[go: up one dir, main page]

JP6464052B2 - 分散型制御装置 - Google Patents

分散型制御装置 Download PDF

Info

Publication number
JP6464052B2
JP6464052B2 JP2015149161A JP2015149161A JP6464052B2 JP 6464052 B2 JP6464052 B2 JP 6464052B2 JP 2015149161 A JP2015149161 A JP 2015149161A JP 2015149161 A JP2015149161 A JP 2015149161A JP 6464052 B2 JP6464052 B2 JP 6464052B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
synchronization
synchronization packet
value
control unit
packet transmission
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015149161A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017034324A (ja
Inventor
輝宣 船津
輝宣 船津
英則 関根
英則 関根
知明 前原
知明 前原
真輔 井上
真輔 井上
武央 西田
武央 西田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
Priority to JP2015149161A priority Critical patent/JP6464052B2/ja
Publication of JP2017034324A publication Critical patent/JP2017034324A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6464052B2 publication Critical patent/JP6464052B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Indicating And Signalling Devices For Elevators (AREA)
  • Elevator Control (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
  • Small-Scale Networks (AREA)

Description

本発明は産業機械などに用いられる制御システムに関わり、主に複数のユニットで全体を制御する分散型制御装置における制御機能の冗長化技術に関する。
近年の産業機械に用いられる制御装置は、機器と制御装置間の配線量の低減や、制御装置の装置サイズ低減を目的として、制御機器対象に応じて複数の制御ユニットに分割し、これらをネットワーク通信で接続して全体を制御する分散型制御装置の形態をとることがある。産業機械の一つであるエレベーターを例にとると、乗りかごの運行を制御する運行制御ユニット、巻き上げモータを制御するモータ制御ユニット、かごを制御するかご制御ユニット、ドア開閉を制御するドア制御ユニット、乗り場の操作盤を制御する乗場操作盤制御ユニット、複数の乗りかごをユーザの呼びに応じて最適に割り振る群管理制御ユニットに分割する等である。
しかし、このような分散型制御装置では、いずれかの制御ユニットに故障が発生した場合、一連の制御を継続することができず、例えばエレベーターの制御装置である場合は、安全装置によりエレベーターの運行を停止させる必要があった。
このような課題を解決する手段として、例えば、特許文献1記載のように制御を行うプロセッサを複数用意してそれぞれ同じ制御処理を行うとともに、正常であることを示す信号を出力し、この信号をもとに正常に動作している方の制御出力を選択して動作させる冗長化の方法が提供されている。
特開平4−41960号公報
ここで、分散型制御装置のように複数の制御ユニットをネットワーク通信で接続して全体を制御する場合、ネットワーク上に複数の同一制御ユニットを接続することで一つの制御ユニットが故障した場合でも、他の同一の制御ユニットが出力する制御命令を用いて制御を継続することができる。このとき、複数の同一制御ユニットが同期して動作していない場合、複数の同一制御ユニットは1制御周期の範囲内で異なる制御命令を生成する可能性がある。この場合、複数の制御命令が同一になるまで1周期待って正しい制御命令として採用する等の方法が必要となり、周期単位の遅延が発生する。
複数の同一制御ユニットを同期して動作させる方法としては、例えばネットワーク上の一つの制御ユニットをマスタユニットとして動作させ、マスタユニットの指示に従って全体を同期させるなどの方式がとられる。しかし、いずれかの制御ユニットをマスタユニットとした場合、マスタユニットが故障した時に同期させる事ができず、制御が継続できなくなる課題がある。
上記課題を解決するために、複数の制御ユニットと、複数の制御ユニット間を接続する複数の通信経路を備える、で接続する分散型制御装置であって、複数の制御ユニットはそれぞれ制御ユニットを同期させる同期化手段を備え、同期化手段は、制御周期である周期カウント値をカウントし、周期カウント値が所定の値までカウントアップしたときに周期カウント値を0にリセットする周期カウンタと、同期化手段は中継回数情報を含む同期化パケットを送信する同期化パケット送信部と、他の制御ユニットから送信される同期化パケットを受信する同期化パケット受信部と、同期化パケットを送信したこともしくは他の制御ユニットから受信したことを示す同期化パケット送受信状況情報を格納する同期化パケット送受信フラグ格納部と、同期化パケットは制御ユニット間通信の第1の中継回数を備える構成であり、受信した同期化パケットに含まれる中継回数に1を加算した数に、予め設定される基本遅延値を乗算した値である同期化タイミング値を生成する同期化タイミング値計算部と、同期化パケット送受信状況情報が同期化パケット送受信状況が受信していない状況を示しているか、もしくは周期カウント値よりも同期化タイミング値が大きい場合に、周期カウント値として同期化タイミング値を設定し、受信した同期化パケットに含まれる中継回数に1を加算した値を中継回数とする同期化パケットを同期化パケット送信部を介して他の制御ユニットに送信し、同期化パケット送受信フラグ格納部に格納される同期化パケット送受信状況情報を同期化パケット送受信状況が受信している状況に更新する同期化タイミング比較設定部を備える、ことを特徴とする分散型制御装置を提供する。
一部の制御ユニットが故障した時でも制御を継続するために、同一の制御ユニットを複数ネットワーク上に接続する際に、複数の制御ユニットを同期して動作させるための同期化手段をマスタユニットなし構築できる。
本発明の実施形態に係わるエレベーター制御装置の基本構成を示す図である。 本発明の実施形態に係わる同期化手段の構成例を示した図である。 本発明の実施形態に係わる同期化手段のフローチャートを示した図である。 本発明の実施形態に係わる同期化手段のタイミングチャートを示した図である。
以下,図面を参照して,一実施の形態について詳細を説明する。
図1は本実施例におけるエレベーター制御装置を例にとって示す基本構成を示す図である。なお、本分散型制御装置はエレベーター制御装置に限られるものではなく、一部の制御装置が故障した時でも制御を継続する機能を要求されるもの一般に有効である。例えば、鉄道、自動車、建設機器などである。
本実施例では、エレベーター制御装置における制御ユニットとして、それぞれ異なる号機の乗りかごの運行を制御する運行制御ユニット101a、101b、101c、101dと各運行制御ユニットを制御する群管理制御ユニット102a、102bを備える。群管理制御ユニット102a、102bはそれぞれ同じ制御処理を行い、いずれか一方が故障した場合でも、もう一方が動作することで全体の制御処理を継続する。また、実際には、この他にモータ制御ユニットやかご制御ユニットが備えるがここでは図示を省いている。また、各制御ユニットは他の制御ユニットとの通信を行うネットワーク制御部300と図2に示す制御処理を行うプロセッサ400とを備える。
群管理制御ユニット102aは通信経路200aを介して運行制御ユニット101aと、運行制御ユニット101aは通信経路200bを介して運行制御ユニット101bと、運行制御ユニット101bは通信経路200cを介して運行制御ユニット101cと、運行制御ユニット101cは通信経路200dを介して運行制御ユニット101dと、運行制御ユニット101dは通信経路200eを介して群管理制御ユニット102bと接続される。各制御ユニットの接続は本例の接続形態に限ったものではなく、通信経路を介して全制御ユニットが接続されていればよい。通信経路200a〜eは接続される制御ユニットがそれぞれ送受信できれば、いわゆる全2重接続であっても、半2重接続であってもよい。また、図1には、群管理制御ユニットを2つ、運行制御ユニットを4つのみ図示しているが、この数はこれに限ったものではない。これらエレベーター制御装置を構成する各制御ユニットはエレベーター本体に搭載又は接続される。また、エレベーター制御装置とエレベーター本体を合わせたものをエレベーターシステムと呼称する。
次に、図1を用いて各制御ユニットが出力する制御命令の動きについて説明する。群管理制御ユニット102aは、運行制御ユニット101a〜101dが出力する制御命令をもとに制御演算を行い、運行制御ユニット101a〜101dに対して制御命令を出力する。運行制御ユニット101a〜101dが出力する制御命令は、例えば、各運行制御ユニットが制御するかごの現在位置や、エレベーター利用者が呼びボタン等で指示したかご呼び階等であり、群管理制御ユニット102aが出力する制御命令は、前記ユーザが指示するかご呼び階に配車するかごを示したかご番号等である。群管理制御ユニット102aが出力した制御命令は、通信経路200a〜eを介して各制御ユニットに送信される。群管理制御ユニット102bも群管理制御ユニット102aと同様の動作をする。
ここで、各制御ユニットは同一制御周期内で同一の制御命令をすでに受信している場合は新たに受信した制御命令を破棄する。例えば、運行制御ユニット101aが、群管理制御ユニット102aから送信された制御命令をすでに受信した状態で、同じ制御周期の同一制御命令を群管理制御ユニット102bから受信した場合には、その制御命令を破棄する。このとき、同一制御周期、同一制御命令であることが分かればよく、群管理制御ユニット102a、102bのどの制御ユニットから送信された制御命令であるかを判断する必要はない。
ここで、群管理制御ユニット102aが故障した時は、群管理制御ユニット102aは制御命令を出力しなくなるが、各制御ユニットは群管理制御ユニット102bが出力する制御命令を受信して制御を継続する。通常の状態から各制御ユニットは制御命令を出力しているのがいずれの群管理制御ユニットであるかを判別することなく動作しているため、故障によってどちらかの群管理制御ユニットが制御命令を出力しなくなっても支障なく制御を継続することができる。
このような動作を実現するためには、同一制御周期内で複数の群管理制御ユニットが同一の制御命令を出力する必要がある。これには、同一制御周期内で同一のタイミングで制御処理を行う同期化が必要となる。
図2を用いてネットワーク制御部300が備える同期化手段301の詳細について説明する。ネットワーク制御部300は、同期化手段301と複数の通信ポート302と通信制御部303とを備える。図2では通信ポート302を2つ備えた例で示している。通信ポート302は他の制御ユニットとの通信パケットの送受信処理を行う。通信制御部303は他の制御ユニットから受信した通信パケットをその種類に応じて同期化手段301もしくはプロセッサ400に出力し、同期化手段301もしくはプロセッサ400が出力する通信パケットを他の制御ユニットに送信する。また、通信制御部303は通信パケットが同一周期の同一制御命令をすでに受信している場合は、新たに受信した通信パケットを破棄する処理を行う。
同期化手段301は、周期カウンタ500、同期化タイミング比較設定部501、同期化タイミング値計算部502、同期化パケット受信部503、同期化パケット送信部504、同期化パケット送受信フラグ格納部505を備える。本実施例では、同期化パケットは少なくとも、同期化パケットである事を示すフラグ情報と中継回数情報TDが含まれている。周期カウンタ500は、周期カウント値TCを一定間隔でカウントアップし、予め設定される値に達した時点で周期トリガをプロセッサ400に出力しつつ周期カウント値TCをリセットして再度カウントアップする処理を繰り返す。同期化パケット受信部503は、他の制御ユニットが送信した同期化パケットを通信制御部303から受信し、同期化パケット内に格納される中継回数を第1の中継回数TD1として同期化タイミング値計算部502に出力する。同期化タイミング値計算部502は、第1の中継回数TD1に1を加算し、予め設定されるネットワークの通信遅延時間を示した基本遅延値BDを掛けて同期化タイミング値TPとし、同期化タイミング比較設定部501に出力する。同期化パケット送受信フラグ格納部505は、同期化タイミング比較設定部501によって同期化タイミング比較設定部によって同期化パケット送受信フラグTSを管理され、同期化パケットを受信もしくは送信した状態である場合は1をそうでない場合は0を格納する。同期化タイミング比較設定部501は、同期化タイミング値TPを受け取った時に、同期化パケット送受信フラグTSが0の場合、もしくは周期カウント値TCより同期化タイミング値TPが大きい場合は、周期カウント値TCを同期化タイミング値TPに入れ替え、同期化パケット送受信フラグTSを1に設定するとともに、第1の中継回数TD1に1を加算した値を第2の中継回数TD2として同期化パケット生成部に出力する。ここで、第2の中継回数TD2は説明の便宜上TD1とTD2の関係として、制御ユニットへのインプットであるTD1とアウトプットであるTD2を明確にするために単に中継回数TDを呼称したものであり、中継回数としてTD1とTD2は同質であり、TD2を受領した制御ユニットは、TD1を受信したとして扱い動作する。同期化パケット送受信フラグTSが1であり、かつ同期化タイミング値TPが小さい場合はなにもしない。ここで比較の大小は全体で統一されていればよく、逆の判定としてもよい。同期化タイミング比較設定部501は、周期カウント値TCが予め設定された値(例えば、1周期分カウントした後に0にリセットされた時)になった場合は、同期化パケット送受信フラグTSを1に設定するとともに、第2の中継回数TD2を0として同期化パケット送信504に出力する。また、周期カウンタTCが予め設定された値(例えば、1周期分の半分の値)になった場合は、1周期の同期化が完了したと判断しリセットするために同期化パケット送受信フラグTSを0に設定する。同期化パケット送信部504は同期化タイミング比較設定部501が出力する第2の中継回数TD2に同期化パケットであることを示すフラグを付加した同期化パケットを生成し、通信制御部303に出力する。
次に図3のフローチャートを用いて同期化の手順を説明する。制御ユニットが各々のタイミングで起動した時に同期化パケット送受信フラグTSおよび同期カウント値TCを0に設定した後(手順601)、周期カウント値TCをカウントアップする(手順602)。周期カウント値TCをカウントアップしている途中で他の制御ユニットから同期化パケットを受信した場合は手順609に進み、そうでない場合はカウントアップを続ける(手順603)。周期カウンタ値TCが予め設定された値C1(例えば、1周期分の半分のカウント値)になった場合は(手順604)その周期の同期化が完了したと判断し次の周期の同期化の準備をするために、同期化パケット送受信フラグTSを0に設定し(手順608)、手順602に戻る。周期カウンタ値TCが予め設定された値C2(例えば、1周期分のカウント値)になった場合は1周期分のカウントが終了したと判断し(手順605)、周期カウント値TCをリセットする(手順606)なお、C1<C2である。その後、第2の中継回数TD2を0に設定した同期化パケットを他の制御ユニットに送信するとともに同期化パケット同期化パケット同期化パケット同期化パケット送受信フラグTSを1に設定する(手順607)。また、手順603にて同期化パケットを受信した時には、同期化パケットに含まれる第1の中継回数TD1に1を加算し、基本遅延値BDを乗じて同期化タイミング値TPとする(手順609)。
同期化パケット送受信フラグTSが0の時、もしくは周期カウント値TCより同期化タイミング値TPの方が大きい場合は(手順610)、周期カウント値TCを同期タイミング値TPに入れ替えるとともに、第2の中継回数TD2を同期化タイミング値TPに設定した同期化パケットを他の制御ユニットに送信する(手順611)。本手順では1周期毎に同期化を実施する例を示したが予め設定した複数州域に1度の頻度で同期化を実施してもよい。
次に図4のタイミングチャートを用いて、図1の接続構成のときに本実施例の同期化手段を用いて同期化を実施した場合の例について説明する。すべての制御ユニットにおいて動作は同じであるため、図4では、図1に記載の群管理制御ユニット102a、運行制御ユニット101a〜101dのみ記載して説明する。本例では、1周期を99、基本遅延値BDを8として説明する。
図4のT=0のタイミングでは、各制御ユニットの周期カウンタTCは異なる値を示している。これを以下の手順によって各制御ユニットの周期カウンタTCの値を一致させる処理、すなわち同期化を行う。
T=0では同期化パケット送受信フラグTSはいずれの制御ユニットでも0を示しており、同期化パケットを送受信していないことを示す。T=1では、群管理制御ユニット102aはTC=0の値を示しているため、接続される他の制御ユニット、すなわち運行制御ユニット101aに第2の中継回数TD2を0とした同期化パケットを送信するとともに同期化パケット送受信フラグTSを1に設定する。
T=4では、運行制御ユニット101cの周期カウンタTCが0であるため、運行制御ユニット101bに第2の中継回数TD2を0とした同期化パケットを送信するとともに同期化パケット送受信フラグTSを1に設定する。
T=7では、運行制御ユニット101bの周期カウンタTCが0であるため、運行制御ユニット101aおよび101cに第2の中継回数TD2を0とした同期化パケットを送信するとともに同期化パケット送受信フラグTSを1に設定する。
T=9では、運行制御ユニット101aは、群管理制御ユニット102aが送信した同期化パケットを受信する。T=9で受信するのはネットワークによる通信遅延を考慮した基本遅延値を本例では8としたためであり、実際の通信遅延に従ってこの値は決定される。運行制御ユニット101aは受信した同期化パケットに格納される第1の中継回数TD1(=0)に1を加算した値(=1)に基本遅延値BD(=8)を乗算し、同期化タイミング値TPを8とする。ここで、同期化パケット送受信フラグTSは0であるため、周期カウント値TCを同期化タイミング値TPに入れ替えるとともに、運行制御ユニット101bに第2の中継回数TD2を1とした同期化パケットを送信するとともに同期化パケット送受信フラグTSを1に設定する。
T=12では、運行制御ユニット101bは、運行制御ユニット101cが送信した同期化パケットを受信する。運行制御ユニット101bは受信した同期化パケットに格納される第1の中継回数TD1(=0)に1を加算した値(=1)に基本遅延値BD(=8)を乗算し、同期化タイミング値TPを8とする。ここで、同期化パケット送受信フラグTSは1であるため、周期カウント値TCと同期化タイミング値TPを比較する。本例では、TCは5であり、同期化タイミング値TPは8であり方が大きいため、TCをTPの値である8として入れ替えるとともに、運行制御ユニット101aに第2の中継回数TD2を8とした同期化パケットを送信する。
T=15では、運行制御ユニット101aは、運行制御ユニット101bが送信した同期化パケットを受信する。運行制御ユニット101aは受信した同期化パケットに格納される第1の中継回数TD1(=0)に1を加算した値(=1)に基本遅延値BD(=8)を乗算し、同期化タイミング値TPを8とする。同期化パケット送受信フラグTSは1であるため、周期カウント値TC(=14)と同期化タイミング値TP(=8)を比較し、同期化タイミング値TPの方が小さいためなにも実施せずに同期化パケットを削除する。並行して、運行制御ユニット101cは、運行制御ユニット101bが送信した同期化パケットを受信し、同様に同期化パケットを転送せず削除する。
T=17では、運行制御ユニット101bは、運行制御ユニット101aが送信した同期化パケットを受信する。運行制御ユニット101bは受信した同期化パケットに格納される第1の中継回数TD1(=1)に1を加算した値(=2)に基本遅延値BD(=8)を乗算し、同期化タイミング値TPを16とする。同期化パケット送受信フラグTSは1であるため、周期カウント値TC(=13)と同期化タイミング値TP(=16)を比較し、同期化タイミング値TPの方が大きいため入れ替えるとともに、運行制御ユニット101cに第2の中継回数TD2を2とした同期化パケットを送信する。
T=20では、運行制御ユニット101aは、運行制御ユニット101bが送信した同期化パケットを受信する。運行制御ユニット101aは受信した同期化パケットに格納される第1の中継回数TD1(=1)に1を加算した値(=2)に基本遅延値BD(=8)を乗算し、同期化タイミング値TPを16とする。同期化パケット送受信フラグTSは1であるため、周期カウント値TC(=19)と同期化タイミング値TP(=16)を比較し、同期化タイミング値TPの方が小さいためなにも実施せずに同期化パケットを転送せず削除する。
T=25では、運行制御ユニット101cは、運行制御ユニット101bが送信した同期化パケットを受信する。運行制御ユニット101cは受信した同期化パケットに格納される第1の中継回数TD1(=2)に1を加算した値(=3)に基本遅延値BD(=8)を乗算し、同期化タイミング値TPを24とする。同期化パケット送受信フラグTSは1であるため、周期カウント値TC(=21)と同期化タイミング値TP(=24)を比較し、同期化タイミング値TPの方が大きいため入れ替えるとともに、図示しない別の運行制御ユニットに第2の中継回数TD2を3とした同期化パケットを送信する。T=25の時点で図示する4つの制御ユニットの周期カウンタTCは一致し同期化が完了する。前記基本遅延値は、2つの制御ユニット間で通信を行うときの遅延値を設定する。すなわち、通信ポート302、通信制御部303で通信に関わる処理を実施する時間と、同期化手段301によって同期化に関わる処理を実施する時間を合わせたものである。また、通信制御部303は、複数の同期化パケットを同時に受信した場合にいずれかの同期化パケットを選択する処理を行った場合、選択されなかった同期化パケットの処理を待たせた時に、選択されなかった同期化パケットのみに待たせた分の遅延を同期化タイミング値TPに加算する処理を行ってもよい。
実施例では、同期化パケットに中継回数を格納する例について説明したが、これは中継回数に基本遅延値BDを乗算するなどによって計算された実遅延値を直接格納してもよい。この場合は、同期化タイミング値計算部502は同期化タイミング値として、実遅延値と基本遅延値BDを加算した値を用いる。また、他の制御ユニットに同期化パケットを転送する場合には、同期化タイミング値を実遅延値として送信する。
101 運行制御ユニット
102 群管理ユニット
200 通信経路
300 ネットワーク制御部
301 同期化手段
302 通信ポート
303 通信制御部
400 プロセッサ

Claims (6)

  1. 複数の制御ユニットと、前記複数の制御ユニット間を接続する複数の通信経路を備える、
    分散型制御装置であって、
    前記複数の制御ユニットはそれぞれ前記制御ユニットを同期させる同期化手段を備え、
    前記同期化手段は、
    制御周期である周期カウント値をカウントし、前記周期カウント値が所定の値までカウントアップしたときに周期カウント値を0にリセットする周期カウンタと、
    前記同期化手段は中継回数情報を含む同期化パケットを送信する同期化パケット送信部と、
    他の制御ユニットから送信される前記同期化パケットを受信する同期化パケット受信部と、
    前記同期化パケットを送信したこともしくは他の制御ユニットから受信したことを示す同期化パケット送受信状況情報を格納する同期化パケット送受信フラグ格納部と、
    前記受信した同期化パケットに含まれる前記中継回数に1を加算した数に、予め設定される基本遅延値を乗算した値である同期化タイミング値を生成する同期化タイミング値計算部と、
    前記同期化パケット送受信状況情報が前記同期化パケット送受信状況が受信していない状況を示しているか、もしくは前記周期カウント値よりも前記同期化タイミング値が大きい場合に、前記周期カウント値として前記同期化タイミング値を設定し、前記受信した同期化パケットに含まれる中継回数に1を加算した値を前記中継回数とする前記同期化パケットを前記同期化パケット送信部を介して他の制御ユニットに送信し、前記同期化パケット送受信フラグ格納部に格納される前記同期化パケット送受信状況情報を前記同期化パケット送受信状況が受信している状況に更新する同期化タイミング比較設定部を備える、
    ことを特徴とする分散型制御装置。
  2. 請求項1に記載の分散型制御装置であって、
    前記同期化タイミング比較設定部は、前記複数の制御ユニットのうち他の制御ユニットからの前記同期化パケット受信時に、前記同期化パケット送受信フラグ格納部に格納される前記同期化パケット送受信状況情報が前記同期化パケット送受信状況が受信している状況になっており、前記周期カウント値が前記同期化タイミング値以上である場合、前記受信した同期化パケットを他の制御に転送せず削除する、
    ことを特徴とする分散型制御装置。
  3. 請求項2に記載の分散型制御装置であって、
    前記基本遅延値は、2つの制御装置間でネットワーク通信を行う際の通信遅延に応じて設定されることを特徴とする分散型制御装置。
  4. 請求項2に記載の分散型制御装置であって、
    前記同期化パケットは、同期化パケットであることを示す情報が含まれる
    ことを特徴とする分散型制御装置。
  5. 請求項2に記載の分散型制御装置であって、
    前記複数の制御ユニットはそれぞれ通信制御部を備え、
    前記通信制御部は、複数の前記同期化パケットを同時に受信した時には、いずれかの前記同期化パケットを破棄するか、いずれかの前記同期化パケット選択して前記同期化手段に出力し、前記選択されなかった同期化パケットを選択された同期化パケットの処理が終わるまで保持し、
    前記同期化タイミング値計算部は前記選択されなかった同期化パケットが前記同期化タイミング値を計算する時間に、前記通信制御部で保持された時間を加算する
    ことを特徴とする分散型制御装置。
  6. 複数の制御ユニットと、前記複数の制御ユニット間を接続する複数の通信経路を備える、
    分散型制御装置であって、
    前記複数の制御ユニットはそれぞれ前記制御ユニットを同期させる同期化手段を備え、
    前記同期化手段は、
    制御周期である周期カウント値をカウントし、前記周期カウント値が所定の値までカウントアップしたときに周期カウント値を0にリセットする周期カウンタと、
    前記同期化手段は制御ユニット間を中継したことによる通信遅延時間である実遅延値を含む同期化パケットを送信する同期化パケット送信部と、
    他の制御ユニットから送信される前記同期化パケットを受信する同期化パケット受信部と、
    前記同期化パケットを送信したこともしくは他の制御ユニットから受信したことを示す同期化パケット送受信状況情報を格納する同期化パケット送受信フラグ格納部と、
    前記実遅延値に基本遅延値を加算した値である同期化タイミング値を生成する同期化タイミング値計算部と、
    前記同期化パケット送受信状況情報が前記同期化パケット送受信状況が受信していない状況を示しているか、もしくは前記周期カウント値よりも前記同期化タイミング値が大きい場合に、前記周期カウント値として前記同期化タイミング値を設定し、前記同期化タイミング値を前記実遅延値とする前記同期化パケットを前記同期化パケット送信部を介して他の制御ユニットに送信し、前記同期化パケット送受信フラグ格納部に格納される前記同期化パケット送受信状況情報を前記同期化パケット送受信状況が受信している状況に更新する、同期化タイミング比較設定部を備える、
    ことを特徴とする分散型制御装置。
JP2015149161A 2015-07-29 2015-07-29 分散型制御装置 Active JP6464052B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015149161A JP6464052B2 (ja) 2015-07-29 2015-07-29 分散型制御装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015149161A JP6464052B2 (ja) 2015-07-29 2015-07-29 分散型制御装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017034324A JP2017034324A (ja) 2017-02-09
JP6464052B2 true JP6464052B2 (ja) 2019-02-06

Family

ID=57989436

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015149161A Active JP6464052B2 (ja) 2015-07-29 2015-07-29 分散型制御装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6464052B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN113788375A (zh) * 2021-09-15 2021-12-14 云茂互联智能科技(厦门)有限公司 获取呼叫信息的方法、装置、存储介质及电子装置

Family Cites Families (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000138679A (ja) * 1998-11-02 2000-05-16 Fuji Electric Co Ltd 分散制御システムにおける複数制御装置間の同期制御方法
JP4412228B2 (ja) * 2005-05-13 2010-02-10 株式会社デンソー 分散制御システム
JP2010011093A (ja) * 2008-06-27 2010-01-14 Hitachi Ltd 分散システム
US8948157B2 (en) * 2011-09-07 2015-02-03 Qualcomm Incorporated Method and apparatus for distributed synchronization in femtocell networks

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017034324A (ja) 2017-02-09

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10873536B2 (en) Distribution node, automation network, and method for transmitting real-time-relevant and non-real-time-relevant data packets
US8554978B2 (en) Automation appliance and method for accelerated processing of selected process data
CN102684992B (zh) 用于在通信网络中进行实时数据传输的方法
JP5593530B2 (ja) フォールトトレラントなタイムトリガ方式のリアルタイム通信のための方法および装置
US20190197016A1 (en) Control system and control device
CN104144094B (zh) 数字总线系统从属节点及其操作方法
JP2013251899A (ja) 2つの主加入者機器と、少なくとも1つの副加入者機器とを有するフィールドバスネットワーク
JPWO2014020726A1 (ja) 通信装置、通信システムおよび同期制御方法
CN105207971A (zh) 一种数据传输方法及装置
JP6464052B2 (ja) 分散型制御装置
US10389806B2 (en) Method for asynchronous data communication in a real-time capable ethernet data network
JP6659208B2 (ja) ループ型保護リレーシステム
AU2018202156B2 (en) System and method for operating a safety-critical device over a non-secure communication network
JPWO2011061881A1 (ja) 伝送システム、伝送方法、および通信装置
KR20220031008A (ko) 특히 엘리베이터 시스템에서 데이터 컨텐츠를 통신하기 위한 방법 및 데이터 네트워크
KR101344596B1 (ko) Hrs 프로토콜 기반 싱글 링 네트워크 클럭 동기화 방법
US10178666B2 (en) Method and computer network for transmitting messages
JPWO2018025491A1 (ja) 制御ネットワークシステム、そのノード装置
JP2013051605A (ja) 送信装置および伝送システム
EP2884810A1 (en) Deterministic medium access control
EP3198437B1 (en) Static message placement in queues based on an apriori defined placement plan
JP2009010630A (ja) ネットワークシステム,中継装置,プログラムおよびハードウェア記述コード
US11736318B2 (en) Initialization of data bus subscribers
JP2022110240A (ja) 通信ネットワーク
HK40064157B (zh) 用於尤其在电梯设备中传送数据内容的方法和数据网路

Legal Events

Date Code Title Description
RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20170111

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20170113

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180118

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20181127

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20181211

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20190107

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6464052

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150