JP6449747B2 - 電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベータ - Google Patents

Description

本発明は、被制動体を制動する電磁ブレーキ装置、この電磁ブレーキ装置を備えた巻上機、及びエレベータに関するものである。

従来、エレベータは、乗りかごと、釣合錘と、乗りかごと釣合錘とを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機とを備えている。巻上機は、主軸と、主軸に回転可能に支持され、ロープが巻回される綱車と、綱車に接続されるドラムとを有している。また、安全のために、巻上機には、ドラムの駆動を制動する電磁ブレーキ装置が設けられている。

電磁ブレーキ装置は、通電により電磁石を構成する電磁コイルと、電磁コアと、この電磁コイル及び電磁コアにより可動する可動部材と、可動部材に設けられたブレーキシューとを有している。そして、電磁ブレーキ装置は、電磁コイルに通電又は電磁コイルへの通電を停止させることで、可動部材を可動させて、ドラムの駆動を制動する（例えば、特許文献１参照）。

また、電磁ブレーキ装置は、定常時に使用される定常用電源と、定常用電源が停電した際に使用される非常用電源を有している。そして、停電時においては、非常用電源を用いて電磁コイルを励磁させ、巻上機のドラムを駆動して、乗りかごを最寄り階に停止させている。

国際公開第２００４／０５０５２７号

また、非常時における乗りかごの昇降速度は、定常時の昇降速度よりも低速で充分であり、さらに非常用電源は、停電時や非常時等の短時間しか使用されない。しかしながら、非常用電源の容量は、電磁コイルを定常時と同じように励磁させるために、定常用電源と同様の大きさとなっていた。

本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、非常用電源の容量を下げることができる電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベータを提供することにある。

上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の電磁ブレーキ装置は、被制動体を制動する電磁ブレーキ装置において、被制動体に当接するブレーキシューと、ブレーキシューを支持する可動部材と、付勢ばねと、電磁コイルと、電磁コアと、定常用電源と、非常用電源と、を備えている。付勢ばねは、可動部材を付勢し、ブレーキシューを被制動体に押し付ける。電磁コイルは、付勢ばねの付勢力に抗して可動部材を吸引し、ブレーキシューを被制動体から離反させる。電磁コアは、可動部材と対向し、電磁コイルが設けられる。定常用電源は、電磁コイルに定常時に電圧を印加する。非常用電源は、定常用電源が停止した際に、電磁コイルに電圧を印加する。また、電磁コイルは、分割された複数のコイル部を有している。そして、複数のコイル部は、定常用電源に直列に接続され、複数のコイル部のうち２つ以上のコイル部は、非常用電源に並列に接続される。

本発明の巻上機は、乗りかごに連結されたロープが巻回される巻上機において、ロープが巻き掛けられる綱車と、綱車に接続され、綱車と共に回転駆動するドラムと、ドラムの駆動を制動する電磁ブレーキ装置と、を備えている。また、電磁ブレーキ装置は、上述した電磁ブレーキ装置が用いられる。

さらに、本発明のエレベータは、乗りかご昇降動作させるエレベータにおいて、乗りかごとロープを介して連結される釣合錘と、ロープを巻き掛けることにより乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えている。また、巻上機は、上述した巻上機が用いられる。

本発明の電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベータによれば、非常用電源の容量を下げることができる。

本発明の第１の実施の形態例にかかるエレベータを模式的に示す概略構成図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかるエレベータの水平断面図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる巻上機の正面図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置を示す断面図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置における電磁コイルを示す斜視図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の回路構成を示す説明図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の回路構成を示す説明図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置における電磁コイルの寸法を示す説明図である。 本発明の第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置における電磁コイルの寸法を示す説明図である。 本発明の第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置における電磁コイルを示す斜視図である。

以下、本発明の電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベータの実施の形態例について、図１〜図１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。

１．第１の実施の形態例
１−１．エレベータの構成
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベータの構成について、図１及び図２を参照して説明する。
図１は、本例のエレベータの構成例を示す概略構成図、図２は、本例のエレベータの水平断面図である。

［エレベータ］
本例のエレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベータである。なお、本例のエレベータ１では、機械室レスエレベータを用いた例を説明するが、これに限定されるものではなく、昇降路１００の上方に機械室を有するエレベータであってもよい。

図１及び図２に示すように、エレベータ１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０と、ロープ１７０と、制御部１９０を備えている。

乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。また、乗りかご１１０は、一対のかご用ガイドレール１１２に案内されて、昇降路１００内を昇降する。一対のかご用ガイドレール１１２は、乗りかご１１０を間に挟んで昇降路１００内に設けられており、昇降路１００内の上下方向に延びている。

釣合錘１３０の上部には、錘側プーリ１３１が設けられている。また、釣合錘１３０は、一対の錘用ガイドレール１３２に案内されて、昇降路１００内を昇降する。一対の錘用ガイドレール１３２は、釣合錘１３０を間に挟んで昇降路１００内に設けられており、昇降路１００内の上下方向に延びている。

さらに、昇降路１００の最下部における釣合錘１３０の下方には、緩衝部材１３３が配置されている。緩衝部材１３３は、釣合錘１３０が昇降路１００の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１００の最下部における乗りかご１１０の下方にも同様に不図示の緩衝部材が配置される。

巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。図２に示すように、巻上機１２０は、乗りかご１１０と昇降路１００の壁面との間に配置される。巻上機１２０は、制御部１９０によってその駆動が制御される。制御部１９０は、昇降路１００内における乗りかご１１０の昇降路１００の壁面との間に配置されている。なお、巻上機１２０の詳細な構成については後述する。

図１に示すように、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０の一端１７１と他端１７２は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。

図３は、巻上機１２０を示す正面図である。
図３に示すように、巻上機１２０は、フレーム１２１と、駆動シーブ（綱車）１２２と、被制動体の一例を示すドラム１２３と、２つの電磁ブレーキ装置１０，１０と、モータ（図示省略）と、を有している。フレーム１２１は、昇降路１００内に立設され、駆動シーブ１２２、ドラム１２３、２つの電磁ブレーキ装置１０，１０及びモータを支持している。

駆動シーブ１２２は、略円板状に形成され、外周面には、ロープ１７０が巻き掛けられている。ドラム１２３は、駆動シーブ１２２よりも大径の略円板状に形成され、且つ、駆動シーブ１２２と一体的に形成されている。モータは、駆動シーブ１２２及びドラム１２３を回転駆動させる。

駆動シーブ１２２がモータによって回転すると、ロープ１７０が駆動し、乗りかご１１０及び釣合錘１３０が昇降路内を昇降する。

２つの電磁ブレーキ装置１０，１０は、ドラム１２３を挟んで上下方向に対向するように、フレーム１２１に支持されている。２つの電磁ブレーキ装置１０，１０は、ドラム１２３の外周面に当接して、ドラム１２３及び駆動シーブ１２２を制動する。

なお、本例では、２つの電磁ブレーキ装置１０，１０を上下方向に対向するように配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。２つの電磁ブレーキ装置１０，１０は、ドラム１２３を挟んで水平方向と平行をなす方向に対向するように配置してもよく、あるいはドラム１２３の上下方向の上側において所定の角度を開けて配置してもよい。

次に、図４を参照して本例の電磁ブレーキ装置１０について説明する。
図４は、電磁ブレーキ装置１０を示す断面図である。

図４に示すように、電磁ブレーキ装置１０は、電磁コア１１と、電磁コイル１２と、付勢ばね１３と、可動部材１４と、ブレーキシュー１５と、ドラム１２３に摩擦接触する摩擦材１６と、ガイドピン１７を有している。また、図６及び図７に示すように、電磁ブレーキ装置１０は、電磁コイル１２に接続される定常用電源２５と、非常用電源２７と、を有している。

電磁コア１１は、円柱状に形成されている。電磁コア１１における軸方向の一側の端面１１ｃには、円環状の取付溝部１１ａと、複数の凹部１１ｂが形成されている。取付溝部１１ａには、電磁コイル１２が配置され、複数の凹部１１ｂには、付勢ばね１３が配置されている。付勢ばね１３は、凹部１１ｂに配置されて、電磁コア１１と後述する可動部材１４の間に介在される。電磁コア１１の端面１１ｃは、ドラム１２３と対向する。

なお、本例では、電磁コア１１を円柱状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、角柱状や楕円柱状等その他各種の形状で電磁コア１１を形成してもよい。

電磁コイル１２は、所定の巻数で略円柱状に巻回されて、固定樹脂等の固定手段により取付溝部１１ａに固定されている。電磁コイル１２は、不図示の制御部により制御されて、後述する定常用電源２５又は非常用電源２７から電圧が印加される。そして、電磁コア１１と電磁コイル１２は、電磁コイル１２に電圧が印加されることにより電磁石が構成される。電磁コア１１の端面１１ｃが、可動部材１４を吸着する吸着面となる。なお、電磁コイル１２の詳細な構成については、後述する。

また、電磁コア１１の端面１１ｃには、ガイドピン１７が設けられている。ガイドピン１７は、電磁コア１１の端面１１ｃからドラム１２３に向けて略垂直に突出している。ガイドピン１７には、可動部材１４が摺動可能に支持されている。

可動部材１４は、略平板状に形成されている。可動部材１４には、ガイドピン１７が挿通する支持孔１４ａが設けられている。可動部材１４における電磁コア１１と反対側の一面には、ブレーキシュー１５が固定されている。そして、ブレーキシュー１５における可動部材１４と反対側の一面には、ドラム１２３に押し付けられる摩擦材１６が設けられている。摩擦材１６をドラム１２３に押し付けることで、ドラム１２３及び駆動シーブ１２２を制動する。

可動部材１４は、電磁コア１１に取り付けた付勢ばね１３により電磁コア１１から離間する方向に付勢されている。なお、巻上機１２０の運転時には、電磁コイル１２が通電されて電圧が印加されており、可動部材１４は、付勢ばね１３の付勢力に抗して電磁コア１１の端面１１ｃ側に吸引される。これにより、摩擦材１６及びブレーキシュー１５は、ドラム１２３から離間する。

これに対し、巻上機１２０の停止時には、電磁コイル１２への通電が停止し、電磁コア１１及び電磁コイル１２の磁性が消去される。そのため、可動部材１４は、付勢ばね１３により付勢されて電磁コア１１の端面１１ｃから離間する方向に移動する。これにより、摩擦材１６がドラム１２３に押圧され、巻上機１２０のドラム１２３が制動される。

次に、図５〜図７を参照して電磁コイル１２、定常用電源２５及び非常用電源２７の詳細な構成について説明する。
図５は、電磁コイル１２を示す斜視図、図６及び７は、電磁ブレーキ装置１０の回路構成を示す説明図である。

図５及び図６に示すように、電磁コイル１２は、第１コイル部２１と、第２コイル部２２と、第３コイル部２３を有している。第１コイル部２１は、電磁コイル１２における軸方向の一側に配置され、第３コイル部２３は、電磁コイル１２における軸方向の他側に配置されている。また、第２コイル部２２は、第１コイル部２１と第３コイル部２３の間に配置されている。

第１コイル部２１は、第１端子部２１ａと、第２端子部２１ｂとを有している。第１端子部２１ａは、第１コイル部２１を構成する巻線の一端部に設けられ、第２端子部２１ｂは、第１コイル部２１を構成する巻線の他端部に設けられている。同様に、第２コイル部２２は、第１端子部２２ａと、第２端子部２２ｂとを有しており、第３コイル部２３は、第１端子部２３ａと、第２端子部２３ｂとを有している。

図６に示すように、第１コイル部２１の第２端子部２１ｂと第２コイル部２２の第１端子部２２ａが直列に接続され、第２コイル部２２の第２端子部２２ｂと第３コイル部２３の第１端子部２３ａが直列に接続されている。また、第１コイル部２１の第１端子部２１ａと、第３コイル部２３の第２端子部２３ｂは、定常用電源２５に接続されている。そのため、定常時では、定常用電源２５から、直列に接続された第１コイル部２１、第２コイル部２２及び第３コイル部２３、すなわち電磁コイル１２全体に定常用電圧が印加される。そして、電磁コイル１２全体が定常用の電圧Ｖ０によって励磁される。なお、第３コイル部２３の第２端子部２３ｂと定常用電源２５の間には、定常用スイッチ２８が設けられている。

また、図７に示すように、第１コイル部２１の第１端子部２１ａ及び第２端子部２１ｂと、第２コイル部２２の第１端子部２２ａ及び第２端子部２２ｂと、第３コイル部２３の第１端子部２３ａ及び第２端子部２３ｂは、非常用電源２７に並列に接続されている。すなわち、非常用電源２７は、電磁コイル１２を構成する第１コイル部２１、第２コイル部２２及び第３コイル部２３に並列接続している。そして、停電等により定常用電源２５から電磁コイル１２に電圧が印加されない場合、電磁コイル１２には、非常用電源２７から非常用の電圧Ｖ１が印加される。

また、非常用電源２７と電磁コイル１２との間には、非常用スイッチ２９が設けられている。そして、非常用電源２７と非常用スイッチ２９により、非常用電源回路２６を構成している。

１−２．コイルの寸法及び電源の電圧値の一例について
次に、上述した構成を有する電磁ブレーキ装置１０の電磁コイル１２の寸法、及び電源の電圧値の一例について、図８及び図９を参照して説明する。
図８及び図９は、電磁コイル１２の寸法について示す説明図である。

図９に示すように、第１コイル部２１の平均径は、φＤａに設定されており、第２コイル部２２の平均径は、φＤｂに設定されており、第３コイル部２３の平均径は、φＤｃに設定されている。そして、図８及び図９に示すように、第１コイル部２１の平均径φＤａ、第２コイル部２２の平均径φＤｂ及び第３コイル部２３の平均径φＤｃは、それぞれ同じ大きさに設定されており、電磁コイル１２全体の平均径φＤと同じ大きさに設定されている。

また、第１コイル部２１における第１端子部２１ａから第２端子部２１ｂまでの巻線の巻数は、Ｎａに設定されている。第２コイル部２２における第１端子部２２ａから第２端子部２２ｂまでの巻線の巻数は、Ｎｂに設定されている。さらに、第３コイル部２３における第１端子部２３ａから第２端子部２３ｂまでの巻線の巻数は、Ｎｃに設定されている。そして、第１コイル部２１の巻数Ｎａと、第２コイル部２２の巻数Ｎｂと、第３コイル部２３の巻数Ｎｃは、それぞれ同じ巻数に設定されている（Ｎａ＝Ｎｂ＝Ｎｃ）。

そして、電磁コイル１２全体の巻線の巻数は、第１コイル部２１の巻数Ｎａ、第２コイル部２２の巻数Ｎｂ及び第３コイル部２３の巻数Ｎｃの和である（Ｎ＝Ｎａ＋Ｎｂ＋Ｎｃ）。

なお、本例では、第１コイル部２１の巻数Ｎａ、第２コイル部２２の巻数Ｎｂ及び第３コイル部２３の巻数Ｎｃを同じ巻数に設定した例を説明したが、これに限定されるものではなく、第１コイル部２１の巻数Ｎａ、第２コイル部２２の巻数Ｎｂ及び第３コイル部２３の巻数Ｎｃは、それぞれ異なる巻数に設定してもよい。

また、第１コイル部２１の抵抗値はＲａであり、第２コイル部２２の抵抗値はＲｂであり、第３コイル部２３の抵抗値はＲｃである。そして、電磁コイル１２全体の抵抗値Ｒは、抵抗値Ｒａよりも十分に大きな値に設定されている（Ｒａ＜＜Ｒ）。また、抵抗値Ｒは、下記式１を満たす値に設定されている。
［式１］
Ｒ＝Ｒａ＋Ｒｂ＋Ｒｃ

ここで、コイルの起磁力Ａは、コイルの巻数をＮ、抵抗値をＲ、電圧をＶとした場合、次の式２により算出される。
［式２］
Ａ＝Ｎ・Ｖ／Ｒ

ここで、第１コイル部２１の抵抗値Ｒａ、第２コイル部２２の抵抗値Ｒｂ及び第３コイル部２３の抵抗値Ｒｃを２Ω、定常用電源２５の電圧Ｖ０を１２Ｖ、第１コイル部２１の巻数Ｎａを１００、第２コイル部２２の巻数Ｎｂを１００、第３コイル部２３の巻数Ｎｃを１００、電磁コイル１２全体の巻数Ｎを３００とした場合の起磁力及び非常用電源２７の電圧Ｖ１について説明する。このとき、電磁コイル１２全体の抵抗値Ｒは、Ｒａ＋Ｒｂ＋Ｒｃから６Ωとなる。

ここで、電磁コイル１２全体に１２Ｖの電圧を印加した場合、すなわち第１コイル部２１、第２コイル部２２及び第３コイル部２３を直列に接続したとき（定常時）の起磁力Ａ０は、次の式３により算出される。
［式３］
Ａ０＝Ｎ・Ｖ０／Ｒ＝３００×１２／６＝６００

また、第１コイル部２１、第２コイル部２２及び第３コイル部２３を並列接続した状態で、１２Ｖの電圧を印加した場合の起磁力Ａ１は、次の式４より算出される。
［式４］
Ａ１＝Ｎａ・Ｖ０／Ｒａ×３＝１００×１２／２×３＝１８００

このように、印加する電圧の値が同じ場合、第１コイル部２１、第２コイル部２２及び第３コイル部２３を直列に接続したときよりも並列に接続したときのほうが、起磁力を大きくすることができる（Ａ０＜Ａ１）。なお、非常時の起磁力Ａ１は、定常時の起磁力Ａ０と同じ大きさであればよい。そのため、非常用電源２７の電圧Ｖ１の値を下げることができる。

また、非常用電源２７の電圧Ｖ１の必要電圧値は、定常時の起磁力Ａ０と非常時の起磁力Ａ１の大きさが同じ、Ａ０＝Ａ１であればよいため、下記式５によって算出される。
［式５］
Ｎ・Ｖ０／Ｒ＝Ｎａ・Ｖ１／Ｒａ×３
Ｖ１＝Ｖ０×（Ｒａ／Ｎａ）／（Ｒ／Ｎ）／３
ここで、Ｒａが２Ω、Ｎａが１００、Ｒが６Ω、Ｎが３００であるため、
Ｖ１＝Ｖ０×（２／１００）／（６／３００）／３＝Ｖ０／３

このように、本例の電磁ブレーキ装置２０では、電磁コイル１２を３つのコイル部２１、２２、２３に分割し、定常時では直列に接続し、非常時では並列に接続することで、非常用電源２７の電圧Ｖ１の値を、定常用電源２５の電圧Ｖ０よりも大きく下げることができる。その結果、非常用電源２７で消費される電力を下げることができ、非常用電源２７の容量を小さく抑えることができる。さらに、非常用電源２７の適用範囲を広げることも可能となる。

第１コイル部２１の抵抗値は、電磁コイル１２全体の抵抗値よりも小さいため、非常時には、定常時よりも流れる電流の値は大きくなる。そのため、本例の電磁ブレーキ装置１０では、定常用電源２５に定常用スイッチ２８を設け、非常用電源２７に非常用スイッチ２９を設けて、電源毎にそれぞれ別のスイッチを設けている。これにより、非常時に流れる電流値が増加しても定常用スイッチ２８を保護することができる。なお、非常用スイッチ２９は、定常用スイッチ２８よりも許容電流値の大きいスイッチが用いることが好ましい。

本例の電磁ブレーキ装置１０では、電源毎にそれぞれスイッチを設けた例を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、定常用電源２５と非常用電源２７とで一つのスイッチを共有させてもよい。この場合、非常時には、遮断回数を制限することで、スイッチを保護することが好ましい。

なお、本例の電磁ブレーキ装置１０は、電磁コイル１２を構成する３つのコイル部２１、２２、２３の全てが並列により非常用電源２７に接続した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、３つのコイル部２１、２２、２３のうち２つのコイルを並列に非常用電源２７に接続させてもよい。さらに、電磁コイル１２を４つ以上のコイル部に分割してもよく、あるいは電磁コイル１２を２つのコイル部に分割してもよい。

２．第２の実施の形態例
次に、図１０を参照して第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置について説明する。
図１０は、第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の電磁コイルを示す斜視図である。

この第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置が、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と異なる点は、電磁コイルの構成である。そのため、ここでは電磁コイルについて説明し、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。

図１０に示すように、電磁コイル３０は、所定の巻数で略円柱状に巻回されている。電磁コイル３０は、第１コイル部３１と、第２コイル部３２とを有している。第１コイル部３１は、電磁コイル３０における半径方向の内側に配置されている。また、第２コイル部３２は、電磁コイル３０における半径方向の外側に配置されている。

そして、第１コイル部３１と第２コイル部３２は、不図示の定常用電源に直列によって接続されている。また、第１コイル部３１と第２コイル部３２は、不図示の非常用電源に並列によって接続されている。

その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する電磁コイル３０を備えた電磁ブレーキ装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様の作用効果を得ることができる。

なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。

１…エレベータ、 １０…電磁ブレーキ装置、 １１…電磁コア、 １２、３０…電磁コイル、 １４…可動部材、 １５…ブレーキシュー、 １６…摩擦材、 ２１、３１…第１コイル部、 ２１ａ…第１端子部、 ２１ｂ…第２端子部、 ２２、３２…第２コイル部、 ２２ａ…第１端子部、 ２２ｂ…第２端子部、 ２３…第３コイル部、 ２３ａ…第１端子部、 ２３ｂ…第２端子部、 ２５…定常用電源、 ２６…非常用電源回路、 ２７…非常用電源、 ２８…定常用スイッチ、 ２９…非常用スイッチ、 １００…昇降路、 １１０…乗りかご、 １２０…巻上機、 １２２…駆動シーブ、 １２３…ドラム（被制動体）、 １３０…釣合錘、 １７０…ロープ

Claims (6)

1. 被制動体を制動する電磁ブレーキ装置において、
   前記被制動体に当接するブレーキシューと、
   前記ブレーキシューを支持する可動部材と、
   前記可動部材を付勢し、前記ブレーキシューを前記被制動体に押し付ける付勢ばねと、
   前記付勢ばねの付勢力に抗して前記可動部材を吸引し、前記ブレーキシューを前記被制動体から離反させる電磁コイルと、
   前記可動部材と対向し、前記電磁コイルが設けられる電磁コアと、
   前記電磁コイルに定常時に電圧を印加する定常用電源と、
   前記定常用電源が停止した際に、前記電磁コイルに電圧を印加する非常用電源と、を備え、
   前記電磁コイルは、分割された複数のコイル部を有し、
   前記複数のコイル部は、前記定常用電源に直列に接続され、
   前記複数のコイル部のうち２つ以上のコイル部は、前記非常用電源に並列に接続される
   電磁ブレーキ装置。
2. 前記電磁コイルは、円柱状に巻回され、
   前記複数のコイル部は、前記電磁コイルの軸方向に沿って分割される
   請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
3. 前記電磁コイルは、円柱状に巻回され、
   前記複数のコイル部は、前記電磁コイルの半径方向に沿って分割される
   請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
4. 前記電磁コイルと前記定常用電源との間には、前記定常用電源に接続される定常用スイッチが設けられ、
   前記電磁コイルと前記非常用電源との間には、前記非常用電源に接続される非常用スイッチが設けられる
   請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
5. 乗りかごに連結されたロープが巻回される巻上機において、
   前記ロープが巻き掛けられる綱車と、
   前記綱車に接続され、前記綱車と共に回転駆動するドラムと、
   前記ドラムの駆動を制動する電磁ブレーキ装置と、を備え、
   前記電磁ブレーキ装置は、
   前記ドラムに当接するブレーキシューと、
   前記ブレーキシューを支持する可動部材と、
   前記可動部材を付勢し、前記ブレーキシューを前記ドラムに押し付ける付勢ばねと、
   前記付勢ばねの付勢力に抗して前記可動部材を吸引し、前記ブレーキシューを前記ドラムから離反させる電磁コイルと、
   前記可動部材と対向し、前記電磁コイルが設けられる電磁コアと、
   前記電磁コイルに定常時に電圧を印加する定常用電源と、
   前記定常用電源が停止した際に、前記電磁コイルに電圧を印加する非常用電源と、を備え、
   前記電磁コイルは、分割された複数のコイル部を有し、
   前記複数のコイル部は、前記定常用電源に直列に接続され、
   前記複数のコイル部のうち２つ以上のコイル部は、前記非常用電源に並列に接続される 巻上機。
6. 乗りかご昇降動作させるエレベータにおいて、
   前記乗りかごとロープを介して連結される釣合錘と、
   前記ロープを巻き掛けることにより前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備え、
   前記巻上機は、
   前記ロープが巻き掛けられる綱車と、
   前記綱車に接続され、前記綱車と共に回転駆動するドラムと、
   前記ドラムの駆動を制動する電磁ブレーキ装置と、を備え、
   前記電磁ブレーキ装置は、
   前記ドラムに当接するブレーキシューと、
   前記ブレーキシューを支持する可動部材と、
   前記可動部材を付勢し、前記ブレーキシューを前記ドラムに押し付ける付勢ばねと、
   前記付勢ばねの付勢力に抗して前記可動部材を吸引し、前記ブレーキシューを前記ドラムから離反させる電磁コイルと、
   前記可動部材と対向し、前記電磁コイルが設けられる電磁コアと、
   前記電磁コイルに定常時に電圧を印加する定常用電源と、
   前記定常用電源が停止した際に、前記電磁コイルに電圧を印加する非常用電源と、を備え、
   前記電磁コイルは、分割された複数のコイル部を有し、
   前記複数のコイル部は、前記定常用電源に直列に接続され、
   前記複数のコイル部のうち２つ以上のコイル部は、前記非常用電源に並列に接続される
   エレベータ。

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