JP6323871B2 - 電子写真用トナー - Google Patents
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Description
〔1〕 2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールを2モル%以上70モル%以下、炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールを20モル%以上98モル%以下含有するアルコール成分と、芳香族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分とを、重縮合して得られるポリエステルを含有する、電子写真用トナー、
〔2〕 2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールを2モル%以上70モル%以下、炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールを20モル%以上98モル%以下含有するアルコール成分と、芳香族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分とを、重縮合して得られる、電子写真トナー用結着樹脂、並びに
〔3〕 前記〔2〕記載の電子写真トナー用結着樹脂の製造方法であって、
工程1:2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールを含むアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分とを重縮合する工程、及び
工程2:工程1で得られた重縮合物と、炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分を混合し、重縮合し、ポリエステルを得る工程
を含み、
前記工程1に供する2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールの量が、重縮合に供する2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールの総量中、70モル%以上であり、
前記工程2に供する炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールの量が、重縮合に供する炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールの総量中、70モル%以上である、
電子写真トナー用結着樹脂の製造方法
に関する。
本発明の電子写真用トナーが、低温定着性及び耐ホットオフセット性に優れる理由は定かではないが、次のように考えられる。
工程1:2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールを含むアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分とを重縮合する工程、及び
工程2:工程1で得られた重縮合物と、炭素数2〜6の脂肪族ジオールを含むアルコール成分と芳香族ジカルボン酸化合物を含むカルボン酸成分を混合し、重縮合し、ポリエステルを得る工程
を含む方法により、ポリエステルを製造することが好ましい。
工程2で用いる芳香族ジカルボン酸化合物は、芳香族ジカルボン酸、これらの酸の無水物、及びこれらの酸と炭素数1〜3のアルコールとのエステルからなる群より選ばれた1種以上であることが好ましい。
[100-X]%以上
(但し、X=工程1に供するアルコール成分中の2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールの含有量(モル%))
の時点で、工程2を行うことが好ましい。ここで、工程1での重縮合の反応率とは、工程1の重縮合に供した全アルコール成分又は全カルボン酸成分の内、少ないモル数の成分の反応率、又は両成分が同じモル数の場合、いずれか一方の成分の反応率の値であり、反応率は、カルボン酸成分がカルボン酸又は無水物の場合は、生成反応水量/理論生成水量×100の値、又はカルボン酸成分がエステルの場合は、脱アルコール量/理論脱アルコール量×100の値で求めることができる。
工程2を行う際の工程1における重縮合の反応率は、耐ホットオフセット性の観点から、[100-X/1.5]%以上がより好ましく、[100-X/2]%以上がさらに好ましく、[100-X/3]%以上がさらに好ましい。具体的な反応率としては、50%以上が好ましく、60%以上がより好ましく、70%以上がさらに好ましく、80%以上がさらに好ましく、90%以上がさらに好ましい。
フローテスター「CFT-500D」(島津製作所社製)を用い、1gの試料を昇温速度6℃/minで加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押し出す。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
示差走査熱量計「DSC210」(セイコー電子工業社製)を用いて、試料0.01〜0.02gをアルミパンに計量し、200℃まで昇温し、その温度から降温速度10℃/minで0℃まで冷却する。次に試料を昇温速度10℃/minで昇温し、吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とする。
JIS K0070の方法に基づき測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒(アセトン:トルエン=1:1(容量比))に変更する。
以下の方法により、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)法により分子量分布を測定し、数平均分子量を求める。
(1) 試料溶液の調製
濃度が0.5g/100mlになるように、試料をテトラヒドロフランに、25℃で溶解させる。次いで、この溶液をポアサイズ0.2μmのフッ素樹脂フィルター「DISMIC-25JP」(ADVANTEC社製)を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とする。
(2) 分子量測定
下記の測定装置と分析カラムを用い、溶離液としてテトラヒドロフランを、毎分1mlの流速で流し、40℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液100μlを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン(東ソー社製のA-500(5.0×102)、A-1000(1.01×103)、A-2500(2.63×103)、A-5000(5.97×103)、F-1(1.02×104)、F-2(1.81×104)、F-4(3.97×104)、F-10(9.64×104)、F-20(1.90×105)、F-40(4.27×105)、F-80(7.06×105)、F-128(1.09×106))を標準試料として作成したものを用いる。
測定装置:HLC-8220GPC(東ソー社製)
分析カラム:GMHXL+G3000HXL(東ソー社製)
示差走査熱量計「DSC210」(セイコー電子工業社製)を用いて、試料0.01〜0.02gをアルミパンに計量し、200℃まで昇温し、その温度から降温速度10℃/minで0℃まで冷却する。次に試料を昇温速度10℃/minで昇温し、融解熱の最大ピーク温度を融点とする。
一次粒子の体積平均粒径を下記式より求める。
平均粒径(nm)=6/(ρ×比表面積(m2/g))×1000
式中、ρは外添剤の真比重であり、例えば、シリカの真比重は2.2である。比表面積は、窒素吸着法により求められたBET比表面積である。なお、上記式は、粒径Rの球と仮定して、
比表面積=S×(1/m)
m(粒子の重さ)=4/3×π×(R/2)3×真比重
S(表面積)=4π(R/2)2
から得られる式である。
測定機:コールターマルチサイザーII(ベックマンコールター社製)
アパチャー径:50μm
解析ソフト:コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19(ベックマンコールター社製)
電解液:アイソトンII(ベックマンコールター社製)
分散液:エマルゲン109P(花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、HLB:13.6)5%電解液
分散条件:分散液5mlに測定試料10mgを添加し、超音波分散機にて1分間分散させ、その後、電解液25mlを添加し、さらに、超音波分散機にて1分間分散させる。
測定条件:ビーカーに電解液100mlと分散液を加え、3万個の粒子の粒径を20秒で測定できる濃度で、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径(D50)を求める。
樹脂製造例1〔樹脂1〜13〕
<工程1>
表1、2に示す2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール(TMCD)と1,4-シクロヘキサンジメタノール(CHDM)、テレフタル酸ジメチル及びエステル化触媒(2-エチルヘキサン酸錫(II))を、温度計、ステンレス製攪拌棒、分留塔、脱水管、冷却管、及び窒素導入管を装備した10リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、150℃まで昇温し、5時間段階的に昇温しながら反応を行った後、200℃にて表1、2に示す反応率に到達したのを確認し、13.3kPaにて1時間減圧反応を行い、ポリエステルを得た。
四つ口フラスコ中の得られたポリエステルに、表1、2に示す1,2-プロパンジオール又は1,3-プロパンジオールと、テレフタル酸を添加し、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、180〜220℃まで段階的に昇温し、5時間反応を行った後、220℃にて反応率が95%に到達したのを確認し、13.3kPaにて表1、2に示す軟化点のポリエステルを得た。
表2に示す原料モノマー及びエステル化触媒(2-エチルヘキサン酸錫(II))を、温度計、ステンレス製攪拌棒、分留塔、脱水管、冷却管、及び窒素導入管を装備した10リットルの四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気にてマントルヒーター中で、185℃まで昇温し、3時間反応を行った後、220℃まで5℃/hの速度で段階的に昇温を行った。その後220℃にて反応率が95%に到達したのを確認し、5.3kPaにて原料モノマーのうちアルコール成分を留去しながら表2に記載の軟化点に達するまで反応を行い、ポリエステルを得た。
実施例1〜14及び比較例1、2
表3に示す結着樹脂100質量部、着色剤「Regal 330R」(キャボット社製、カーボンブラック)5質量部、負帯電性荷電制御剤「ボントロン E-81」(オリエント化学工業社製)1質量部、及び離型剤「三井ハイワックス NP055」(三井化学社製、ポリプロピレンワックス、融点:125℃)2質量部をヘンシェルミキサーで十分混合した後、同方向回転二軸押出し機を用い、ロール回転速度200r/min、ロール内の加熱温度80℃で溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却、粗粉砕した後、ジェットミルにて粉砕し、分級して、体積中位粒径(D50)が8μmのトナー粒子を得た。
複写機「AR-505」(シャープ(株)製)の定着機を装置外での定着が可能なように改良した装置にトナーを実装し、シャープ(株)製の紙[CopyBond SF-70NA(75g/m2)]上に、未定着の状態で印刷物を得た。総定着圧が40kgfになるように調整した定着機(定着速度390mm/sec)を用い、定着ローラーの温度を100℃から240℃へと10℃ずつ順次上昇させながら、各温度で前記未定着状態の印刷物の定着試験を行った。定着した画像に「ユニセフセロハン」(三菱鉛筆社、幅:18mm、JISZ-1522)を貼り付け、30℃に設定した定着ローラーに通過させた後、テープを剥がした。テープを貼る前と剥がした後の光学反射密度を反射濃度計「RD-915」(マクベス社製)を用いて測定し、両者の比率(剥離後/貼付前×100)が最初に90%を越える定着ローラーの温度を最低定着温度とした。結果を表3に示す。最低定着温度が低いほど、低温定着性に優れ、最低定着温度は、140℃以下が好ましく、120℃以下がより好ましく、110℃以下がさらに好ましい。
試験例1において、各定着温度で画像出しを行った後、続けて白紙の転写紙を同様の条件下で定着ローラーに送り、該白紙にトナーの汚れが最初に生じる定着ローラーの温度をホットオフセット発生温度とした。結果を表3に示す。ホットオフセット発生温度が高いいほど、耐ホットオフセット性に優れ、ホットオフセット発生温度は、155℃以上が好ましく、175℃以上がより好ましく、185℃以上がさらに好ましい。
これに比べて、炭素数2〜6の脂肪族ジオールを用いていないポリエステルを結着樹脂として含有する比較例1のトナーは、低温定着性が不十分であり、TMCDを用いていないポリエステルを結着樹脂として含有する比較例2のトナーは、耐ホットオフセット性が不十分である。
また、実施例の対比より、以下のことが分かる。
実施例1〜3の対比から、ポリエステルの製造において、工程1の反応率が高くなるほど、耐ホットオフセット性の向上が顕著である。
実施例1、4〜9の対比より、ポリエステルのアルコール成分におけるTMCDの含有量が多くなるほど、耐ホットオフセット性が向上し、炭素数2〜6の脂肪族ジオールの含有量が多くなるほど、低温定着性が向上する。
実施例9、10の対比から、炭素数2〜6の脂肪族ジオールとしては、α,ω−脂肪族ジオールよりも第二級炭素原子に結合した水酸基を有する脂肪族ジオールの方が、低温定着性及び耐ホットオフセット性の向上に有効である。
実施例9、11の対比から、芳香族ジカルボン酸化合物としては、イソフタル酸やフランジカルボン酸に比べて、テレフタル酸の方が、耐ホットオフセット性の向上に有効である。
実施例1、13の対比から、CHDMを使用することによって、低温定着性が向上することがわかる。
実施例1、14の対比から、アルコール成分とカルボン酸成分の重縮合において、予めTMCDを反応させた後に、炭素数2〜6の脂肪族ジオールを反応させることによって、低温定着性及び耐オフセット性のいずれもが向上する。
Claims (3)
- 2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールを2モル%以上70モル%以下、炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールを20モル%以上98モル%以下含有するアルコール成分と、芳香族ジカルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分とを、重縮合して得られるポリエステルを含有する、電子写真用トナー。
- 2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオールと炭素数2以上6以下の脂肪族ジオールのモル比(2,2,4,4-テトラメチル-1,3-シクロブタンジオール/炭素数2以上6以下の脂肪族ジオール)が5/95以上80/20以下である、請求項1記載の電子写真用トナー。
- 芳香族ジカルボン酸化合物が、テレフタル酸、イソフタル酸、フランジカルボン酸、これらの酸の無水物、及びこれらの酸と炭素数1以上3以下のアルコールとのエステルからなる群より選ばれた1種以上である、請求項1又は2記載の電子写真用トナー。
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