JP6493717B2 - 作業管理装置、作業管理システム、作業管理方法、および作業管理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、作業管理装置、作業管理システム、作業管理方法、および作業管理プログラムに関する。

近年、工場や倉庫といった作業現場のＩＴ化が進んでいる。倉庫を例にとると、例えばＷＭＳ（Warehouse Management System：倉庫管理システム）やＤＰＳ（Digital Picking System：デジタルピッキングシステム）等の作業支援システムが導入されている。それに加え、倉庫にはコンベヤやロボットアームをはじめとするマテハン（マテリアルハンドラ）、および自動倉庫システム等の作業機械化システムについても導入が進んでいる。これを導入することで、倉庫内における作業ミスの低下や、作業効率の向上といった効果を得ることができる。

しかしながら、多くの工場・倉庫において、作業における人手の占める割合は大きい。このため、作業効率をより向上させるためには、作業人員の割り当てが重要な要素となる。具体的には、作業区画ごとに作業負荷の偏りが生じたときに、作業全体でみたときの作業効率が低下することが知られている。

図１は、倉庫での出庫作業におけるピッキング工程の一例を示す模式図である。バラ品等のピッキング工程においては、例えばリレー式ピッキングと呼ばれるピッキング方式が採用されている。リレー式ピッキングとは、コンベヤ３に沿うように棚１を配置し、ひとつの作業ラインを形成するピッキング方式である。

図１に示すように、リレー式ピッキングを採用する工程においては、例えば作業ラインを作業区画５Ａ、および５Ｂの２つに分割し、それぞれの作業区画に作業員を割り当てる。具体的には、作業区画５Ａには作業員２−１、２−２、および２−３の３人の作業員が配置され、作業区画５Ｂには作業員２−４、２−５、２−６、および２−７の４人の作業員が配置されている。また、作業区画５Ａ、および５Ｂ内のコンベヤ３上には、それぞれ、コンテナ群４ａ、および４ｂが配置されている。

ここで、コンテナ群４ａ、および４ｂは、それぞれ出荷先が異なることがある。この場合、ＷＭＳは、作業区画５Ａに割り当てられた作業員２−１〜２−３に対してコンテナ群４ａ向けのアイテムをピッキングするよう指示し、作業区画５Ｂに割り当てられた作業員２−４〜２−７に対してコンテナ群４ｂ向けのアイテムをピッキングするよう指示する。そして、作業員２−１〜２−７は、ＷＭＳからの指示にしたがってアイテムのピッキング・検品を行い、コンテナ群４ａ、および４ｂに格納する。作業区画５Ａ、および５Ｂについてすべての作業が終了した後、コンベヤ３が動作する。

ここで、作業区画５Ａが作業区画５Ｂの上流工程である場合、コンテナ群４ａは、作業区画５Ａでの作業の終了後、作業区画５Ｂに移動する。同様に、コンテナ群４ｂは、作業区画５Ｂでの作業の終了後、本作業ラインを抜けて、次の作業ライン（下流工程）へと移動する。また、作業区画５Ａには、さらに上流工程の作業ライン（例えば、空コンテナ組立工程等）から、新たなコンテナ群が移動してくる。ＷＭＳは、上流の工程から新たなコンテナ群が移動してくるたびに、各作業エリアの作業員に対して次の作業を指示する。

このように、リレー式ピッキングは、ひとつの作業ラインを複数の作業エリアに分割し、出荷先の異なる複数のコンテナ群に対して同時にピッキングを行うので、より効率的にピッキングすることができる。また、リレー式ピッキングは、アイテムを保管する棚からコンテナ群への移動距離が他の方式と比べて短くなるので、作業員がコンテナ群へアイテムを格納する際の移動に起因する作業ロスを低減することができる。さらに、リレーピッキング方式は、作業エリア間の距離が他の方式と比べて短くなるので、コンテナ群の移動距離が短くなり、コンベヤ３の動作時間に起因する作業ロスを低減することができる。

しかしながら、リレー式ピッキングでは、作業ライン内のすべて作業エリアの作業が完了しないと、それぞれの作業エリアに次の作業指示を出すことができない。このため、リレー式ピッキングには、作業ライン内に１箇所の作業エリアの作業遅延が、作業ライン全体へと波及し、作業効率が低下する問題がある。

作業効率の低下を避けるために、特定の作業エリアに負荷が偏らないよう、作業負荷を平準化するための取組みが数多く検討されている。

作業負荷の平準化する方法のひとつとして、例えば棚へ割り付けるアイテムを最適化する手法が知られている。この手法は、アイテムの出庫頻度に基づいて、各作業エリアの作業総数を平準化するように、棚へ割り付けるアイテムを決定する。これにより、特定の作業エリアに作業負荷が著しく偏ることは回避され、作業効率の向上が期待される。

しかしながら、このような手法は、日次や月次単位での平準化は実現できるが、例えば作業指示単位等の短い時間単位の作業負荷を平準化することができない。また、棚に割り付けるアイテムを変更する作業自体に、多大な工数を割く可能性がある。よって、棚へ割り付けるアイテムを最適化する手法では、作業指示単位の作業負荷を平準化することは困難である。

作業負荷を平準化する別の手法として、作業エリアに割り当てる作業人員を最適化する手法が知られている。この手法は、作業エリアごとの作業負荷に応じて割り当てる作業人員を適宜変更することで、作業エリアごとの作業進捗を揃えることができる。この手法の場合、最短では作業指示単位で作業エリアに割り当てる作業人員を変更することができる。よって、作業人員割り当てを最適化手法は、よりきめ細かい単位で作業負荷を平準化することができる。

特許文献１〜４は、作業エリアに割り当てる作業人員を最適化するための具体的な手法を開示している。

特許文献１は、作業者個人別の能力に合わせ、作業対象物、作業形態、および作業対象数に基づいて、一定の条件を満たすように各作業者に作業を割り付ける作業量平準化方法を開示している。

特許文献２は、作業負荷を平準化させることのできる単位時間ごとの作業計画を出力する作業計画表作成支援装置を開示している。具体的には、特許文献２の作業計画表作成支援装置は、作業人数と作業者一人あたりの処理能力、および作業開始時刻を作業別にパラメータとして入力する。そして、作業の締め切り時刻あるいは最大のべ作業人数を制約条件とし、単位時間あたりの総作業者数が平準化されるようにしたときの作業終了時刻を計算するとともに、当該計算時における作業計画表を出力する。

特許文献３は、移動時間やグループ単位の作業効率を考慮した生産計画評価装置を開示している。具体的には、特許文献３の生産計画評価装置は、移動時間を含めた作業時間をあらかじめ記憶している。また、１人以上の作業員から構成されるグループについては作業組み合わせを記憶し、グループごとの移動時間を含めた作業時間を記憶している。そして、特許文献３に記載の生産計画評価装置は、作業時間情報に基づいて、単位期間あたりの作業時間を算出する。

特許文献４は、作業待ち時間が短くなるようにピッキングアイテム数を決定する集品品目数決定手法、および集品品目数決定システムを開示している。具体的には、特許文献４に記載の集品品目数決定手法は、各作業者の作業に要した時間を品目ごとに算出することで、品目ごとの平均作業時間を算出する。そして、特許文献４に記載の集品品目数決定手法は、作業指示ごとの各作業者の総作業時間が等しくなるように作業品目数を作業者ごとに算出する。

特開平３−２１７９６７号公報 特開２００５−３２０１１号公報 特許第５１９４７０８号公報 特開２０１０−７０３１０号公報

作業員は人であるので、作業効率は日、および時間に応じて変化すると考えるのが自然である。具体的には、作業効率は、例えば各棚への商品の割り付けの変更、作業員の体調変化、および疲労蓄積等の要因によって時々刻々と変化する。したがって、作業工程全体の作業効率を向上させるためには、作業効率の時々刻々の変化をとらえ、その時々に応じた最適な作業の割り当てを行うことが好ましい。

しかしながら、特許文献１、および特許文献２は、作業効率に関わる情報について固定的な値を割り付けることで事前計画的に作業割り付けを決定している。また、特許文献３、および特許文献４は、過去の情報に基づいて統計的に得られた値を割りつけることで事前計画的に作業割り付けを決定している。このため、特許文献１〜４は、時々刻々の作業効率の変化をとらえ、これに基づき作業割り当てを決定することはできない問題がある。
本発明の目的は、時々刻々と変化する作業効率情報に基づいて作業人員を割り当てることで、作業工程全体での作業効率を向上させることができる作業管理システム、作業管理装置、作業管理方法、作業管理プログラムを提供することにある。

本発明の一態様の作業管理装置は、作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する区画情報取得部と、作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する作業員情報取得部と、前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を取得する作業実績情報取得部と、前記第１の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する作業評価指標算出部と、前記作業員情報、および前記第１の作業評価指標に基づいて、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する割当算出部とを備える。

本発明の他の態様の作業管理システムは、作業で取り扱うアイテムに関する情報を保持する管理システムと、作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する、区画情報取得部と、作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する、作業員情報取得部と、前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を、前記アイテムに関する情報に基づいて取得する、作業実績情報取得部と、前記第１の作業実績情報をもとに、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する、作業評価指標算出部と、前記作業員情報および前記第１の作業評価指標をもとに、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、割当算出部とを備える。

本発明の他の態様の作業管理方法は、作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得し、作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得し、前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を取得すし、前記第１の作業実績情報をもとに、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出し、前記作業員情報および前記第１の作業評価指標をもとに、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する。

本発明の他の態様の作業管理プログラムは、コンピュータに、作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する区画情報取得処理と、作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する作業員情報取得処理と、前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を取得する作業実績情報取得処理と、前記第１の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する作業評価指標算出処理と、前記作業員情報、および前記第１の作業評価指標に基づいて、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する割当算出処理とを実行させる。

本発明によれば、時々刻々と変化する作業効率情報に基づいて作業人員を割り当てることで、作業工程全体での作業効率を向上させることができる。

倉庫の出庫作業におけるピッキング工程の一例を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態に係る作業管理システムを示す模式図である。 本発明の第１の実施形態に係る作業管理装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第１の実施形態に係る作業管理システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施形態に係る区画情報の一例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る作業員情報の一例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る倉庫作業管理情報の一例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る第１の作業実績情報の一例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る第１の作業評価指標の一例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る作業管理装置の算出結果の一例を示す表である。 本発明の第１の実施形態に係る作業管理装置の算出結果の別の一例を示す表である。 本発明の第２の実施形態に係る作業管理システムを示す模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る作業管理装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第２の実施形態に係る作業管理システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第２の実施形態に係る倉庫作業管理情報の一例を示す表である。 本発明の第２の実施形態に係る作業項目ごとの区画間相関の有無に関する情報の一例を示す表である。 本発明の第３の実施形態に係る作業管理システムを示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る作業管理装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第３の実施形態に係る作業管理システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第３の実施形態に係る倉庫作業管理情報の一例を示す表である。 本発明の第３の実施形態に係る残作業量情報の一例を示す表である。 本発明の第３の実施形態に係る第１の作業評価指標の一例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る作業管理システムを示す模式図である。 本発明の第４の実施形態に係る作業管理装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第４の実施形態に係る作業管理システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第４の実施形態に係る作業員情報の一例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る区画間相関、および区画内相関の有無に関する情報の一例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る第１の作業実績情報の一例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る第２の作業実績情報の一例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る第１の作業評価指標の具体例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る第２の作業評価指標の具体例を示す表である。 本発明の第４の実施形態に係る作業管理装置の算出結果の一例を示す図である。 本発明の第５の実施形態に係る作業管理システムを示す模式図である。 本発明の第５の実施形態に係る作業管理装置の構成を示すブロック図である。 本発明の第５の実施形態に係る区画と小区画との関係を説明するための模式図である。 本発明の第５の実施形態に係る作業管理システムの動作を示すフローチャートである。 本発明の第５の実施形態に係る区画情報を示す表である。 本発明の第５の実施形態に係る作業管理装置の算出結果の一例を示す表である。 本発明の第５の実施形態に係る区画境界報知部の一例を示す模式図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、繰り返し説明することによる煩雑さを避けるため、各図において同一、または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。

［第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態に係る作業管理システムの構成および動作について説明する。具体的には、まず倉庫内の人員配置に適用した場合の構成および動作について説明する。

図２は、本発明の第１の実施形態に係る作業管理システムを適用する環境例を示す模式図である。なお、以下では、倉庫の出庫作業におけるピッキング工程を例にして本発明の構成、および動作について説明するが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。

第１の実施形態に係る作業管理システム１００は、作用管理装置１０と、倉庫管理システム２０とを備える。

作業管理装置１０は、倉庫管理システム２０から情報を取得する。また、作業管理装置１０は、倉庫管理システム２０から取得した情報に基づいて、各作業員への作業の割当を算出するとともに算出結果を作業管理者２ａに伝達する。ここで、伝達方法は、特に限定しないが、例えばディスプレイに表示したり、紙等へ指示を印刷したりしてもよいし、音声で伝えてもよい。この場合、作業管理者２ａは、作業管理装置１０の算出結果にしたがって、作業員２−１〜２−７に対してそれぞれ作業割当を指示する。

倉庫管理システム２０は、倉庫内で取り扱うアイテムの状態管理、入出庫管理、在庫管理、および作業支援機能等を作業管理装置１０に提供する。また、倉庫管理システム２０は、例えば出庫指示を受けた各出庫指示アイテムについて、アイテム種別、アイテム数、格納先情報、およびピッキング等の作業状態情報等を倉庫管理情報として少なくとも保持する。ここで、格納先情報とは、例えば当該アイテムの格納先である棚やエリアを一意に決定付ける情報である。さらに、倉庫管理システム２０は、出庫アイテムの追加や、作業状態情報の変更（例えば、ピッキング完了、検品完了等）が発生した場合には、倉庫作業管理情報を適宜追加あるいは更新する。なお、これらの機能は、倉庫管理システム２０において一般的な機能であるため、詳細説明は省略する。

次に、図３を参照して、作業管理システム１０の構成、および動作について説明する。図３は、作業管理装置１０の構成を示すブロック図である。

作業管理装置１０は、区画情報取得部１１、作業員情報取得部１２、作業実績情報取得部１３、作業評価指標算出部１４、および割当算出部１５を少なくとも備える。

区画情報取得部１１は、複数の区画に分割された作業場所において、それぞれの区画の範囲を示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を倉庫管理システム２０から取得する。ここで、区画範囲情報とは、区画の空間上の位置範囲を一意に定める情報である。具体的には、第１の実施形態において、区画範囲情報は、例えば１または複数の格納先情報である。なお、工場等におけるライン作業であれば、区画範囲情報は。例えば１または複数の工程を一意に指し示す情報（例えば、工程番号等）に相当する。

作業員情報取得部１２は、作業員と、その作業員の担当区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する。作業員の担当区画を取得する方法は、特に限定しないが、例えば各作業員が当該区画での作業開始時、および終了時に作業員情報を登録するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）システムを用いることで定期的に各作業員の位置情報を取得することができる。また、例えば作業管理者が、目視で作業員と担当区画との対応関係を確認し、作業管理装置１０に手動で入力するようにしてもよい。

作業実績情報取得部１３は、区画ごとの作業実績である第１の作業実績情報を取得する。第１の実施形態において、第１の作業実績情報は、例えば直近に実施された作業項目、および作業数を少なくとも含む情報である。ここで、第１の作業実績情報の取得方法の一例について以下に説明する。まず、作業実績情報取得部１３は、倉庫管理システム２０から倉庫作業管理情報を取得する。次に、作業実績情報取得部１３は、区画情報に含まれる区画範囲情報、および倉庫作業管理情報に含まれる格納先情報に基づいて、倉庫作業管理情報を区画ごとに振り分ける。そして、作業実績情報取得部１３は、区画ごと・出庫指示アイテムごとに、倉庫作業管理情報に含まれる作業状態情報の変更状況に基づいて、直近に実施された作業項目、および作業数を少なくとも算出する。

作業評価指標算出部１４は、作業員情報、および第１の作業実績情報に基づいて第１の作業評価指標を区画ごとに算出する。ここで、第１の作業評価指標とは、例えば区画ごとの作業能率を示す情報を意味する。より具体的には、一定時間内にどの程度の作業量を実施できたかを示す情報である。

割当算出部１５は、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて、作業員と各区画との割り当てを算出する。

次に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る作業管理システム１０の動作について詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る作業管理システム１０の動作を示すフローチャートである。なお、図４に示した処理手順は、例示であり、本発明を限定するものではない。具体的には、図４に示した処理の前後関係について整合がとれていれば、処理手順を組み替えてもよい。

まず、区画情報取得部１１は、区画情報を取得する（ステップＳ１０１）。ここで、図５を参照して、第１の実施形態に係る区画情報について説明する。図５は、区画情報取得部１１が取得する区画情報の一例を示す表である。第１の実施形態において、倉庫管理システム２０には、例えば「区画名」と「区画範囲」とが区画情報として登録されている。ここで、「区画名」とは、各区画を一意に識別可能な情報を意味しており、例えば各区画に応じて名付けられた「５Ａ」、および「５Ｂ」等である。「区画範囲」とは、各区画名の指し示す範囲を一意に識別可能な情報を意味しており、例えば作業階（「５階」に相当）、作業ライン識別名（「バラ品第１ライン」に相当）、および棚番号（「棚１−６」および「棚７−１２」に相当）等である。

次に、作業員情報取得部１２は、区画情報取得部１１が取得した区画情報に基づいて、作業員情報を取得する（ステップＳ１０２）。ここで、図６を参照して、第1の実施形態に係る作業員情報について説明する。図６は、第1の実施形態において取得された作業員情報の一例を示した図である。具体的には、ＲＦＩＤシステム等には、例えば「作業員名」、および「担当区画」が作業員情報として登録されている。ここで、「作業員名」は、各作業員を識別するための情報の一例である。そのため、「作業員名」として、例えば「社員番号」等を用いてもよい。また、「担当区画」は、当該作業者が担当する区画を指し示す情報であり、第１の実施形態においては、区画情報の「区画名」と合致する名称を用いている。具体的には、図６は、例えば作業員「ＡＡＡ」が作業区画「５Ａ」を担当することを示している。上述のように、作業員情報取得部１２は、作業員情報を用いることで、情報取得時点における、作業員名と担当区画との割り当て情報を取得できる。

次に、作業実績情報取得部１３は、区画情報取得部１１が取得した区画情報に基づいて、区画ごとに第１の作業実績情報を取得する（ステップＳ１０３）。第１の実施形態では、作業実績情報取得部１３は、例えば倉庫管理システム２０から取得した倉庫作業管理情報に基づいて第１の作業実績情報を生成する。ここで、図７を参照して、倉庫作業管理情報について説明する。図７は、第１の実施形態における、倉庫作業管理情報の一例を示す表である。第１の実施形態において、倉庫作業管理情報とは、例えば出荷番号、作業が発生する階・ライン・棚番号、アイテム数、作業内容、および当該作業の発生時刻等を意味する情報である。図７を参照して具体的に説明すると、例えば「出荷番号００１１」に関して、「５階」の「ライン１」に設置されている棚「３」のアイテム「５」個について、「３／２１ １０：００：０１」に、ピッキングが開始されたことを示している。

次に、図８を参照して、第１の作業情報について説明する。図８は、第１の実施形態に係る第１の作業実績情報の一例を示す表である。ここで、第１の作業実績情報とは、例えば「区画名」、「作業項目」、「作業量」、および「作業所要時間」等を示す情報である

「区画名」とは、各区画を一意に識別することのできる情報を意味しており、区画情報における「区画名」と合致する名称を用いている。「作業項目」とは、作業内容を識別できる情報を意味しており、「ピッキング・検品」の１種類の作業が定義されている。なお、第１の実施形態においては「ピッキング開始」から「ピッキング完了」を経て「検品完了」となる各作業の流れを、「ピッキング・検品」の１種類の作業とし定義している。しかしながら、これは例示であり、ピッキングと検品をまとめて１種類の作業としないで、それぞれ個別の作業として定義してもよい。

「作業量」、および「作業所要時間」は、それぞれ、直近に実施された各作業項目の作業数、および当該作業の所要時間を示す情報である。ここで、作業実績情報取得部１３は、作業数、および作業の所要時間を、例えば倉庫管理システム２０が保持する倉庫作業管理情報から取得してもよい。

ここで、作業実績情報取得部１３が第１の作業実績情報の算出する方法の一例について、図７に示した倉庫作業管理情報を例に説明する。

第１の作業実績情報を算出するために、作業実績情報取得部１３は、まず、「階」、「ライン」、および「棚」の情報にしたがって、倉庫作業管理情報を区画ごとに分類する。具体的に説明すると、作業実績情報取得部１３は、図５、および図７に示したように、棚３、および５を作業区画５Ａに分類し、棚９、および１１を作業区画５Ｂに分類する。

次に、作業実績情報取得部１３は、図７に示されたアイテム数の総和を区画ごとに算出する。第１の実施形態において、アイテム数の総和を「作業量」と定義する。ただし、図８に示すように、第１の実施形態において作業項目は「ピッキング・検品」なので、同一出荷番号に対するピッキング・検品作業については重複するアイテムを含めないようにする。この場合、図８に示すように、作業区画５Ａの作業量は９アイテム、作業区画５Ｂの作業量は１０アイテムである。

また、作業実績情報取得部１３は、区画ごとの作業所要時間、および出荷番号ごとの作業所要時間を算出する。ここで、所業所要時間とは、第１の実施形態において、例えば同一区画に対する最初のピッキング開始から、検品完了するまでの時間を意味している。具体的には、図８に示すように、図７に示す出荷アイテム状態情報に基づいて「作業所要時間」を算出すると、作業区画５Ａ、および５Ｂに対応する作業所要時間はそれぞれ、２分２１秒、および１分４８秒である。

次に、作業評価指標算出部１４は、第１の作業実績情報に基づいて第１の作業評価指標を区画ごとに算出する（ステップＳ１０４）。ここで、図９を参照して、第１の作業評価指標について説明する。図９は、第１の実施形態における、第１の作業評価指標の一例を示す表である。第１の実施形態において、作業評価指標とは、例えば作業能率、言い換えれば単位時間（例えば、１分とする）あたりの作業数のことを意味している。この場合、作業評価指標算出部１４は、図８に示した第１の作業実績情報に基づいて、作業区画５Ａ、および作業区画５Ｂの第１の作業評価指標を算出することができる。具体的には、作業区画５Ａ、および作業区画５Ｂの第１の作業評価指標は、それぞれ３．８３、および５．５６である。

最後に、割当算出部１５は、ステップＳ１０２、およびステップＳ１０４において取得された作業員情報、および作業評価指標に基づいて作業員と区画との割り当てを算出する（ステップＳ１０５）。第１の実施形態における作業員と区画との割り当て方法は、作業管理者２ａが、例えば割当算出部１５が区画ごとに算出した推奨作業員数に基づいて各作業員へ移動を指示する。

ここで、第１の実施形態において、作業員の割り当てを算出する具体的な方法の一例について説明する。割当算出部１５は、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて再割り当てに対する各区画の評価指標を示す第１の将来指標を算出する。ここで、第１の将来指標とは、特に限定しないが、例えば割り当て後の推定作業能率に関する指標である。より具体的には、割当算出部１５は、以下の式（１）を用いて第１の将来指標を算出する。なお、各区画の第１の作業評価指標は割当人数に比例すると仮定する。

（第１の将来指標）＝（第１の作業評価指標）÷（割り当て前の作業者数）×（割り当て後の作業者数） ・・・式（１）

割当算出部１５は、第１の将来指標を区画ごとに算出し、第１の将来指標が最も小さい区画の値を極力大きくするように作業員を割り当てる。

ここで、図６に示された作業員情報、および図９に示された第１の作業評価指標の値を用いて第１の将来指標を具体的に説明する。

図６を参照すると、作業区画５Ａには、作業員「ＡＡＡ」、「ＢＢＢ」、および「ＣＣＣ」の３人が割り当てられていることが示されている。一方、作業区画５Ｂには作業員「ＤＤＤ」、「ＥＥＥ」、「ＦＦＦ」、および「ＧＧＧ」の４人が割り当てられている。図９には、図６に示すように作業員が割り当てられた時の作業評価指標が示されている。具体的には、作業区画５Ａの作業評価指標は３．８３であり、作業区画５Ｂの作業評価指標は５．５６である。

図６、および図９に示す例の場合、作業区画５Ａに作業員を４人割り当てて、作業区画５Ｂに作業員を３人割り当てた時に、作業区画５Ａ、および５Ｂの内、小さい方の第１の将来指標が最も大きくなる。より詳細には、作業区画５Ａ、および５Ｂの第１の将来指標は、それぞれ５．１０、および４．１７となるので最小の値は作業区画５Ｂの４．１７である。これは、割り当て前の最小の値３．８３よりも大きく、またいずれの割り当てにおける最小の値よりも大きくなる。

図１０は、第１の実施形態における、割当算出部１５の算出結果の一例を示す表である。上述したように、割り当て前の作業区画５Ａ、および５Ｂの作業員の人数は、それぞれ、３人、および４人である。それに対し、割り当て後の作業区画５Ａ、および５Ｂの作業員の人数は、それぞれ、４人および３人となる。つまり、割当算出部１５は、作業区画５Ａの作業員を１人増員し、作業区画５Ｂの作業員を１人減員するような割り当てを算出したことになる。

以上、本発明の第１の実施形態に係る作業管理システム１００は、作業状況が時々刻々と変化する環境においても、作業工程全体での作業効率を向上させることができる。具体的には、作業管理システム１００は、第１の作業実績情報として直近に実施された作業項目・作業数情報を用いることで、時々刻々と変化する作業状況を反映することができる。また、作業管理システム１００は、区画間で第１の作業評価指標に基づき作業員と区画とを割り当てることで、ボトルネック工程の効率を引き上げることができ、結果として作業工程全体の効率を向上させることができる。

以上より、作業管理システム１００は、例えば作業員が体調悪化等により特定工程の作業効率が低下したとしても、直近の作業効率を第１の作業評価指標に含むことができるので、作業工程全体の効率を向上させることができる。なお、作業実績情報として、第１の実施形態は、最も直近の作業指示に対する作業実績のみを対象としていたが、これに限定されない。例えば、作業実績情報は、直近から数えて一定回の作業指示に対する作業実績であってもよいし、直近一定時間内での作業実績であってもよい。また、作業指示回あるいは作業発生時間に基づき重みづけを行って第１の作業評価指標を算出するようにしてもよい。これにより、作業管理システム１００は、短時間計測に起因するぶれを抑制し、より実情に近い作業評価指標を算出することができるので、より効率的な割り当てを実現できる。

なお、第１の実施形態において、割当算出部１５は、各区画に割り当てる作業員数を算出したが、移動対象となる作業員を各作業員の中から選出してもよい。

図１１は、第１の実施形態における割当算出部１５の算出結果の別の一例を示した図である。図１１は、割当算出部１５が移動対象となる作業員「ＤＤＤ」を選出したことを示している。割当算出部１５が移動対象となる作業員を選出することで、作業管理者２ａは、移動対象となる作業員を決定する必要がなくなるので、作業管理者２ａの負担は低減される。また、割当算出部１５の算出結果が作業員への具体的な指示となるので、作業管理装置１０は、作業員へ直接指示することができるようになり、さらなる省力化が期待できる。

ここで、移動対象となる作業員を選出する方法の一例について説明する。割当算出部１５は、作業員を選出するために、まず区画間の移動に要する時間である区画間移動時間情報を取得する。そして、割当算出部１５は、区画間移動時間情報に基づいて、例えば移動時間が最も短い区画に所属する作業員を移動対象として選出する。これにより、作業管理装置１０は、さらに効率的に作業員を区画に割り当てることができる。一般的に倉庫や工場等において、作業員は、移動中には何ら作業を行うことができないので、移動時間が長くなると作業効率の低下につながる。そこで、上述のように移動時間がより短くなるように作業員を決定することで、移動に伴う作業効率の低下を抑制することができる。

また、割当算出部１５は、各作業員の位置情報に基づいて、移動時間が最も短い作業員を移動対象として選出してもよい。この場合、各作業員の位置情報は、作業員情報取得部１２が取得することができる。これにより、作業管理装置１０は、さらに効率的に作業員を区画に割り当てることができる。ここで、作業員単位で位置情報を取得することで、移動に伴う作業効率の低下をさらに抑制することができる。

移動対象となる作業員のさらに別の算出方法として、割当算出部１５はさらに、作業評価指標の差が最も小さくなるような作業員を移動対象として算出するようにしてもよい。この場合、作業員ごとの作業評価指標は、作業評価指標算出部１４が作業員ごとの作業実績情報に基づいて算出することができる。なお、作業員ごとの作業実績情報は、作業実績情報取得部１３が取得することができる。これにより、作業管理装置１０は、作業員ごとの作業効率の差を考慮して移動対象となる作業員を決定できるので、作業工程全体での作業効率をさらに向上させることができる。

［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る作業管理システムの構成および動作について説明する。具体的には後述するが、第２の実施形態は、作業項目ごとの区画間相関の有無を考慮した作業管理システムである。

なお、第２の実施形態において、区画間相関とは、各区画での作業進捗が、他区画での作業進捗に影響を及ぼすことを意味する。具体的には、例えば第１の実施形態で示したピッキング・検品作業は、ライン中の全区画で作業指示が完了しないと、次の作業指示を受けることができない。このため、ピッキング・検品作業は、区画間相関のある作業となる。また、補充作業は、他区画の進捗と関係なく作業を進めることができる。よって、この場合、補充作業は、区画間相関のない作業となる。

図１２を参照して第２の実施形態について詳細に説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る作業管理システム１００−２の適用環境例を示す模式図である。第１の実施形態に係る作業管理システム１００との差異は、作業管理装置１０−２は、作業項目ごとの区画間相関の有無を考慮している点である。

次に、図１３を参照して、作業管理装置１０−２の構成について説明する。図１３は、作業管理装置１０−２の構成を示すブロック図である。

作業管理装置１０−２は、区画情報取得部１１と、作業員情報取得部１２と、作業実績情報取得部１３−２と、作業評価指標算出部１４と、割当算出部１５とを備える。作業管理装置１０−２は、作業管理装置１０とは、作業実績情報取得部１３−２が、第１の作業実績情報として区画間相関を有する作業（以下、「第１の作業」と呼ぶ）についての作業実績のみを取得する点で異なっている。

作業実績情報取得部１３−２は、第１の作業実績情報を区画ごとに取得する。第２の実施形態において、第１の作業実績情報は、例えば区画間相関を有する作業について、直近に実施された作業項目、および作業数を少なくとも含む情報である。

次に、図１４を参照して、作業管理装置１０−２の動作について詳細に説明する。図１４は、作業管理装置１０−２の動作を示すフローチャートである。なお、図１４に示した処理手順は、例示であり、本発明を限定するものでない。図１４に示した処理の前後関係について整合がとれていれば、処理手順を組み替えてもよい。

まず、区画情報取得部１１は、区画情報を取得（ステップＳ１０１）する。次に、作業員情報取得部１２は、作業員情報を取得（ステップＳ１０２）する。

このとき、作業実績取得部１３−２は、ステップＳ１０２とは並行に、作業実績情報を区画ごとに取得する（ステップＳ１０３−２）。ここで、作業実績取得部１３−２は、作業実績情報として、区画内で実施された第１の作業についての作業実績を取得する。より具体的には、作業実績取得部１３−２は、直近に実施された作業項目、および作業数を少なくとも取得する。また、第２の実施形態では一例として、作業実績取得部１３−２は、倉庫管理システム２０から取得した倉庫作業管理情報に基づいて作業実績情報を生成する。

図１５は、本発明の第２の実施形態における、倉庫作業管理情報の一例を示した表である。倉庫作業管理情報は、上述したように、出荷番号、作業発生する階・ライン・棚番号、アイテム数、作業、および当該作業の発生時刻等を含む情報である。

次に、図１６を参照して、区画間相関について説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態における、作業項目ごとの区画間相関の有無に関する情報の一例を示す表である。

図１６に示すように、「ピッキング・検品」作業については、区画間相関が「有」と記録されている。一方、「棚入れ」については、区画間相関が「無」と記録されている。なお、区画間相関の有無に関する情報として、対象となる区画に関する情報がさらに追加されてもよい。

次に、第２の実施形態における第１の作業実績情報の取得方法の一例について、図１５、および図１６に示した各情報を例に説明する。

まず、作業実績取得部１３−２は、作業項目情報のうち、区画間相関を有する作業項目のみを抽出する。図１５に示すように、作業項目には「ピッキング開始」、「ピッキング完了」、「検品完了」、および「棚入れ完了」の４種類の作業が存在する。ここで、「ピッキング開始」から「ピッキング完了」を経て「検品完了」となる各作業の流れを、「ピッキング・検品」作業と定義する。他方、「棚入れ完了」は、「棚入れ」作業と定義する。

まず、図１６に示すように、「ピッキング・検品」作業、すなわち、「ピッキング開始」「ピッキング完了」「検品完了」の各作業は区画間相関を有する。よって、作業実績取得部１３−２は、これらの情報を抽出する。他方、「棚入れ」作業、すなわち「棚入れ完了」の作業は区画間相関をもたない。このため、作業実績取得部１３−２は、「棚入れ」作業に関する情報は抽出しない。

なお、作業管理装置１０−２は、作業実績取得部１３−２が抽出した情報に基づいて、第１の実施形態の作業管理装置１０と同様の処理を実施するので、これ以降の動作の説明を省略する。

第２の実施形態によれば、作業管理装置１０−２は、作業項目ごとの区画間相関に基づくことで作業員の効率的な割り当てを実現できる。なお、区画間相関を有する作業は、他区画での作業進行にも影響を及ぼすため、ボトルネック工程の効率引き上げを意識した割り当てが望ましい。他方、区画間相関を有しない作業は、他区画での作業進行の影響を受けないため、空き時間を活用して作業してもよい。よって、作業管理装置１０−２は、区画間相関を有する作業のみを対象として第１の作業実績情報を取得することで、区画間相関をもたない作業実績の影響を排除し、より正確にボトルネック工程の効率を引き合が得ることができる。

上述したように、第２の実施形態に係る作業における区画間相関は、各区画の作業を同時に終了することが好ましいため、並列関係にあるといえる。そのため、作業管理装置１０−２は、区画間の関係性を示す情報を保持する記憶部（図示しない）をさらに備えていてもよい。この場合、割当算出部１５は、記憶部が保持する各区間の関係性をさらに考慮して、それぞれの区画に割り当てる作業員数、および作業員を選出する。

これにより、作業管理装置１０−２は、各区画間の作業の相関の強弱に基づいてそれぞれの区画に割り当てる作業員数、および作業員を選出することができる。そのため、作業管理装置１０−２は、ボトルネック工程の効率引き上げを意識した効率的な割り当てを実現することができる。なお、記憶部は、各区画間の作業の並列関係、および順序関係等に関する情報をさらに保持していてもよい。

［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る作業管理システムの構成および動作について説明する。第３の実施形態の作業管理システムは、各区画における残作業量を考慮した作業管理システムである。

図１７を参照して第３の実施形態について説明する。図１７は、本発明の第３の実施形態に係る作業管理システム１００−３を示す模式図である。第１の実施形態における適用環境との違いは、作業管理システム１００−３は、各区画における残作業量を考慮している点である。

図１８を参照して、作業管理装置１０−３の構成について説明する。図１８は、本発明の第３の実施形態における作業管理装置１０−３の構成を示すブロック図である。

作業管理装置１０−３は、区画情報取得部１１と、作業員情報取得部１２と、作業実績情報取得部１３と、作業評価指標算出部１４−３と、割当算出部１５と、残作業量情報取得部１６とを備える。作業管理装置１０−３は、作業管理装置１０とは、残作業量情報取得部１６をさらに備える点、および作業評価指標算出部１４−３が残作業量情報をさらに用いて作業評価指標を算出する点で異なっている。

作業評価指標算出部１４−３は、作業実績情報、および残作業量情報に基づいて、作業評価指標を区画ごとに算出する。ここで、作業評価指標算出部１４−３は、区画ごとの作業所用時間に加え、さらに残作業量情報に基づいて作業評価指標を算出する。

残作業量情報取得部１６は、残作業量情報を区画ごとに取得する。ここで、残作業量情報とは、作業項目と、および各作業項目について未実施となっている作業数とを少なくとも含む情報である。

次に、図１９を参照して、本発明の第３の実施形態に係る作業管理システム１０−３の動作について詳細に説明する。図１９は、本発明の第３の実施形態に係る作業管理システム１０−３の動作を示すフローチャートである。以下では、図１７に示した環境例をもとに、作業管理システム１０−３の動作について説明する。なお、図１９に示した処理手順は、例示であり、本発明を限定するものではない。図１９に示した処理の前後関係について整合がとれていれば、処理手順を組み替えてもよい。

まず、区画情報取得部１１は、区画情報を取得する（ステップＳ１０１）。

次に、作業員情報取得部１２は作業員情報を取得（ステップＳ１０２）する。また、ステップＳ１０２とは並行して、作業実績情報取得部１３は、第１の作業実績情報を取得する（ステップＳ１０３）。さらに、ステップＳ１０２、およびステップＳ１０３と並行に、残作業量情報取得部１６は、残作業量情報を区画ごとに算出する（ステップＳ１０６）。

ここで、残作業量情報を算出する方法ついて説明する。第３の実施形態において、残作業量情報取得部１６は、例えば倉庫管理システム２０から取得した倉庫作業管理情報を用いて残作業量情報を算出することができる。より具体的には、残作業量情報取得部１６は、まず区画情報に含まれる区画名、および区画範囲情報と、倉庫作業管理情報に含まれる階・ライン・棚番号の情報に基づいて、倉庫作業管理情報を区画ごとに振り分ける。そして、残作業量情報取得部１６は、倉庫作業管理情報に含まれる作業情報に基づいて、作業項目、および作業項目ごとに未実施となっている作業数を区画ごとに、少なくとも算出する。

図２０は、本発明の第３の実施形態における倉庫作業管理情報の一例を示す表である。第３の実施形態においては、図２０に示すように「ピッキング開始」の前に、当該出荷情報が倉庫管理システム２０に登録されたことを示す「ＷＭＳインポート」作業が状態情報として登録される。

図２１は、本発明の第３の実施形態における残作業量情報の一例を示した図である。第３の実施形態において、残作業量情報は、区画名、作業項目、および残作業量を含む。ここで、残作業量情報の算出方法の一例について、詳細に説明する。

まず、残作業量情報取得部１６は、区画情報、および倉庫作業管理情報に基づいて、階・ライン・棚を区画ごとに分類する。具体的には、残作業量情報取得部１６は、図５に示す区画情報に基づいて、棚３、４、５、および６を作業区画５Ａ、棚８、９、１１、および１２を作業区画５Ｂに分類する。そして、残作業量情報取得部１６は、作業項目と当該作業項目が未実施となっている作業アイテム数の総和を区画ごとに算出する。第３の実施形態においては、倉庫作業管理情報における「ピッキング開始」「ピッキング完了」「検品完了」の３作業が「ピッキング・検品」に対応する。すると、図２０において、「ＷＭＳインポート」が実施され、「検品完了」が実施されていない出荷指示が、未実施の作業アイテムに相当する。そして、未実施の作業アイテム数の総和を残作業量と定義する。

図２０に示す倉庫作業管理情報の場合、作業区画５Ａに分類された棚の内、「検品完了」が実施されていない棚は、棚４、および６である。すなわち、作業区画５Ａにおいて未実施の作業アイテム数は６アイテムである。一方、作業区画５Ｂに分類された棚の内、「検品完了」が実施されていない棚は、棚８、および１２である。すなわち、作業区画５Ｂにおいて未実施の作業アイテム数は１７アイテムである。図２１は、作業区画５Ａ、および５Ｂのそれぞれの未実施の作業アイテム数を示している。

第１の作業実績情報、および残作業量情報を取得した後に、作業評価指標算出部１４−３は、第１の作業実績情報、および残作業量情報に基づいて、区画ごとに第１の作業評価指標を算出する（ステップＳ１０４−３）。

図２２を参照して、第３の実施形態における第１の作業評価指標について説明する。図２２は、第１の作業評価指標の一例を示した図である。第３の実施形態は、例えば単位時間（例えば１分）あたりの作業数を残作業量で除した値を、第１の作業評価指標と定義する。これにより、作業評価指標算出部１４−３は、残作業量に対する作業進捗として、より適切な指標を算出できる。具体的に、作業区画５Ａ、および５Ｂにおける第１の作業評価指標は、図８に示した第１の作業実績情報、および図２１に示した残作業量情報に基づいて算出すると、それぞれ０．６４、および０．３３となる。

そして、割当算出部１５は、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて、作業員と区画との割り当てを算出する（ステップＳ１０５）。割り当て算出部１５の動作は、本発明の第１の実施形態における動作と同様なので説明は省略する。

なお、第３の実施形態において、図６に示した作業員情報、および図２２に示した第１の作業評価指標に基づいて第１の将来指標を算出すると、作業区画５Ａ、および５Ｂの割り当て人数をそれぞれ２人、５人としたときに、第１の将来指標の最小値が最も大きくなる。より詳細には、作業区画５Ａおよび５Ｂの第１の将来指標は、それぞれ０．４３、０．４１となり、最小値は０．４１となる。これは、割り当て前の値０．３１をはじめ、いずれの割り当てにおける指標差よりも大きくなる。

第３の実施形態によれば、各区画における残作業量の多寡を考慮した割り当てが可能となる。単位時間当たりの作業量が多い区画であっても、作業量そのものが多い場合には工程上のボトルネックとなる可能性がある。そこで、作業管理装置１０−３は、残作業量情報を取得し、かつ作業評価指標に織り込むことにより、各区画の作業効率に加え、残作業量の多寡に基づいて作業員を割り当てることができる。よって、作業管理装置１０−３は、作業工程全体の作業効率をより向上させることができる。

なお、第３の実施形態において、残作業量情報として、倉庫作業管理情報に登録済みのすべての未実施作業を対象としていたが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。具体的には、残作業量情報として、例えば今後発生する直近一定回の作業指示に対応する未実施作業のみを対象としてもよい。またさらに、残作業量情報を算出する際に、未実施作業に作業指示回に応じた重みを付けてもよい。これにより、作業管理装置１０−３は、直近の作業回における作業量に基づいて割り当てを決定することができる。また、作業管理装置１０−３は、繰り返し割り当てを算出することによって、作業指示ごとに作業量のばらつきがある場合にも、柔軟に割り当てを決定することができる。その結果、作業管理装置１０−３は、より効率的な割り当てを実現できる。

［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る作業管理システムの構成、および動作について説明する。第４の実施形態は、第２の実施形態に示した作業管理システムに加えてさらに、区画内相関を考慮した作業管理システムである。

第４の実施形態において、区画内相関とは、ある作業の作業進捗が、同一区画内の別作業の作業進捗に影響を及ぼすことを意味する。すなわち、第４の実施形態の作業管理システムは、区画間相関を考慮した作業員と区画との割り当てに加え、同一区画内の作業間での相関を考慮し、区画内作業の割り当てを行う。

ここで、第４の実施形態に係る作業管理システムを適用することができるピッキング方式として、先行ピッキング方式を例に説明する。

リレー式ピッキングでは、作業ライン内のすべての区画での作業が完了するまで、コンベヤを動かすことができない。このため、自区画での作業完了後、全区画での作業完了まで、ピッキング作業を進めることができず、作業効率の低下要因となっている。そこで、先行ピッキング方式では、ピッキング・検品完了後のアイテムを一時的に置いておくための保管スペースを用意する。この場合、各作業員は、自区画での作業が完了し、かつ残作業が存在する場合には、保管スペースに作業が完了したアイテムを置き、次のピッキング・検品作業を開始することができる。そして、各作業員は、対応するコンテナ群が到着し次第、作業が完了したアイテムをコンテナに格納する。

先行ピッキング方式を導入することで、他区画での作業進捗に関わらず、自区画でのピッキング・検品作業を進めることができる。また、先行ピッキング方式を導入した場合、ピッキング・検品作業に加え、コンテナ格納作業が発生する。これは、コンテナ到着前にピッキング・検品作業を進められるようにするためである。

コンテナにアイテムを格納する作業は、区画間相関を有する。これは、自区画でのコンテナ格納作業が遅延すれば、コンベヤを動かすことができず、結果として他区画の作業進捗に影響を及ぼすこととなるためである。

他方、上述したように、各作業員は、ピッキング・検品作業自体は、他区画での作業進捗に関わらず進めることができるので、他区画の作業進捗に直接影響を及ぼさない。しかしながら、コンテナが到着する時点で対象アイテムのピッキング・検品作業が終わっていなければ、コンテナにアイテムを格納する作業が遅延する。すなわち、先行ピッキング方式におけるピッキング・検品作業は、同一区画のコンテナにアイテムを格納する作業と相関している。以下ではこのような、同一区画内の他作業と相関を有することを、「区画内相関を有する」と表現する。

図２３は、本発明の第４の実施形態における作業管理システムの適用環境例を示す模式図である。第４の実施形態と第２の実施形態との違いは、先行ピッキング方式を導入している点（図示せず）と、作業管理システム１０−４の構成および動作として、同一区画内の作業間での相関を考慮している点である。

図２４は、本発明の第４の実施形態に係る作業管理装置の構成を示すブロック図である。作業管理装置１０−４は、区画情報取得部１１と、作業員情報取得部１２−４と、作業実績情報取得部１３−４と、作業評価指標算出部１４−４と、割当算出部１５−４とを備える。なお、以下では、作業管理装置１０−４と、第２の実施形態に係る作業管理装置１０−２との異なる点についてのみ説明する。

作業員情報取得部１２−４は、作業員情報として作業員の作業項目をさらに含めて取得する。

作業実績情報取得部１３−４は、区画間相関を有する作業である第１の作業についての作業実績を第１の作業実績情報として取得し、第１の作業と相関を有する作業（以下、「第２の作業」と呼ぶ）についての作業実績を第２の作業実績情報として取得する。

作業評価指標算出部１４−４は、第１の作業実績情報に基づいて第１の作業評価指標を区画ごとに算出し、第２の作業実績情報に基づいて第２の作業評価指標を区画ごとに算出する。

割当算出部１５−４は、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて、作業員と各区画との割り当てを算出する。また、割当算出部１５−４は、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標に基づいて、作業員と区画内における第１の作業、および第２の作業との割り当てを算出する。

次に、図２５を参照して、本発明の第４の実施形態に係る作業管理システム１０−４の動作について詳細に説明する。図２５は、本発明の第４の実施形態に係る作業管理システム１０−４の動作を示すフローチャートである。以降では、図２３に示した環境例をもとに、作業管理システム１０−４の動作について説明する。なお、図２５に示した処理手順は、例示であり、本発明を限定するものではない。図２５に示した処理の前後関係について整合がとれていれば、処理手順を組み替えてもよい。

まず、区画情報取得部１１は、区画情報を取得（ステップＳ１０１）する。次いで、作業員情報取得部１２−４は、作業員情報を取得する（ステップＳ１０２）。このとき、作業員情報は、作業員名、作業員の担当区画、および作業員の担当する作業項目を少なくとも含む。

次に、図２６を参照して、第４の実施形態に係る作業員情報について説明する。図２６は、第４の実施形態における作業員情報の一例を示す表である。なお、作業員名、および担当区画については、第１〜第３の実施形態における情報と同様であるため、説明を省略する。作業項目は、作業員の担当する作業内容を識別することのできる情報であり、ここでは「ピッキング・検品」と「コンテナ格納」の２種類の作業項目が規定されている。

また、作業員情報取得部１２−４は、ステップＳ１０２と並行に、第１の作業実績情報を取得する（ステップＳ１０３−２）。

ここで、作業実績取得部１３−４は、ステップＳ１０２、およびステップＳ１０３−２と並行に、第２の作業実績情報を取得する（ステップＳ１０３−４）。このとき、作業実績取得部１３−４は、作業実績情報として、区画内の第２の作業についての作業実績を取得する。具体的には、作業実績取得部１３−４は、直近に実施された作業項目、作業数を少なくとも取得する。第４の実施形態では一例として、作業実績取得部１３−４は、倉庫管理システム２０から取得した倉庫作業管理情報に基づいて、作業実績情報を生成する。なお、具体的な取得方法は、第１から第３の実施形態における第１の作業実績情報の取得方法と同様であるため、説明は省略する。

図２７を参照して、区画間相関、および区画内相関について説明する。図２７は、区画間相関、および区画内相関の有無に関する情報の一例を示す表である。図２７を参照すると、「ピッキング・検品」作業は、区画間相関は無いが、区画内相関を有する作業であることが示されている。また、「コンテナ格納」作業は、区画間相関を有する作業であり、区画内相関は無い作業であることが示されている。

図２８を参照して、第４の実施形態に係る第１の作業実績情報について説明する。図２８は、第１の作業実績情報の一例を示す表である。第４の実施形態において、第１の作業、すなわち区画間相関を有する作業として、「コンテナ格納」作業についての作業実績が含まれる。具体的には、作業区画５Ａにおいて、５２個のアイテムをコンテナに格納するために、１５分の時間を要したことが第１の作業実績情報として含まれている。また、作業区画５Ｂにおいて、８６個のアイテムをコンテナに格納するために、１５分の時間を要したことが第１の作業実績情報として含まれている。

図２９を参照して、第４の実施形態に係る第２の作業実績情報について説明する。図２９は、第２の作業実績情報の一例を示す図である。第４の実施形態において、第２の作業、すなわち区画内相関を有する作業として、「ピッキング・検品」作業についての作業実績が含まれる。具体的には、作業区画５Ａにおいて、５２個のアイテムをピッキング・検品するために、１５分の時間を要したことが第２の作業実績情報として含まれている。また、作業区画５Ｂにおいて、１３４個のアイテムをピッキング・検品するために、１５分の時間を要したことが第２の作業実績情報として含まれている。

続いて、作業員情報取得部１２−４が第１の作業実績情報を取得した後、作業評価指標取得部１４−４は、第１の作業実績情報に基づいて第１の作業評価指標を算出する（ステップＳ１０４−２）。また、作業評価指標取得部１４−４は、作業実績取得部１３−４が第２の作業実績情報を取得した後、第２の作業実績情報をもとに第２の作業評価指標を算出する（ステップＳ１０４−４）。第４の実施形態において、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標として、例えば作業能率を用いることができる。なお、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標の具体的な算出手法は、第１、および第２の実施形態と同様であるため、説明は省略する。

図３０を参照して、第４の実施形態における第１の作業評価指標の具体例について説明する。図３０は、第４の実施形態における、第１の作業評価指標の具体例を示した表である。図２８に示した数値を用いて作業区画５Ａ、および５Ｂの第１の作業評価指標を算出すると、それぞれ３．４７、および５．７３となる。

図３１を参照して、第４の実施形態における第２の作業評価指標の具体例について説明する。図３１は、第４の実施形態における、第２の作業評価指標の具体例を示した図である。図２９に示した数値を用いて作業区画５Ａ、および作業区画５Ｂの第２の作業評価指標を算出すると、それぞれ３．４７、および８．９３となる。

そして、区画情報取得部１１が区画情報を取得し、作業評価指標取得部１４−４が第１の作業評価指標を算出した後、割当算出部１５−４は、まず、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて、作業員と区画との割り当てを算出する（ステップＳ１０５）。具体的には、割当算出部１５−４は、図６に示す作業員情報および図３０に示す第１の作業評価指標を用いて、式（１）に従い第１の将来指標を算出し、再割り当て後の第１の将来指標の最小値が最も大きくなるように作業員を割り当てる。

図３２を参照して、割当算出部１５−４の算出結果について説明する。図３２は、第４の実施形態における、割当算出部１５−４の算出結果の一例を示す図である。以下、本図を用いて、割当算出部１５−４による割り当て算出の一例について、詳細に説明する。

図３２に示すように、作業区画５Ａにおけるコンテナ格納作業の作業評価指標は、３．４７である。一方、作業区画５Ａにおける区画内相関を有する作業であるピッキング・検品作業の作業評価指標も、３．４７である。つまり、作業区画５Ａにおいては、ピッキング・検品作業がボトルネックとなっており、コンテナ格納作業の作業能率に影響を与えている可能性が考えられる。仮にこれが正しければ、コンテナ格納作業の作業評価指標は、ピッキング・検品作業の作業能率次第では、より高い値を示すことが想定される。そこで便宜的に、区画内相関の影響が考えらえる作業評価指標値については、数値に＊印を付与して表示する。

図３２において、作業区画５Ａ、および５Ｂへの割り当て人数をそれぞれ４人、および３人としたときに、第１の将来指標はそれぞれ４．６２、および４．３０となり、区画間での指標差は最も小さくなる。

次に、割当算出部１５−４は、作業員情報、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標に基づいて、作業員と、第１の作業、および第２の作業との割り当てを算出する（ステップＳ１０５−４）。具体的には、割当算出部１５−４は、例えば第１の作業、および第２の作業へのそれぞれの割り当て人数と、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標に基づいて式（１）を計算することで、第２の将来指標を算出する。ここで、第２の将来指標は、例えば再割り当て後における第１の作業、および第２の作業に対する作業能率であるが、これに限定されるものではない。そして、割当算出部１５−４は、最も小さい値をとる第２の将来指標の値がより大きくなるように、各作業への作業者数の割り当てを決定する。このとき、第２の将来指標のうち最も小さい値が、割り当て後における第１の作業能率に相当する。ここで、区画内相関の影響が考えられる作業評価指標（図３２において、＊印のついた値）については、実際にはより高い作業評価指標となる可能性を考慮してもよい。具体的には、第４の実施形態において、一定の係数を乗じて作業評価指標の補正を行うようにするが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。また、一定の係数を乗じる場合、第４の実施形態においては、作業評価指標３．４７に１．１を乗じることで将来指標を３．８２に補正をしているが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。

作業者数の割り当てを算出すると、作業区画５Ａについては、コンテナ格納作業に割り当てる人数は２人となり、ピッキング・検品の各作業に割り当て人数は２人となる。このとき、コンテナ格納作業の第２の将来指標は３．８２となり、ピッキング・検品作業の第２の将来指標は６．９３となるので、最小の値は３．８２である。

作業区画５Ｂについては、コンテナ各農作業に割り当てる人数は１人となり、ピッキング・検品作業に割り当てる人数は２人となる。このとき、コンテナ格納作業の第２の将来指標は５．７３となり、５．９６となるので、最小の値は５．７３である。

したがって、割当算出後における、作業区画５Ａの第２の将来指標は３．８２となり、作業区画５Ｂの第２の将来指標は５．７３となるので、最小値は３．８２である。これは、割当前の第１の作業評価指標の最小値である３．４７よりも大きくなる。

以上、より複雑な作業間の相関を有する環境においても、第４の実施形態を適用し、作業効率を向上させることができる。特に、作業管理装置１０−４は、区画内相関による作業効率の低下を考慮し、区画内での作業割り当てを併せて行うことで、より工程全体での作業効率を向上させることができる。

なお、割当算出部１５−４は、第４の実施形態において、作業員と区画との割り当て算出と、作業員と第１の作業、および第２の作業との割当算出をそれぞれ１度のみ実施したが、繰り返し実施するようにしてもよい。

また、作業管理装置１０−４は、例えば算出前の割り当てを記憶しておき、算出後の割り当てによる評価が算出前の割り当てによる評価を下回った場合には、算出前の割り当てを適用するようにしてもよい。これにより、作業管理装置１０−４は、より効率の高い割り当てを探索することができるようになるので、作業工程全体の作業効率をさらに向上させることができる。

さらに、第４の実施形態において、第１の作業実績情報、および第２の作業実績情報として、直近１５分間の作業実績を採用したが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。作業管理装置１０−４は、作業実績について、作業指示回、または作業発生時間に応じた重み付けを行って算出するようにしてもよい。これにより、作業管理装置１０−４は、より実情に近い作業評価指標を算出することができるので、より効率的な割り当てを実現できる。

さらにまた、第４の実施形態において、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標として作業能率を用いたが、他の指標を用いてもよい。具体的には、作業管理装置１０−４は、例えば区画ごと・作業項目ごとの残作業量をさらに取得し、第１の作業評価指標、および第２の作業評価指標に反映させてもよい。

また、残作業量として、倉庫作業管理情報に登録済みのすべての未実施作業を対象としてもよいが、これに限定されない。作業管理装置１０−４は、例えば今後発生する直近一定回の作業指示に対応する未実施作業のみを対象としてもよいし、未実施作業について、作業指示回に応じた重みづけを行って算出するようにしてもよい。これにより、作業管理装置１０−４は、各区画、および各作業項目の残作業量の多寡を考慮して割り当てができるので、作業工程全体での作業効率をより向上させることができる。

上述したように、第４の実施形態に係る作業における区画内相関は、各区画内において、前の作業が終わっていないと自作業が完了できないため、順列関係にあるといえる。そのため、作業管理装置１０−４は、区画内の作業の関係性を示す情報を保持する記憶部（図示しない）をさらに備えていてもよい。この場合、割当算出部１５−４は、記憶部が保持する各区画内の関係性を考慮して、それぞれの区画に割り当てる作業員数、および作業員を選出する。

これにより、作業管理装置１０−４は、各区画内の作業の相関の強弱に基づいて各区画に割り当てる作業員数、および作業員を選出することができる。そのため、作業管理装置１０−４は、区画内の作業においてボトルネック工程の効率引き上げを意識した効率的な割り当てを実現することができる。

また、作業管理装置１０−４において、記憶部は、第２の実施形態のように区画間の関係性を示す情報を保持していてもよい。この場合、割当算出部１５−４は、各区画内の作業の関係性だけでなく、各区画間の関係性も考慮して、それぞれの区画に割り当てる作業員数、および作業員を選出する。これにより、作業管理装置１０−４は、区画内の作業、および区画間の作業に相関を有する複雑な環境であっても、それぞれの区画に割り当てる作業員数、および作業員を選出することができる。

［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る作業管理システムの構成および動作について説明する。第５の実施形態に係る作業管理システムは、区画の変更によって、作業員と区画との割り当てを行う作業管理システムである。

図３３は、本発明の第５の実施形態に係る作業管理システムの適用環境例を示す模式図である。第５の実施形態は、第１の実施形態と比較して、区画の変更によって作業員と区画との割り当てを行う点で異なっている。

図３４を参照して、第５の実施形態に係る作業管理装置１０−５の構成について説明する。図３４は、本発明の第５の実施形態に係る作業管理装置１０−５の構成を示すブロック図である。

作業管理装置１０−５は、区画情報取得部１１−５と、作業員情報取得部１２と、作業実績情報取得部１３と、作業評価指標算出部１４と、割当算出部１５−５と、区画変更部１７とを備える。なお、以下では、作業管理装置１０と異なる点についてのみ説明する。

区画情報取得部１１−５は、作業場所を複数の区画に分割し、分割した区画のそれぞれについて、区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する。ここで区画範囲情報とは、当該区画を構成する小区画のそれぞれについて、小区画の範囲を指し示す情報を少なくとも含む情報を意味している。ここで小区画とは、区画をさらに分割したものとして定義する。言い換えると、区画は、１ないし複数の小区画から構成されている。

割当算出部１５−５は、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて、作業員と区画との割り当てを算出する。このとき、小区画の属する区画を変更することで、割り当てを算出する。

区画変更部１７は、割当算出部１５−５が算出した割り当て、すなわち小区画の属する区画の変更を反映する。具体的には、区画情報取得部１１−５が取得する区画範囲情報に反映させるほか、作業現場においても算出後の割り当てが反映されるようにする。

ここで、図３５を参照して、第５の実施形態における区画と小区画との関係について説明する。図３５は、第５の実施形態における、区画と小区画との関係を説明するための模式図である。

図３５においては、棚１を対象とする作業範囲が、作業区画５Ａ、および作業区画５Ｂに分割されている。ここで、第５の実施形態において、例えば棚１について１列ずつを小区画として規定する。このとき、棚１の列数が１２列あるとすると、小区画５−１、５−２、・・・、５−１２が規定される。この場合、作業区画５Ａは小区画５−１〜５−６を含み、作業区画５Ｂは小区画５−７〜５−１２を含んでいる。

図３６を参照して、本発明の第５の実施形態に係る作業管理システム１００−５の動作について詳細に説明する。図３６は、第５の実施形態に係る作業管理システム１００−５の動作を示すフローチャートである。なお、図３６に示した処理手順は、例示であり、本発明を限定するものではない。第５の実施形態において、図３６に示した処理の前後関係について整合がとれていれば、処理手順を組み替えてもよい。

まず、区画情報取得部１１−５は、区画情報を取得する（ステップＳ１０１−５）。このとき、区画情報取得部１１−５は、区画範囲情報として、小区画情報を取得する。

ここで、図３７を参照して、第５の実施形態における区画情報について説明する。図３７は、第５の実施形態における区画情報を示した図である。図３７に示すように、第５の実施形態は、区画情報として、区画名と、区画範囲情報とが登録されている。また、区画範囲情報として、小区画名と小区画範囲とを含む小区画情報が登録されている。

その後、作業員情報取得部１２は、作業員情報を取得する（ステップＳ１０２）。

また、作業実績情報取得部１３は、ステップＳ１０２とは並行に第１の作業実績情報を取得する（ステップＳ１０３）。そして、作業評価指標算出部１４は、第１の作業実績情報に基づいて、第１の作業評価指標を算出する（ステップＳ１０４）。

次いで、割当算出部１５−５は、区画情報、作業員情報、および第１の作業評価指標に基づいて、区画の割り当てを算出する（ステップＳ１０５−５）。第５の実施形態において、割当算出部１５−５は、例えば第１の作業評価指標を作業能率とし、図６に示した作業員情報、および図９に示した第１の作業評価指標に基づいて、区画の割当を算出する。割当算出部１５−５の動作を説明する。

割り当てを算出する具体的な方法の一例として、第５の実施形態において、割当算出部１５−５は、まず区画情報および第１の作業評価指標に基づいて、第１の将来指標を区画ごとに算出する。ここで、第１の将来指標は、例えば割り当て後の推定所用時間に関する指標とするが、これに限定されるものではない。そして、各区画における第１の将来指標について、最も小さい値をとる第１の将来指標の値がより大きくなるように、各区画への小区画の割り当てを決定する。より具体的には、第５の実施形態では、例えば以下の式に基づいて第１の将来指標を算出する。

（第１の将来指標）＝（第１の作業評価指標）÷（割り当て後の小区画数） ・・・式（２）

言い換えると、割当算出部１５−５は、各小区画での作業量が一定であると仮定し、第１の将来指標、すなわち推定所用時間に基づいて、ボトルネックとなる区画の推定所用時間が増えるように、各区画の作業能率に応じて割り当てる小区画数を決定する。

図３８は、本発明の第５の実施形態に係る割当算出部１５−５による算出結果の一例を示す表である。

割当算出部１５−５は、式（２）に基づいて最適な割り当て小区画数を算出すると、作業区画５Ａへの割当章区画数を５と算出し、作業区画５Ｂへの割り当て小区画数を７としたときに、両区画の第１の将来指標の最小値が最も大きくなる。ここで、再び図３５を参照すると、現状では、作業区画５Ａには小区画５−１〜５−６が割り当てられ、作業区画５Ｂには小区画５−７〜５−１２が割り当てられている。この場合、割当算出部１５−５は、作業区画５Ａに割り当てられている小区画のうち、最も作業区画５Ｂに近い小区画５−６を、作業区画５Ｂに割り当てるような変更指示を算出する。

最後に、区画変更部１７は、ステップＳ１０５−５において得られた算出結果に基づいて、割り当てを反映する（ステップＳ１０７）。具体的には、区画変更部１７は、区画情報取得部１１−５が取得する区画範囲情報に反映させるほか、作業現場においても算出後の割り当てを反映させる。例えば、区画変更部１７は、倉庫管理システム２０が参照する区画割り当て情報（図示せず）を変更する、作業現場に備えられたスピーカーあるいはディスプレイを介して通知する等の方法が挙げられる。なお、区画変更部１７の動作は例示であり、上述の動作に限定するものではない。

以上、第５の実施形態によれば、作業状況が時々刻々と変化する環境においても、作業工程全体での作業効率を向上させることができる。作業管理装置１０−５は、第１の作業評価指標に基づいて区画の範囲を適宜変更することで、各区画での作業能率に応じて各区画の作業量をより適切な量となるように調整することができる。これにより、ボトルネックとなる区画の作業量を減らし、作業工程全体での作業効率を向上させることができる。

なお、第５の実施形態では、割当算出部１５−５は、各区画への小区画の割り当てを変更するものとして説明したが、さらに、第１から第４の実施形態に示したように、各区画への作業員の割り当てをさらに変更するようにしてもよい。例えば、割当算出部１５−５は、各区画への作業員の割り当てを決定した後に、さらに各区画への小区画の割り当てを変更するようにしてもよい。または、割当算出部１５−５は、各区画への小区画の割当を変更した後に、各区画への作業員の割り当てを決定してもよい。したがって、作業管理装置１０−５は、作業員と区画との割り当てをより細かく算出することができるので、作業工程全体での作業効率を向上させることができる。

また、第５の実施形態に係る作業管理システム１０−５は、区画範囲報知部をさらに備える構成としてもよい。この場合、区画範囲報知部は、区画変更部１７に算出結果に応じて、区画の範囲を作業者に報知することを特徴とする。報知する方法としては、例えば、区画範囲報知部として小区画の境界ごとに白熱電球、蛍光灯、ＬＥＤ（発光ダイオード）、およびディスプレイ等の照明装置を設置し、それらの照明装置の光や表示によって区画の範囲を報知してよい。または、ＤＰＳの表示部が区画範囲報知部を備え、区画ごとに異なる色で情報を表示してもよい。なお、上述した区画範囲報知部は、例示であり、本発明を限定するものではない。

図３９は、第５の実施形態に係る区画範囲報知部の一例を示した模式図である。ここでは、例えば区画範囲報知部を備えた照明装置６−１〜６−６が、それぞれ、各小区画５−１〜５−７の境界に設置されている。ここで、区画変更部１７は、小区画５−１〜５−３をひとつの区画に、また小区画５−４〜５−６を別の区画に、それぞれ割り当てたことを照明装置６−１〜６−６が備える各区画範囲報知部に通知する。すると、小区画５−３と小区画５−４の境界に設置された照明装置６−３と、小区画５−６と小区画５−７の境界に設置された照明装置６−６とがそれぞれ発光し、作業員に区画範囲を報知する。これにより、それぞれ区画に割り当てられている作業員は、直感的に理解できる方法で、区画の範囲の変更を認識することができる。

以上、図面を参照して本発明の第１から第５の実施形態について詳細に説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等が可能である。

例えば、本発明の第１から第５の実施形態では、リレー式ピッキングでの作業を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、カート式ピッキングにおいても、すべての区画でのピッキング作業が完了し商品が揃わないと、出荷作業を行うことができない。このとき、本発明に係る作業管理システムを用いることで、ピッキング区画内での作業負荷を平準化し、作業工程全体での作業効率を向上させることができる。

またさらに、ピッキング作業と出荷作業とが区画間相関を有する点に着目し、本発明に係る作業管理システムを適用することで、ピッキングから出荷作業を含めた出荷作業全体での作業効率を向上させることができる。同様に、倉庫における入庫作業や、工場における組立工程、港湾における積荷の上げ下ろし、トラックの入出庫を含めたサプライチェーン管理等、さまざまな領域に本発明を適用することが可能である。

［その他の実施形態］
また、実施形態に示したように、本発明における作業管理システムの全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なおまた、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。

また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、光磁気ディスク、ＲＯＭ、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。

以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。

上記の各実施形態の一部、または全部は、以下の付記のようにも記載されうる。なお、以下の付記は本発明をなんら限定するものではない。

（付記１）
作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する区画情報取得部と、
作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する作業員情報取得部と、
前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を取得する作業実績情報取得部と、
前記第１の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する作業評価指標算出部と、
前記作業員情報、および前記第１の作業評価指標に基づいて、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する割当算出部と
を備える、作業管理装置。

（付記２）
前記第１の作業実績情報は、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む情報である、付記１に記載の作業管理装置。

（付記３）
前記割当算出部は、前記割り当てに対する前記区画の評価指標である第１の将来指標を算出し、前記区画における前記第１の将来指標について、最も小さい値をとる前記第１の将来指標の値がより大きくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記１または２に記載の作業管理装置。

（付記４）
前記第１の作業評価指標は、作業能率である、付記１から３のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記５）
前記第１の作業評価指標は、作業進捗見込みであり、
前記区画ごとの作業項目と、前記作業項目ごとの残作業量とを少なくとも含む残作業量情報を取得する残作業量情報取得部をさらに備える、付記１から３のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記６）
前記作業実績情報取得部はさらに、前記作業員ごとに前記第１の作業実績情報を取得し、
前記作業評価指標算出部はさらに、前記作業員ごとに前記第１の作業評価指標を算出し、
前記割当算出部はさらに、区画間の、区画ごとの前記第１の作業評価指標の和の差が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記１から５のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記７）
前記作業員情報取得部は、前記作業員の担当する作業についての情報である作業項目情報をさらに含む前記作業員情報を取得し、
前記作業実績情報取得部はさらに、区画内における前記第１の作業に対して相関を有する作業である第２の作業についての作業実績である第２の作業実績情報を取得し、
前記作業評価指標算出部はさらに、前記第２の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第２の作業評価指標を算出し、
前記割当算出部はさらに、前期作業員情報と、前記第１の作業評価指標と、前記第２の作業評価指標に基づいて、前記作業員と、前記区画内における第１の作業ないし第２の作業との割り当てを算出する、付記２から６のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記８）
前記割当算出部はさらに、前記区画内における前記第１の作業および前記第２の作業への割り当てに対する各作業の評価指標である第２の将来指標をそれぞれ算出し、前記第１の作業評価指標と前記第２の作業評価指標のうち、最も小さい値をとる作業評価指標の値がより大きくなるように、前記作業員と、前記区画内における前記第１の作業ないし前記第２の作業との割り当てを算出する、付記７に記載の作業管理装置。

（付記９）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業能率であり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業能率である、付記７または８に記載の作業管理装置。

（付記１０）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業進捗見込みであり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業進捗見込みであり
前記作業評価指標算出部は、前記区画ごとに、前記第１の作業についての残作業量を少なくとも含む第１の残作業量情報に基づいて、前記第１の作業評価指標をさらに算出し、前記第２の作業についての残作業量を少なくとも含む第２の残作業量情報に基づいて、前記第２の作業評価指標をさらに算出する、付記７または８に記載の作業管理装置。

（付記１１）
前記作業員情報取得部は、前記作業員の位置情報をさらに取得し、
前記割当算出部は、前記作業員と前記区画との割り当てに伴う移動において、前記作業員の移動時間の総和が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記１から１０のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記１２）
前記割り当てに基づいて前記小区画の属する区画を変更する区画変更部をさらに備え、
前記区画は、１ないし複数の小区画から構成され、
前記区画情報取得部は、前記区画の範囲を指し示す情報として、前記区画を構成するすべての小区画と、前記小区画の範囲を指し示す情報とを取得し、
前記割当算出部は、前記小区画の属する区画を変更することで、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記１から１１のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記１３）
前記残作業量情報取得部は、前記小区画ごとに残作業量情報を取得し、
前記割当算出部は、前記小区画の属する区画が変更したときの残作業量の変化を考慮して、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記１２に記載の作業管理装置。

（付記１４）
前記区画変更部に基づいて、区画の範囲を作業員に報知する区画範囲報知部をさらに備える、付記１２または１３に記載の作業管理装置。

（付記１５）
作業で取り扱うアイテムに関する情報を保持する管理システムと、
作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する、区画情報取得部と、
作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する、作業員情報取得部と、
前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を、前記アイテムに関する情報に基づいて取得する、作業実績情報取得部と、
前記第１の作業実績情報をもとに、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する、作業評価指標算出部と、
前記作業員情報および前記第１の作業評価指標をもとに、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、割当算出部と
を備える、作業管理システム。

（付記１６）
前記第１の作業実績情報は、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む情報である、付記１５に記載の作業管理システム。

（付記１７）
前記割当算出部は、前記割り当てに対する前記区画の評価指標である第１の将来指標を算出し、前記区画における前記第１の将来指標について、最も小さい値をとる前記第１の将来指標の値がより大きくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記１５または１６に記載の作業管理システム。

（付記１８）
前記第１の作業評価指標は、作業能率である、付記１５から１７のいずれか１つに記載の作業管理システム。

（付記１９）
前記第１の作業評価指標は、作業進捗見込みであり、
前記区画ごとの作業項目と、前記作業項目ごとの残作業量とを少なくとも含む残作業量情報を取得する残作業量情報取得部をさらに備える、付記１５から１７のいずれか１つに記載の作業管理システム。

（付記２０）
前記作業実績情報取得部はさらに、前記作業員ごとに前記第１の作業実績情報を取得し、
前記作業評価指標算出部はさらに、前記作業員ごとに前記第１の作業評価指標を算出し、
前記割当算出部はさらに、区画間の、区画ごとの前記第１の作業評価指標の和の差が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記１５から１９のいずれか１つに記載の作業管理システム。

（付記２１）
前記作業員情報取得部は、前記作業員の担当する作業についての情報である作業項目情報をさらに含む前記作業員情報を取得し、
前記作業実績情報取得部はさらに、区画内における前記第１の作業に対して相関を有する作業である第２の作業についての作業実績である第２の作業実績情報を取得し、
前記作業評価指標算出部はさらに、前記第２の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第２の作業評価指標を算出し、
前記割当算出部はさらに、前期作業員情報と、前記第１の作業評価指標と、前記第２の作業評価指標に基づいて、前記作業員と、前記区画内における第１の作業ないし第２の作業との割り当てを算出する、付記１６から２０のいずれか１つに記載の作業管理システム。

（付記２２）
前記割当算出部はさらに、前記区画内における前記第１の作業および前記第２の作業への割り当てに対する各作業の評価指標である第２の将来指標をそれぞれ算出し、前記第１の作業評価指標と前記第２の作業評価指標のうち、最も小さい値をとる作業評価指標の値がより大きくなるように、前記作業員と、前記区画内における前記第１の作業ないし前記第２の作業との割り当てを算出する、付記２１に記載の作業管理システム。

（付記２３）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業能率であり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業能率である、付記２１または２２に記載の作業管理システム。

（付記２４）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業進捗見込みであり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業進捗見込みであり
前記作業評価指標算出部は、前記区画ごとに、前記第１の作業についての残作業量を少なくとも含む第１の残作業量情報に基づいて、前記第１の作業評価指標をさらに算出し、前記第２の作業についての残作業量を少なくとも含む第２の残作業量情報に基づいて、前記第２の作業評価指標をさらに算出する、付記２１または２２に記載の作業管理システム。

（付記２５）
前記作業員情報取得部は、前記作業員の位置情報をさらに取得し、
前記割当算出部は、前記作業員と前記区画との割り当てに伴う移動において、前記作業員の移動時間の総和が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記１５から２４のいずれか１つに記載の作業管理システム。

（付記２６）
前記割り当てに基づいて前記小区画の属する区画を変更する区画変更部をさらに備え、
前記区画は、１ないし複数の小区画から構成され、
前記区画情報取得部は、前記区画の範囲を指し示す情報として、前記区画を構成するすべての小区画と、前記小区画の範囲を指し示す情報とを取得し、
前記割当算出部は、前記小区画の属する区画を変更することで、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記１５から２５のいずれか１つに記載の作業管理システム。

（付記２７）
前記残作業量情報取得部は、前記小区画ごとに残作業量情報を取得し、
前記割当算出部は、前記小区画の属する区画が変更したときの残作業量の変化を考慮して、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記２６に記載の作業管理システム。

（付記２８）
前記区画変更部に基づいて、区画の範囲を作業員に報知する区画範囲報知部をさらに備える、付記２６または２７に記載の作業管理システム。

（付記２９）
作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得し、
作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得し、
前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を取得すし、
前記第１の作業実績情報をもとに、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出し、
前記作業員情報および前記第１の作業評価指標をもとに、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、作業管理方法。

（付記３０）
前記第１の作業実績情報は、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む情報である、付記２９に記載の作業管理方法。

（付記３１）
前記割り当てに対する前記区画の評価指標である第１の将来指標を算出し、前記区画における前記第１の将来指標について、最も小さい値をとる前記第１の将来指標の値がより大きくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記２９または３０に記載の作業管理方法。

（付記３２）
前記第１の作業評価指標は、作業能率である、付記２９から３１のいずれか１つに記載の作業管理方法。

（付記３３）
前記第１の作業評価指標は、作業進捗見込みであり、
前記区画ごとの作業項目と、前記作業項目ごとの残作業量とを少なくとも含む残作業量情報を取得する、付記２９から３２のいずれか１つに記載の作業管理方法。

（付記３４）
前記作業員ごとに前記第１の作業実績情報をさらに取得し、
前記作業員ごとに前記第１の作業評価指標をさらに算出し、
区画間の、区画ごとの前記第１の作業評価指標の和の差が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記２９から３４のいずれか１つに記載の作業管理方法。

（付記３５）
前記作業員の担当する作業についての情報である作業項目情報をさらに含む前記作業員情報を取得し、
区画内における前記第１の作業に対して相関を有する作業である第２の作業についての作業実績である第２の作業実績情報をさらに取得し、
前記第２の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第２の作業評価指標をさらに算出し、
前期作業員情報と、前記第１の作業評価指標と、前記第２の作業評価指標に基づいて、前記作業員と、前記区画内における第１の作業ないし第２の作業との割り当てをさらに算出する、付記３０から３４のいずれか１つに記載の作業管理方法。

（付記３６）
前記区画内における前記第１の作業および前記第２の作業への割り当てに対する各作業の評価指標である第２の将来指標をそれぞれ算出し、前記第１の作業評価指標と前記第２の作業評価指標のうち、最も小さい値をとる作業評価指標の値がより大きくなるように、前記作業員と、前記区画内における前記第１の作業ないし前記第２の作業との割り当てを算出する、付記３５に記載の作業管理方法。

（付記３７）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業能率であり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業能率である、付記３５または３６に記載の作業管理方法。

（付記３８）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業進捗見込みであり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業進捗見込みであり
前記区画ごとに、前記第１の作業についての残作業量を少なくとも含む第１の残作業量情報に基づいて、前記第１の作業評価指標をさらに算出し、前記第２の作業についての残作業量を少なくとも含む第２の残作業量情報に基づいて、前記第２の作業評価指標をさらに算出する、付記３５または３６に記載の作業管理方法。

（付記３９）
前記作業員の位置情報をさらに取得し、
前記作業員と前記区画との割り当てに伴う移動において、前記作業員の移動時間の総和が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記２９から３８のいずれか１つに記載の作業管理方法。

（付記４０）
前記割り当てに基づいて前記小区画の属する区画を変更し、
前記区画は、１ないし複数の小区画から構成され、
前記区画の範囲を指し示す情報として、前記区画を構成するすべての小区画と、前記小区画の範囲を指し示す情報とを取得し、
前記小区画の属する区画を変更することで、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、付記２９から３９のいずれか１つに記載の作業管理方法。

（付記４１）
前記小区画ごとに残作業量情報を取得し、
前記小区画の属する区画が変更したときの残作業量の変化を考慮して、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記４０に記載の作業管理方法。

（付記４２）
前記区画変更部に基づいて、区画の範囲を作業員に報知する、付記４０または４１に記載の作業管理方法。

（付記４３）
コンピュータに、
作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する区画情報取得処理と、
作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する作業員情報取得処理と、
前記区画ごとに、直近の作業実績である第１の作業実績情報を取得する作業実績情報取得処理と、
前記第１の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する作業評価指標算出処理と、
前記作業員情報、および前記第１の作業評価指標に基づいて、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する割当算出処理とを実行させる、作業管理プログラム。

（付記４４）
前記第１の作業実績情報は、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む情報である、付記４３に記載の作業管理プログラム。

（付記４５）
前記コンピュータに、
前記割り当てに対する前記区画の評価指標である第１の将来指標を算出し、前記区画における前記第１の将来指標について、最も小さい値をとる前記第１の将来指標の値がより大きくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する処理を実行させる、付記４３または４４に記載の作業管理プログラム。

（付記４６）
前記第１の作業評価指標は、作業能率である、付記４３から４５のいずれか１つに記載の作業管理プログラム。

（付記４７）
前記第１の作業評価指標は、作業進捗見込みであり、
前記コンピュータに、
前記区画ごとの作業項目と、前記作業項目ごとの残作業量とを少なくとも含む残作業量情報を取得する残作業量情報取得処理を実行させる、付記４３から４５のいずれか１つに記載の作業管理装置。

（付記４８）
前記コンピュータに、
前記作業員ごとに前記第１の作業実績情報を取得し、
前記作業員ごとに前記第１の作業評価指標を算出し、
区画間の、区画ごとの前記第１の作業評価指標の和の差が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する処理を実行させる、付記４３から４７のいずれか１つに記載の作業管理プログラム。

（付記４９）
前記コンピュータに、
前記作業員の担当する作業についての情報である作業項目情報をさらに含む前記作業員情報を取得し、
区画内における前記第１の作業に対して相関を有する作業である第２の作業についての作業実績である第２の作業実績情報を取得し、
前記第２の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第２の作業評価指標を算出し、
前期作業員情報と、前記第１の作業評価指標と、前記第２の作業評価指標に基づいて、前記作業員と、前記区画内における第１の作業ないし第２の作業との割り当てを算出する、処理を実行させる、付記４４から４８のいずれか１つに記載の作業管理プログラム。

（付記５０）
前記コンピュータに、
前記区画内における前記第１の作業および前記第２の作業への割り当てに対する各作業の評価指標である第２の将来指標をそれぞれ算出し、前記第１の作業評価指標と前記第２の作業評価指標のうち、最も小さい値をとる作業評価指標の値がより大きくなるように、前記作業員と、前記区画内における前記第１の作業ないし前記第２の作業との割り当てを算出する処理を実行させる、付記４９に記載の作業管理プログラム。

（付記５１）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業能率であり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業能率である、付記４９または５０に記載の作業管理プログラム。

（付記５２）
前記第１の作業評価指標は、前記第１の作業についての作業進捗見込みであり、
前記第２の作業評価指標は、前記第２の作業についての作業進捗見込みであり、
前記コンピュータに、
前記区画ごとに、前記第１の作業についての残作業量を少なくとも含む第１の残作業量情報に基づいて、前記第１の作業評価指標をさらに算出し、前記第２の作業についての残作業量を少なくとも含む第２の残作業量情報に基づいて、前記第２の作業評価指標をさらに算出する処理を実行させる、付記４９または５０に記載の作業管理装置。

（付記５３）
前記作業員情報取得部は、前記作業員の位置情報をさらに取得し、
前記割当算出部は、前記作業員と前記区画との割り当てに伴う移動において、前記作業員の移動時間の総和が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する、付記４３から５２のいずれか１つに記載の作業管理プログラム。

（付記５４）
前記コンピュータに、
前記割り当てに基づいて前記小区画の属する区画を変更する処理を実行させ、
前記区画は、１ないし複数の小区画から構成され、
前記コンピュータにさらに、
前記区画の範囲を指し示す情報として、前記区画を構成するすべての小区画と、前記小区画の範囲を指し示す情報とを取得し、
前記割当算出部は、前記小区画の属する区画を変更することで、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する処理を実行させる、付記４３から５３のいずれか１つに記載の作業管理プログラム。

（付記５５）
前記コンピュータに、
前記小区画ごとに残作業量情報を取得し、
前記小区画の属する区画が変更したときの残作業量の変化を考慮して、前記作業員と前記区画との割り当てをさらに算出する処理を実行させる、付記５４に記載の作業管理プログラム。

（付記５６）
前記コンピュータに、
前記区画を変更する処理に基づいて、区画の範囲を作業員に報知する処理を実行させる、付記５４または５５に記載の作業管理プログラム。

１ 棚
２−１〜２−７ 作業員
２ａ 作業管理者
３ コンベヤ
４ａ，４ｂ コンテナ群
５Ａ，５Ｂ 作業区画
５−１〜５−１２ 小区画
６−１〜６−６ 照明装置
１０，１０−２，１０−３，１０−４，１０−５ 作業管理装置
１１ 区画情報取得部
１２ 作業員情報取得部
１３，１３−２ 作業実績情報取得部
１４，１４−３ 作業評価指標算出部
１５ 割当算出部
１６ 残作業量情報取得部
１７ 区画変更部
２０ 倉庫管理システム
１００，１００−２，１００−３，１００−４，１００−５ 作業管理システム

Claims (10)

1. 作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する区画情報取得部と、
   作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する作業員情報取得部と、
   前記区画ごとに、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む第１の作業実績情報を取得する作業実績情報取得部と、
   前記第１の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する作業評価指標算出部と、
   前記作業員情報、および前記第１の作業評価指標に基づいて、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する割当算出部と
   を備える、作業管理装置。
2. 前記割当算出部は、前記割り当てに対する前記区画の評価指標である第１の将来指標を算出し、前記区画における前記第１の将来指標について、最も小さい値をとる前記第１の将来指標の値がより大きくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、請求項１に記載の作業管理装置。
3. 前記第１の作業評価指標は、作業能率である、請求項１または２に記載の作業管理装置。
4. 前記第１の作業評価指標は、作業進捗見込みであり、
   前記区画ごとの作業項目と、前記作業項目ごとの残作業量とを少なくとも含む残作業量情報を取得する残作業量情報取得部をさらに備える、請求項１または２に記載の作業管理装置。
5. 前記作業実績情報取得部はさらに、前記作業員ごとに前記第１の作業実績情報を取得し、
   前記作業評価指標算出部はさらに、前記作業員ごとに前記第１の作業評価指標を算出し、
   前記割当算出部はさらに、区画間の、区画ごとの前記第１の作業評価指標の和の差が最も小さくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の作業管理装置。
6. 前記作業員情報取得部は、前記作業員の担当する作業についての情報である作業項目情報をさらに含む前記作業員情報を取得し、
   前記作業実績情報取得部はさらに、区画内における前記第１の作業に対して相関を有する作業である第２の作業についての作業実績である第２の作業実績情報を取得し、
   前記作業評価指標算出部はさらに、前記第２の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第２の作業評価指標を算出し、
   前記割当算出部はさらに、前期作業員情報と、前記第１の作業評価指標と、前記第２の作業評価指標に基づいて、前記作業員と、前記区画内における第１の作業ないし第２の作業との割り当てを算出する、請求項１から５のいずれか１項に記載の作業管理装置。
7. 作業で取り扱うアイテムに関する情報を保持する管理システムと、
   作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する、区画情報取得部と、
   作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する、作業員情報取得部と、
   前記区画ごとに、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む第１の作業実績情報を、前記アイテムに関する情報に基づいて取得する、作業実績情報取得部と、
   前記第１の作業実績情報をもとに、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する、作業評価指標算出部と、
   前記作業員情報および前記第１の作業評価指標をもとに、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、割当算出部と
   を備える、作業管理システム。
8. 前記割当算出部は、前記割り当てに対する前記区画の評価指標である第１の将来指標を算出し、前記区画における前記第１の将来指標について、最も小さい値をとる前記第１の将来指標の値がより大きくなるように、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、請求項７に記載の作業管理システム。
9. 作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得し、
   作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得し、
   前記区画ごとに、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む第１の作業実績情報を取得し、
   前記第１の作業実績情報をもとに、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出し、
   前記作業員情報および前記第１の作業評価指標をもとに、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する、作業管理方法。
10. コンピュータに、
    作業場所を複数の区画に分割し、前記区画のそれぞれについて、区画の範囲を指し示す情報である区画範囲情報を少なくとも含む区画情報を取得する区画情報取得処理と、
    作業員と、前記作業員の担当する区画との対応関係を少なくとも含む作業員情報を取得する作業員情報取得処理と、
    前記区画ごとに、区画間相関を有する作業である第１の作業についての直近の作業実績を含む第１の作業実績情報を取得する作業実績情報取得処理と、
    前記第１の作業実績情報に基づいて、前記区画ごとに第１の作業評価指標を算出する作業評価指標算出処理と、
    前記作業員情報、および前記第１の作業評価指標に基づいて、前記作業員と前記区画との割り当てを算出する割当算出処理とを実行させる、作業管理プログラム。

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