JP6443661B2 - 積層フィルム及び包装材 - Google Patents
積層フィルム及び包装材 Download PDFInfo
- Publication number
- JP6443661B2 JP6443661B2 JP2014200685A JP2014200685A JP6443661B2 JP 6443661 B2 JP6443661 B2 JP 6443661B2 JP 2014200685 A JP2014200685 A JP 2014200685A JP 2014200685 A JP2014200685 A JP 2014200685A JP 6443661 B2 JP6443661 B2 JP 6443661B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- resin
- resin layer
- film
- layer
- propylene
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Wrappers (AREA)
- Laminated Bodies (AREA)
Description
樹脂層(A)に使用するプロピレン系樹脂(a1)としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、たとえばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−1共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−1共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレンなどが挙げられる。これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、併用してもよい。なかでも樹脂層(A)のマット感や表面粗さの調整が容易である点から、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体を用いることが好ましく、これらを混合使用することが特に好ましい。
本発明の積層フィルムに使用する樹脂層(B)は、ポリオレフィン系樹脂(b1)を含有する層であり、着色顔料を単位面積当りに1.2×10−4〜10×10−4g/cm2含有する層である。
上記樹脂層(A)に当該樹脂層(B)を積層することで、好適な和紙調のフィルムを実現できる。
本発明の積層フィルムにおいては、上記樹脂層(A)及び樹脂層(B)以外の層として、シール層(C)を積層することも好ましい。特に包装材として使用する場合には、ヒートシール性のシール層(C)を、樹脂層(B)の樹脂層(A)側とは他面側に設けることが好ましい。
本発明の積層フィルムは、上記樹脂層(A)と樹脂層(B)とが積層された構成の積層フィルムである。当該構成とすることで簡易に好適な和紙調の積層フィルムを実現できる。本発明の積層フィルムは包装材として適用する際には、樹脂層(A)を表層側(視認される側)、樹脂層(B)を内装側として適用することが好ましい。
樹脂層(A)として、プロピレン単独重合体(密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):9g/10分間)50部と高密度ポリエチレン(密度:0.955g/cm3、MFR(測定温度190℃):0.35g/10分間)50部からなる混合物を用いた。また、中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間)80部と酸化チタン(TiO2)が70%濃度のプロピレン−エチレン共重合体をベースとするマスターバッチ(以下、酸化チタンマスターバッチと称する)20部からなる混合物を用いた。さらに、支持層(D)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間)40部と直鎖状低密度ポリエチレン〔密度:0.905g/cm3、MFR(測定温度190℃):4g/10分〕60部とからなる混合物を用いた。更に、シール層(C)としてプロピレン−エチレン共重合体(エチレン由来成分含量:5.8%、密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):6g/10分間)70部とプロピレン−1−ブテン共重合体(密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):4g/10分間)30部とからなる混合物を用いた。これらをそれぞれ4台の押出機に供給し、樹脂層(A)と中間層(B)と支持層(D)とシール層(C)の平均厚さの比が6:3:18:3となるように共押出して、厚さ30μmの4層フィルムを成形した。次いで、得られた4層フィルムの樹脂層(A)に、表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
実施例1の中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体60部/酸化チタンマスターバッチ40部に代えた以外は実施例1と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
実施例1の中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体40部/酸化チタンマスターバッチ60部に代えた以外は実施例1と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
実施例1の樹脂層(A)として、プロピレン単独重合体40部と高密度ポリエチレン50部にプロピレン-エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間)10部からなる混合物を用いた。中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体80部/酸化チタンマスターバッチ20部に代えた。それ以外は実施例1と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
樹脂層(A)として、プロピレン単独重合体(密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):9g/10分間)50部と高密度ポリエチレン(密度:0.955g/cm3、MFR(測定温度190℃):0.35g/10分間)50部からなる混合物を用いた。また、中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間)90部と酸化チタンマスターバッチ10部からなる混合物を用いた。さらに、支持層(D)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間)40部と直鎖状低密度ポリエチレン〔密度:0.905g/cm3、MFR(測定温度190℃):4g/10分〕60部とからなる混合物を用いた。更に、シール層(C)としてプロピレン−エチレン共重合体(エチレン由来成分含量:5.8%、密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):6g/10分間)70部とプロピレン−1−ブテン共重合体(密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):4g/10分間)30部とからなる混合物を用いた。これらをそれぞれ4台の押出機に供給し、樹脂層(A)と中間層(B)と支持層(D)とシール層(C)の平均厚さの比が6:3:18:3となるように共押出して、厚さ30μmの4層フィルムを成形した。次いで、得られた4層フィルムの樹脂層(A)に、表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
比較例1の中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体40部/酸化チタンマスターバッチ60部と代え、樹脂層(A)と中間層(B)と支持層(D)とシール層(C)の平均厚さの比が6:6:15:3となるように共押出した、以外は比較例1と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
比較例1の樹脂層(A)として、プロピレン-エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR:7g/10分間)を単独で用い、中間層(B)として、プロピレン−エチレンブロック共重合体80部/酸化チタンマスターバッチ20部に代えた。それ以外は実施例1と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例1と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
樹脂層(A)として、プロピレン単独重合体(密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):9g/10分間)50部と高密度ポリエチレン(密度:0.955g/cm3、MFR(測定温度190℃):0.35g/10分間)50部からなる混合物を用いた。また、中間層(B)として、プロピレン単独重合体(密度:0.90g/cm3、MFR:9g/10分間)95部と酸化チタンマスターバッチ5部からなる混合物を用いた。さらに、支持層(D)として、低密度ポリエチレン〔密度:0.910g/cm3、MFR(測定温度190℃):8g/10分間〕60部とエチレン−ブテン−1ランダム共重合体〔ブテン−1由来成分含有率:10%、密度:0.880g/cm3、融点:67℃、MFR(測定温度190℃):3.5g/10分間〕40部の混合物を用い、さらに、シール層(C)として、プロピレン−エチレンランダム共重合体〔エチレン由来成分含量:5.8%、密度:0.900g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間〕を用いた。これらをそれぞれ4台の押出機に供給し、樹脂層(A)と中間層(B)と支持層(D)とシール層(C)の平均厚さの比が6:21:1.5:1.5となるように共押出して、厚さ30μmの4層フィルムを成形した。次いで、得られた4層フィルムの樹脂層(A)に、表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
実施例5の中間層(B)として、プロピレン単独重合体97部/酸化チタンマスターバッチ3部に代えた以外は実施例5と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例5と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
実施例5の中間層(B)として、プロピレン単独重合体90部/酸化チタンマスターバッチ10部に代えた以外は実施例5と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例5と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
実施例5の樹脂層(A)として、プロピレン単独重合体40部と高密度ポリエチレン50部にプロピレン-エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度230℃):7g/10分間)10部からなる混合物を用いた。中間層(B)として、プロピレン単独重合体95部/酸化チタンマスターバッチ5部に代えた。それ以外は実施5と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、実施例5と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
樹脂層(A)として、プロピレン単独重合体(密度:0.90g/cm3、MFR(測定温度230℃):9g/10分間)50部と高密度ポリエチレン(密度:0.955g/cm3、MFR(測定温度190℃):0.35g/10分間)50部からなる混合物を用いた。また、中間層(B)として、プロピレン単独重合体(密度:0.90g/cm3、MFR:9g/10分間)99部と酸化チタンマスターバッチ1部からなる混合物を用いた。さらに、支持層(D)として、低密度ポリエチレン〔密度:0.910g/cm3、MFR(測定温度190℃):8g/10分間〕60部とエチレン−ブテン−1ランダム共重合体〔ブテン−1由来成分含量:10%、密度:0.880g/cm3、融点:67℃、MFR(測定温度190℃):3.5g/10分間〕40部の混合物を用い、さらに、シール層(C)として、プロピレン−エチレンランダム共重合体〔エチレン由来成分含量:5.8%、密度:0.900g/cm3MFR(測定温度230℃):7g/10分間〕を用いた。これらをそれぞれ4台の押出機に供給し、樹脂層(A)と中間層(B)と支持層(D)とシール層(C)の平均厚さの比が6:21:1.5:1.5となるように共押出して、厚さ30μmの4層フィルムを成形した。次いで、得られた4層フィルムの樹脂層(A)に、表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
比較例4の中間層(B)として、プロピレン単独重合体80部/酸化チタンマスターバッチ20部と代えた以外は比較例4と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、比較例4と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
比較例4の樹脂層(A)として、プロピレン-エチレンブロック共重合体(密度:0.91g/cm3、MFR(測定温度:230℃):7g/10分間)を単独で用い、中間層(B)として、プロピレン単独重合体95部/酸化チタンマスターバッチ5部に代えた。それ以外は比較例4と同様に行い、厚さ30μmの4層からなる共押出多層フィルムを得た。次いで、得られたフィルムの樹脂層(A)の表面を、比較例4と同様に表面エネルギーが36mN/mになるようにコロナ放電処理を施した。
得られたフィルムを用い、JIS K7105に基づき、フィルム1枚についてヘーズメーター(日本電飾工業株式会社製)を用いて曇り度(単位:%)測定した。
得られたフィルムを用い、JIS K7105に基づき、フィルム1枚について光沢計(スガ試験機株式会社製)を用いて光沢度(単位:%)を測定した。
得られたフィルムを用い、ASTM D−882に基づき、23℃における1%接線モジュラス(単位:MPa)を、フィルム製造時の押出方向(以下、「MD」という。)について、テンシロン引張試験機〔株式会社エー・アンド・デー製〕を用いて測定した。
得られたフィルムを用い、ASTMD−1894に基づき、23℃中で、表層側面同志の静摩擦係数値と動摩擦係数値を測定した。
得られたフィルムを用い、23℃に状態調整された恒温室内で、サンプルを6時間保持した後、直径25.4mmの球状の衝撃頭を用いてフィルムインパクト法で測定した。
得られたフィルムを用い、JIS B−0601に基づき、フィルム1枚について東京精密社製 SURFCOM 480Aを用いて表面粗さ(Ra)を測定した。
得られたフィルムを用い、分光測色計(コニカミノルタ株式会社製CM−3500d)を用い、SCI方式で測定。測定値から算出された白色度(WhiteIndex:CIE)にてフィルムの白色度を評価した。
得られたフィルムを用い、「和紙調の風合い」に関し、10人のモニターにて、外観評価を行った。和紙調の風合いの程度を○△×にて評価した。
Claims (10)
- プロピレン系樹脂(a1)と、エチレン系樹脂(a2)とを含有する樹脂層(A)と、ポリオレフィン系樹脂(b1)を含有する樹脂層(B)とが積層された積層フィルムであって、
エチレン系樹脂(a2)として、プロピレン系樹脂(a1)とのメルトフローレートの差が5g/10分以上ある高密度ポリエチレンを用い、
樹脂層(A)側からSCI方式にて測定される白色度が0〜50であることを特徴とする積層フィルム。 - 樹脂層(A)中のプロピレン系樹脂(a1)及びエチレン系樹脂(a2)の総量が80質量%以上であり、プロピレン系樹脂(a1)とエチレン系樹脂(a2)との質量比(a1)/(a2)が20/80〜70/30である請求項1に記載の積層フィルム。
- 前記高密度ポリエチレンのメルトフローレートが、プロピレン系樹脂(a1)のメルトフローレートより小さい請求項1又は2に記載の積層フィルム。
- 前記高密度ポリエチレンのメルトフローレートが1g/10分以下である請求項1〜3のいずれかに記載の積層フィルム。
- 白色顔料を含有する請求項1〜4のいずれかに記載の積層フィルム。
- 樹脂層(A)のJIS B−0601に基づく表面粗さ(Ra)が0.5〜2である請求項1〜5のいずれかに記載の積層フィルム。
- 樹脂層(B)の樹脂層(A)とは他面側にシール層(C)を有する請求項1〜6のいずれかに記載の積層フィルム。
- JIS K7105に基づく曇り度が75〜95%である請求項1〜7のいずれかに記載の積層フィルム。
- 請求項1〜8のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする包装材。
- 食品の包装用に使用される請求項9に記載の包装材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014200685A JP6443661B2 (ja) | 2014-09-30 | 2014-09-30 | 積層フィルム及び包装材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2014200685A JP6443661B2 (ja) | 2014-09-30 | 2014-09-30 | 積層フィルム及び包装材 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2016068417A JP2016068417A (ja) | 2016-05-09 |
| JP6443661B2 true JP6443661B2 (ja) | 2018-12-26 |
Family
ID=55865840
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2014200685A Active JP6443661B2 (ja) | 2014-09-30 | 2014-09-30 | 積層フィルム及び包装材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP6443661B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6577895B2 (ja) | 2016-03-30 | 2019-09-18 | 日本碍子株式会社 | ハニカム構造体 |
| JP7095412B2 (ja) * | 2018-06-01 | 2022-07-05 | Dic株式会社 | 積層フィルム及び包装材 |
| JPWO2021241274A1 (ja) * | 2020-05-29 | 2021-12-02 | ||
| WO2022054589A1 (ja) * | 2020-09-08 | 2022-03-17 | Dic株式会社 | マット調積層フィルム、該マット調積層フィルムとプラスチック基材をラミネ-トしてなる積層体及びこれらを用いた包装材 |
| US20230415463A1 (en) * | 2020-12-23 | 2023-12-28 | Toray Industries, Inc. | Polypropylene film, laminate, packaging material, and packing body |
Family Cites Families (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP3441270B2 (ja) * | 1995-10-26 | 2003-08-25 | 富士写真フイルム株式会社 | 写真印画紙用支持体の製造方法 |
| JP2007196558A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Prime Polymer:Kk | 白色の多層ポリエチレン系フィルムおよび包装袋 |
| JP4951645B2 (ja) * | 2009-03-25 | 2012-06-13 | 株式会社エフピコ | 積層樹脂シート及び包装用容器 |
| JP5424169B2 (ja) * | 2009-08-31 | 2014-02-26 | 東レフィルム加工株式会社 | ポリオレフィン系樹脂多層フィルム |
| JP5458991B2 (ja) * | 2010-03-17 | 2014-04-02 | Dic株式会社 | マット調積層フィルム及び該フィルムからなる包装材 |
| CA2803285C (en) * | 2010-07-29 | 2015-12-08 | Toray Plastics (America), Inc. | Heat sealable film with linear tear properties |
| JP5720936B2 (ja) * | 2011-02-24 | 2015-05-20 | 東レフィルム加工株式会社 | ポリオレフィン系樹脂多層フィルム |
-
2014
- 2014-09-30 JP JP2014200685A patent/JP6443661B2/ja active Active
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2016068417A (ja) | 2016-05-09 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP5458991B2 (ja) | マット調積層フィルム及び該フィルムからなる包装材 | |
| JP6443661B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| JP5741935B2 (ja) | 多層フィルム及び該フィルムからなる包装材 | |
| JP5779866B2 (ja) | 多層フィルム及び該フィルムを用いた包装材 | |
| JPWO2019230416A1 (ja) | 積層フィルム及び食品包装袋 | |
| JP6160797B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| US20180257349A1 (en) | Multifunctional paperboard structure | |
| JP6428138B2 (ja) | トレー成型用共押出無延伸フィルム及び複合シート | |
| JP2019104501A (ja) | 包装用積層体 | |
| JP5962864B2 (ja) | 防曇性多層フィルム、これを用いる積層体、及び包装材 | |
| JP6797353B2 (ja) | 多層フィルム及び包装材 | |
| JP6972545B2 (ja) | 防曇性多層フィルム、これを用いる積層体、及び包装材 | |
| JP6070916B1 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| JP7095412B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| WO2014207950A1 (ja) | 積層体及びこれを用いた包装材 | |
| JP6003380B2 (ja) | 易開封性多層容器 | |
| JP5569659B1 (ja) | 積層体及びこれを用いた包装材 | |
| JP7419802B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| WO2018225521A1 (ja) | 易開封性積層フィルム及び包装容器 | |
| JP7276394B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| JP7070813B1 (ja) | マット調積層フィルム、該マット調積層フィルムとプラスチック基材をラミネ-トしてなる積層体及びこれらを用いた包装材 | |
| JP7257777B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| JP7306098B2 (ja) | 積層フィルム及び包装材 | |
| JP6590235B1 (ja) | 易開封性積層フィルム、易開封性ラミネートフィルム | |
| US20220250366A1 (en) | Sealable extrusion coating with improved processing and properties |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20170721 |
|
| RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20180220 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20180411 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20180508 |
|
| A601 | Written request for extension of time |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601 Effective date: 20180705 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20180801 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20181101 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20181114 |
|
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 6443661 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |