JP6457281B2 - 修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩、並びにその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩、並びにその製造方法に関する。

ヒアルロン酸は、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン及びＤ−グルクロン酸の２糖による繰り返し構造からなる直鎖のムコ多糖であり、生体内において、皮膚、眼、軟骨、滑膜、及び関節液等に広く存在する。ヒアルロン酸は、極めて高い保水能力や粘弾性を示すことから、生体内で重要な役割を担う物質として知られており、化粧品、医薬品、飲食品、等への利用も広がっている。

生体中のヒアルロン酸が著しく分解を受けると、皮膚においてはしわや弾力消失、関節液においては粘弾性の低下や潤滑効果の低下が生じる等して、老化が促進される。

ヒアルロン酸及び／又はその塩（以下、単に「ヒアルロン酸」という場合がある）は、美容分野においては、注入によるしわ改善剤として用いられる。しかしながら、ヒアルロン酸は、急速に分解するという欠点があり、そのために繰り返し注入する必要がある。しかし、この複数回のヒアルロン酸注入は、炎症や感染症のリスクを高めるおそれがある。この欠点を改善するために、ヒアルロン酸を架橋し、分解耐性を付与する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

しかしながら、従来の架橋ヒアルロン酸は、分解耐性が不十分であったり、水に対して不溶性になったりするなど製剤として不十分なものであった。

特許５３８９６６１号

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、皮膚、関節等の生体組織についてヒアルロニダーゼによる分解に対して耐性を有するヒアルロニダーゼ分解耐性活性及び高い生理活性を有し、かつ、水溶性に優れた修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩（以下、単に「修飾ヒアルロン酸」という場合がある）、並びにその製造方法及びこれを含む化粧品、医薬品、及び飲食品を提供することにある。

本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ヒアルロン酸にポリグルタミル基を導入することを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち本発明は、分子量が７５０以上２０，０００以下であるポリグルタミル基で修飾された修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩である。ポリグルタミル基がγ−ポリグルタミル基であってもよい。修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩がヒアルロニダーゼ分解耐性を有していてもよい。ヒアルロン酸の一構成単位に含まれるポリグルタミル基の数が０．００１５以上０．５以下であってもよい。

本発明は、上記の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩を含む、関節治療薬、及び軟骨治療薬等の医薬品、化粧品、又は飲食品であってもよい。

また、本発明は、ヒアルロン酸と分子量が７５０以上２０，０００以下であるポリグルタミン酸を反応させることを含む、ポリグルタミル基で修飾された修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の製造方法である。上記の製造方法において、カルボジイミド触媒の存在下、ヒアルロン酸とポリグルタミン酸を反応させてもよい。ポリグルタミル基がγ−ポリグルタミル基であってもよい。修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩が、ヒアルロニダーゼ分解耐性を有していてもよい。ヒアルロン酸とポリグルタミン酸を反応させることにおいて、原料比でヒアルロン酸の一構成単位５０モルあたり１モル以上のポリグルタミン酸をグラフトしてもよい。

本発明によれば、皮膚、関節等の生体組織において耐酵素分解活性及び高い生理活性を有し、かつ、水溶性に優れた修飾ヒアルロン酸、並びにその製造方法を提供可能である。本発明の修飾ヒアルロン酸は、化粧品、医薬品、及び飲食品等への利用に有用である。

修飾ヒアルロン酸のヒアルロニダーゼ分解耐性（経時分解の様子）を示す写真である。 グラフト量の違いによる修飾ヒアルロン酸のヒアルロニダーゼ分解耐性の比較結果を示す写真である。 ラット肋軟骨由来正常軟骨細胞（初代培養）を用いた修飾ヒアルロン酸の生理活性の確認（ｉｎ ｖｉｔｒｏ試験）結果を示す写真である。 ＭＩＡ誘導モデルを用いた修飾ヒアルロン酸の生理活性の確認（ｉｎ ｖｉｖｏ試験）結果を示す写真である。

以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、本開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。本開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。

本発明の実施の形態は、分子量が７５０以上２０，０００以下であるポリグルタミル基で修飾された修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩である。まず、本発明の実施の形態に関与する物質について説明する。

本発明の実施の形態において、ヒアルロン酸とは、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン及びＤ−グルクロン酸の２糖による繰り返し構造からなる直鎖の多糖であればよく、由来は特に制限されないが、例えば、ストレプトコッカス属やラクトコッカス属等の乳酸菌由来、鶏冠由来、及びヒト由来等が挙げられる。その特性、分子量、及び分子量分布等は特に制限されないが、例えば、平均分子量４００以上１０，０００，０００以下、４００以上８，０００，０００以下、４００以上６，０００，０００以下、あるいは４００以上４，０００，０００以下であることが好ましく、２，０００以上３，０００，０００以下であることがより好ましく、５，０００以上２，５００，０００以下であることがさらに望ましい。平均分子量が異なる市販のヒアルロン酸を２種以上混合して用いることもできる。

ヒアルロン酸の平均分子量は、例えば、サイズ排除クロマトグラフィーと多角度光散乱検出器を組み合わせる方法（ＳＥＣ／ＭＡＬＳ、例えば、「国立医薬品食品衛生研究所告」，２００３年，１２１巻，ｐ．３０−３３）やＭｏｒｇａｎ−Ｅｌｓｏｎ法とＣａｒｂａｚｏｌ硫酸法の組み合わせ等により求めることができる（特開２００９−１５５４８６号公報参照）。

ヒアルロン酸のカウンターイオンの有無については、特に限定されず、例えば、遊離型、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、及びアンモニウムイオン等が挙げられる。分解抑制の対象となるヒアルロン酸は、精製等がなされた製品や化粧品や医薬品の製剤中に含有するものであってもよく、飲食品の組成物中に含有するものであってもよく、又は皮膚、関節液、眼等の生体の組織に存在するものであってもよい。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸においては、下記一般式（１）で示すように、γ−ポリグルタミル基（以下、単に「γ−ＰＧＡ」ともいう）がヒアルロン酸に結合している。修飾ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸を、水溶性カップリング剤及び／又はカップリング補助剤を用いて、ポリグルタミン酸と反応させて得ることができる。

ポリグルタミン酸は、最終的に生体内で代謝可能な安全な物質であるものの、例えば関節内等にはポリグルタミン酸を基質とする直接的な分解酵素が存在しないこと、ポリペプチドは抗原対象となりやすいこと、修飾後もヒアルロン酸の粘弾特性等の物理化学的特性に大きな変化を与えないこと、修飾後もヒアルロン酸の生理活性を維持させる等に鑑み、修飾ヒアルロン酸の製造に用いられるポリグルタミン酸は、低分子型でることが好ましい。そのため、ポリグルタミン酸の分子量は、７５０以上２０，０００以下であり、７５０以上１０，０００以下であることが好ましく、１，０００以上５，０００以下であることがより好ましい。

水溶性カップリング剤及び／又はカップリング補助剤としては、例えば、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＥＤＡＣ）などの水溶性カルボジイミドが使用可能である。

また、修飾ヒアルロン酸の製造方法においては、ナトリウム塩及びカリウム塩又はいずれか一方を反応液に添加する工程の後に、凍結乾燥により修飾ヒアルロン酸を得る工程をさらに含むことができる。あるいは、反応液にアルコールを添加して、沈殿物を得る工程をさらに含むことができる。ここで、アルコールとしては、例えば、メタノール、及びエタノールが挙げられ、エタノールが好ましい。反応液にアルコールを添加して、修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の沈殿物を得ることにより、残存する試薬と分離した修飾ヒアルロン酸を得ることができる。また、修飾ヒアルロン酸の純度を水中での透析等によりさらに上げることができる。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩においては、関節や皮膚機能修復効果を高める観点から、ヒアルロン酸の一構成単位に含まれるγ−ポリグルタミル基の数が０．００１５以上０．５以下であることが好ましく、０．００２以上０．５以下であることがより好ましく、０．０１以上０．２以下であることがよりさらに好ましい。ここで、「ヒアルロン酸の一構成単位」とは、グルクロン酸とＮ−アセチルグルコサミンとの二糖からなる一構成単位を意味する。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩において、ヒアルロン酸の一構成単位に含まれるγ−ポリグルタミル基の数が０．００１５未満である場合、ヒアルロニダーザに対する分解抵抗性が低下し、関節修復機能や皮膚のバリア機能修復効果が十分でない場合があり、一方、ヒアルロン酸の一構成単位に含まれるγ−ポリグルタミル基の数が０．５を超える場合、ヒアルロン酸が本来有する生理活性や粘弾特性が損なわれる場合がある。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩において、ヒアルロン酸の一構成単位に含まれるγ−ポリグルタミル基の数は、ビシンコニン酸（ＢＣＡ：Ｂｉｃｉｎｃｈｏｎｉｎｉｃ ａｃｉｄ）法や、¹Ｈ−ＮＭＲスペクトル解析によって同定することができる。

ヒアルロン酸溶液を製造する際、ヒアルロン酸を溶解する溶媒の種類については、ヒアルロン酸を均一に溶解させるものであれば特に限定されないが、水が好ましく用いられる。

ヒアルロン酸溶液におけるヒアルロン酸の濃度については、ヒアルロン酸を溶解できる範囲であれば特に限定されない。用いるヒアルロン酸の分子量が高いほど、溶解できるヒアルロン酸濃度の上限は低下し、例えば、０．００１〜１０％（ｗ／ｖ）で行うことができる。

修飾ヒアルロン酸の分解度を測定する方法としては、特に限定されないが、例えば、修飾ヒアルロン酸は、低分子化するにつれて水溶液の粘性が低下することから、修飾ヒアルロン酸水溶液の粘度を測定する方法が簡便な方法として用いることができる。その他、サイズ排除クロマトグラフィーと多角度光散乱検出器を組み合わせる方法やＭｏｒｇａｎ−Ｅｌｓｏｎ法とＣａｒｂａｚｏｌ硫酸法の組み合わせる方法も利用することができる。修飾ヒアルロン酸溶液の粘度で分解度を分析する場合、粘度が高い高分子の修飾ヒアルロン酸を用いるのが好ましく、質量平均分子量は１，０００，０００〜１０，０００，０００、濃度は０．０１〜１％とするのが好ましい。

本発明の実施の形態において、修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の水溶液の動粘度は、ウベローデ粘度計（柴田科学器械工業社製）を用いて測定することができる。この際、流下秒数が２００〜１,０００秒になるような係数のウベローデ粘度計を選択する。ウベローデ粘度計により測定された前記水溶液の流下秒数と、ウベローデ粘度計の係数との積により、動粘度（単位：ｍｍ²／ｓ）を求めることができる。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸の異常な産生低下若しくは異常な分解亢進に起因する症状又は疾患、すなわち、ヒアルロン酸代謝の異常が知られている変形性関節症や関節リウマチの予防、治療又は改善に有用である。

さらに、本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、水分保持能力が低下している皮膚、例えば、乾皮症、乾燥肌、荒れ肌等の症状や疾患の治療、改善、予防にも有用である。修飾ヒアルロン酸は、皮膚の保湿や弾力性に寄与し、加齢に伴う皮膚の乾燥やしわ形成等の防止剤としても機能する。

また、美容分野においては、しわ改善等の組織修復のために高分子ヒアルロン酸ナトリウムの局所注入療法が実施されている。本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、局所投与により、しわ改善効果に持続性を付与することができる。

変形性関節炎や関節リウマチなどの疾患においては、ヒアルロン酸の合成と分解のバランスが崩れ、滑膜内のヒアルロン酸が枯渇、低分子量化することが関節機能の低下をもたらす一因であることが知られている。本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、関節液内における潤滑性が優れており、かつ、滑膜や軟骨への組織浸透性も優れているため、関節機能の低下を抑制する、関節機能改善薬として機能することが期待できる。なお、関節機能改善には、軟骨の変性変化、滑膜の炎症、疼痛の抑制など、関節機能に関連するすべての症状の改善を含む。

関節機能改善のために高分子ヒアルロン酸ナトリウムの局所注入剤が用いられている。本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、こうした既存のヒアルロン酸製剤と共に、あるいは代替として用いられることで、ヒアルロン酸の分解を抑制し、関節機能改善効果に持続性を付与することも期待できる。

本発明の実施の形態における「修飾ヒアルロン酸を含有する化粧品、医薬品又は飲食品」とは、修飾ヒアルロン酸単体であってもよく、ヒアルロン酸との混合物、コラーゲンとの混合物でもよい。修飾ヒアルロン酸は、その効果が発揮される条件であれば、溶媒に均一に溶解していても、懸濁状態であってもよい。

さらに、本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸には、その他の天然素材、防腐剤、抗酸化剤（例えば、アスコルビン酸誘導体やカロテノイド等）、機能性素材、及び調味料等を配合することができる。本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、一例として、アスコルビン酸エチル等のアスコルビン酸誘導体やアスタキサンチン等のカロテノイド等の抗酸化物質等と組み合わせて使用することもできる。

修飾ヒアルロン酸を生体組織や生体成分と接触させる場合、予めヒアルロン酸と混合して接触させることもできるし、又は修飾ヒアルロン酸を生体組織や生体成分と接触させた後に、別途ヒアルロン酸を生体組織や生体成分と接触させることもできる。接触方法としては、特に限定されないが、例えば、塗布、注入又は経口摂取や静脈注射後の体内動態輸送等が挙げられる。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸を化粧品とする場合、化粧品に一般に使用される物質が配合可能であり、剤形等に応じて適宜選択され、特に限定されるものではない。

化粧品に一般に使用される物質としては、例えば、ワセリン、及びスクワラン等の炭化水素、ステアリルアルコール等の高級アルコール、ミリスチン酸イソプロピル等の高級脂肪酸低級アルキルエステル、ラノリン酸等の動物性油脂、グリセリン、及びプロピレングリコール等の多価アルコール、グリセリン脂肪酸エステル、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、及びポリエチレンアルキルエーテルリン酸等の界面活性剤、パラオキシ安息香酸メチル、及びパラオキシ安息香酸ブチル等の防腐剤、蝋、樹脂、各種香料、各種色素、クエン酸ナトリウム、及び炭酸ナトリウム等の各種無機塩、酪酸、及び乳酸等の各種酸、水、並びにエタノール等が挙げられる。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸を医薬品とする場合、薬学的に許容可能な賦形剤を添加して医薬製剤とすることができる。

医薬製剤は、特に限定されないが、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、液剤、シロップ剤、チュアブル、及びトローチ等の経口剤、軟膏剤、ゲル剤、クリーム剤、及び貼付剤等の外用剤、注射剤、舌下剤、吸入剤、点眼剤、並びに坐剤等の剤型であることができる。好ましい剤型は、注射剤である。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸には、湿潤剤、乳化剤、ラウリル硫酸ナトリウム及びステアリン酸マグネシウムのような滑沢剤、着色剤、放出剤、コーティング剤、甘味剤、香料、保存剤、並びに抗酸化剤が含まれていてもよい。

薬学的に許容可能な抗酸化剤の例は、（１）アスコルビン酸、塩酸システイン、硫酸水素ナトリウム、二亜硫酸ナトリウム、及び亜硫酸ナトリウムなどのような水溶性の抗酸化剤、（２）アスコルビルパルミテート、ブチル化ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、レシチン、プロピルガレート、及びアルファ−トコフェロールなどのような油溶性の抗酸化剤、並びに（３）クエン酸、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ソルビトール、酒石酸、及びリン酸などのような金属キレート剤が挙げられる。

経口投与に適した医薬製剤としては、カプセル剤、カシェ剤、丸剤、錠剤、ロゼンジ剤、散剤、顆粒剤、又は水性若しくは非水性液体中の溶液又は懸濁液、又は水中油型若しくは油中水型の液体エマルジョン、エリキシル剤若しくはシロップ剤の形態であってよく、これらの製剤は、所定量の修飾ヒアルロン酸を有効成分として含む。

経口投与用の固形の投与形態において、賦形剤として、（１）クエン酸ナトリウム若しくはリン酸二カルシウムのような薬学的に許容可能な担体、（２）澱粉、乳糖、蔗糖、グルコース、マンニトール、及びケイ酸のような増量剤、（３）カルボキシメチルセルロース、アルギネート類、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、蔗糖及びアカシアのような結合剤、（４）グリセロールのような湿潤剤、（５）寒天、炭酸カルシウム、バレイショ若しくはタピオカ澱粉、アルギン酸、ある種のシリケート及び炭酸ナトリウムのような崩壊剤、（６）パラフィンのような溶解遅延剤、（７）４級アンモニウム化合物のような吸収促進剤、（８）セチルアルコール及びグリセロールモノステアレートのような湿潤剤、（９）カオリン及びベントナイトクレーのような吸着剤、（１０）タルク、ステアリン酸カルシウム、固形ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウム、及びこれらの混合物のような滑沢剤、並びに（１１）着色剤などが挙げられる。これら賦形剤は、適宜複数種を組み合わせて用いることができる。

医薬組成物は、上記以外の賦形剤を含んでいてもよく、カプセル剤、錠剤及び丸剤の場合、医薬製剤は緩衝剤を含んでいてもよい。また、固形の組成物として、ラクトース又は乳糖、並びに高分子量のポリエチレングリコールなどのような充填剤を用いたソフト及びハードゼラチンカプセルであってもよい。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸を含有する組成物の投与量は、対象疾患及び状態、疾患の程度、対象者の年齢、及び体重等に応じて適宜設定することができる。修飾ヒアルロン酸の有効な投与量は、０．２〜２，０００ｍｇの範囲、好ましくは、例えば、０．４〜２００ｍｇ／ｋｇ体重程度である。

一つの態様において、その日のはじめに摂取される本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸の１日あたりの１回投与量は、１，０００ｍｇである。もう一つの態様において、本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、１日１，０００ｍｇ投与量となるように、分割して服用してもよい。

典型的な１人前あたり１，０００ｍｇの修飾ヒアルロン酸を投与するために、修飾ヒアルロン酸を飲食品に配合する際の濃度は、飲食品のタイプ及び典型的な１人前の飲食品の量にしたがって変動する。

例えば、本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、飲料１ｍＬにつき０．０１〜１００ｍｇ飲料に添加され、食品１ｇにつき０．０１〜１００ｍｇの量で添加されうる。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸の投与経路は、特に限定されず、経口投与でも非経口投与でも投与可能であるが、簡便には経口投与により投与することができる。

本発明の実施の形態に係る修飾ヒアルロン酸は、摂取容易性の観点から、飲食品に配合することができる。飲食品としては、サプリメント、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、機能性食品、健康補助食品、通常の飲食品などが挙げられる。飲食品の形状としては、ジュース、清涼飲料、ドリンク剤、及び茶等の液状、ビスケット、タブレット、顆粒粉末、粉末、及びカプセル等の固形、並びにペースト、ゼリー、スープ、調味料、及びドレッシング等の半流動状などが挙げられる。これらの飲食品は、いずれも当業者に公知の手法を用いて、修飾ヒアルロン酸を添加して製造することができる。

飲食品は、生活習慣病（例えば、肥満、高血糖、高脂血症、糖尿病、動脈硬化症等）予防作用、血糖上昇抑制作用、生活習慣病改善作用、脂質代謝促進作用、糖質代謝促進作用、脂肪蓄積抑制作用、運動持久力向上作用、及び運動代替作用等の作用を有する旨の表示を付した飲食品であってもよい。また、体脂肪増加抑制作用を有する旨の表示を付した飲食品であってもよい。

飲食品の摂取量は、用途に応じて適宜調整することができるが、例えば、修飾ヒアルロン酸を乾燥物換算で、それぞれ、０．１〜１，０００ｍｇ／日、好ましくは１０〜１，０００ｍｇ／日摂取する量とすることができる。摂取回数は特に制限されないが、好ましくは１日１〜３回であり、必要に応じて摂取回数を増減してもよい。

本発明の一態様において、飲食品は、飲料又は食品のいずれの形態であってもよく、例えば、クッキー、ナッツ入りチョコレートケーキ、クラッカー、ブレクファストバー、エナジーバー、コーンフレークなどの穀物食及びケーキのようなベークされた食品であっても、果汁飲料、野菜飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、コーヒー又は茶飲料であってもよい。

以下、実施例及び比較例（単に「実施例等」という場合がある）により本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、それらの例により何ら限定されるものではない。

（修飾ヒアルロン酸の合成）
以下の手順で、γ−ポリグルタミン酸と、ヒアルロン酸の一構成単位と、の理論配合モル比を変えて、γ−ポリグルタミル基の含有率が異なる修飾ヒアルロン酸を合成した。γ−ポリグルタミン酸と、ヒアルロン酸の一構成単位と、の理論配合モル比を１：５とする場合、１００ｍＬビーカーにヒアルロン酸（ＨＡ２００、分子量２００万、キッコーマンバイオケミファ社製）を終濃度が４．２ｍｇ／ｍＬとなるように５０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ６．０）２５ｍＬに溶解させ、さらにカルボジイミド触媒であるＥＤＡＣ（同仁化学研究所社製）を終濃度が０．４ｍｇ／ｍＬとなるように攪拌しながら加えた。さらに、γ−ポリグルタミン酸（分子量１，５００〜５，０００、シグマ−アルドリッチ社製）を終濃度が７．３ｍｇ／ｍＬとなるように加えて反応液とし、２５℃、１４４０分間保持した。ここで、「理論配合モル比」とは、原料比のことであり、換言すればカップリング効率が１００％であると仮定した場合のモル比である。

γ−ポリグルタミン酸と、ヒアルロン酸の一構成単位と、の理論配合モル比が１：１０である修飾ヒアルロン酸を製造するための反応液、１：５０である修飾ヒアルロン酸を製造するための反応液、１：１００である修飾ヒアルロン酸を製造するための反応液も調製した。これらの反応液の調製方法においては、反応試薬の濃度を表１に示すように変更した以外は、γ−ポリグルタミン酸と、ヒアルロン酸の一構成単位と、の理論配合モル比が１：５である修飾ヒアルロン酸を製造するための反応液と同様の方法で合成した。

次いで、２５℃、１，４４０分間保持した反応液を大過剰量の蒸留水（ミリＱ水）に対して４８時間、分画分子量（ＭＷＣＯ）が８，０００の透析膜で透析し、透析終了後、凍結乾燥法により、上記一般式（１）で表されるγ−ポリグルタミル基を含む修飾ヒアルロン酸を２５６ｍｇ得た。

表１中のＰＧＡはγ−ポリグルタミン酸を意味し、実質グラフト量は、ビシンコニン酸法（文献；Ｓｍｉｔｈ, Ｐ.Ｋ., ｅｔ ａｌ. （１９８５） Ａｎａｌ. Ｂｉｏｃｈｅｍ. １５０, ７６-８５. 参照）によるタンパク質含有量を測定することにより求めた。

（修飾ヒアルロン酸のヒアルロニダーゼ耐性評価）
得られた修飾ヒアルロン酸を蒸留水（ミリＱ水）に１０ｍｇ/ｍＬとなるように溶解した。この溶液２０μＬに０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．５）５０μＬ、ウシ血清アルブミン１．０ｍｇ／ｍＬ（２０μＬ）及び水１０５μＬを加えた。さらに、溶液に、ヒアルロニダーゼ（ヒツジ精巣由来 生化学工業社製）を終濃度０．０２５ｍｇ/ｍＬ溶液(０．０５ｍｏｌ／Ｌリン酸ナトリウム緩衝液；ｐＨ５．５)となるように１．０ｍｇ／ｍＬ溶液５μＬを加えた。修飾ヒアルロン酸の終濃度は１．０ｍｇ／ｍＬであり、ウシ血清アルブミンの終濃度は０．１ｍｇ／ｍＬであった。ヒアルロニダーゼ添加後、３７℃で０分、１５分、３０分、及び１時間インキュベートした。

各サンプル１００μＬを分取し、ＮａＯＨでｐＨを８とし、９５℃で５分間熱処理し、ヒアルロニダーゼ反応を停止させた。対照として酵素非添加群も同様に行った。

それぞれＳＤＳ−ＰＡＧＥに供して、修飾ヒアルロン酸の分子量の変化、分解産物の生成パターンを観察した（Ｓｔａｉｎｓ Ａｌｌ染色、コスモバイオ社製）。Ｓｔａｉｎｓ Ａｌｌ染色の条件は、製品に添付された技術資料の通りである。

無修飾のヒアルロン酸の耐分解性と、修飾ヒアルロン酸（γ−ポリグルタミン酸と、ヒアルロン酸の一構成単位と、の理論配合モル比が１：５）の耐分解性と、を比較した。図１に示すように、無修飾のヒアルロン酸は、ヒアルロニダーゼとのインキュベーション時間が１５分を超えると、ほぼ完全に分解された。これに対し、修飾ヒアルロン酸は、同条件下でほとんど分解されなかった。

次に、γ−ポリグルタミン酸のグラフト量の違いによる耐分解性を比較したところ、図２に示すようにグラフト量の増加に伴い耐分解性が向上し、特にグラフト量１：５０以上の修飾ヒアルロン酸が優れたヒアルロニダーゼ耐性を示すことが明らかとなった。なお、カップリング効率を考慮すると、原料モル比１／５０でγ−ポリグルタミン酸を配合されて製造された修飾ヒアルロン酸における、γ−ポリグルタミル基のモル比は、およそ１／５００であると考えられる。また、原料モル比１／１００でγ−ポリグルタミン酸を配合されて製造された修飾ヒアルロン酸における、γ−ポリグルタミル基のモル比は、およそ１／１０００であると考えられる。

（修飾ヒアルロン酸の生理活性の確認（ｉｎ ｖｉｔｒｏ））
Ｌｅｗｉｓ系４週齢雄性ラット肋軟骨を無菌的に採取し、付着する軟組織を除去して取り出した軟骨を細片化した。次いで、軟骨を０．１％トリプシン（ナカライテスク社製）で３０分間処理した後、コラゲナーゼとサーモライシンが混合された酵素である２．５ｍｇ／ｍＬリベラーゼＴＨ（ロッシュ社製）／ＤＭＥＭ／Ｆ−１２培地（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ Ｍｅｄｉｕｍ：Ｆ１２、ギブコ社製）を用いて４時間消化した。その４時間の間、２時間毎に軟骨細胞を回収した。

採取した軟骨細胞分散液を培地中（Ｄ−ＭＥＭ／Ｆ−１２培地（ギブコ社製）＋１０％ＦＢＳ（Ｆｅｔａｌ Ｂｏｖｉｎｅ Ｓｅｒｕｍ）＋ペニシリン＋ストレプトマイシン）に入れ、播種密度２×１０⁴ｃｅｌｌｓ／ｃｍ²になるように播種し、正常軟骨細胞の接着が確認できるような状態になるまで、３７℃、５％ＣＯ₂大気圧下で培養した。

次に、培地を、（１）陰性コントロール群、（２）ＩＬ−１β刺激群、（３）ＩＬ−１β＋ヒアルロン酸群、（４）ＩＬ−１β＋修飾ヒアルロン酸群、（５）ＩＬ−１β＋γ−ポリグルタミン酸群にそれぞれ置換し、７２時間３７℃、５％ＣＯ₂大気圧下で培養した。

（１）陰性コントロール群に用いられた培地は、Ｄ−ＭＥＭ／Ｆ−１２培地（ギブコ社製）＋１０％ＦＢＳ（Ｆｅｔａｌ Ｂｏｖｉｎｅ Ｓｅｒｕｍ）＋ペニシリン＋ストレプトマイシンであった。（２）ＩＬ−１β刺激群に用いられた培地は、陰性コントロール群に用いられた培地に、ＩＬ−１β（終濃度２ｎｇ／ｍＬ）を添加した培地である。（３）ＩＬ−１β＋ヒアルロン酸群に用いられた培地は、陰性コントロール群に用いられた培地に、ＩＬ−１β（終濃度２ｎｇ／ｍＬ）及びヒアルロン酸（終濃度２．５ｍｇ／ｍＬ）を添加した培地である。（４）ＩＬ−１β＋修飾ヒアルロン酸群の用いられた培地は、陰性コントロール群に用いられた培地に、ＩＬ−１β（終濃度２ｎｇ／ｍＬ）及び修飾ヒアルロン酸（終濃度２．５ｍｇ／ｍＬ）を添加した培地である。（５）ＩＬ−１β＋γ−ポリグルタミン酸群に用いられた培地は、陰性コントロール群に用いられた培地に、ＩＬ−１β（終濃度２ｎｇ／ｍＬ）及びγ−ポリグルタミン酸（終濃度２．５ｍｇ／ｍＬ）を添加した培地である。

その後、培地を除去し、ＰＢＳで洗浄したプレート上の細胞から、ＩｓｏｇｅｎII（ニ
ッポンジーン社製）を用いて直接ＲＮＡを単離した。回収したＲＮＡを用いて、ＲＴ−ＰＣＲ法でマトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰ−１３）、ＭＭＰ−１４、タイプ２コラーゲン（Ｃｏｌ−２）の遺伝子発現を比較した。なお、ＭＭＰは、コラーゲン等の多くの基質タンパク質に対して分解活性を有する。

その結果、図３に示すように、（１）陰性コントロール群と比較して、（２）ＩＬ−１β刺激群ではＭＭＰ-１３、ＭＭＰ-１４の発現レベルが上昇し、Ｃｏｌ-２の発現レベルは抑制されていた。これに対し、（３）ＩＬ−１β＋ヒアルロン酸群及び（４）ＩＬ−１β＋修飾ヒアルロン酸群では、ＩＬ−１β刺激によって上昇したＭＭＰ-１３、ＭＭＰ-１４の発現は、顕著に抑制され、Ｃｏｌ-２発現レベルも（１）陰性コントロール群と同等レベルであった。

グラフト鎖成分である（５）ＩＬ−１β＋γ−ポリグルタミン酸群においても、（３）ＩＬ−１β＋ヒアルロン酸群の生理活性、及び（４）ＩＬ−１β＋修飾ヒアルロン酸群の生理活性に及ばないが、ＩＬ−１β刺激の影響を若干緩和する効果が示された。

本実施例により、修飾ヒアルロン酸は、ヒアルロン酸の生理活性を保持しており、その効果はヒアルロン酸と同等以上であることが示された。

（修飾ヒアルロン酸の生理活性の確認（ｉｎ ｖｉｖｏ））
修飾ヒアルロン酸の変形性関節炎を阻止する効果の確認には、ヨード酢酸モノナトリウム（ＭＩＡ）誘導骨関節炎動物モデルを用いた。

ＭＩＡ Ｒａｔモデルは、０日目に８週齢のオスＳｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ系ラット（２２０〜２４０ｇ）をイソフルオリンで麻酔にかけ、０．３ｍｇのモノ−ヨード酢酸（片膝あたり５０μＬ投与）を膝蓋下靭帯を通して当該ラットの右の後肢膝関節に注射した。膝関節へのモノ−ヨード酢酸の注射は、解糖の阻止及び結果として周囲の軟骨細胞の死を生じる。

当該ラットには、さらに、修飾ヒアルロン酸又はヒアルロン酸のいずれかを１０ｍｇ（片膝あたり５０μＬ投与）膝蓋下靭帯を通して右の後肢膝関節に注射した。１４日後、ラットを解剖し、後肢膝関節の組織標本を作製し、トルイジンブルーで染色して、軟骨組織の破壊の様子を観察した。

その結果、図４に示すように、コントロールのＭＩＡ投与群では軟骨組織の破壊が認められた。これに対し、ヒアルロン酸投与群（ＭＩＡ＋ＨＡ投与群）では軟骨組織破壊の症状が抑制され、修飾ヒアルロン酸投与群（ＭＩＡ＋ＰＧＡ−ｇ−ＨＡ投与群）では、さらに症状の改善が観察された。

本発明の修飾ヒアルロン酸は、生体内における安定性が向上している。したがって、本発明の修飾ヒアルロン酸は、化粧品、医薬品、及び飲食品等、産業上の利用に極めて有用である。

Claims (12)

1. ヒアルロニダーゼ分解耐性を有する修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩であって、分子量が７５０以上２０，０００以下であるポリグルタミル基で修飾された修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩。
2. 前記ポリグルタミル基がγ−ポリグルタミル基である、請求項１に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩。
3. ヒアルロン酸の一構成単位に含まれるポリグルタミル基の数が０．００１５以上０．５以下である、請求項１又は２に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩。
4. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩を含む、関節治療薬。
5. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩を含む、軟骨治療薬。
6. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩を含む、飲食品。
7. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩を含む、医薬品。
8. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩を含む、化粧品。
9. ヒアルロニダーゼ分解耐性を有する修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の製造方法であって、ヒアルロン酸と分子量が７５０以上２０，０００以下であるポリグルタミン酸を反応させることを含む、ポリグルタミル基で修飾された修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の製造方法。
10. カルボジイミド触媒の存在下、前記ヒアルロン酸と前記ポリグルタミン酸を反応させる、請求項９に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の製造方法。
11. 前記ポリグルタミル基がγ−ポリグルタミル基である、請求項９又は１０に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の製造方法。
12. 前記ヒアルロン酸とポリグルタミン酸を反応させることにおいて、原料比でヒアルロン酸の一構成単位５０モルあたり１モル以上のポリグルタミン酸をグラフトする、請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の修飾ヒアルロン酸及び／又はその塩の製造方法。