄ_２３ａ）、及び底部域２３ｂでの繊維密度（Ｄ_２３ｂ）それぞれに対する中間部域２３ｃの平均繊維密度（ＡＤ_２３ｃ）の比率（ＡＤ_２３ｃ／Ｄ_２３ａ，ＡＤ_２３ｃ／Ｄ_２３ｂ）は、好ましくは０．３以上０．９５以下、更に好ましくは０．４以上０．７以下である。

表面シート２の繊維密度の具体的な値に関しては、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含む中間部域２３ｃの平均繊維密度（ＡＤ_２３ｃ）は、０．００７ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、そして、０．４ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましく、具体的には０．００７ｇ／ｃｍ^３以上０．４ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．００７ｇ／ｃｍ^３以上０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましい。また、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’の繊維密度（Ｄ_２３ｃ）は、０．００５ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．０１ｇ／ｃｍ^３以上であることが更に好ましく、そして、０．１ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、具体的には０．００５ｇ／ｃｍ^３以上０．１ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．０１ｇ／ｃｍ^３以上０．１ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましい。
尚、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１の繊維密度は、後述する頂部域２３ａでの繊維密度（Ｄ_２３ａ）、及び底部域２３ｂでの繊維密度（Ｄ_２３ｂ）と同じ値である。

また、頂部域２３ａでの繊維密度（Ｄ_２３ａ）、及び底部域２３ｂでの繊維密度（Ｄ_２３ｂ）は、０．０５ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．１ｇ／ｃｍ^３以上であることが更に好ましく、そして、０．５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましく、具体的には０．０５ｇ／ｃｍ^３以上０．５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．１ｇ／ｃｍ^３以上０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましい。
表面シート２全体の繊維密度は、０．０１ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ^３以上であることが更に好ましく、そして、０．５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましく、具体的には０．０１ｇ／ｃｍ^３以上０．５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ^３以上０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましい。
各部分の繊維密度は、以下に示す測定方法により求める。

等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’の平均坪量は、５ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましく、そして、３０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、２５ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には５ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ^２以上２５ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。
また、頂部域２３ａでの坪量、及び底部域２３ｂでの坪量は、１０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましく、そして、４０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、３５ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には１０ｇ／ｍ^２以上４０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上３５ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。
表面シート２全体の坪量は、５ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましく、そして、４０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には５ｇ／ｍ^２以上４０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。
各部分の坪量は、以下に示す測定方法により求める。

＜等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含む中間部域２３ｃの平均坪量の測定方法＞
荷重がかかっていない状態のパンティーライナー１から、表面シート２を剥がさない状態で、縦方向にＡ、幅方向にＢの長方形状にカットしてカットサンプルを切り出す。この時、表面シート１全体の面積（Ｐ）と等繊維密度部の面積（Ｑ）を測定しておく。面積はＯＨＰシートなどの透明フィルムを用いて該当部分を書き写し、その書き写したシート画像をスキャナで取り込み、Ｎｅｘｕｓ製ＮｅｗＱｕｂｅ（Ｖｅｒ．４．２２）を用いて画像の取り込み・処理を行いて面積を測定する。次いで、切り出したカットサンプルにおいて、縦方向のカット断面を観察し、表面シート２の厚みを三等分した位置にて、頂部域２３ａの縦方向の長さＣ又は底部域２３ｂの縦方向の長さＣ’を測定し、サンプルの幅方向の長さＢにおける長さＣと長さＣ’の合計値Ｆを求める。次いで、切り出したカットサンプルから表面シート２のみを凹凸構造が潰れないように剥がし、剥がした表面シート２の重量（Ｗ）を測定する。以上の結果から、以下の式（１）により、表面シート２の実質坪量（Ｅ）を求める。
表面シートの実質坪量 Ｅ＝Ｗ／（Ａ×Ｂ）・・・（１）

次いで、剥がした表面シート２を、縦方向に凹凸構造が無くなるまで引き伸ばし、引き伸ばした後の縦方向の長さＧを測定する。そして、以下の式（２）により、中間部域２３ｃの合計長さＨを求める。
中間部域２３ｃの合計長さ（Ｈ）＝Ｇ−Ｆ・・・（２）

また、以下の式（３）により、縦方向に引き伸ばした後の表面シート２の坪量（Ｉ）を求める。この求められた坪量（Ｉ）が、表面シート２全体の坪量である。
引き伸ばした後の表面シート２の坪量（Ｉ）＝Ｗ／（Ｇ×Ｂ）・・・（３）

そして、以下の式（４）により、中間部域２３ｃの平均坪量（Ｊ）を求める。

中間部域２３ｃの平均坪量（Ｊ）
＝（（Ｗ−Ｉ）×Ｆ×Ｂ）／（Ｈ×Ｂ）・・・（４）

＜等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含む中間部域２３ｃの平均繊維密度の測定方法＞
中間部域２３ｃの繊維密度（Ｄ_２３ｃ）に関しては、上述した切り出したカットサンプルにおいて、縦方向のカット断面を観察し、表面シート２の厚みを三等分した中央領域の厚み（Ｋ）を、画像解析装置を用いて、測定する。測定は、荷重がかかっていない状態で行う。画像解析装置としては、例えば、キーエンス株式会社製のデジタルマイクロスコープ（型番ＶＨＸ−１０００）を用いることができる。そして、以下の式（５）により、中間部域２３ｃの繊維密度（Ｋ）を求める。
中間部域２３ｃの平均繊維密度（ＡＤ_２３ｃ）＝Ｊ／Ｋ・・・（５）

＜等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’の繊維密度の測定方法＞
等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’の繊維密度については、以下の式（６）により求める。

等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’の繊維密度
＝ＡＤ_２３ｃ×（Ｐ−Ｑ）／Ｐ・・・（６）

＜頂部域２３ａでの坪量、及び底部域２３ｂでの坪量の測定方法＞
また、以下の式（７）により、頂部域２３ａでの坪量（Ｌ）、及び底部域２３ｂでの坪量（Ｌ）を求める。
頂部域２３ａ（底部域２３ｂ）での坪量（Ｌ）
＝（Ｗ／（Ｂ×Ｆ））／２・・・（７）

＜頂部域２３ａでの繊維密度、及び底部域２３ｂでの平均繊維密度の測定方法＞
尚、頂部域２３ａ（底部域２３ｂ）の繊維密度（Ｄ_２３ａ，Ｄ_２３ｂ）に関しては、上述した切り出したカットサンプルにおいて、縦方向のカット断面を観察し、表面シート２のＺ方向の厚みを三等分した凸条部２１の頂部域２３ａ又は凹条部２２の底部域２３ｂの厚み（Ｍ）を、画像解析装置を用いて、測定する。測定は、荷重がかかっていない状態で行う。画像解析装置としては、例えば、キーエンス株式会社製のデジタルマイクロスコープ（型番ＶＨＸ−１０００）を用いることができる。そして、以下の式（８）により、頂部域２３ａ（底部域２３ｂ）の繊維密度（Ｄ_２３ａ，Ｄ_２３ｂ）を求める。
頂部域２３ａ（底部域２３ｂ）の繊維密度（Ｄ_２３ａ，Ｄ_２３ｂ）
＝Ｌ／Ｍ・・・（８）

また、表面シート２全体の繊維密度に関しては、上述した切り出したカットサンプルにおいて、縦方向のカット断面を観察し、表面シート２の厚みをランダムに前記画像解析装置を用いて測定し、平均厚み（Ｎ）を算出する。そして、上記の式（４）により求めた表面シート２全体の坪量（Ｉ）を、平均厚み（Ｎ）で除して、表面シート２全体の繊維密度を求める。

表面シート２を平面視したときに、幅方向に隣り合う凸条部２１の頂部どうしのピッチは、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下が更に好ましい。凸条部２１の高さｈ（図３参照）は、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下が更に好ましい。高さｈは、表面シート２の厚み方向（Ｚ方向）の断面を顕微鏡観察し、無荷重下に測定する。

上述したように、表面シート２は、凹条部２２の底部域２３ｂにて接着剤６を介してセカンドシート５の肌対向面上に固定されている。
セカンドシート５としては、熱融着性繊維を含み、各種製法によって得られた不織布を用いることができる。例えば、カード法又はエアレイド法により得た繊維ウエブにエアスルー法で繊維どうしの熱融着点を形成したエアレイド不織布、カード法により得た繊維ウエブにヒートロール法で繊維どうしの熱融着点を形成したヒートロール不織布、ヒートエンボス不織布、スパンレース不織布、ニードルパンチ不織布、レジンボンド不織布等の種々の不織布を用いることができ、
吸収性の観点から熱融着性繊維を含んだパルプ繊維を主成分とするエアレイド不織布を用いることが好ましい。

表面シート２とセカンドシート５との固定は、表面シート２が非熱融着性の親水繊維に加えて、他の繊維として熱融着性繊維を含んでいる場合には、熱融着により固定することができるが、パンティーライナー１においては、接着剤６を用いて固定している。接着剤６を用いて固定する場合には、接着剤６を、公知の手段、例えば、スロットコートガンを用いて、セカンドシート５における凹条部２２の底部域２３ｂに対応する部分に塗布したり、スパイラルスプレーガンを用いて螺旋状に塗布したり、スプレーガンを用いて霧状に塗布したりして、表面シート２とセカンドシート５とを固定する。塗布する接着剤６としては、例えば、ホットメルト型接着剤が好ましく用いられる。

ホットメルト型接着剤としては、スチレン系、オレフィン系等が挙げられる。スチレン系ホットメルト接着剤としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳの水素添加物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、及びこれらの２種以上をブレンドしたブレンド系ホットメルト型接着剤を使用することができる。これらの中でも、タック力と凝集力のバランスが取り易い観点から、特にＳＩＳとＳＢＳとのブレンド系ホットメルト型接着剤、又はＳＩＳとＳＥＢＳのブレンド系ホットメルト型接着剤が、好ましく用いられる。ホットメルト型接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ^２以上１０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましい。

吸収体４は、パンティーライナー１においては、吸収性シートから構成されている。具体的には、パンティーライナー１の吸収体４は、一枚の吸収性シートを所定形状に裁断して用いることができ、吸収性シートを複数枚貼り合わせて多層シートとして用いることができ、また一枚の吸収性シートを折り畳んで形成された多層シートを、吸収シートとして用いることもできる。尚、本発明の吸収性物品には、通常、生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる、吸収性ポリマーの粒子及び繊維材料から構成された吸収コアをティッシュペーパによって被覆されている吸収体を用いることもできる。

吸収性シートとしては、湿潤状態の吸水性ポリマーに生じる粘着力や別に添加した接着剤や接着性繊維等のバインダーを介して、構成繊維間や構成繊維と吸水性ポリマーとの間を結合させてシート状としたもの等を好ましく用いることができる。また、吸収性シートとして、特開平８−２４６３９５号公報記載の方法にて製造された吸収性シート、気流に乗せて供給した粉砕パルプ及び吸水性ポリマーを堆積させた後、接着剤（例えば酢酸ビニル系の接着剤、ＰＶＡ等）で固めた乾式シート、紙や不織布の間にホットメルト接着剤等を塗布した後高吸水性ポリマーを散布して得られた吸収性シート、パルプエアレイド不織布、スパンボンド不織布又はメルトブロー不織布製造工程中に高吸水性ポリマーを配合して得られた吸収性シート等を用いることもできる。特に、パンティーライナー１表面への液戻り等の吸収性の観点から、パルプ繊維を主成分とするエアレイド不織布製造工程中に高吸水性ポリマーを配合して得られた吸収性シートが好ましく用いられる。

吸収体４の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。吸収体４の厚みは、下記の方法で測定される。
２つの平行な加圧面（固定加圧面と可動加圧面）を持つマイクロメーターであるピーコック式精密測定器（型式Ｒ１−Ｃ）を用いて厚みＴを測定する。測定子可動加圧面の直径は５ｍｍ、圧力は１００ｋＰａ以下で測定する。測定用試験片の大きさは、下記のプレートの大きさ以上とする。試験片上に２０ｍｍ×２０ｍｍのプレート（質量５．４ｇ）を置き、測定子可動加圧面を２ｍｍ／ｓの速度で操作し、該プレートに当て、安定直後の値を読み取る。加圧面間（試験片に加わる圧力）の圧力は１．３ｋＰａ以下とする。

パンティーライナー１の裏面シート３の形成材料としては、吸収性物品の裏面シートに従来使用されている各種のもの等を特に制限なく用いることができ、例えば、液不透過性又は撥水性の樹脂フィルム、樹脂フィルムと不織布とのラミネートシート等を用いることができる。

また、パンティーライナー１においては、図１〜図３に示すように、表面シート２、セカンドシート５及び吸収体４を一体的に圧縮して形成される防漏溝９が、表面シート２の肌対向面に、縦方向に沿う両側部に沿って配されている。具体的には、一対の防漏溝９，９が、縦方向に沿う両側部に配された縦方向に連続して延びる一対の等繊維密度部２４，２４よりも幅方向外方に配され表面シート２、セカンドシート５及び吸収体４を一体的に圧縮して形成されている。各防漏溝９は、パンティーライナー１の縦方向に沿う側縁の輪郭に沿って、幅方向中心に向かって凸の円弧状に形成されている。

防漏溝９を形成する加工法は、エンボス加工、ヒートエンボス加工、超音波エンボス加工、それらの組み合わせの加工法等が挙げられる。

本実施形態のパンティーライナー１において、表面シート２として用いる凹凸構造を有する不織布は、非熱融着性の親水繊維を少なくとも５０質量％以上含む不織布を一方向に延伸する延伸工程とを備える不織布の製造方法によって好適に製造される。表面シート２として用いる凹凸構造を有する不織布の製造方法の一実施態様について、上述した表面シート２の好ましい製造方法を例に挙げ、図７を参照しながら説明する。図７には、表面シート２の製造方法に用いられる好ましい製造装置１００が模式的に示されている。製造装置１００は、エアスルー不織布の製造に好適に用いられるものである。製造装置１００は、延伸部８を備えている。

延伸部８は、図７に示すように、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール８１，８７を備えている。一対の凹凸ロール８１，８７は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部８３，８９と小径のスペーサ８５，８６とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。大径凸部８９は、凹凸ロール８７の周方向に沿って延びる複数個の凸部８８（図７に示す製造装置１００においては４個）を、周方向に等間隔を空けて配置して形成されている。凹凸ロール８１，８７は、加熱可能に形成されているが、加熱してもしなくても良い。

また、製造装置１００においては、図８に示すように、一方の凹凸ロール８１のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし８３，８３の間隔（ピッチ）、及び他方の凹凸ロール８７のロール軸方向に隣り合う大径凸部どうし８９，８９の間隔（ピッチ）が同じ間隔（ピッチ）ｗであり、間隔（ピッチ）ｗは、肌ざわりやクッション感、さらに吸収性の観点から、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。同様の観点から、図８（ａ）に示すように、一対の凹凸ロール８１，８７の押し込み量ｔ（ロール軸方向に隣り合う大径凸部８３の頂点と大径凸部８９の凸部８８の頂点との間隔）は、好ましくは０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。そして機械延伸倍率は、同様の観点から、好ましくは１倍より大きく５倍以下であり、特に好ましくは２倍以上４倍以下である。

以上の構成を有する製造装置１００を用いた表面シート２の製造方法について説明する。
先ず、図７に示すように、非熱融着性の親水繊維を少なくとも５０質量％以上含む原料不織布２ａを用意する。そして、原料不織布２ａの長手方向を、製造装置１００を用いて表面シート２を製造する際の機械方向（ＭＤ，流れ方向）に一致させる。言い換えれば、原料不織布２ａの幅方向を、機械方向（ＭＤ，流れ方向）に直交する直交方向（ＣＤ，ロール軸方向（Ｙ１方向））と同じ方向に一致させる。

次いで、図７に示すように、原料不織布２ａを、一対の凹凸ロール８１，８７の間に搬送する。そして、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部と他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部との間において、図８（ａ）に示すように、原料不織布２ａをロール軸方向（Ｙ１方向）に延伸する。ここで、原料不織布２ａは、非熱融着性の親水繊維を少なくとも５０質量％以上含んで形成されており、構成繊維どうしの熱融着部が殆ど無いため、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部と他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部との間において延伸される部分における原料不織布２ａを構成する構成繊維の配置がずれる。このように構成繊維の配置がずれた部分が、凹凸構造を有する表面シート２において等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除いた繊維密度の低い中間部域２３ｃ’となる。また、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部の位置にて、延伸されない部分が凹凸構造を有する表面シート２の凹条部２２の底部域２３ｂとなる。また、他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部の位置にて、延伸されない部分が凹凸構造を有する表面シート２の凸条部２１の頂部域２３ａとなる。

次いで、一対の凹凸ロール８１，８７が周方向に回転すると、図８（ｂ）に示すように、他方の凹凸ロール８７における周方向に隣り合う凸部８８，８８どうしの間の凹凸ロール８７の表面及びスペーサ８６の表面と、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部との間に、原料不織布２ａが配されるようになり、表面シート２に延伸されない部分が形成される。この延伸されない部分が、頂部域２３ａの繊維密度及び底部域２３ｂの繊維密度と同じ繊維密度の等繊維密度部２４となる。特に、図７に示す製造装置１００においては、ロール軸方向に隣り合う大径凸部８９，８９どうしの凸部８８の位置が、周方向に一致している形態であるので、延伸されない部分がロール軸方向に連続して形成されるので、等繊維密度部２４がロール軸方向に連続して延びるように形成される。

そして、一対の凹凸ロール８１，８７が周方向に連続して回転し、以上の工程を繰り返して行うことによって、ロール軸方向に連続して延びる等繊維密度部２４が、搬送方向に等間隔を空けて間欠的に配されるようになり、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除いて繊維密度の低い中間部域２３ｃ’が搬送方向に間欠的に延びる図７に示す表面シート２が製造される。

ここで、ロール軸方向に連続して延びる等繊維密度部２４においても、図５及び図６（ｂ）に示すように、凹凸構造が形成されている。しかし、等繊維密度部２４における凸条部２１ａの頂部域２３ａ１での高さｈ１は、等繊維密度部２４の搬送方向の前後に位置する凸条部２１，２１の高さｈよりも低くなっている。これは、等繊維密度部２４における凸条部２１ａが、一対の凹凸ロール８１，８７の凸部で形成されるのではなく、搬送方向の前後に位置する凸条部２１，２１が、他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部により形成される際に、つられて形成されるためである。

従って、製造された表面シート２は、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含む中間部域２３ｃは、その平均繊維密度が、凸条部２１の頂部域２３ａの繊維密度及び凹条部２２の底部域２３ｂの繊維密度よりも低くなっている。また、上述したように、原料不織布２ａが非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含んで形成されているため、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部と他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部との間において延伸される部分において、原料不織布２ａを構成する構成繊維の繊維径が細くなり難く、配置がずれるだけとなる。その為、表面シート２は、頂部域２３ａの繊度、底部域２３ｂの繊度、及び中間部域２３ｃの繊度のみならず、等繊維密度部２４の繊度も、同じ繊度となる。また、表面シート２では、頂部域２３ａ及び底部域２３ｂ各々の繊維密度は幅方向に均一となる。

以上のようにして製造された表面シート２は、一対の凹凸ロール８１，８７によって、凹凸形状に変形された状態のまま、下流側に搬送され、表面シート２の凹条部２２の底部域２３ｂに対応する位置に接着剤６が塗布されたセカンドシート５に接着剤６を介して固定される。その後、パンティーライナー１の製造ラインに導入されて、パンティーライナー１が製造される。

本実施形態のパンティーライナー１は、図１に示すように、表面シート２が非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含む不織布で形成されているので、柔らかさ等の風合いが向上する。また、パンティーライナー１の表面シート２は、凹凸構造に形成されているので、クッション性が向上する。また、パンティーライナー１の表面シート２は、幅方向に延びる筋状の凸条部２１及び凹条部２２が縦方向に交互に配された凹凸構造に形成されているので、幅方向の圧縮応力に対して抵抗となることから、製品を着用した時のヨレが発生しにくい。また、パンティーライナー１の表面シート２は、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を含む中間部域２３ｃの平均繊維密度が、凸条部２１の頂部域２３ａの繊維密度及び凹条部２２の底部域２３ｂの繊維密度よりも低くなっている。このような繊維密度の低い中間部域２３ｃを有しているので、排泄液の透過に対する抵抗が小さく、中間部域２３ｃからおりものや経血等の粘性の高い体液を特に吸収し易い。そして、表面シート２は、高密度部分と、該高密度部分よりも繊維密度の低い低密度部分とが、幅方向に交互に配されている。このため、一旦、低密度部分で拡散速度が遅められた体液が、高密度部分へ毛管力によって引き込まれるので、幅方向からの体液漏れの抑制を容易とする。パンティーライナー１では、繊維密度の高い部分となる等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１と繊維密度の低い部分となる等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’とが、幅方向に交互に配されている。その為、幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散を抑制することができる。

尚、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’から吸収された体液は、重力及び粗密勾配によって、繊維密度の高い凹条部２２の底部域２３ｂに移行し易く、底部域２３ｂに移行した体液は、底部域２３ｂに接触するセカンドシート５を介して吸収体４に移行し易くなっている。
また、表面シート２は、凹条部２２の底部域２３ｂが接着剤６を介してセカンドシート５に固定されているので、表面シート２の凹凸構造が潰れ難く、上記効果を維持することができる。

また、パンティーライナー１は、図１及び図２に示すように、頂部域２３ａの繊維密度、底部域２３ｂの繊維密度及び中間部域２３ｃの繊維密度が同じである等繊維密度部２４が、縦方向に沿う両側部に、縦方向に連続して延びている。その為、幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散を抑制することができる。特に、パンティーライナー１では、等繊維密度部２４の凸部域２３ａ１高さがその左右の凸部域２３ａ’よりも低くなっていて、縦方向に沿う溝のようになっている。このため、幅方向へ拡散した体液がこの溝状の構造に沿って縦方向へと導かれ易くなり、一層幅方向からの体液漏れを抑制しやすくなっている。

また、パンティーライナー１は、図１〜図３に示すように、表面シート２、セカンドシート５及び吸収体４を一体的に圧縮して形成される防漏溝９が、縦方向に沿う両側部に沿って配されており、特に、一対の等繊維密度部２４，２４よりも幅方向外方に配されている。その為、幅方向に伝いながら広がる体液の幅方向への拡散を更に抑制することができる。

また、表面シート２は、下層側部材であるセカンドシート５に接触する凹条部２２の底部域２３ｂを除いて、表面シート２を構成すれ構成繊維どうしの熱融着点を有していなければ、柔らかさ等の風合いが更に向上する。特に、表面シート２全体において、構成繊維どうしの熱融着点を有していないならば、風合いが非常に良くなる。

上述した効果が、一層確実に発現されるようにする観点から、セカンドシート５は、以下の構成を有することが好ましい。

セカンドシート５は、その坪量（ＢＷ_５）が、表面シート２の坪量（ＢＷ_２）及び吸収体４の坪量（ＢＷ_４）よりも高いことが好ましい。ここで言う表面シート２の坪量とは、上記の式（３）により求めた表面シート２全体の坪量（Ｉ）を意味する。表面シート２の坪量（ＢＷ_２）及び吸収体４の坪量（ＢＷ_４）に対するセカンドシート５の坪量（ＢＷ_５）の比率（ＢＷ_５／ＢＷ_２，ＢＷ_５／ＢＷ_４）は、好ましくはより大きく２．０以下、更に好ましくは１．０５以上２．０以下である。

セカンドシート５の坪量（ＢＷ_５）は、１０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましく、そして、６０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には１０ｇ／ｍ^２以上６０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ^２以上５０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。

吸収体４の坪量（ＢＷ_４）は、１０ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上であることが更に好ましく、そして、８０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、４０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましく、具体的には１０ｇ／ｍ^２以上８０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ^２以上４０ｇ／ｍ^２以下であることが更に好ましい。

セカンドシート５の密度（Ｄ_５）は、０．０２ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．０４ｇ／ｃｍ^３以上であることが更に好ましく、そして、０．４ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましく、具体的には０．０２ｇ／ｃｍ^３以上０．４ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．０４ｇ／ｃｍ^３以上０．２ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましい。

吸収体４の密度（Ｄ_４）は、０．０１ｇ／ｃｍ^３以上であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ^３以上であることが更に好ましく、そして、０．５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．４ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましく、具体的には０．０１ｇ／ｃｍ^３以上０．５ｇ／ｃｍ^３以下であることが好ましく、０．０５ｇ／ｃｍ^３以上０．４ｇ／ｃｍ^３以下であることが更に好ましい。

以上本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明の吸収性物品は、上述した本実施形態に何ら制限されるものではなく、適宜変更可能である。
例えば前記の実施形態は本発明をパンティーライナー１に適用した例であったが、これに代えて、本発明を他の吸収性物品、例えば生理用ナプキンや失禁パッド、使い捨ておむつなどに適用してもよい。

また、上述したパンティーライナー１においては、図１及び図２に示すように、頂部域２３ａの繊維密度、底部域２３ｂの繊維密度及び中間部域２３ｃの繊維密度が同じ繊維密度の等繊維密度部２４が、縦方向に連続して延びて、繊維密度の高い高密度部分（等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１）と繊維密度の低い低密度部分（中間部域２３ｃ中の、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’）とが幅方向に交互に配されているが、繊維密度の高い高密度部分と繊維密度の低い低密度部分とが幅方向に交互に配されている形態であればよい。具体的には、図９及び図１０に示すように、表面シート２に、等繊維密度部２４が、パンティーライナー１の縦方向及び幅方向に千鳥状に配されており、繊維密度の高い高密度部分（等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１）と繊維密度の低い低密度部分（等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’）とが幅方向に交互に配されていてもよい。また、図１３に示すように、表面シート２に、等繊維密度部２４を設けずに、凸条部２１と凹条部２２とが波形状に形成されて、繊維密度の高い部分と繊維密度の低い部分とが幅方向に交互に配されていてもよい。

図９及び図１０に示すパンティーライナー１の表面シート２は、図１１に示す延伸部８を備える製造装置１００を用いて製造することができる。また、図１３に示すパンティーライナー１の表面シート２は、図１４に示す延伸部８を備える製造装置１００を用いて製造することができる。尚、図１１及び図１４に示す延伸部８を備える製造装置１００については、図７に示す延伸部８を備える製造装置１００と異なる点について主として説明し、同様の点については同一の符号を付して説明を省略する。

図１１に示す延伸部８の他方の凹凸ロール８７を構成する大径凸部８９は、ロール軸方向に隣り合う大径凸部８９,８９どうしの凸部８８の位置が、周方向にずれており、一方の大径凸部８９の２つの凸部８８，８８の間に、他方の大径凸部８９の１つの凸部８８が配置されている。また、大径凸部８９は、凸部８８が配置されていない部分の表面の位置が、スペーサ８６の表面の位置と一致している。そして、図１１に示す延伸部８を構成する大径凸部８９は、ロール軸方向に１つ飛ばしで隣り合う大径凸部８９，８９どうしの凸部８８の位置が、ロール軸方向に一致しており、大径凸部８９の凸部８８が、凹凸ロール８７の周面に千鳥形状で配置されている形態である。

以上のような構成の一対の凹凸ロール８１，８７の間に、図１１に示すように、原料不織布２ａを搬送する。そして、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部と他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部との間において、図１２に示すように、原料不織布２ａをロール軸方向（Ｙ１方向）に延伸する。ここで、原料不織布２ａは、非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含んで形成されており、構成繊維どうしの熱融着部が殆ど無いため、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部と他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部との間において延伸される部分における原料不織布２ａを構成する構成繊維の配置がずれる。このように構成繊維の配置がずれた部分が、凹凸構造を有する表面シート２において繊維密度の低い中間部域２３ｃ’となる。また、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部の位置にて、延伸されない部分が凹凸構造を有する表面シート２の凹条部２２の底部域２３ｂとなる。また、他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部の位置にて、延伸されない部分が凹凸構造を有する表面シート２の凸条部２１の頂部域２３ａとなる。

また、図１２に示すように、他方の凹凸ロール８７におけるロール軸方向に隣り合う凸部８８を有する大径凸部８９,８９どうしの間においては、凸部８８が配置されていない大径凸部８９の表面及びスペーサ８６の表面と、一方の凹凸ロール８１の大径凸部８３の頂部との間に、原料不織布２ａが配されるようになり、表面シート２に延伸されない部分が形成される。この延伸されない部分が、頂部域２３ａの繊維密度及び底部域２３ｂの繊維密度と同じ繊維密度の等繊維密度部２４となる。

特に、図１１に示す製造装置１００においては、大径凸部８９の凸部８８が、凹凸ロール８７の周面に千鳥形状で配置されている形態であるので、一対の凹凸ロール８１，８７が周方向に連続して回転し、以上の工程を繰り返して行うことによって、等繊維密度部２４が、表面シート２の全面に、千鳥形状で配置されるようになり、等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除いて繊維密度の低い中間部域２３ｃ’が千鳥形状に配された図１１に示す表面シート２が製造される。

ここで、千鳥形状に配置された等繊維密度部２４においても、図１２に示すように、凹凸構造が形成されている。しかし、等繊維密度部２４における凸条部２１ａの頂部域２３ａ１での高さｈ２は、等繊維密度部２４のＹ方向の前後に位置する凸条部２１，２１の高さｈよりも低くなっている。これは、等繊維密度部２４における凸条部２１ａが、一対の凹凸ロール８１，８７の凸部で形成されるのではなく、Ｙ方向の前後に位置する凸条部２１，２１が、他方の凹凸ロール８７の凸部８８の頂部により形成される際に、つられて形成されるためである。図１０に示す表面シート２は、頂部域２３ａの繊度、底部域２３ｂの繊度、及び中間部域２３ｃの繊度のみならず、等繊維密度部２４の繊度も、同じ繊度となる。

図１１に示す製造装置１００により製造された表面シート２を用いて製造された図９に示すパンティーライナー１は、表面シート２に、等繊維密度部２４が、パンティーライナー１の縦方向及び幅方向に千鳥状に配されており、繊維密度の高い部分（等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１）と繊維密度の低い部分（等繊維密度部２４の中間部域２３ｃ１を除く中間部域２３ｃ’）とが幅方向に交互に配されている。その為、幅方向の液拡散を抑制でき、おりものや経血などの体液の横モレを防止する効果を奏する。

次に、図１３に示すパンティーライナー１の表面シート２は、平面視して、凸条部２１と凹条部２２とが波形状に形成されている。具体的には、凸条部２１と凹条部２２とが、縦方向前後への振幅を一定に、幅方向に連続波を形成している。詳述すると、頂部域２３ａ、底部域２３ｂ及び中間部域２３ｃが、縦方向前後への振幅を一定に、幅方向に連続波を形成している。ここで、中間部域２３ｃは、その平均繊維密度が、頂部域２３ａの繊維密度及び底部域２３ｂの繊維密度よりも低く形成されている。従って、図１３に示すパンティーライナー１の表面シート２においては、平面視して、繊維密度の高い高密度部分と繊維密度の低い低密度部分とが幅方向に交互に配されている。

上述した効果が、一層確実に発現されるようにする観点から、凸条部２１及び凹条部２２は、以下の構成を有することが好ましい。
凸条部２１の縦方向前方又は後方への振幅は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。凹条部２２の振幅も同様である。
凸条部２１の幅方向への周期（波長）は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが更に好ましい。凹条部２２の波長も同様である。

図１３に示すパンティーライナー１の表面シート２は、図１４に示す延伸部８を備える製造装置１００を用いて製造することができる。図１４に示す延伸部８は、互いに噛み合いが可能になっている一対の凹凸ロール１０１，１０２を備えている。一対の凹凸ロール１０１，１０２は、加熱可能に形成されており、それぞれ、大径凸部１０３，１０４と小径のスペーサ１０５，１０６とがロール軸方向に交互に配されて形成されている。大径凸部１０３，１０４は、波形状に形成された凸条部２１及び凹条部２２に対応して、周方向に波形状に形成されている。

以上のような構成の一対の凹凸ロール１０１，１０２の間に、図１４に示すように、原料不織布２ａを搬送する。そして、原料不織布２ａをロール軸方向（Ｙ１方向）に延伸する。ここで、原料不織布２ａは、非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含んで形成されており、構成繊維どうしの熱融着部が殆ど無いため、一方の凹凸ロール１０１の大径凸部１０３の頂部と他方の凹凸ロール１０２の大径凸部１０４の頂部との間において延伸される部分における原料不織布２ａを構成する構成繊維の配置がずれる。このように構成繊維の配置がずれた部分が、凹凸構造を有する表面シート２の中間部域２３ｃとなる。また、一方の凹凸ロール１０１の大径凸部１０３の頂部の位置にて、延伸されない部分が凹凸構造を有する表面シート２の凹条部２２の底部域２３ｂとなる。また、他方の凹凸ロール１０２の大径凸部１０４の頂部の位置にて、延伸されない部分が凹凸構造を有する表面シート２の凸条部２１の頂部域２３ａとなる。

従って、製造された表面シート２は、中間部域２３ｃの繊維密度が、凸条部２１の頂部域２３ａの繊維密度及び凹条部２２の底部域２３ｂの繊維密度よりも低くなっている。また、上述したように、原料不織布２ａが非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含んで形成されているため、一方の凹凸ロール１０１の大径凸部１０３の頂部と他方の凹凸ロール１０２の大径凸部１０４の頂部との間において延伸される部分において、原料不織布２ａを構成する構成繊維の繊維径が細くなり難く、配置がずれるだけとなる。その為、頂部域２３ａの繊度、底部域２３ｂの繊度、及び中間部域２３ｃの繊度が、同じ繊度となる。

特に、図１４に示す製造装置１００においては、大径凸部１０３，１０４が周方向に波形状に形成されている形態であるので、一対の凹凸ロール１０１，１０２が周方向に連続して回転し、以上の工程を繰り返して行うことによって、頂部域２３ａ、底部域２３ｂ及び中間部域２３ｃが、搬送方向に連続波を形成するようになり、図１４に示す表面シート２が製造される。

図１４に示す製造装置１００により製造された表面シート２を用いて製造された図１３に示すパンティーライナー１は、表面シート２に、凸条部２１と凹条部２２とが波形状に形成されており、繊維密度の高い部分と繊維密度の低い部分とが幅方向に交互に配されているので、幅方向への液の拡散を抑制し、おりものや経血などの横モレを防止できる効果を奏する。

１ パンティーライナー
２ 表面シート
２１ 凸条部
２２ 凹状部
２３ａ 頂部域
２３ｂ 底部域
２３ｃ 中間部域
２３ｃ１ 等繊維密度部の中間部域
２３ｃ’ 等繊維密度部の中間部域を除く中間部域
２４ 等繊維密度部
３ 裏面シート
４ 吸収体
５ セカンドシート
６ 接着剤
７ 周縁部
９ 防漏溝
１００ 製造装置
８ 延伸部
８１,８７，１０１，１０２ 凹凸ロール
８３，８９，１０３，１０４ 大径凸部
８５,８６，１０５，１０６ スペーサ
８８ 凸部

Claims (2)

1. 肌当接面を形成する液透過性の表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体、並びに該表面シートと該吸収体との間に配され該表面シートに固定された液透過性のセカンドシートを具備し、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
   前記セカンドシートは、熱融着性繊維を含む不織布で形成され、
   前記表面シートは、非熱融着性の親水繊維を５０質量％以上含む不織布で形成され、
   前記表面シートは、幅方向に延びる筋状の凸条部及び凹条部が縦方向に交互に配された凹凸構造に形成されており、
   前記凸条部の頂部域と前記凹条部の底部域との間の中間部域は、その平均繊維密度が、該頂部域の繊維密度及び該底部域の繊維密度よりも低く、
   前記頂部域の繊維密度、前記底部域の繊維密度及び前記中間部域の繊維密度が同じである等繊維密度部が、幅方向に間隔を空けて２本、前記吸収性物品の縦方向に沿う両側部に縦方向に延びており、
   前記表面シートは、高密度部分である前記等繊維密度部の中間部域と、該高密度部分よりも繊維密度の低い低密度部分である、前記凸条部及び前記凹状部の間の前記中間部域とが、幅方向に交互に配されており、
   前記等繊維密度部は、凹凸構造を有し、該等繊維密度部の頂部域の高さがその幅方向左右に位置する前記凸条部の頂部域の高さより低くなっており、
   前記表面シート、前記セカンドシート及び前記吸収体を一体的に圧縮して形成される防漏溝が、前記表面シートの肌対向面に、縦方向に沿う両側部に沿って一対の前記等繊維密度部それぞれよりも幅方向外方に配されており、
   前記凸条部及び前記凹条部は、前記防漏溝を幅方向外方に越えて延びている吸収性物品。
2. 前記セカンドシート又は前記吸収体が、パルプ繊維を主成分とするエアレイド不織布で形成されている請求項１に記載の吸収性物品。
   

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