JP6326730B2

JP6326730B2 - 不織布及びその製造方法

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Publication number: JP6326730B2
Application number: JP2013129182A
Authority: JP
Inventors: 速雄伏見; 三上　英一; 英一三上
Original assignee: Oji Holdings Corp; Oji Paper Co Ltd
Current assignee: New Oji Paper Co Ltd; Oji Holdings Corp
Priority date: 2013-06-20
Filing date: 2013-06-20
Publication date: 2018-05-23
Anticipated expiration: 2033-06-20
Also published as: JP2015004140A

Description

本発明は、数平均繊維幅が異なる２種類の繊維を含み、高い引張強度と高い比引裂強度とを有する不織布、及びその製造方法に関する。

近年、石油資源の代替および環境意識の高まりから再生産可能な天然繊維の応用に注目が集まっている。天然繊維の中でもセルロース繊維、とりわけ木材由来のセルロース繊維（パルプ）は主に紙製品として幅広く使用されている。紙に使用されるセルロース繊維の幅は１０〜５０μｍのものがほとんどである。このようなセルロース繊維から得られる紙（シート）は不透明であり、印刷用紙として幅広く利用されている。一方、セルロース繊維をレファイナーやニーダー、サンドグラインダーなどで処理（叩解、粉砕）し、セルロース繊維を微細化（ミクロフィブリル化）すると透明紙（グラシン紙等）が得られる。また、従来からセルロース繊維で構成された不織布は、サイズ剤や紙力増強剤などを添加し、紙として印刷用紙や書籍などに利用されてきたが、気体や液体などに対する透過性を利用して、フィルター、蓄電素子、電池又はキャパシタのセパレータなどへの利用が検討されている。

特許文献１には、ミクロンオーダー以下の微小な繊維径を有するセルロース繊維で構成され、かつ機械的強度及び耐熱性が高いセルロース繊維不織布を提供することを目的として、平均繊維径０．１〜２０μｍのセルロース繊維と平均繊維径１００ｎｍ未満のセルロースナノファイバーとを抄紙した不織布が記載されている。

また特許文献２には、薄肉であっても、透気性と機械的強度とを両立できる不織布を提供することを目的として、平均繊維径０．１〜５０μｍのセルロース繊維と平均繊維径１．５μｍ以下のポリオレフィン繊維とを含み、かつ厚みが２０μｍ以下である不織布が記載されている。

一方、特許文献３には、短繊維、補強材及び弾性重合体からなる不織布シートであって、短繊維がアクリロニトリル５０〜９５重量％と少なくとも１種の他のモノマーからなるアクリロニトリル系共重合ポリマーから構成され、少なくとも２種の異なる繊維直径を有するアクリル繊維Ａ及びＢが使用され、該アクリル繊維Ａ及びＢの繊維直径が、それぞれＡが０．１μｍ以上７μｍ未満、Ｂが１０μｍ以上１８μｍ未満であり、その混率が、Ａ／Ｂ＝４０／６０〜８０／２０であることを特徴とする不織布シートが記載されている。特許文献２は、繊度の異なる繊維の使用、または異なる種類の繊維を使用することにより、獣毛調あるいは杢調様風合いを与える合成皮革用不織布シートを提供することを目的としている。

特開２０１２−３６５１７号公報特開２０１２−３６５１８号公報特開２０００−２４８４７１号公報

本発明は、高い引張強度と高い比引裂強度とを併有する不織布、及びその製造方法を提供することを解決すべき課題とした。

本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有する分散液をろ過し、ろ過後の湿紙状態の不織布を乾燥することによって、高い引張強度と高い比引裂強度とを併有する不織布を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。

即ち、本発明によれば、以下の発明が提供される。
（１）数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、比引裂強度が３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上である不織布。
（２）第１の繊維と第２の繊維の質量比が９９．９／０．１〜５０／５０である、（１）に記載の不織布。
（３）第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０である、（１）又は（２）に記載の不織布。
（４）第１の繊維の数平均繊維幅が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である、（１）から（３）の何れかに記載の不織布。

（５）坪量が３〜２００ｇ／ｍ^２である、（１）から（４）の何れかに記載の不織布。
（６）第１の繊維がセルロース繊維であり、第２の繊維がポリエステル繊維である、（１）から（５）の何れかに記載の不織布。
（７）数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有する分散液をろ過し、ろ過後の湿紙状態の不織布を乾燥する工程を含む、（１）から（６）の何れかに記載の不織布の製造方法。

本発明によれば、高い引張強度と高い比引裂強度とを併有する不織布が提供される。

以下、本発明について更に詳細に説明する。
本発明の不織布は、数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、比引裂強度が３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上であることを特徴とする。

［第１の繊維］
本発明で用いる第１の繊維は、数平均繊維幅が２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の微細繊維であればその種類は特に限定されず、例えば、微細セルロース繊維でもよいし、微細セルロース繊維以外の微細繊維でもよく、また微細セルロース繊維と、微細セルロース繊維以外の微細繊維との混合物でもよい。特に好ましくは、第１の繊維はセルロース繊維である。

微細セルロース繊維の詳細については後記する。微細セルロース繊維以外の繊維としては、例えば、無機繊維、有機繊維、合成繊維等、半合成繊維、再生繊維が挙げられるが特に限定されない。無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、岩石繊維、金属繊維等が挙げられるがこれらに限定されない。有機繊維としては、例えば、炭素繊維、キチン、キトサン等の天然物由来の繊維等が挙げられるがこれらに限定されない。合成繊維としては、例えば、ナイロン、ピニロン、ビニリデン、ポリエステル、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリウレタン、アクリル、ポリ塩化ビニル、アラミド等が挙げられるがこれらに限定されない。半合成繊維としては、アセテート、トリアセテート、プロミックス等が挙げられるがこれらに限定されない。再生繊維としては、例えば、レーヨン、キュプラ、ポリノジックレーヨン、リヨセル、テンセル等が挙げられるがこれらに限定されない。微細セルロース繊維と微細セルロース繊維以外の微細繊維を混合して用いる場合、微細セルロース繊維以外の微細繊維は、必要に応じて化学的処理、解繊処理等の処理を施すことができる。微細セルロース繊維以外の微細繊維に化学的処理、解繊処理等の処理を施す場合、微細セルロース繊維以外の微細繊維は、微細セルロース繊維と混合してから化学的処理、解繊処理等の処理を施すこともできるし、微細セルロース繊維以外の微細繊維に化学的処理、解繊処理等の処理を施してから微細セルロース繊維と混合することもできる。微細セルロース繊維以外の微細繊維を混合する場合、微細セルロース繊維と微細セルロース繊維以外の微細繊維の合計量における微細セルロース繊維以外の微細繊維の添加量は特に限定されないが、好ましくは５０質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。特に好ましくは２０質量％以下である。

＜微細セルロース繊維＞
本発明においては、第１の繊維として、セルロース原料を化学的処理及び解繊処理することによって得られる微細セルロース繊維を使用してもよい。
セルロース原料としては、製紙用パルプ、コットンリンターやコットンリントなどの綿系パルプ、麻、麦わら、パガスなどの非木材系パルプ、ホヤや海草などから単離されるセルロースなどが挙げられるが、特に限定されない。これらの中でも、入手のしやすさという点で、製紙用パルプが好ましいが、特に限定されない。製紙用パルプとしては、広葉樹クラフトパルプ（晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＬＯＫＰ）など）、針葉樹クラフトパルプ（晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、酸素漂白クラフトパルプ（ＮＯＫＰ）など）、サルファイトパルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）等の化学パルプ、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、ケミグラウンドウッドパルプ（ＣＧＰ）等の半化学パルプ、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ、ＢＣＴＭＰ）等の機械パルプ、楮、三椏、麻、ケナフ等を原料とする非木材パルプ、古紙を原料とする脱墨パルプが挙げられるが、特に限定されない。これらの中でも、より入手しやすいことから、クラフトパルプ、脱墨パルプ、サルファイトパルプが好ましいが、特に限定されない。セルロース原料は１種を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。

微細セルロース繊維の数平均繊維幅は、２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であり、より好ましくは数平均繊維幅１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である。微細セルロース繊維は、通常製紙用途で用いるパルプ繊維よりもはるかに細いセルロース繊維あるいは棒状粒子でもよい。微細セルロース繊維は結晶部分を含むセルロース分子の集合体であり、その結晶構造はＩ型（平行鎖）である。微細セルロース繊維の数平均繊維幅は電子顕微鏡で観察して測定することができる。微細セルロース繊維の平均繊維幅が２ｎｍ未満であると、セルロース分子として水に溶解しているため、微細セルロース繊維としての物性（強度や剛性、寸法安定性）が発現しなくなる。ここで、微細セルロース繊維がＩ型結晶構造をとっていることは、グラファイトで単色化したＣｕＫα（λ＝１．５４１８Å）を用いた広角Ｘ線回折写真より得られる回折プロファイルにおいて、２θ＝１４〜１７°付近と２θ＝２２〜２３°付近の２箇所の位置に典型的なピークをもつことから同定することができる。また、微細セルロース繊維の電子顕微鏡観察による繊維幅の測定は以下のようにして行う。濃度０．０５〜０．１質量％の微細セルロース繊維の水系懸濁液を調製し、該懸濁液を親水化処理したカーボン膜被覆グリッド上にキャストしてＴＥＭ観察用試料とする。幅の広い繊維を含む場合には、ガラス上にキャストした表面のＳＥＭ像を観察してもよい。構成する繊維の幅に応じて１０００倍、５０００倍、１００００倍あるいは５００００倍のいずれかの倍率で電子顕微鏡画像による観察を行う。但し、試料、観察条件や倍率は下記の条件を満たすように調整する。

（１）観察画像内の任意箇所に一本の直線Ｘを引き、該直線Ｘに対し、２０本以上の繊維が交差する。
（２）同じ画像内で該直線と垂直に交差する直線Ｙを引き、該直線Ｙに対し、２０本以上の繊維が交差する。

上記条件を満足する観察画像に対し、直線Ｘ、直線Ｙと交錯する繊維の幅を目視で読み取る。こうして少なくとも重なっていない表面部分の画像を３組以上観察し、各々の画像に対して、直線Ｘ、直線Ｙと交錯する繊維の幅を読み取る。このように少なくとも２０本×２×３＝１２０本の繊維幅を読み取る。微細セルロース繊維の平均繊維幅はこのように読み取った繊維幅の平均値である。

微細セルロース繊維の繊維長は特に限定されないが、１〜１０００μｍが好ましく、５〜８００μｍがさらに好ましく、１０〜６００μｍが特に好ましい。繊維長が１μｍ未満になると、微細繊維シートを形成し難くなる。１０００μｍを超えると微細繊維のスラリー粘度が非常に高くなり、扱いづらくなる。繊維長は、ＴＥＭ、ＳＥＭ、ＡＦＭによる画像解析より求めることができる。

＜化学的処理＞
セルロース原料又はその他の繊維原料（無機繊維、有機繊維、合成繊維等、半合成繊維、再生繊維など）の化学的処理の方法は、微細繊維を得ることができる方法である限り特に限定されないが、例えば、オゾン処理、酵素処理、又はセルロース又は繊維原料中の官能基と共有結合を形成し得る化合物による処理などが挙げられるがこれらに限定されない。

オゾン処理の一例としては、特開２０１０−２５４７２６号公報に記載されている方法を挙げることができるが特に限定されない。具体的には、繊維をオゾン処理した後、水に分散し、得られた繊維の水系分散液を粉砕処理する。

酵素処理の一例としては、特願２０１２−１１５４１１号（特願２０１２−１１５４１１号に記載の内容は全て本明細書中に引用されるものとする）に記載の方法を挙げることができるが特に限定されない。具体的には、繊維原料を、少なくとも酵素のＥＧ活性とＣＢＨＩ活性の比が０．０６以上の条件下で、酵素で処理する方法である。

セルロース又は繊維原料中の官能基と共有結合を形成し得る化合物による処理としては、特開２０１１−１６２６０８号公報に記載されている四級アンモニウム基を有する化合物による処理、特願２０１２−２４４５７（特願２０１２−２４４５７に記載の内容は全て本明細書中に引用されるものとする）に記載されているカルボン酸系化合物を使用する方法、並びに特願２０１１−２５２６４９（特願２０１１−２５２６４９に記載の内容は全て本明細書中に引用されるものとする）に記載されている「構造中にリン原子を含有するオキソ酸、ポリオキソ酸又はそれらの塩から選ばれる少なくとも１種の化合物」を使用する方法などを挙げることができるが、特に限定されない。

特開２０１１−１６２６０８号公報に記載されている四級アンモニウム基を有する化合物による処理は、繊維中の水酸基と四級アンモニウム基を有するカチオン化剤とを反応させて、該繊維をカチオン変性する方法である。

特願２０１２−２４４５７に記載されているカルボン酸系化合物を使用する方法とは、２つ以上のカルボキシ基を有する化合物、２つ以上のカルボキシ基を有する化合物の酸無水物、およびそれらの誘導体よりなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボン酸系化合物により、繊維原料を処理して、繊維原料にカルボキシ基を導入するカルボキシ基導入工程と、前記カルボキシ基導入工程終了後に、カルボキシ基を導入した繊維原料をアルカリ溶液で処理するアルカリ処理工程を含む方法である。

特願２０１１−２５２６４９に記載されている構造中にリン原子を含有するオキソ酸、ポリオキソ酸又はそれらの塩から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下化合物Ａと称す）により繊維原料を処理する方法としては、繊維原料に化合物Ａの粉末や水溶液を混合する方法、繊維原料のスラリーに化合物Ａの水溶液を添加する方法等が挙げられる。化合物Ａはリン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ポリホスホン酸あるいはこれらのエステルが挙げられるが特に限定されない。また、これらは塩の形を取っても構わない。リン酸基を有する化合物としては、リン酸、リン酸のナトリウム塩であるリン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、更にリン酸のカリウム塩であるリン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、ピロリン酸カリウム、メタリン酸カリウム、更にリン酸のアンモニウム塩であるリン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸三アンモニウム、ピロリン酸アンモニウム、メタリン酸アンモニウムなどが挙げられるが特に限定されない。

＜解繊処理＞
セルロース原料又はその他の繊維原料（無機繊維、有機繊維、合成繊維等、半合成繊維、再生繊維など）は解繊処理に供することにより微細化して、数平均繊維幅が２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の微細繊維を得ることができる。解繊処理工程では、解繊処理装置を用いて、前記の化学的処理で得られた原料を解繊処理して、微細繊維分散液を得ることができる。

解繊処理装置としては、グラインダー（石臼型粉砕機）、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、高圧衝突型粉砕機、ボールミル、ディスク型リファイナー、コニカルリファイナー、二軸混練機、振動ミル、高速回転下でのホモミキサー、超音波分散機、ビーターなど、湿式粉砕する装置等を適宜使用することができるが、特にこれらに限定されない。

［第２の繊維］
本発明で用いる第２の繊維は、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍであればその種類は特に限定されず、例えば、第１の繊維に関連して上記した、セルロース繊維、無機繊維、有機繊維、合成繊維等、半合成繊維、再生繊維などが挙げられるが特に限定されない。第２の繊維としては、上記の中でも合成繊維が特に好ましく、ポリエステルが最も好ましい。

［第１の繊維と第２の繊維の質量比］
本発明において、第１の繊維と第２の繊維の質量比は、製造される不織布が３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上の比引裂強度と、１０ＭＰａ以上の引張強度とを有する限り、特に限定
されない。即ち、第１の繊維と第２の繊維の種類に応じて、製造される不織布が３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上の比引裂強度と、１０ＭＰａ以上の引張強度とを有するような第１の繊維と第２の繊維の質量比を設定して、使用することができる。好ましくは、第１の繊維と第２の繊維の質量比は、９９．９／０．１〜５０／５０であり、さらに好ましくは、９０／１０〜６０／４０である。第２の繊維の質量比が０．１未満になると、比引裂強度が低下し、また第２の繊維の質量比が５０を超えると引張強度が低下する傾向が見られ、好ましくない。

［不織布］
本発明の不織布は、３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上の比引裂強度と、１０ＭＰａ以上の引張強度を有する。即ち、本発明の不織布は、高い比引裂強度と、高い引張強度とを併有することを特徴とする。比引裂強度は３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上であればその上限は特に限定されない。比引裂強度は、例えば３．０〜５０ｍＮ・ｍ^２／ｇ、好ましくは３．０〜４０ｍＮ・ｍ^２／ｇ、より好ましくは３．０〜３０ｍＮ・ｍ^２／ｇであり、さらに好ましくは１０〜５０ｍＮ・ｍ^２／ｇであり、さらに好ましくは１０〜４０ｍＮ・ｍ^２／ｇであり、さらに好ましくは１０〜３０ｍＮ・ｍ^２／ｇである。引張強度は１０ＭＰａ以上であればその上限は特に限定されない。引張強度は、例えば１０〜２００ＭＰａであり、好ましくは１０〜１５０ＭＰａであり、より好ましくは１０〜１００ＭＰａであり、さらに好ましくは１０〜８０ＭＰａであり、さらに好ましくは２０〜８０ＭＰａであり、特に好ましくは２０〜５０ＭＰａである。

本発明の不織布の坪量は特に限定されないが、好ましくは３〜２００ｇ／ｍ^２であり、より好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ^２であり、さらに好ましくは２０〜６０ｇ／ｍ^２である。

本発明の不織布には、用途に応じた添加剤、例えば、サイズ剤、ワックス、無機充填剤、着色剤、安定化剤（酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有させもよい。

本発明の不織布の厚みは特に限定されず、一般的には１〜１００μｍ程度である。不織布は、目的に応じて複数の不織布を積層してもよい。

［不織布の製造方法］
本発明の不織布の製造方法は、特に限定されず、例えば、第１の繊維と第２の繊維とを混合し、湿式抄紙又は乾式抄紙などの抄紙により製造できる。

湿式抄紙は、通常の方法で行うことができ、例えば、手抄き抄紙器や多孔板などを備えた湿式抄紙機などを用いて抄紙してもよい。乾式抄紙も、慣用の方法、例えば、エアレイド製法、カード製法などを用いて抄紙することができる。

例えば、本発明では、第１の繊維と第２の繊維を含有する分散液を用いて、湿式抄紙により、不織布を製造することができる。分散液は、第１の繊維と第２の繊維と分散媒とを含有する液である。分散媒としては、水、有機溶剤を使用することができるが、取り扱い性やコストの点から、水のみが好ましいが、特には限定されない。有機溶剤を使用する場合でも水と併用することが好ましいが、特には限定されない。水と併用する有機溶剤としては、アルコール系溶剤（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル系溶剤（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、アセテート系溶剤（酢酸エチル等）等の極性溶剤が好ましいが、特にこれらに限定されない。分散液における固形分濃度は、特に限定されないが、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。上記した分散液をろ過し、ろ過後の湿紙状態の不織布を乾燥することによって本発明の不織布を製造することができる。
以下の実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。

（実施例１）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）をダブルディスクリファイナーにて変則フリーネスが１００ｍｌになるまで叩解し、濃度２％のパルプ分散液（Ａ）を得た。このときの数平均繊維長は０．３０ｍｍ、数平均繊維幅は２４４００ｎｍであった。これを濃度が０．２％になるようにイオン交換水で希釈し、ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社製高圧ホモジナイザー「ＰａｎｄａＰｌｕｓ２０００」により処理圧力１２０ＭＰａで３回の微細化処理を行い、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）を得た。このときの数平均繊維幅は１３０ｎｍであった。

セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」（数平均繊維幅２００００ｎｍ、数平均繊維長６．０ｍｍ）を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で９８／２となるように混合し、スリーワンモーターにて全量が十分混合されるように５分間攪拌し、セルロース微細繊維・ポリエステル短繊維混合分散液（Ｃ）を得た。

セルロース微細繊維・ポリエステル短繊維混合分散液（Ｃ）を、不織布の仕上がり坪量が４０．０ｇ／ｍ^２になるように調整し、焼結サイズが３０〜５０μｍのアドバンテック社製ブフナーロート型ガラスフィルター「ＫＧ−９０」上にアドバンテック社製ＰＴＦＥメンブレンを載せたろ過瓶上に流延し、アスピレーターで吸引しながらろ過を行った。ろ過後の湿紙状態の不織布を１０５℃に加熱したシリンダドライヤーで０．１ＭＰａに加圧しながら乾燥し、不織布を得た。以上の手順を経て得られた不織布の坪量は３９．６ｇ／ｍ^２であった。

（実施例２）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で９５／５となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は３９．８ｇ／ｍ^２であった。

（実験例３）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で９０／１０となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は４０．４ｇ／ｍ^２であった。

（実施例４）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で８０／２０となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は４０．２ｇ／ｍ^２であった。

（実施例５）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で７０／３０となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は３９．８ｇ／ｍ^２であった。

(実施例６)
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で６０／４０となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は４０．２ｇ／ｍ^２であった。

（実施例７）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で５０／５０となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は４０．８ｇ／ｍ^２であった。

（比較例１）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対し、日本エステル社製ポリエステル短繊維「Ｎ８０１」を、セルロース／ポリエステル短繊維が重量比で２０／８０となるように混合した以外の操作は同様とし、不織布を得た。得られた不織布の坪量は３９．６ｇ／ｍ^２であった。

（比較例２）
実施例１において、セルロース微細繊維含有分散液（Ｂ）に対しその他の繊維を混合せず、不織布の仕上がり坪量が４０．０ｇ／ｍ^２になるように調整した。その後は実験例１と同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の坪量は３９．５ｇ／ｍ^２であった。

（比較例３）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を、東西精器社製ナイアガラビーターで２００分間叩解し、濃度２％のパルプ分散液を得た。このときの数平均繊維長は０．４５ｍｍ、数平均繊維幅は２５０００ｎｍであった。
得られたパルプ分散液を脱水して濃度３％にし、０．１％硫酸でｐＨ６に調整し、５０℃になるまで水浴で温めた後、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ社製セルラーゼ「Ｏｐｔｉｍａｓｅｃｘ７Ｌ」をパルプ分散液の固形分に対して３％添加し、５０℃、１時間撹拌しながら反応させて、酵素処理パルプ分散液を得た。

酵素処理パルプ分散液を９５℃以上、２０分間加熱した。次いで、この分散液をイオン交換水で１％に希釈した際の電導度が所定値（１０μＳ/ｃｍ）以下になるまで、上記酵素処理パルプ分散液をイオン交換水で洗浄しながら減圧ろ過を行った（アドバンテック社製「Ｎｏ．２ろ紙」使用）。ろ紙上に濃縮された酵素処理パルプをイオン交換水に入れて攪拌し、０．５％の分散液を作製し、ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社製高圧ホモジナイザー「ＰａｎｄａＰｌｕｓ２０００」により処理圧力４０ＭＰａで１０回の微細化処理を行い、セルロース微細繊維含有分散液を得た。このときの数平均繊維幅は１５ｎｍであった。

上記セルロース微細繊維含有分散液を、不織布の仕上がり坪量が４０．０ｇ／ｍ^２になるように調整し、焼結サイズが３０〜５０μｍのアドバンテック社製ブフナーロート型ガラスフィルター「ＫＧ−９０」上にアドバンテック社製ＰＴＦＥメンブレンを載せたろ過瓶上に流延し、アスピレーターで吸引しながらろ過を行った。ろ過後の湿紙状態の不織布を７０℃に加熱したシリンダドライヤーで０．１ＭＰａに加圧しながら乾燥し、不織布を得た。以上の手順を経て得られた不織布の坪量は４０．０ｇ／ｍ^２であった。

＜変則フリーネス＞
実施例１におけるパルプ分散液（Ａ）を調整するにあたり基準とした変則フリーネスは、パルプ採取量を０．３ｇ／Ｌとした以外はＪＩＳＰ８１２１に準じて測定したフリーネスである。

＜評価方法＞
（１）不織布の引裂強度
ＪＩＳＰ８１１６に準じて測定し、得られた引裂強度（ｍＮ）を、供試した不織布の坪量（ｇ／ｍ^２）で除し、比引裂強度（ｍＮ・ｍ^２／ｇ）として表記した。
（２）不織布の引張強度
ＪＩＳＰ８１１３に準じて測定し、単位面積当たりの強度（ＭＰａ）を表記した。

上記の評価結果を表１に示す。

繊維Ａは数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の繊維であり、繊維Ｂは数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下の繊維である。

表１から明らかなように、実施例１〜７及び比較例１においては比引裂強度の大きい不織布が得られた。上記のうち実施例１〜７においては高い比引裂強度と高い引張強度とを両立した不織布が得られたが、比較例１においては、引裂強度は向上したものの引張強度の低下が見られた。比較例２及び３においては、不織布は数平均繊維幅の小さい繊維のみで作製されており、比引裂強度の大きいものは得られなかった。

Claims

数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０であり、比引裂強度が３．０ｍＮ・ｍ^２／ｇ以上であり、かつ引張強度が１０ＭＰａ以上であり、第１の繊維が、製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維である、不織布。
第１の繊維の数平均繊維幅が１００ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である、請求項１に記載の不織布。
坪量が３〜２００ｇ／ｍ^２である、請求項１又は２に記載の不織布。
第２の繊維がポリエステル繊維である、請求項１から３の何れか１項に記載の不織布。
数平均繊維幅２ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の第１の繊維（ここで、第１の繊維は製紙用パルプ由来のセルロース繊維であり、かつＩ型の結晶構造を有する繊維である）と、数平均繊維幅１０００ｎｍ以上１０００００ｎｍ以下であり、かつ数平均繊維長が０．１〜２０ｍｍである第２の繊維とを含有し、第１の繊維と第２の繊維の質量比が９０／１０〜６０／４０である分散液をろ過し、ろ過後の湿紙状態の不織布を乾燥する工程を含む、請求項１から４の何れか１項に記載の不織布の製造方法。