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JP6489991B2 - ロボットを操作するハンドルを備えたロボット用操作装置 - Google Patents

ロボットを操作するハンドルを備えたロボット用操作装置 Download PDF

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Description

本発明は、ロボットを操作するハンドルを備えたロボット用操作装置に関する。
産業用ロボットにおいては、人間の安全を確保するため、ロボットの可動領域の周囲に安全柵を設置して、人間がロボットの可動領域に立入ることを制限している。しかし近年、安全柵に代って人間の安全を十分に確保できる何らかの処置が行われた産業用ロボットについては、人間と作業空間を共有して作業を実施できることとなった。
そこで、人間と協働する産業用ロボットにおいては、協働作業効率を高めるため、人間が必要に応じてロボットのアーム部を操作することが要望されている。そのような要望を満たすため、人間がロボットを操作するためのロボット用操作装置をアーム部の先端部に取付けることが提案されている(例えば特許文献1:特許第3188953号公報参照)。
図8は従来のロボット用操作装置を備えたロボットの一例を示した斜視図であり、図9は図8に示されたロボット用操作装置を拡大して示した斜視図である。
図8に示されるように、ロボット101のアーム部102の先端部にロボット用操作装置103が取付けられている。
具体的には、図9に示されるように、ロボット用操作装置103は、アーム部102の先端部に取付けられる力センサ105と、力センサ105に接続されたハンドル106とを備える。そして、作業者がハンドル106を握り、ハンドル106に対してアーム部102を移動させるべき方向に力を加えると、その力の方向と大きさが力センサ105により電気信号として検出されてロボット制御装置(図示せず)に送信される。それにより、ロボット制御装置が、検出された力の方向と大きさに従ってアーム部102の先端部を移動させるようになっている。
特許第3188953号公報
しかしながら、図9に示される従来のロボット用操作装置103は、作業者により力が加えられる棒形の一つのハンドル106が力センサ105から側方に突出した構造になっている。このような構造の場合、作業者がハンドル106を握ってハンドル106の軸線X周りの方向の力(図9参照)をアーム部102に加えるのが難しい。
このため、従来のロボット用操作装置103においては、作業者が意図した通りにアーム部102の先端部を移動させにくいという問題点がある。
そこで本発明は、上述したような問題点に鑑み、作業者が意図した通りにアーム部の先端部を移動させることができるロボット用操作装置を提供することを目的とする。
本発明の一態様によれば、御装置により制御される産業用ロボットのアーム部の先端部に取付けられていて力もしくはモーメントを検出するセンサと、アーム部の先端部にセンサを介して設けられたハンドル支持部と、を備え、センサにより検出された力を電気信号として制御装置に送信することにより、センサにより検出された力の方向と大きさに従ってアーム部の先端部を移動させるロボット用操作装置において、
ハンドル支持部は、両側に、互いに略直角をなす二つのハンドルを支持しており、二つのハンドルからなるハンドル構造は、両手で握って力が加えられる少なくとも二つの力点を有し、該二つの力点はそれぞれ、上記のセンサ(15)の力の入力軸の延長線(A)を中心とした対称位置に配置されるようにした、ロボット用操作装置が提供される。
本発明の一態様によれば、作業者によりアーム部の先端部を移動させるとき、作業者が両手でハンドル構造を握ることにより二つの力点から力を加えられるようになる。これにより、一つの力点から力を加えるだけでは力をアーム部に加えにくい方向に関して、もう一つの力点からも力を加えることにより、容易に力をアーム部に加えることができる。そのため、作業者が意図した通りにアーム部の先端部を移動させやすくなる。さらに、力もしくはモーメントを検出するセンサの力の入力軸の延長線を中心とした対称位置にそれぞれ上記の力点が配置されるので、二つの力点に作用する力の合力をセンサの力の入力軸に精度よく入力することができる。
添付図面に示される本発明の典型的な実施形態の詳細な説明から、本発明のこれらの目的、特徴および利点ならびに他の目的、特徴および利点がさらに明確になるであろう。
第一実施形態のロボット用操作装置を備えたロボットの一例を示した斜視図である。 図1に示されたロボット用操作装置を拡大して示した斜視図である。 図2に示された二つのハンドルおよびハンドル支持部にそれぞれ設けられているスイッチを説明するための図である。 第一実施形態のロボット用操作装置にハンド部が備えられた態様例を示す斜視図である。 第二実施形態のロボット用操作装置を示した斜視図である。 第三実施形態のロボット用操作装置を示した斜視図である。 第三実施形態のロボット用操作装置を示した斜視図である。 従来のロボット用操作装置を備えたロボットの一例を示した斜視図である。 図8に示されたロボット用操作装置を拡大して示した斜視図である。
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の図面において、同じ部材には同じ参照符号が付けられている。そして、異なる図面において同じ参照符号が付されたものは同じ機能を有する構成要素であることを意味するものとする。また、理解を容易にするために、これらの図面は縮尺を適宜変更している。
(第一実施形態)
図1は第一実施形態のロボット用操作装置を備えたロボットの一例を示した斜視図である。図2は、図1に示されたロボット用操作装置を拡大して示した斜視図である。
図1に示されるように、ロボット11のアーム部12の先端部に着脱可能なロボット用操作装置13が取付けられている。前述のロボット11は、例えば垂直多関節ロボットといった産業用ロボットである。
第一実施形態のロボット用操作装置13は、図2に示されるように、アーム部12の先端部に取付けられる力センサ15と、アーム部12の先端部に力センサ15を介して設けられたハンドル支持部17とを備えている。
具体的には、ハンドル支持部17は棒形の二つのハンドル16A、16Bを支持している。各ハンドル16A、16Bはハンドル支持部17と一体的に設けられていることが好ましい。そして、二つのハンドル16A、16Bからなるハンドル構造は、二つのハンドル16A、16Bのそれぞれを両手で握って力が加えられる二つの力点S1、S2を有している。
さらに、前述のハンドル支持部17は、図2に示されるようにアーム部12の先端部に取付けられた力センサ15の側面15aに接合されている。
そして、作業者が両手で二つのハンドル16A、16Bを握り、アーム部12を移動させるべき方向に力を加えると、二つのハンドル16A、16Bの各々に作用する力の合力がハンドル支持部17を介して力センサ15に入力される。力センサ15は、入力された合力の方向と大きさを検出し、検出された合力の方向と大きさを電気信号としてロボット制御装置18に送信する。そして、ロボット制御装置18は、力センサ15により検出された合力の方向に従ってアーム部12の先端部を移動させ、かつ、力センサ15により検出された合力の大きさに応じてアーム部12の先端部の移動速度を変化させる。
さらに、第一実施形態においては、図2に示されるように、棒形の二つのハンドル16A、16Bがハンドル支持部17の両側にそれぞれ設けられている。そして、棒形の二つのハンドル16A、16Bは互いに略直角をなすように配置されている。図2に示されるように、ハンドル16Aが水平方向を向いているときには、ハンドル16Bは鉛直方向を向いている。つまり、図2に示された棒形の二つのハンドル16A、16Bからなるハンドル構造は、略L字状のハンドル態様をなしている。
二つのハンドル16A、16Bが上述したように配置されているので、作業者が両手で二つのハンドル16A、16Bを握ることにより、棒形のハンドル16Aの軸線周りの方向の力をアーム部12に容易に加えられるようになる。このような効果は、図2に示されたような略L字状のハンドル態様に限らず、後述するような他のハンドル態様(図5〜図7参照)によっても得られる。
なお、本実施形態の力センサ15は、円筒形ケースと、円筒形ケースに加わった力を受けて歪む円筒ボディと、円筒ボディに貼付けられた複数の歪ゲージとを具備する一般的な歪ゲージ式力センサ(図示せず)である。そして、円筒形ケースが歪んだ通りに円筒ボディを歪ませるため、円筒ボディの中心軸が円筒形ケースの中心軸と一致するように円筒ボディは円筒形ケース内に設置されている。また、このような一般的な歪ゲージ式力センサは、前述した円筒ボディの中心軸回りのねじり歪や、前述した円筒ボディの中心軸を基準とした曲げ歪から、前述の円筒形ケースに加わった力の方向と大きさを検出するものとなる。以上の事から、歪ゲージ式力センサにより力を検出する場合には、検出すべき力の発生源を、前述の円筒ボディの中心軸方向に在る円筒形ケースの天面部もしくは底面部に接合する必要がある。
本実施形態の場合、図2に示されるようにハンドル支持部17が接合された力センサ15の側面15aが、前述の円筒ボディの中心軸方向に在る円筒形ケースの天面部もしくは底面部に対応している。なお、本明細書においては、前述の円筒ボディの中心軸を「力の入力軸」と呼ぶこととし、図2に示される一点鎖線Aが、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを表している。
さらに、本実施形態においては、作業者が両手で二つのハンドル16A、16Bを握ってアーム部12を移動させるとき、図2から分かるように、作業者の一方の手から一方のハンドル16A上の位置S1(すなわち力点S1)と、作業者の他方の手からは他方のハンドル16B上の位置S2(すなわち力点S2)とに主に力が加わる。
このような二つのハンドル16A、16Bにおいては、力点S1から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さと、力点S2から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さとが互いに略等しいことが好ましい(図2中の破線参照)。このことにより、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした円周上に力点S1と力点S2が配置されるので、前述した二つのハンドル16A、16Bの力点S1と力点S2に作用する力の合力を、前述の力センサ15の力の入力軸に精度よく入力することができる。
また、上述したような二つのハンドル16A、16Bやハンドル支持部17には、ロボット11の様々な動作を実行するスイッチが設けられていることが好ましい。
以下、そのようなスイッチについて図3および図4を参照して説明する。
図3は、図2に示された二つのハンドル16A、16Bおよびハンドル支持部17にそれぞれ設けられているスイッチを説明するための図である。
図3に示されるように、ハンドル支持部17には、速度変更スイッチ22、動作モード切替スイッチ23、教示スイッチ24、および非常停止スイッチ25などが設けられている。
速度変更スイッチ22、動作モード切替スイッチ23、および教示スイッチ24は、それぞれ、作業者がハンドル16Aを握った状態で押せる位置に在る。
図3に示された速度変更スイッチ22は、作業者が二つのハンドル16A、16Bを握ってアーム部12の先端部を移動させるときのアーム部12の先端部の速度を変更するスイッチである。例えば、速度変更スイッチ22が押された場合に所定の速度指令値がロボット制御装置18に送られて、作業者により動かされたアーム部12の先端部が所定の速度で動くようになる。
さらに、前述の速度変更スイッチ22が押される度に、前述の速度指令値が切替わることが好ましい。例えば、前述の速度指令値として低速、中速、および高速といった三つの異なる速度指令値が用意されており、速度変更スイッチ22が押される度に、前述の速度指令値が、低速、中速、および高速といった速度指令値に順次切替わってもよい。
また、図3に示された動作モード切替スイッチ23は、作業者が二つのハンドル16A、16Bを握ってアーム部12の先端部を移動させるときの動作モードを変更するスイッチである。例えば、前述の動作モードとしては、並進動作モード、回転動作モード、または並進回転動作モードがある。そして、動作モード切替スイッチ23が押された場合には、前述の動作モードを並進動作、回転動作、あるいは並進回転動作に変更する指令がロボット制御装置18に送られる。それにより、ロボット制御装置18は、作業者により動かされるアーム部12の先端部の動作を並進動作、回転動作、あるいは並進回転動作に限定する。
さらに、前述の動作モード切替スイッチ23が押される度に、前述の動作モードが、並進動作モード、回転動作モード、および並進回転動作モードといった順番に切替わってもよい。
なお、本実施形態においては、前述の動作モードを切替えなければ、アーム部12の先端部の動作は並進動作のみ、回転動作のみ、あるいは並進回転動作のみに固定されるようにしている。これは次の理由からである。例えばワークを平らな作業台から別の平らな作業台へ移動する場合、移動中にワークの姿勢が回転してしまうと、ワークを作業台に置く際にワークの座りが悪くなり、作業性に影響を及ばす場合がある。この場合は、アーム部12の先端部の動作を並進動作のみに固定した方が作業しやすい。そのため、ロボット11の使用用途に応じて、アーム部12の先端部の動作を並進動作のみ、回転動作のみ、あるいは並進回転動作のみに切替えられるようにしている。
また、図3に示された教示スイッチ24は、ロボット11の動作をロボット制御装置18に教示することを許可するスイッチである。例えば、教示スイッチ24が押された場合、ロボット11の動作の教示を行う指令がロボット制御装置18に送られるようにする。さらに、作業者により動かされたアーム部12の先端部の位置や動作がロボット制御装置18に記憶されるようにしてもよい。例えば、教示スイッチ24が押された時にアーム部12の先端部の位置がロボット制御装置18に記憶されるとよい。また、教示スイッチ24が押されている間のアーム部12の先端部の動作がロボット制御装置18に記憶されてもよい。
また、図3に示された非常停止スイッチ25は、ロボット11の動作を非常停止させるスイッチである。
さらに、本実施形態においては、二つの動作許可スイッチ21A、21Bが二つのハンドル16A、16Bのそれぞれに設けられていることが好ましい。なお、ハンドル16A上の動作許可スイッチ21Aは図3には表れていないので、後述する図4を参照されたい。各動作許可スイッチ21A、21Bもまた、作業者がハンドル16A、16Bを握った状態で押せる位置に在ることが好ましい。
さらに、前述したアーム部12を移動させる操作は、動作許可スイッチ21A、21Bのそれぞれが押された場合にのみ、行われるようにするのが好ましい。より好ましくは、前述したアーム部12を移動させる操作は、二つの動作許可スイッチ21A、21Bが同時に押された場合にのみ、行われるようにするのがよい。これにより、作業者によるロボット11のアーム部12の操作において危険が生じたとき、スイッチ21A、21Bを押すのを止めればアーム部12の移動を即座に停止させることができる。
図4は、上述したようなロボット用操作装置13にハンド部が備えられた態様例を示す斜視図である。なお、図2や図3においては作業者と向き合うロボット用操作装置13の前面に対して斜め前方からロボット用操作装置13が図示されているのに対し、図4はロボット用操作装置13の斜め後方からの斜視図を示している。
本実施形態のロボット11においては、図4に示されるように、ワーク26を把持するハンド部27がブラケット30を介してアーム部12の先端部に取付けられていてもよい。このようにハンド部27を備える場合、ハンド部27の開閉を行うハンド開閉スイッチ28がロボット用操作装置13のハンドル16Aに設けられていることが好ましい。例えば、ハンド開閉スイッチ28が押された場合にハンド動作指令がロボット制御装置18に送られて、ハンド部27が開閉するようになる。
また、ハンド開閉スイッチ28が押された場合にハンド部27が閉動作してワーク26を把持してもよいし、ハンド開閉スイッチ28が押された場合にハンド部27が開動作してワーク26を解放してもよい。さらに、ハンド開閉スイッチ28を押す度に、ハンド部27の開動作と閉動作が交互に切替わってもよい。
ハンド開閉スイッチ28もまた、作業者がハンドル16Aを握った状態で押せる位置に在ることが好ましい。また、作業者が誤ってハンド開閉スイッチ28を押さないように、ハンド開閉スイッチ28の周囲に壁が設けられているのが好ましい。
(第二実施形態)
次に、第二実施形態について説明する。但し、ここでは、第一実施形態と同じ構成要素については同一の符号を使用して説明を割愛する。よって、第一実施形態の構成要素に対して異なる点のみを以下に述べる。
図5は第二実施形態のロボット用操作装置を示す斜視図である。
第二実施形態においては、図5に示されるように、環状のハンドル16Cがハンドル支持部17によって支持されている。ハンドル支持部17は環状のハンドル16Cの中心に配置されている。また、環状のハンドル16Cは、延長部材29を介してハンドル支持部17と一体的に設けられている。
なお、図5に示される一点鎖線Aは、前述の第一実施形態と同様に、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを表している。
さらに、前述の第二実施形態においては、二つの動作許可スイッチ21A、21Bがそれぞれ環状のハンドル16C上の二箇所に設けられている。そして、アーム部12を移動させる操作は、二つの動作許可スイッチ21A、21Bのうちの一つが押された場合にのみ、あるいは二つの動作許可スイッチ21A、21Bが同時に押された場合にのみ、行われるようにするのが好ましい。そして、作業者が両手でそれぞれの動作許可スイッチ21A、21Bを押しつつアーム部12を移動させる場合には、図5に示されるように、ハンドル16C上の動作許可スイッチ21Aの近傍の位置S3(すなわち力点S3)と、ハンドル16C上の動作許可スイッチ21Bの近傍の位置S4(すなわち力点S4)とに主に力が加わる。
このような環状のハンドル16Cにおいては、力点S3から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さと、力点S4から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さとが互いに略等しいことが好ましい(図5中の破線参照)。このことにより、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした円周上に力点S3と力点S4が配置されるので、前述した環状のハンドル16C上の力点S3と力点S4に作用する力の合力を、前述の力センサ15の力の入力軸に精度よく入力することができる。なお、本実施形態の場合、二つの動作許可スイッチ21A、21Bや二つの力点S3、S4はそれぞれ、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした点対称の位置に配置されている。
また、上述した環状のハンドル16Cにおいても、作業者は両手で環状のハンドル16C上の動作許可スイッチ21A、21Bの近傍の位置をそれぞれ握って、力点S3と力点S4を結ぶ軸線周りの方向の力をアーム部12に容易に加えられるようになる。
(第三実施形態)
次に、第三実施形態について説明する。但し、ここでは、第一実施形態と同じ構成要素については同一の符号を使用して説明を割愛する。よって、第一実施形態の構成要素に対して異なる点のみを以下に述べる。
図6は第三実施形態のロボット用操作装置を示す斜視図である。
第三実施形態においては、図6に示されるように、棒形の四つのハンドル16D、16E、16F、16Gがそれぞれハンドル支持部17の側方に突出するように、各ハンドル16D、16E、16F、16Gはハンドル支持部17と一体的に設けられている。
さらに、棒形の二つのハンドル16D、16Eが直列に配置され、棒形の二つのハンドル16F、16Gが直列に配置されている。そして、二つのハンドル16D、16Eの組と二つのハンドル16F、16Gの組とは互いに直交するように配置されている。つまり、図6に示された棒形の四つのハンドル16D、16E、16F、16Gからなる構造体は、略+形のハンドル態様をなしている。
なお、図6に示される一点鎖線Aは、前述の第一実施形態と同様に、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを表している。
さらに、前述の第三実施形態においては、四つの動作許可スイッチ21A、21B、21C、21Dがそれぞれ、四つのハンドル16D、16E、16F、16Gに設けられている。そして、アーム部12を移動させる操作は、四つの動作許可スイッチ21A、21B、21C、21Dのうちの少なくとも一つが押されている場合にのみ、行われるようにするのが好ましい。あるいは、アーム部12を移動させる操作は、二つの動作許可スイッチ21A、21Bまたは二つの動作許可スイッチ21C、21Dが同時に押された場合にのみ、行われるようにするのが好ましい。そして、作業者が両手でそれぞれの動作許可スイッチ21A、21Bを押しつつアーム部12を移動させる場合には、図6に示されるように、ハンドル16D上の動作許可スイッチ21Aの近傍の位置S5(すなわち力点S5)に主に力が加わる。さらに、ハンドル16E上の動作許可スイッチ21Bの近傍の位置S6(すなわち力点S6)に主に力が加わる。
また、作業者が両手でそれぞれの動作許可スイッチ21C、21Dを押しつつアーム部12を移動させる場合には、図6に示されるように、ハンドル16F上の動作許可スイッチ21Cの近傍の位置S7(すなわち力点S7)と、ハンドル16G上の動作許可スイッチ21Dの近傍の位置S8(すなわち力点S8)とに主に力が加わる。
上述したような略+形のハンドル態様においても、力点S5(または力点S7)から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さと、力点S6(または力点8)から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さとが互いに略等しいことが好ましい(図6中の破線参照)。このことにより、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした円周上に力点S5、S6(または力点S7、S8)が配置される。このため、前述した二つのハンドル16D、16Eの力点S5と力点S6に作用する力の合力、または、前述した二つのハンドル16F、16Gの力点S7と力点S8に作用する力の合力を、前述の力センサ15の力の入力軸に精度よく入力することができる。なお、本実施形態の場合、二つの動作許可スイッチ21A、21Bや二つの力点S5、S6はそれぞれ、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした点対称の位置に配置されている。また、二つの動作許可スイッチ21C、21Dや二つの力点S7、S8はそれぞれ、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした点対称の位置に配置されている。
また、上述した略+形のハンドル態様においても、作業者は両手で二つのハンドル16F、16Gをそれぞれ握って、力点S5と力点S6を結ぶ軸線周りの方向の力をアーム部12に容易に加えられるようになる。
(第四実施形態)
次に、第四実施形態について説明する。但し、ここでは、第一実施形態と同じ構成要素については同一の符号を使用して説明を割愛する。よって、第一実施形態の構成要素に対して異なる点のみを以下に述べる。
図7は第四実施形態のロボット用操作装置を示す斜視図である。
第四実施形態においては、図7に示されるように、L字形の二つのハンドル16H、16Iがそれぞれハンドル支持部17の両側に設けられている。これら二つのハンドル16H、16Iは互いに平行でかつ同じ方向に延びている。そして、略U字状のハンドル態様をなすように、各ハンドル16H、16Iはハンドル支持部17と一体的に設けられている。
なお、図7に示される一点鎖線Aは、前述の第一実施形態と同様に、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを表している。
さらに、前述の第四実施形態においては、二つの動作許可スイッチ21A、21Bがそれぞれ、二つのハンドル16H、16Iに設けられている。そして、アーム部12を移動させる操作は、二つの動作許可スイッチ21A、21Bのうちの一つが押されている場合にのみ、あるいは二つの動作許可スイッチ21A、21Bが同時に押された場合にのみ、行われるようにするのが好ましい。そして、作業者が両手でそれぞれの動作許可スイッチ21A、21Bを押しつつアーム部12を移動させる場合には、図7に示されるように、ハンドル16H上の動作許可スイッチ21Aの近傍の位置S9(すなわち力点S9)と、ハンドル16I上の動作許可スイッチ21Bの近傍の位置S10(すなわち力点S10)とに主に力が加わる。
このような二つのハンドル16H、16Iにおいても、力点S9から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さと、力点S10から前述した力センサ15の力の入力軸の延長線Aに下した垂線の長さとが互いに略等しいことが好ましい(図7中の破線参照)。このことにより、力センサ15の力の入力軸の延長線Aを中心とした円周上に力点S9と力点S10が配置されるので、前述した二つのハンドル16H、16Iの力点S9と力点S10に作用する力の合力を、前述の力センサ15の力の入力軸に精度よく入力することができる。
また、上述したL字形の二つのハンドル16H、16Iにおいても、作業者は両手で二つのハンドル16H、16Iをそれぞれ握って、力点S9と力点S10を結ぶ軸線周りの方向の力をアーム部12に容易に加えられるようになる。
なお、上述したような第二実施形態、第三実施形態、および第四実施形態の各々においても、上述した第一実施形態と同様の速度変更スイッチ22、動作モード切替スイッチ23、教示スイッチ24、および非常停止スイッチ25などがハンドル支持部17に設けられていることが好ましい。
以上に説明した各実施形態によれば、作業者によりアーム部12の先端部を移動させるとき、作業者が両手でハンドル構造を握ることにより少なくとも二つの力点(S1〜S10)から力を加えられるようになる。これにより、一つの力点から力を加えるだけでは力をアーム部12に加えにくい方向に関して、もう一つの力点から力を加えることにより、容易に力をアーム部12に加えることができる。そのため、作業者が意図した通りにアーム部12の先端部を移動させやすくなる。
また、各実施形態においては、力センサ15として、歪ゲージ式力センサが使用されたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、力センサ15としては、静電容量式の力センサまたは、掛かった力による変位を検出する力センサが使用されてもよい。また、各実施形態のロボット用操作装置13においては、作業者によりロボット用操作装置13に加えられた力、トルクまたはモーメントを検出する装置として、力センサ15の代わりに、トルクセンサあるいはモーメント検出器が使用されていてもよい。
以上、典型的な実施形態を示したが、本発明は上述した各実施形態に限定されず、本発明の思想を逸脱しない範囲で上述した各実施形態を様々な形、構造や材料などに変更可能である。
11 ロボット
12 アーム部
13 ロボット操作用装置
15 力センサ
15a 力センサの側面
16A〜16I ハンドル
17 ハンドル支持部
18 ロボット制御装置
21A〜21D 動作許可スイッチ
22 速度変更スイッチ
23 動作モード切替スイッチ
24 教示スイッチ
25 非常停止スイッチ
26 ワーク
27 ハンド部
28 ハンド開閉スイッチ
29 延長部材
30 ブラケット

Claims (1)

  1. 制御装置(18)により制御される産業用ロボット(11)のアーム部(12)の先端部に取付けられていて力もしくはモーメントを検出するセンサ(15)と、前記アーム部(12)の先端部に前記センサ(15)を介して設けられたハンドル支持部(17)と、を備え、前記センサ(15)により検出された力もしくはモーメントを電気信号として前記制御装置(18)に送信することにより、前記センサ(15)により検出された力もしくはモーメントの方向と大きさに従って前記アーム部(12)の先端部を移動させるロボット用操作装置(13)において、
    前記ハンドル支持部(17)は、棒形の二つのハンドル(16A、16B)を前記ハンドル支持部の両側においてそれぞれ支持しており、
    前記二つのハンドルは互いに略直角をなすように配置されている、ロボット用操作装置。
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