JP6478655B2

JP6478655B2 - 携帯端末

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Publication number: JP6478655B2
Application number: JP2015012361A
Authority: JP
Inventors: 晋作千田
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2015-01-26
Filing date: 2015-01-26
Publication date: 2019-03-06
Anticipated expiration: 2035-01-26
Also published as: JP2016139849A

Description

本開示は、携帯端末に関し、特に、ディスプレイと同じ面に操作キーを備える携帯端末の誤動作を防止するための技術に関する。

近年、ディスプレイを搭載した携帯端末が広く利用されている。例えば、携帯端末として、スマートフォン、タブレット、ラップトップ型ＰＣ（Personal Computer）などがあり、これら携帯端末の軽量化が進むことで、様々な場面で利用されている。ラップトップ型ＰＣの中には、ディスプレイとキーボードとが分離可能となっているものもあり、これらを分離することで、タブレットとして使用することができるものもある。また、近年、スマートフォンのディスプレイサイズが大型化してきており、４インチ〜６インチのディスプレイを有するスマートフォンも利用されている。スマートフォンのディスプレイの大型化とともに、スマートフォンおよびタブレットの機能を併せ持つ端末として、いわゆる「ファブレット（Phablet）」と呼ばれる端末も登場してきている。また、近年、例えば腕時計型のウェアラブルデバイスも登場してきている。

このような携帯端末には、ユーザの物理的な入力操作を受け付けるための操作キーを備えるものもある。このような操作キーが誤って押下され、ユーザが意図しない操作がなされることを防止するために、様々な技術が検討されている。例えば、特開２００２−１９９４４３号公報（特許文献１）は、非折り畳み式携帯電話機において、本体に傾き検出部を設置し、水平面に対する傾きが基準角度よりも小さいことを検出した場合に、キーに対する外部入力操作を無効化する技術を記載している。

特開２００２−１９９４４３号公報

特許文献１に記載された技術によると、端末の傾きに応じて、水平面に対する端末の傾きが基準角度よりも小さい場合に、入力部の操作を無効とする。また、端末の着信時には端末の加速度を検出してキー入力を有効にすることができる。これにより、特許文献１に記載された技術では、使用者に特に意識させずに、意図しないキー入力に対して誤動作を防止し、着信に対する応答の際のキー入力回数を減らすことができる。

しかし、近年、スマートフォン、タブレット、ファブレットなどの携帯端末は、通話機能の他に、数多くのアプリケーションを実行することができる。例えば、携帯端末は、Webストアなどのアプリケーション配信用プラットフォームに接続してアプリケーションをインストールして実行することにより、ブラウザ、ＳＮＳ（Social Network Service）、メッセージング、ゲーム、カレンダー、カメラ、アルバム、写真加工、ニュース、電子書籍閲覧、レシピ検索などの多様な機能を発揮することができる。そのため、ユーザは、通話に限らず、携帯端末を横長の状態で使用したり、机に携帯端末を置いて複数人でディスプレイを見たり、ベッドやソファーに横たわりながら携帯端末を操作したりなど様々な態様で携帯端末を使用する機会がますます増加している。特許文献１に記載された技術は、端末の傾きのみで誤動作か否かを判断しているため、特許文献１の技術によると、近年の携帯端末についてはユーザが意図しない誤動作を検出することが困難となっている。

本開示は、ユーザが意図しない誤動作を防止する技術を提供することを目的としている。

一実施形態に従う携帯端末は、ディスプレイを有し、携帯端末の筐体をユーザが把持していることを検出するための第１のセンサと、携帯端末の傾きを検出するための第２のセンサと、筐体のディスプレイと同じ面に設置される操作キーと、携帯端末の動作を制御するための制御部とを備える。制御部は、操作キーが押下されたことを検出する入力検出部と、第１のセンサおよび第２のセンサの出力値に基づいて、携帯端末がユーザによって把持されておらず、かつ、携帯端末の筐体のディスプレイ面が重力方向に向いていると検出される場合に、操作キーによる入力操作を無効化するキー操作ロック切替部とを含む。

一実施形態に従う携帯端末は、各センサの出力に基づいて、表示画面が下向きで机上などに置かれている状態を検出することができ、ユーザが操作を意図しない状態でディスプレイと同面にあるキーが押下されたとしても、誤動作を防止することができる。

この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。

実施の形態１の携帯端末１０の外観および構成を概略的に示す図である。加速度センサ１３２が出力する出力値と携帯端末１０の筐体のディスプレイ面が向いている方向との関係、および、ユーザが携帯端末１０を把持している様子を示す図である。携帯端末１０がグリップセンサ１３４の出力値と加速度センサ１３２の出力値とに基づいて、物理操作キー１３１による入力操作を無効化する処理を示すフローチャートである。実施の形態２の携帯端末１０が、着信時にハンズフリー通話とするか通常通話とするかを切り替える処理を示すフローチャートである。実施の形態２の携帯端末１０が、携帯端末１０のディスプレイ面が下向き（うつ伏せ）で、かつ、ハンズフリー通話を実行している場合に、通常通話へ切り替える処理を示すフローチャートである。実施の形態２の携帯端末１０が、通常通話の状態において、携帯端末１０のディスプレイ面が下向き（うつ伏せ）で、かつユーザが携帯端末１０を把持していないことを検出することによりハンズフリー通話へ移行する処理を示すフローチャートである。実施の形態３の携帯端末１０が、グリップセンサ１３４、物理操作キー１３１および近接センサ１３５の出力値に基づいて、物理操作キー１３１による入力操作を有効化するか無効化するかを制御する処理を示すフローチャートである。

以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。

＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１の携帯端末１０の外観および構成を概略的に示す図である。図１（Ａ）は、携帯端末１０の外観を示し、携帯端末１０の筐体のディスプレイ１４２が配置される面を示す図である。図１（Ｂ）は、携帯端末１０の筐体の背面（ディスプレイ１４２が配置される面の反対側）を示す図である。図１（Ｃ）は、携帯端末１０の構成を示すブロック図である。携帯端末１０は、例えば、スマートフォン、タブレットその他の携帯端末である。

図１（Ａ）に示すように、携帯端末１０は、筐体のディスプレイ１４２が配置される面（正面とする）と同じ面に、物理操作キー１３１と、近接センサ１３５とを備える。携帯端末１０は、正面にタッチパネル１４１と、ディスプレイ１４２とを備える。携帯端末１０の筐体に、ディスプレイ１４２と、タッチパネル１４１と、カバーガラスとが積層されてはめ込まれているが、これに限らず、タッチパネル機能を内蔵するディスプレイを使用してもよいし、タッチパネルとカバーガラスとが一体となったもの（カバーガラス一体型タッチパネル）を使用してもよい。タッチパネル１４１は、ユーザの指やスタイラスペンなどの接触を検出する。ディスプレイ１４２は、描画のための信号に基づき、文字入力のための仮想キーボード、アイコン、静止画、動画、および映像などを表示する。

図１（Ａ）に示すように、筐体の正面に配置されるスピーカ１４８は、例えば携帯端末１０が通常通話をする時に、通話音声を出力する。図１（Ｂ）に示すように、筐体の背面に配置されるスピーカ１４８は、例えば携帯端末１０がハンズフリー通話をする時に、通話音声を出力する。なお、通常通話とは、ユーザが携帯端末１０を把持して通話を行うことをいい、携帯端末１０は、主として携帯端末１０のディスプレイ１４２が配置された面に配置されるスピーカ１４８（正面に配置されるスピーカ１４８）から通話音声を出力する。また、ハンズフリー通話とは、ユーザが携帯端末１０を机などに置いて、携帯端末１０から手を離しても通話を行うことができる状態をいい、携帯端末１０は、主として背面に配置されたスピーカ１４８から通話音声を出力するが、これに限らず、正面に配置されるスピーカ１４８から、通常通話時と比べて大音量で音声を出力すること等としてもよい。

物理操作キー１３１は、物理的な入力部材であり、ユーザが入力部材を押下する操作を検出して入力操作として受け付ける。携帯端末１０は、筐体の側面に、筐体への人体の接触を検知するグリップセンサ１３４を備える。図１（Ａ）および図１（Ｂ）の例では、携帯端末１０の筐体の両側面にグリップセンサ１３４が配置される。グリップセンサ１３４は、例えば静電容量方式のタッチセンサ、圧力の変化を検出するセンサ、温度の変化を検出するセンサその他のセンサであり、電気抵抗の変化、または温度の変化を検知すること等により、グリップセンサ１３４に対する人体の接触を検知する。近接センサ１３５は、検出対象物（例えば、人体）に接触することなく、検出対象物が近づいていることを検出するためのセンサである。近接センサ１３５は、例えば高周波電化転送方式を用いて、電極間の静電容量変化を測定することで、人体が例えば２０ｃｍ程度（近接を検出する距離の一例であり、これに限られない）の距離まで近接したときに信号を出力する。

図１（Ｃ）に示すように、携帯端末１０は、アンテナ１０１と、無線通信部１１１と、物理操作キー１３１と、加速度センサ１３２と、グリップセンサ１３４と、近接センサ１３５と、入力受付部（タッチパネル）１４１と、ディスプレイ１４２と、電源制御部１４４と、バッテリ１４５と、音声処理部１４６と、マイク１４７と、スピーカ１４８と、記憶部１５０と、制御部１６０とを含む。

アンテナ１０１は、携帯端末１０が発する信号を電波として放射する。また、アンテナ１０１は、空間から電波を受信して受信信号を無線通信部１１１へ与える。本実施形態では、携帯端末１０は、複数の無線通信規格に対応している。通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、その他の通信方式がある。また、携帯端末１０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１などの無線ＬＡＮ規格にも対応する。

無線通信部１１１は、携帯端末１０が他の無線機器と通信するため、アンテナ１０１等を介して信号を送受信するための変復調処理などを行う。無線通信部１１１は、チューナー、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）算出回路、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）算出回路、高周波回路などを含む通信モジュールである。無線通信部１１１は、携帯端末１０が送受信する無線信号の変復調や周波数変換を行い、受信信号を制御部１６０へ与える。

物理操作キー１３１は、物理的な入力装置であり、ユーザによる押下操作を受け付ける。物理操作キー１３１は、ユーザの押下操作に応じて、操作内容を示す信号を制御部１６０へ出力する。

加速度センサ１３２は、携帯端末１０の傾きを、重力方向の加速度として検出するためのセンサであり、例えば３軸加速度センサである。加速度センサ１３２は、検出した３軸の加速度を制御部１６０へ出力する。

タッチパネル１４１は、ユーザの入力操作を受け付ける。タッチパネル１４１は、例えば静電容量方式のものを用いることによって、ユーザの接触位置を検出する。タッチパネル１４１は、検出したユーザの接触位置を示す信号を入力操作として制御部１６０へ出力する。

ディスプレイ１４２は、制御部１６０の制御に応じて、画像、動画、テキストなどのデータを表示する。ディスプレイ１４２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイによって実現される。

電源制御部１４４は、携帯端末１０の各回路に対する電力の供給を制御する。電源制御部１４４は、例えば電源制御用ＩＣ（Integrated Circuit）である。バッテリ１４５は、携帯端末１０の各回路を動作させるための電力を供給する供給源である。バッテリ１４５からの電力は、電源制御部１４４の制御に従って各回路へ供給される。音声処理部１４６は、音声信号の変復調を行う。音声処理部１４６は、マイク１４７から与えられる信号を変調して、変調後の信号を制御部１６０へ与える。また、音声処理部１４６は、音声信号をスピーカ１４８へ与える。音声処理部１４６は、例えば音声処理用のプロセッサによって実現される。マイク１４７は、音声入力を受け付けて、当該音声入力に対応する音声信号を音声処理部１４６へ与える。スピーカ１４８は、音声処理部１４６から与えられる音声信号を音声に変換して当該音声を携帯端末１０の外部へ出力する。

記憶部１５０は、例えばフラッシュメモリ等により構成され、携帯端末１０が使用するデータおよびプログラムを記憶する。

制御部１６０は、記憶部１５０に記憶される制御プログラムを読み込んで、当該制御プログラムに含まれる命令を実行することにより、携帯端末１０の動作を制御する。制御部１６０は、例えばアプリケーションプロセッサである。制御部１６０は、プログラムに従って動作することにより、物理操作キー入力検出部１６１と、把持検出部１６２と、端末方向検出部１６３と、キー操作ロック切替部１６４と、通話開始制御部１６５と、通話態様切替部１６６と、近接検出部１６７としての機能を発揮する。

物理操作キー入力検出部１６１は、物理操作キー１３１から出力される信号に基づいて、物理操作キー１３１が押下されたことを検出し、押下されたキーに応じてユーザの入力操作（例えば、図１（Ａ）に示すように物理操作キー１３１が複数のキーにより構成される場合、いずれのキーが押下されたか等）を識別する。

把持検出部１６２は、グリップセンサ１３４が出力する出力値に基づいて、ユーザが携帯端末１０を手で把持しているか否かを判定する。

端末方向検出部１６３は、加速度センサ１３２が出力する出力値に基づいて、携帯端末１０の正面（携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置される面）が、重力方向に向いているか、または、重力方向に向いていないかを判定する。具体的には図２を用いた説明の際に後述する。

キー操作ロック切替部１６４は、把持検出部１６２および端末方向検出部１６３による処理、すなわち、グリップセンサ１３４の出力値および加速度センサ１３２の出力値に基づいて、物理操作キー１３１による入力操作を無効化または有効化する。キー操作ロック切替部１６４は、携帯端末１０が着信を待機している状態において、携帯端末１０がユーザによって把持されていないと把持検出部１６２によって判定され、かつ、携帯端末１０の筐体のディスプレイ１４２が配置される面が重力方向に向いていると端末方向検出部１６３によって判定される（携帯端末１０の筐体のディスプレイ１４２が配置される面が重力方向に向いていると検出される）場合に、物理操作キー１３１による入力操作を無効化する。実施の形態１では、キー操作ロック切替部１６４は、携帯端末１０がユーザによって把持されている場合は、物理操作キー１３１に対する入力操作を有効化する。

通話開始制御部１６５は、携帯端末１０が他の端末から着信した場合に、加速度センサ１３２の出力値およびグリップセンサ１３４の出力値に基づいて、ハンズフリー通話を開始するか、または通常通話を開始するかを制御する。通話開始制御部１６５は、着信時に、携帯端末１０がユーザによって把持されていないと把持検出部１６２によって判定され、かつ、携帯端末１０の筐体のディスプレイ１４２が配置される面が重力方向に向いていると端末方向検出部１６３によって判定される場合（携帯端末１０がディスプレイ１４２を下側にしたうつ伏せの状態）において、物理操作キー１３１に対する入力操作がなされたことを物理操作キー入力検出部１６１によって検出すると、ハンズフリー通話を開始する。ハンズフリー通話の状態では、携帯端末１０は、通話音声を、スピーカ１４８から出力する。通話開始制御部１６５は、着信時に、グリップセンサ１３４により携帯端末１０がユーザによって把持されていると判定すると、物理操作キー１３１に対する入力操作として通話開始ボタンが押下されたことに応じて通常通話を開始する。

通話態様切替部１６６は、携帯端末１０が通常通話またはハンズフリー通話の状態において、グリップセンサ１３４の出力値（把持検出部１６２による判定結果）と、加速度センサ１３２の出力値（端末方向検出部１６３による判定結果）とに基づいて、通常通話の状態をハンズフリー通話の状態へと切り替える処理、または、ハンズフリー通話の状態を通常通話の状態へと切り替える処理を行う。

近接検出部１６７は、近接センサ１３５が出力する出力値に基づいて、携帯端末１０に検出対象物（例えば、人体）が近接していることを検出する。

図２を参照して、携帯端末１０がディスプレイ１４２を重力方向に向けているか（うつ伏せの状態）、または重力方向に向いていないか（うつ伏せ以外の状態、例えば、携帯端末１０が垂直に立てられた状態、あお向けの状態その他の状態）を加速度センサ１３２の出力によって判定する処理、および、携帯端末１０がユーザによって把持される態様を説明する。

図２は、加速度センサ１３２が出力する出力値と携帯端末１０の筐体のディスプレイ面が向いている方向との関係、および、ユーザが携帯端末１０を把持している様子を示す図である。図２（Ａ）と図２（Ｂ）とは、図１（Ａ）におけるＩＩ−ＩＩ’線の断面を示す図である。

図２（Ａ）は、携帯端末１０が、ディスプレイ面を上側にして机などに置かれている状態における加速度センサ１３２の出力を示す図である。図２（Ａ）に示すように、加速度センサ１３２は、携帯端末１０の基板Ｂに設置されている。携帯端末１０の筐体のディスプレイ面（正面）が上側の状態（あお向けの状態）で机などに置かれている場合、加速度センサ１３２は、携帯端末１０の筐体のディスプレイ面が重力方向を向いていないことを示す値（重力の方向をＺ軸とした場合に、例えば、Ｚ軸（＋）、すなわちＺ軸上向きの値など）を出力する。図２（Ｂ）に示すように、加速度センサ１３２は、携帯端末１０の筐体のディスプレイ面（正面）が下側の状態（うつ伏せの状態）で机などに置かれている場合、携帯端末１０の筐体のディスプレイ面が重力方向を向いていることを示す値（Ｚ軸（−）、すなわちＺ軸下向きの値）を出力する。

図２（Ｃ）は、ユーザが左手で携帯端末１０の正面において筐体の左側を把持している状態を示す図である。把持検出部１６２は、例えば、図２（Ｃ）に示すように、携帯端末１０の正面において、左側に配置されるグリップセンサ１３４が広範囲でユーザの接触を検知する場合に、ユーザが携帯端末１０の正面において筐体の左側面を左手で把持していると判定する。

＜動作＞
図３を参照して、携帯端末１０の動作について説明する。

図３は、携帯端末１０がグリップセンサ１３４の出力値と加速度センサ１３２の出力値とに基づいて、物理操作キー１３１による入力操作を無効化する処理を示すフローチャートである。携帯端末１０は、図３に示す処理を、携帯端末１０が着信の待ち受け状態において物理操作キー１３１による入力操作があるまで待機し、物理操作キー１３１への入力操作を物理操作キー入力検出部１６１によって検知することにより、ステップＳ２以降の処理を行う（ステップＳ１）。

ステップＳ２において、制御部１６０は、グリップセンサ１３４の出力値に基づいて、携帯端末１０がユーザによって把持されていることをグリップセンサ１３４により検知しているか否かを判定する。携帯端末１０がユーザによって把持されていると判定される場合（ステップＳ２において「検知」）、制御部１６０は、ステップＳ５の処理を行い、そうでない場合（ステップＳ２において「非検知」）、ステップＳ３の処理を行う。

ステップＳ３において、制御部１６０は、加速度センサ１３２の出力値に基づいて、携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向に向いているか（図２の例におけるＺ軸（−）方向）、または、重力方向を向いていないか（例えば、Ｚ軸（＋）方向）を判定する。携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向を向いていると判定される場合（ステップＳ３において「Ｚ軸（−）方向（下方向）」）、制御部１６０は、ステップＳ４の処理を行い、重力方向を向いていないと判定される場合（ステップＳ３において「Ｚ軸（＋）方向（上方向）」）、ステップＳ５の処理を行う。

ステップＳ４において、制御部１６０は、物理操作キー１３１による入力操作を無効化する処理を行い、ステップＳ１の処理へ戻る。

ステップＳ５において、制御部１６０は、物理操作キー１３１による入力操作を有効とし、ユーザの押下操作の内容に応じた処理を行う。

＜実施の形態１のまとめ＞
例えば机上等に、ディスプレイ１４２を下にして（携帯端末１０の正面を下にして）携帯端末１０が置かれた場合、携帯端末１０の筐体の背面側から押下圧力がかけられると、物理操作キー１３１が机上面から押されるため、誤動作を引き起こす可能性がある。これに対し、実施の形態１の携帯端末１０によると、（ａ）携帯端末１０の筐体をユーザが把持していること、および、（ｂ）携帯端末１０の向きを携帯端末１０が認識することにより、「携帯端末１０が机上などに表示画面を下向き（うつ伏せ）に置かれている」ことを携帯端末１０が特定することができる。この場合に、表示画面と同じ面に配置される物理操作キー１３１を無効化することで、誤動作を防止することができる。

＜実施の形態２＞
図４から図６を参照して、実施の形態２における携帯端末１０の動作について説明する。

実施の形態２の携帯端末１０は、携帯端末１０の筐体の背面にスピーカ１４８を配置している端末（図１（Ｂ））において、他の端末からの着信があった場合に、携帯端末１０の背面から押下して物理操作キー１３１への入力操作が検出されたときにハンズフリー通話を行う。また、携帯端末１０の状態（携帯端末１０が把持されている状態と、携帯端末１０の傾き）が変化すると、携帯端末１０は、ハンズフリー通話から通常通話へと切り替える。これにより、机上等において表示画面を下にして携帯端末１０が置かれた場合に、ユーザが携帯端末１０を把持しなくとも、着信時にハンズフリー通話をすることができる。

図４は、実施の形態２の携帯端末１０が、着信時にハンズフリー通話とするか通常通話とするかを切り替える処理を示すフローチャートである。携帯端末１０は、図４に示す処理を、携帯端末１０が着信を検知することにより開始する（ステップＳ２１）。

ステップＳ２２において、制御部１６０は、グリップセンサ１３４の出力値に基づいて、携帯端末１０がユーザによって把持されていることをグリップセンサ１３４により検知しているか否かを判定する。携帯端末１０がユーザによって把持されていると判定される場合（ステップＳ２２において「検知」）、制御部１６０は、ステップＳ２６の処理を行い、そうでない場合（ステップＳ２２において「非検知」）、ステップＳ２３の処理を行う。

ステップＳ２３において、制御部１６０は、加速度センサ１３２の出力値に基づいて、携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向に向いているか、または、重力方向を向いていないかを判定する。携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向を向いていると判定される場合（ステップＳ２３において「Ｚ軸（−）方向（下方向）」）、制御部１６０は、ステップＳ２４の処理を行い、重力方向を向いていないと判定される場合（ステップＳ２３において「Ｚ軸（＋）方向（上方向）」）、ステップＳ２６の処理を行う。

ステップＳ２４において、制御部１６０は、物理操作キー１３１に対する入力操作を検知したか否かを判定する。物理操作キー１３１に対する入力操作を検知したと判定される場合（ステップＳ２４において「あり」）、制御部１６０は、ステップＳ２５の処理を行い、そうでない場合（ステップＳ２４において「なし」）、着信の検知を維持したままステップＳ２２の処理へ戻る。

ステップＳ２５において、制御部１６０は、着信に対して応答する処理を行い、ハンズフリー通話を開始して、通話音声を、携帯端末１０の筐体の背面に設置されるスピーカ１４８から出力する。

ステップＳ２６において、制御部１６０は、物理操作キー１３１に対する入力操作を有効化する。

ステップＳ２７において、制御部１６０は、物理操作キー１３１の通話開始ボタンへの入力操作を検知することにより、通常通話を開始する。

図５は、実施の形態２の携帯端末１０が、携帯端末１０のディスプレイ面が下向き（うつ伏せ）で、かつ、ハンズフリー通話を実行している場合に、通常通話へ切り替える処理を示すフローチャートである。携帯端末１０は、加速度センサ１３２の出力に基づいて、携帯端末１０の筐体のディスプレイ面が重力方向（下向き）を向いており、かつ、ハンズフリー通話を実行している状態で、図５に示す処理を行う（ステップＳ２２１）。

ステップＳ２２３において、制御部１６０は、加速度センサ１３２の出力値に基づいて、携帯端末１０の姿勢に変化がないか（ディスプレイ面が重力方向に向いているままか）、または、変化があるか（ディスプレイ面が重力方向ではなくその他の方向へと向いているか）を判定する。携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面の方向に変化がないと判定される場合（ステップＳ２２３において「変化なし」、すなわち「Ｚ軸（−）方向（下方向）」）、制御部１６０は、ステップＳ２２３の処理を繰り返し行い、変化があると判定される場合（ステップＳ２２３において「変化あり」、すなわち「その他の方向」）、ステップＳ２２４の処理を行う。

ステップＳ２２４において、制御部１６０は、グリップセンサ１３４の出力値に基づいて、携帯端末１０がユーザによって把持されていることをグリップセンサ１３４により検知しているか否かを判定する。携帯端末１０がユーザによって把持されていると判定される場合（ステップＳ２２４において「検知」）、制御部１６０は、ステップＳ２２５の処理を行い、そうでない場合（ステップＳ２４において「非検知」）、ステップＳ２２３の処理を行う。

ステップＳ２２５において、制御部１６０は、ハンズフリー通話の状態から通常通話の状態へと移行する。

図６は、実施の形態２の携帯端末１０が、通常通話の状態において、携帯端末１０のディスプレイ面が下向き（うつ伏せ）で、かつユーザが携帯端末１０を把持していないことを検出することによりハンズフリー通話へ移行する処理を示すフローチャートである。携帯端末１０は、通常通話の状態において、図６に示す処理を行う（ステップＳ２３１）。

ステップＳ２３３において、制御部１６０は、グリップセンサ１３４の出力値に基づいて、携帯端末１０がユーザによって把持されていることをグリップセンサ１３４により検知しているか否かを判定する。携帯端末１０がユーザによって把持されていると判定される場合（ステップＳ２３３において「検知」）、制御部１６０は、ステップＳ２３３の処理を繰り返し行い、そうでない場合（ステップＳ２３３において「非検知」）、ステップＳ２３４の処理を行う。

ステップＳ２３４において、制御部１６０は、加速度センサ１３２の出力値に基づいて、携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向に向いているか、または、その他の方向に向いているかを判定する。携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向に向いていると判定される場合（ステップＳ２３４において「−方向（下方向）」）、制御部１６０は、ステップＳ２３５の処理を行い、重力方向ではなくその他の方向に向いていると判定される場合（ステップＳ２３４において「その他」）、ステップＳ２３３の処理を行う。

ステップＳ２３５において、制御部１６０は、通常通話の状態からハンズフリー通話の状態へと移行する。

＜実施の形態２のまとめ＞
実施の形態２の携帯端末１０は、表示画面が下向きで机上に置かれた状態を検出することでユーザが意図しない誤動作を防止する。さらに、携帯端末１０の筐体の背面にスピーカ１４８を配置している端末において、他の端末からの着信があった場合に、携帯端末１０の背面から押下して物理操作キー１３１への入力操作があったときに、ハンズフリー通話を行う。また、携帯端末１０の状態（携帯端末１０が把持されている状態と、携帯端末１０の傾き）が変化すると、携帯端末１０は、ハンズフリー通話から通常通話へと切り替わる。これにより、机上等において表示画面を下にして携帯端末１０がおかれた場合に、ユーザが携帯端末１０を把持しなくとも、着信時にハンズフリー通話をすることができる。また、通常通話の状態で、ユーザが携帯端末１０のディスプレイ面を下向きにして机上等へ置くことで、通常通話からハンズフリー通話へと移行することができる。例えばユーザが通常通話によって会話をしている状態から、ユーザの周囲にいる複数の人と一緒に通話をするため、ハンズフリー通話へと容易に移行することができる。

＜実施の形態３＞
図７を参照して、実施の形態３の携帯端末１０について説明する。実施の形態３の携帯端末１０は、実施の形態１の動作に加えて、近接センサ１３５による検出結果を組み合わせることにより、誤動作防止を実現する。例えば、机上等に携帯端末１０が置かれた状態で、ユーザによって携帯端末１０が把持されている場合、携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置される面に設置される近接センサ１３５によりユーザが近接しているか否かを判定する。ユーザが携帯端末１０を把持しており、近接センサ１３５によってユーザの近接が検出されない場合は、携帯端末１０は、物理操作キー１３１の無効化を維持して誤動作の防止を図り、ユーザが携帯端末１０を把持しており近接センサ１３５によってユーザの近接が検出される場合に、加速度センサ１３２の出力結果に応じて物理操作キー１３１を有効化する。これにより、携帯端末１０が机上に置いたままでユーザが携帯端末１０を把持したとしても、近接センサ１３５によってユーザの近接を検出するまでは物理操作キー１３１の無効化を維持するため、ユーザが携帯端末１０を把持した時に誤って物理操作キー１３１が押下されることによる誤動作を回避することができる。

図７は、実施の形態３の携帯端末１０が、グリップセンサ１３４、物理操作キー１３１および近接センサ１３５の出力値に基づいて、物理操作キー１３１による入力操作を有効化するか無効化するかを制御する処理を示すフローチャートである。携帯端末１０は、図７に示す処理を、着信の待ち受け状態において、物理操作キー１３１への入力操作があるまで待機しており、物理操作キー１３１への入力操作を物理操作キー入力検出部１６１によって検知することにより、ステップＳ３２以降の処理を開始する（ステップＳ３１）。

ステップＳ３２において、制御部１６０は、グリップセンサ１３４の出力値に基づいて、携帯端末１０がユーザによって把持されていることをグリップセンサ１３４により検知しているか否かを判定する。携帯端末１０がユーザによって把持されていると判定される場合（ステップＳ３２において「検知」）、制御部１６０は、ステップＳ３５の処理を行い、そうでない場合（ステップＳ３２において「非検知」）、ステップＳ３３の処理を行う。

ステップＳ３５において、制御部１６０は、近接センサ１３５の出力値に基づいて、携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面に設置される近接センサ１３５が、携帯端末１０の正面の近接物（例えば、ユーザ）を検知したか否かを判定する。近接センサ１３５が近接物を検知した場合（ステップＳ３５において「検知」）、制御部１６０は、ステップＳ３３の処理を行い、そうでない場合（ステップＳ３５において「非検知」）、ステップＳ３６の処理を行う。

ステップＳ３３において、制御部１６０は、加速度センサ１３２の出力値に基づいて、携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向に向いているか、または、重力方向を向いていないか（例えば、Ｚ軸（＋）方向）を判定する。携帯端末１０の筐体の、ディスプレイ１４２が配置されている面が重力方向を向いていると判定される場合（ステップＳ３３において「−方向（下方向）」）、制御部１６０は、ステップＳ３４の処理を行い、重力方向を向いていないと判定される場合（ステップＳ３において「＋方向（上方向）」）、ステップＳ３６の処理を行う。

ステップＳ３４において、制御部１６０は、物理操作キー１３１による入力操作を無効化する処理を行い、ステップＳ３１の処理へ戻る。

ステップＳ３６において、制御部１６０は、物理操作キー１３１による入力操作を有効とし、ユーザの押下操作の内容に応じた処理を行う。

＜実施の形態３のまとめ＞
実施の形態３の携帯端末１０によると、実施の形態１の構成に加えて、近接センサ１３５によってディスプレイ面に対するユーザの近接を検知することで、机上に携帯端末１０を置いたままで携帯端末１０をユーザに握られたとしても、誤動作防止を有効にしたままとすることができる。

本実施の形態に係る電子機器は、プロセッサと、その上で実行されるプログラムにより実現される。本実施の形態を実現するプログラムは、通信インタフェースを介してネットワークを利用した送受信等により提供される。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１０携帯端末、１０１アンテナ、１１１無線通信部、１３１物理操作キー、１３２加速度センサ、１３４グリップセンサ、１３５近接センサ、１４１入力受付部、１４２ディスプレイ、１４４電源制御部、１４５バッテリ、１４６音声処理部、１４７マイク、１４８スピーカ、１５０記憶部、１６０制御部、１６１物理操作キー入力検出部、１６２把持検出部、１６３端末方向検出部、１６４キー操作ロック切替部、１６５通話開始制御部、１６６通話態様切替部、１６７近接検出部。

Claims

ディスプレイを有する携帯端末であって、
前記携帯端末の筐体をユーザが把持していることを検出するための第１のセンサと、
前記携帯端末の傾きを検出するための第２のセンサと、
前記筐体の前記ディスプレイと同じ面に設置される操作キーと、
通話機能と、
前記携帯端末の動作を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
着信時に、前記第１および第２のセンサの出力値に基づいて、前記携帯端末が前記ユーザによって把持されておらず、かつ、前記携帯端末の筐体のディスプレイ面が重力方向に向いていると検出される場合に、前記操作キーの押下の検出によりハンズフリー通話を開始する通話開始制御部を含む、携帯端末。
前記制御部は、
前記通話開始制御部によって前記ハンズフリー通話を開始した状態において、前記携帯端末が前記ユーザによって把持され、かつ、前記携帯端末の筐体のディスプレイ面が重力方向に向いていないと検出される場合に、前記ハンズフリー通話から通常通話へと移行するよう構成されている、請求項１に記載の携帯端末。
前記制御部は、
通常通話の状態において、前記第１および第２のセンサの出力値に基づいて、前記携帯端末が前記ユーザによって把持されておらず、かつ、前記携帯端末の筐体のディスプレイ面が重力方向に向いていると検出される場合に、前記通常通話から前記ハンズフリー通話へと移行するよう構成されている、請求項１または２に記載の携帯端末。
ディスプレイを有する携帯端末であって、
前記携帯端末の筐体をユーザが把持していることを検出するための第１のセンサと、
前記携帯端末の傾きを検出するための第２のセンサと、
前記筐体の前記ディスプレイと同じ面に設置され、近接物を検知するための第３のセンサと、
前記筐体の前記ディスプレイと同じ面に設置される操作キーと、
前記携帯端末の動作を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記操作キーが押下されたことを検出する入力検出部と、
前記操作キーによる入力操作を無効化するキー操作ロック切替部とを含み、
前記制御部の前記キー操作ロック切替部は、前記第１のセンサ、前記第２のセンサおよび前記第３のセンサの出力値に基づいて、
前記携帯端末が前記ユーザによって把持されておらず、かつ、前記携帯端末の筐体のディスプレイ面が重力方向に向いていると検出される場合に、前記操作キーによる入力操作を無効化し、
前記携帯端末が前記ユーザによって把持されており、前記近接物が検知されない場合は前記操作キーによる入力操作を有効化し、
前記携帯端末が前記ユーザによって把持されており、前記近接物が検知され、かつ、前記携帯端末の筐体のディスプレイ面が重力方向に向いていないと検出される場合には前記操作キーによる入力操作を有効化するよう構成されている携帯端末。