JP6323705B2 - 機器制御方法、機器制御装置、および制御サーバ - Google Patents

Description

本発明は、建物内の人数を偽装するために、建物に配置された機器を制御する機器制御方法等に関する。

家電機器の動作情報と時刻情報とを用いて、建物内に人がいない時に家電機器を制御するための制御スケジュールを決定し、決定された制御スケジュールに従って家電機器を制御する技術が提案されている（特許文献１参照）。

特開２００５−２７７９６５号公報

しかしながら、上記従来の技術では、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことが望まれている。

そこで、本発明は、建物内の人数を偽装するための機器制御を適切に行うことができる機器制御方法等を提供する。

本発明の一態様に係る機器制御方法は、建物内の人数を偽装するために、前記建物に配置された制御対象機器を制御する機器制御装置が実行する機器制御方法であって、前記制御対象機器の操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、前記建物内の人数の推移を判定する人数判定ステップと、前記操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する制御パターン生成ステップと、生成された前記各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択する選択ステップと、選択された前記制御パターンに従って前記制御対象機器を制御する制御ステップとを含む。

なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

以上のように、本発明の一態様によれば、建物内の人数を偽装するための機器制御を適切に行うことができる。

図１は、実施の形態１における機器制御システムの構成を示すブロック図である。 図２Ａは、実施の形態１における機器制御装置の制御パターン生成に関する処理を示すフローチャートである。 図２Ｂは、実施の形態１における機器制御装置の機器制御に関する処理を示すフローチャートである。 図３は、実施の形態２における機器制御装置の機能構成を示すブロック図である。 図４は、実施の形態２における建物内の機器配置の一例を示す図である。 図５は、実施の形態２における機器制御装置の制御パターン生成に関する処理を示すフローチャートである。 図６は、実施の形態２における操作履歴データの一例を示す図である。 図７は、実施の形態２における機器配置特定部の処理動作を示すフローチャートである。 図８は、実施の形態２における機器配置特定部の処理動作を説明するための図である。 図９は、実施の形態２における機器配置情報の一例を示す図である。 図１０は、実施の形態２における人数判定部の処理動作を示すフローチャートである。 図１１は、実施の形態２における制御パターン生成部の処理動作を示すフローチャートである。 図１２は、実施の形態２におけるゾーンの一例を説明するための図である。 図１３は、実施の形態２における制御パターンの一例を示す図である。 図１４は、実施の形態２における機器制御装置の機器制御に関する処理を示すフローチャートである。 図１５は、実施の形態２におけるユーザインタフェース部の処理動作を示すフローチャートである。 図１６は、実施の形態２の変形例における人数判定部の処理動作を示すフローチャートである。 図１７は、実施の形態３における機器制御装置の機能構成を示すブロック図である。 図１８は、実施の形態３における機器制御装置の機器制御に関する処理を示すフローチャートである。 図１９は、実施の形態３における補完用制御パターン生成部の処理動作を示すフローチャートである。 図２０は、実施の形態３における補完用制御パターンを説明するための図である。 図２１は、変形例における機器制御システムの構成を示すブロック図である。

（本発明の基礎となった知見）
建物内に人がいない時の不正侵入（例えば空き巣など）を抑止するために、建物内に人がいるように装うことが行われている。例えば、玄関先などに配置された照明を点灯した状態にしておくことにより、建物内に人がいるように装うことができる。また例えば、タイマーなどを使って、指定時刻に機器（例えば、照明機器あるいはオーディオ機器など）の電源を自動的にＯＮ／ＯＦＦすることにより、建物内に人がいるように装うことができる。

しかし、このような方法では、深夜にも照明が定常的に点灯されていたり、必ず同じ時刻に照明が点灯あるいは消灯されたりする。したがって、建物の外部にいる人から見た建物内の変化のパターンが単純になる。その結果、不正侵入を行おうとしている人は、複数回にわたって建物を下調べすることで、建物内に人がいないことを容易に見破ることが可能となる。

そこで、特許文献１に開示されているように、家電機器の動作情報と時刻情報とを用いて、建物内に人がいない時に家電機器を制御するための制御スケジュールを決定する技術が提案されている。

しかしながら、特許文献１に開示された技術では、建物内に人が少ない時の機器の動作情報を用いて制御スケジュールが生成された場合に、不正侵入を抑止するための制御スケジュールとして不適切な制御スケジュールが生成されることがあるという問題がある。例えば、建物内に１人しか人がいない時に収集された動作情報を用いて制御スケジュールが生成された場合、その制御スケジュールに従って機器が制御されても建物内の変化が乏しく、不正侵入に対する抑止効果が十分に発揮されない。

そこで、本発明の一態様に係る機器制御方法は、建物内の人数を偽装するために、前記建物に配置された制御対象機器を制御する機器制御方法であって、前記制御対象機器の操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、前記建物内の人数の推移を判定する人数判定ステップと、前記操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する制御パターン生成ステップと、生成された前記各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択する選択ステップと、選択された前記制御パターンに従って前記制御対象機器を制御する制御ステップとを含む。

これによれば、仮想人数に対応する制御パターンに従って制御対象機器を制御することができる。したがって、建物内の人数を仮想人数に偽装することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御を適切に行うことができる。例えば、大きな仮想人数が設定された場合には、建物内の人数が多かったときの操作履歴に基づいて制御対象機器が制御されるので、建物内の変化を大きくすることができ、不正侵入の抑止効果を向上させることができる。逆に、小さな仮想人数が設定された場合には、建物内の人数が少なかったときの操作履歴に基づいて制御対象機器が制御されるので、制御対象機器の消費電力を抑制することができる。

例えば、前記制御パターン生成ステップでは、前記建物内の人数の推移と前記操作履歴に含まれる操作時刻とに従って、前記操作履歴に含まれる操作内容を前記建物内の人数に対応付けることにより、各人数に対応する前記制御パターンを生成してもよい。

これによれば、操作履歴に含まれる操作時刻と操作内容とを用いて制御パターンを生成することができる。

例えば、前記人数判定ステップでは、前記操作履歴から得られる操作の頻度に基づいて、前記建物内の人数の推移を判定してもよい。

これによれば、操作履歴を用いて人数の推移を推定することができる。

例えば、前記操作履歴取得ステップでは、前記建物に配置された複数の制御対象機器の操作履歴を取得し、前記制御パターン生成ステップでは、前記複数の制御対象機器を制御するための、前記各人数に対応する制御パターンを生成し、前記制御ステップでは、選択された前記制御パターンに従って、前記複数の制御対象機器のうち、前記建物を区画することで得られる複数のゾーンのうちの少なくとも１つのゾーンである対象ゾーン内に配置された制御対象機器のみを制御してもよい。

これによれば、対象ゾーン内に配置された制御対象機器のみを制御することができる。したがって、不正侵入の抑止効果が高いゾーン内に配置された制御対象機器を優先して制御することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。また、不正侵入の抑止効果が低いゾーン内に配置された制御対象機器を制御しなくてもよいので、消費電力を抑制することもできる。

例えば、前記制御パターン生成ステップでは、前記複数のゾーンの各々について、当該ゾーン内に配置された制御対象機器の操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記各人数に対応する制御パターンを生成し、前記選択ステップでは、前記各人数に対応する制御パターンの中から前記仮想人数および前記対象ゾーンに対応する制御パターンを選択してもよい。

これによれば、ゾーンごとに制御パターンを生成することができる。したがって、各ゾーン内に配置された制御対象機器の制御に適した制御パターンを生成することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

例えば、前記人数判定ステップでは、各ゾーン内の人数の推移を判定し、前記制御パターン生成ステップでは、前記複数のゾーンの各々について、当該ゾーン内に配置された制御対象機器の操作履歴と当該ゾーン内の人数の推移とに基づいて、前記各人数に対応する制御パターンを生成してもよい。

これによれば、ゾーン内の人数の推移に基づいて、ゾーンごとに制御パターンを生成することができる。したがって、対象ゾーン内の人数を仮想人数に偽装することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

例えば、前記制御ステップでは、前記建物内の現在の人数が前記仮想人数より少ない場合に、前記制御対象機器を制御してもよい。

これによれば、建物内の現在の人数が仮想人数より少ない場合に制御対象機器を制御することができる。したがって、不正侵入を抑止するための制御が必要か否かを自動で判定することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

例えば、前記操作履歴取得ステップでは、前記建物に配置された複数の制御対象機器の操作履歴を取得し、前記制御パターン生成ステップでは、前記複数の制御対象機器を制御するための、前記各人数に対応する制御パターンを生成し、前記機器制御方法は、さらに、前記建物内の現在の人数が０より大きく、かつ、前記建物内の現在の人数が前記仮想人数より少ない場合、前記仮想人数に対応する制御パターンに含まれる制御指示の中から、前記操作履歴において所定期間内に操作が行われていない制御対象機器に対する制御指示を抽出することにより、補完用制御パターンを生成する補完用制御パターン生成ステップを含み、前記制御ステップでは、前記仮想人数が前記建物内の現在の人数より多い場合に、選択された前記制御パターンの代わりに前記補完用制御パターンに従って制御対象機器を制御してもよい。

これによれば、建物内の現在の人数が０より大きく、かつ、建物内の現在の人数が仮想人数より少ない場合に、所定期間内に操作が行われていない制御対象機器を制御するための補完用制御パターンを生成することができる。したがって、操作者による操作と機器制御装置による制御とが競合することを抑制することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

例えば、前記操作履歴取得ステップでは、前記建物に配置された複数の機器の操作履歴を取得し、前記人数判定ステップでは、前記操作履歴から得られる前記複数の機器に対する操作の時間間隔と、前記複数の機器の配置とに基づいて、前記建物内の人数の推移を判定してもよい。

これによれば、複数の機器の操作履歴に基づいて、建物内の人数の推移を判定することができる。したがって、操作履歴を取得できれば建物内の人数の推移を判定することができるので、簡易な構成で機器制御を実現することができる。

例えば、前記機器制御方法は、さらに、前記建物内の各エリアに供給された電力の変化と、前記操作履歴とを比較して、各機器が配置されているエリアを特定することにより、前記複数の機器の配置を特定する機器配置特定ステップを含み、前記人数判定ステップでは、特定された前記複数の機器の配置に基づいて、前記建物内の人数の推移を判定してもよい。

これによれば、各エリアへの供給電力の変化に基づいて、複数の機器の配置を特定することができる。したがって、複数の機器の配置を予め登録する必要がないので、ユーザの利便性を向上させることができる。

例えば、前記制御パターン生成ステップでは、前記操作履歴に含まれる予め定められた大きさの複数の時間区分のうち操作数が閾値以上の時間区分のみから操作を抽出し、抽出された操作と前記建物内の人数の推移とに基づいて、時間区分ごとに前記各人数に対応する制御パターンを生成してもよい。

これによれば、操作数が閾値以上の時間区分における操作に基づいて制御パターンを生成することができる。したがって、制御対象機器に対する操作が多かったときの操作履歴に基づいて制御パターンを生成することが可能となる。つまり、建物内の制御対象機器の活性度を高めることができ、不正侵入の抑止効果を向上させることができる。

なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。

以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。

なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。

（実施の形態１）
図１は、実施の形態１における機器制御システムの構成を示すブロック図である。機器制御システムは、機器制御装置１００と、制御対象機器２００とを備える。機器制御装置１００と制御対象機器２００とは、有線あるいは無線の通信路（例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）など）を介して接続されている。

制御対象機器２００は、建物に配置されている。建物とは、例えば住宅、事務所あるいは店舗などである。制御対象機器２００は、建物の外にいる人が知覚可能な光あるいは音などを発することができる。例えば、制御対象機器２００は、テレビ、エアコン、あるいは照明器具などの家電機器である。なお、制御対象機器２００は、必ずしも家庭用の機器である必要はなく、業務用の機器であってもよい。

機器制御装置１００は、建物内の人数を偽装するために制御対象機器２００を制御する。本実施の形態では、機器制御装置１００は、建物内に人が存在しない場合に、建物内に仮想人数分の人が存在しているように制御対象機器２００を制御することにより、建物内の人数を偽装する。図１に示すように、機器制御装置１００は、操作履歴取得部１０１と、人数判定部１０２と、制御パターン生成部１０３と、制御部１０４とを備える。

操作履歴取得部１０１は、制御対象機器２００の操作履歴を取得する。操作履歴とは、制御対象機器２００に対して操作者が行った操作の履歴である。

例えば、操作履歴取得部１０１は、予め定められた周期で操作履歴データを送信することを要求する要求メッセージを制御対象機器２００に送信する。そして、操作履歴取得部１０１は、その要求メッセージの応答として操作履歴データを制御対象機器２００から受信する。

また例えば、機器制御装置１００は、制御対象機器２００が自発的に送信した操作履歴データを受信してもよい。具体的には、制御対象機器２００は、例えば、ユーザが当該制御対象機器２００に対して操作を行ったときに、その操作内容および操作時刻を示すデータを機器制御装置１００に送信してもよい。

ここで、制御対象機器２００に対する操作とは、操作者が制御対象機器２００の制御状態を変更するために行う操作である。また、本実施の形態では、制御状態は、例えば、人が知覚可能な光あるいは音などの出力に関する機器の状態を表す。例えば、制御対象機器が映像表示機器である場合、制御状態は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、音量、またはテレビチャンネルなどを表す。

また、操作履歴データとは、操作履歴を示すデータである。具体的には、操作履歴データには、例えば、制御対象機器２００を識別するための識別子と、制御対象機器２００に対して行われた操作内容と、その操作が行われた時刻（操作時刻）とを示す操作データが少なくとも１つ含まれる。操作データは、さらに、操作者の操作によって変更された後の制御状態を示してもよい。

なお、操作履歴取得部１０１は、必ずしも制御対象機器２００から直接的に操作履歴を取得する必要はない。例えば、操作履歴取得部１０１は、制御対象機器２００の操作履歴が蓄積された、制御対象機器２００とは異なる装置（例えば、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）、サーバ、制御端末など）から操作履歴を取得してもよい。また、例えば、ユーザから受け付けた指示に従って機器制御装置１００が制御対象機器２００に制御コマンドを送信する場合には、機器制御装置１００は、その制御コマンドあるいはユーザから受け付けた指示を操作履歴として得てもよい。

人数判定部１０２は、建物内の人数の推移を判定する。建物内の人数とは、建物内に存在する人の数である。例えば、人数判定部１０２は、予め定められた間隔の時間区分単位で、建物内の人数の推移を判定する。

より具体的には、人数判定部１０２は、例えば、制御対象機器２００を含む複数の機器の操作履歴に基づいて、建物内の人数の推移を判定する。また例えば、人数判定部１０２は、操作履歴から得られる操作の頻度に基づいて、建物内の人数の推移を判定してもよい。また例えば、人数判定部１０２は、建物内を撮影して得られた画像を解析することにより、建物内の人数の推移を判定してもよい。また例えば、人数判定部１０２は、玄関などに設けられた人感センサ（図示せず）の出力信号に基づいて、建物内の人数の推移を判定してもよい。

制御パターン生成部１０３は、操作履歴と建物内の人数の推移とに基づいて、制御対象機器２００を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する。具体的には、制御パターン生成部１０３は、建物内の人数の推移と操作履歴に含まれる操作時刻とに従って、操作履歴に含まれる操作内容を建物内の人数に対応付けることにより、各人数に対応する制御パターンを生成する。より具体的には、制御パターン生成部１０３は、例えば、時間区分ごとに、当該時間区分における建物内の最大人数に対応付けて、当該時間区分内に行われた制御対象機器２００に対する操作を再現するための制御パターンを生成する。より具体的には、制御パターン生成部１０３は、例えばある時間区分における建物内の人数が３人と判定されている場合に、その時間区分内に行われた操作に基づいて、３人に対応する制御パターンを生成する。

ここで、制御パターンとは、機器の制御状態を変化させるための制御指示を少なくとも１つ含む情報である。例えば、制御パターンには、少なくとも１つの制御データが含まれる。制御データは、例えば、制御対象機器２００を識別するための識別子と、制御状態を変化させるための制御指示と、当該指示が実行されるべき時間とを示す。

なお、制御パターン生成部１０３は、各人数に対して、複数の制御パターンを生成することが望ましい。これにより、建物内の人数を偽装する際に、建物内の変化のバリエーションを増やすことができ、不正侵入に対する抑止効果をさらに向上させることができる。

制御部１０４は、建物内の人数を偽装する際に、各人数に対応する制御パターンの中から、仮想人数に対応する制御パターンを選択する。例えば、仮想人数が３人である場合に、制御部１０４は、３人に対応する少なくとも１つの制御パターンを選択する。なお、仮想人数は、例えば、ユーザによって予め設定されればよい。また例えば、仮想人数は、建物周辺の犯罪情報などに基づいて自動的に設定されてもよい。

さらに、制御部１０４は、このように選択された制御パターンに従って制御対象機器２００を制御する。具体的には、制御部１０４は、例えば、選択された制御パターンに含まれる、現在時刻に対応する制御指示を制御対象機器２００へ送信する。

次に、以上のように構成された機器制御装置１００の各種動作について説明する。

図２Ａは、実施の形態１における機器制御装置１００の制御パターン生成に関する処理を示すフローチャートである。この制御パターン生成に関する処理には、操作履歴取得および人数判定に関する処理も含まれる。また、図２Ｂは、実施の形態１における機器制御装置１００の機器制御に関する処理を示すフローチャートである。

まず、図２Ａを参照して、制御パターン生成に関する処理を説明する。

操作履歴取得部１０１は、操作履歴を取得する（Ｓ１０１）。続いて、人数判定部１０２は、建物内の人数の推移を判定する（Ｓ１０２）。そして、制御パターン生成部１０３は、操作履歴と人数の推移とに基づいて、各人数に対応する制御パターンを生成する（Ｓ１０３）。

次に、図２Ｂを参照して、建物内の人数を偽装する際の機器制御に関する処理を説明する。

制御部１０４は、各人数に対応する制御パターンの中から、仮想人数に対応する制御パターンを選択する（Ｓ１１１）。そして、制御部１０４は、選択された制御パターンに従って制御対象機器２００を制御する（Ｓ１１２）。

以上のように、本実施の形態における機器制御装置１００によれば、仮想人数に対応する制御パターンに従って制御対象機器を制御することができる。したがって、建物内の人数を仮想人数に偽装することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御を適切に行うことができる。例えば、大きい仮想人数が設定された場合には、建物内の人数が多かったときの操作履歴に基づいて制御対象機器が制御されるので、建物内の変化を大きくすることができ、不正侵入の抑止効果を向上させることができる。逆に、小さい仮想人数が設定された場合には、建物内の人数が少なかったときの操作履歴に基づいて制御対象機器が制御されるので、消費電力を抑制することができる。

なお、本実施の形態では、機器制御システムに１台の制御対象機器が含まれる場合について説明したが、機器制御システムには、複数の制御対象機器が含まれてもよい。このような場合、機器制御装置１００は、複数の制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する。

（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。本実施の形態では、建物内に複数の機器が配置されている場合について説明する。

図３は、実施の形態２における機器制御装置１０００の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、機器制御装置１０００は、通信部１００１と、操作履歴取得部１００２と、操作履歴蓄積部１００３と、人数判定部１００４と、制御パターン生成部１００５と、制御パターン蓄積部１００６と、ユーザインタフェース部１００７と、制御部１００８と、分電盤状態取得部１００９と、機器配置特定部１０１０と、機器配置情報蓄積部１０１１とを備える。

通信部１００１は、複数の機器との通信を行う。本実施の形態では、通信部１００１は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ、赤外線通信などの通信手段を用いて、複数の機器と通信する。

操作履歴取得部１００２は、通信部１００１を介して、複数の機器から操作履歴を収集する。操作履歴取得部１００２は、収集された操作履歴を操作履歴データとして操作履歴蓄積部１００３に保存する。

操作履歴蓄積部１００３は、半導体メモリあるいはハードディスクなどの記憶装置である。操作履歴蓄積部１００３には、操作履歴取得部１００２によって取得された操作履歴データが保存される。本実施の形態では、操作履歴データは、操作者の機器に対する操作の内容および時刻に加えて、機器の制御状態（照明機器のＯＮ／ＯＦＦ、または、テレビのチャンネルもしくは音量など）も示す。

人数判定部１００４は、複数の機器に対する操作の時間間隔と、複数の機器の配置とに基づいて、建物内の人数の推移を判定する。

制御パターン生成部１００５は、１日または複数日分の操作履歴と、その操作履歴に時間的に対応する建物内の人数の推移とに基づいて、各人数に対応する制御パターンを生成する。制御パターン生成部１００５は、生成された制御パターンを制御パターン蓄積部１００６に保存する。

制御パターン蓄積部１００６は、半導体メモリあるいはハードディスクなどの記憶装置である。制御パターン蓄積部１００６には、制御パターン生成部１００５によって生成された制御パターンが保存される。

ユーザインタフェース部１００７は、少なくとも仮想人数の入力をユーザから受け付ける。本実施の形態では、ユーザインタフェース部１００７は、さらに対象ゾーンの入力をユーザから受け付ける。

制御部１００８は、制御パターン蓄積部１００６から、仮想人数および対象ゾーンに対応する制御パターンを選択する。そして、制御部１００８は、選択された制御パターンに従って制御対象機器を制御する。

分電盤状態取得部１００９は、分電盤内に配置された各ブレーカーを流れる電流量を取得する。各ブレーカーを介して、建物内の各エリアに電力が供給される。具体的には、ブレーカーは、例えば、エリア内に設けられたコンセントと電気的に接続されている。つまり、分電盤状態取得部１００９は、建物内の各エリアに供給された電力の変化を取得する。

機器配置特定部１０１０は、複数の機器の建物内での配置を特定する。例えば、機器配置特定部１０１０は、予め登録された位置情報、または、各機器との通信で取得された位置情報に基づいて、複数の機器の配置を特定する。

また例えば、機器配置特定部１０１０は、建物内の各エリアに供給された電力の変化と、操作履歴から得られる各機器の制御状態の変化とを比較して、各機器が配置されているエリアを特定することにより、複数の機器の配置を特定してもよい。具体的には、機器配置特定部１０１０は、各ブレーカーの電流量の変化と機器の制御状態の変化とを比較して、各機器に対応するブレーカーを特定することにより、複数の機器の配置を特定する。

さらに、機器配置特定部１０１０は、このように特定された複数の機器の配置を示す機器配置情報を、機器配置情報蓄積部１０１１に保存する。

機器配置情報蓄積部１０１１は、半導体メモリあるいはハードディスクなどの記憶装置である。機器配置情報蓄積部１０１１には、機器配置特定部１０１０特定された複数の機器の配置を示す機器配置情報が保存される。

このような構成により、機器制御装置１０００は、建物内の実際の人数にかかわらず、建物の外部から見たときに建物内に仮想人数分の人がいるように、建物内の人数を偽装することができる。

ここで図４を用いて、機器の操作と建物内の人数との関係について説明する。図４は、実施の形態２における建物内の機器配置の一例を示す図である。

図４において、照明１と照明３とは十分に離れており、ＴＶ１とＴＶ２とも十分に離れている。例えば、照明１を操作するための位置（以下、「操作位置」という）と照明３の操作位置と間の距離が５メートルであるとする。この場合、人間の歩行速度を０．５ｍ／ｓと仮定すれば、操作者が照明１の操作位置から照明３の操作位置まで移動するために１０秒かかる。なお、以下において、この操作位置を機器の位置ともいう。

そこで、人数判定部１００４は、照明１に対する操作と照明３に対する操作との時間間隔が１０秒以内であれば、それらの操作が行われたときに少なくとも２人以上の人が建物内にいたと決定することができる。同様に、テレビあるいは他の照明などについても、人数判定部１００４は、操作位置間の距離と操作間隔とを比較することにより、建物内の人数を決定することができる。さらには、人数判定部１００４は、３台以上の機器が操作位置間の距離によって定まる時間以内に操作されている場合、その機器の数以上の人が建物内に存在すると判定することも可能である。

つまり、人数判定部１００４は、操作履歴が示す少なくとも２つの操作が、操作位置間の距離によって定まる時間間隔以内に行われていた場合に、その操作の数を建物内の人数と決定することができる。そして、人数判定部１００４は、各操作に対して決定された人数に基づいて、建物内の人数の推移を判定することができる。

次に、以上のように構成された機器制御装置１０００の各種動作について説明する。

図５は、実施の形態２における機器制御装置１０００の制御パターン生成に関する処理を示すフローチャートである。

まず、操作履歴取得部１００２は、通信部１００１を介して、建物に配置された複数の機器の操作履歴データを受信する（Ｓ１０１０）。この操作履歴データには、各機器の電源のＯＮ／ＯＦＦ状態を示すパラメータに加えて、チャンネル切り替え、あるいは照明の照度を示すパラメータが含まれてもよい。操作履歴データには、例えば、操作者がリモコンあるいはスイッチなどを用いて行った操作履歴も含まれている。

操作履歴取得部１００２は、操作履歴データを操作履歴蓄積部１００３に保存する（Ｓ１０２０）。図６に示すように、操作履歴データは、機器を識別するための情報「機器」と、操作時刻を示す情報「日時」と、操作内容を示す情報「操作内容」と、操作によって変化した後の機器の状態を示す情報「制御状態」とを含む。さらには、操作履歴データは、操作時刻に対応する建物内の人数を示す情報「推定人数」を含む。この人数を示す情報は、人数判定部１００４によって建物内の人数が判定された後に登録される。

なお、操作履歴データには、曜日情報が追加されてもよい。これにより、機器制御装置１０００は、曜日ごとに分類された操作履歴を得ることができ、曜日ごとの生活スタイルが異なるユーザに対して効果的である。

次に、機器配置特定部１０１０は、複数の機器の配置を特定する（Ｓ１０３０）。この処理の詳細については、図７を用いて後述する。機器配置特定部１０１０は、特定された複数の機器の配置を示す情報を機器配置情報として機器配置情報蓄積部１０１１に保存する（Ｓ１０４０）。

続いて、人数判定部１００４は、建物内の人数の推移を判定する（Ｓ１０５０）。この処理の詳細については、図１０を用いて後述する。

最後に、制御パターン生成部１００５は、制御パターンを生成する（Ｓ１０６０）。この処理の詳細については、図１１を用いて後述する。

ここで、機器配置特定部１０１０がステップＳ１０３０において、複数の機器の配置を特定する処理について図７〜図９を用いて説明する。

図７は、実施の形態２における機器配置特定部１０１０の処理動作を示すフローチャートである。また、図８は、実施の形態２における機器配置特定部１０１０の処理動作を説明するための図である。また、図９は、実施の形態２における機器配置情報の一例を示す図である。

図７に示すように、機器配置特定部１０１０は、まず、各機器の位置が特定されているか否かを判定する（Ｓ１０３１）。例えば、機器配置特定部１０１０は、ユーザによる事前設定などによって各機器の位置を示す情報（例えば、玄関を原点（０，０，０）とした位置関係によって導き出される座標値、緯度経度情報に基づく座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）、または部屋名など）が機器配置情報蓄積部１０１１に保存されている場合には、各機器の位置が特定されていると判定する。ここで、各機器の位置が特定されている場合（Ｓ１０３１のＹｅｓ）、機器配置特定部１０１０は処理を終了する。

一方、各機器の位置が特定されていない場合は（Ｓ１０３１のＮｏ）、機器配置特定部１０１０は、分電盤に設けられた各ブレーカーを流れた電流量の推移を分電盤状態取得部１００９から取得する（Ｓ１０３２）。機器配置特定部１０１０は、各ブレーカーにおいて電流量が変化するタイミングと、各機器に対する操作のタイミングとを比較することで、各機器がどのブレーカーに接続されているかを特定する（Ｓ１０３３）。このように、機器配置特定部１０１０は、各機器が接続されているブレーカーを特定することにより、複数の機器の配置を特定する。

例えば、図８に示すように、照明１のスイッチをＯＮにした時刻に、２番のブレーカーの電流量が増加している場合、照明１は２番のブレーカーに接続されていると特定される。このようにして特定された２番のブレーカーを示す情報が、照明１の位置を示す情報として機器配置情報蓄積部１０１１に保存される。図９に示すように、機器配置情報には、各機器に対して、座標情報、部屋情報およびブレーカー情報のうちの少なくとも１つが設定される。

次に、人数判定部１００４がステップＳ１０５０において、建物内の人数の推移を判定する処理について図１０を用いて説明する。図１０は、実施の形態２における人数判定部１００４の処理動作を示すフローチャートである。

まず、人数判定部１００４は、操作履歴蓄積部１００３から操作履歴データを取得する（Ｓ１０５１）。続いて、人数判定部１００４は、機器配置情報蓄積部１０１１から機器配置情報を取得する（Ｓ１０５２）。

次に、人数判定部１００４は、操作履歴に基づいて、各操作に対応する人数を決定する（Ｓ１０５３）。具体的には、人数判定部１００４は、以下のように各操作に対応する建物内の人数を決定する。

まず、人数判定部１００４は、機器配置情報から機器間の距離を決定する。厳密には、部屋間の距離と機器間の距離は異なるが、人数判定部１００４は、例えば、各機器が配置された部屋の中心位置間の距離を、機器間の距離として決定する。

また例えば、人数判定部１００４は、各機器が配置された部屋が異なる場合に、予め設定された距離（例えば５メートル）を、機器間の距離として決定してもよい。また、人数判定部１００４は、各機器が接続されているブレーカーが異なる場合は、予め設定された距離（例えば３メートル）を機器間の距離として決定してもよい。

人数判定部１００４は、操作履歴から各操作時刻を参照することにより、互いに異なる機器に対する操作の時間間隔を取得する。そして、人数判定部１００４は、その時間間隔と機器間の距離とに基づいて、複数の人が建物内に存在していなければ実現されない操作を探し出すことにより、各操作に対応する建物内の人数を決定する。

例えば、人数判定部１００４は、互いに５メートル以上離れて位置する３台の機器が１０秒以内に操作された場合は、それらの操作に対応する人数として３人以上と決定することができる。

具体的には、例えば、人数判定部１００４は、すべての操作に対して、“Ｄ×Ｋ１＞Ｔ”の条件を満たす、操作をカウントする。ここで、Ｄは機器間の距離である。Ｔは、操作の時間間隔であり、時間的な近接度を示す。Ｋ１は、人の歩行速度などに基づく係数である。

例えば、互いに５ｍ離れた機器が６秒の時間間隔で操作されており（Ｄ＝５、Ｔ＝６）、かつ、Ｋ１＝２と与えられた場合、上記の条件を満たすので（５ｍ×２＞６ｓ）、人数判定部１００４は、それらの操作に対応する人数として２人以上と決定する。

このように、人数判定部１００４は、各操作に対応する建物内の人数を決定することができる。

次に、人数判定部１００４は、各操作に対応する建物内の人数に基づいて、建物内の人数の推移を判定する（Ｓ１０５４）。具体的には、人数判定部１００４は、例えば、各操作について、操作時刻を含む所定の期間に当該操作に対応する人数の人が存在したと仮定して、建物内の人数の推移を判定する。このとき、複数の操作に対応する複数の期間が時間的に重複する場合、人数判定部１００４は、最も多い人数を重複する部分の人数として、建物内の人数の推移を判定する。

以上のように、人数判定部１００４は、建物内の人数の推移を判定することができる。

次に、制御パターン生成部１００５がステップＳ１０６０において、制御パターンを生成する処理について図１１〜図１３を用いて説明する。

図１１は、実施の形態２における制御パターン生成部１００５の処理動作を示すフローチャートである。また、図１２は、実施の形態２におけるゾーンの一例を説明するための図である。また、図１３は、実施の形態２における制御パターンの一例を示す図である。

図１１に示すように、制御パターン生成部１００５は、予め定められたゾーンごとに、当該ゾーン内に配置された機器を制御対象機器として抽出する（Ｓ１０６１）。

ここで、図１２を用いて、ゾーンについて説明する。図１２に示すように、建物の中には、建物外から見えやすいゾーンと建物外から見えにくいゾーンとが存在する。

例えば、建物内には、窓のない部屋のように、建物外からほとんど見えないゾーン（図１２のゾーン３）が存在する。このような建物外からほとんど見えないゾーン内に配置された機器は、建物内の人数を偽装するための制御対象機器として有効ではない。

また例えば、建物内には、建物外から見えにくいゾーン（図１２のゾーン２）が存在する。建物外から見えにくいゾーンは、例えば、窓のある部屋の中で窓から離れた部分などである。このような建物外から見えにくいゾーン内に配置された機器は、建物内の人数を偽装するための制御対象機器として、建物外からほとんど見えないゾーンに配置された機器よりも有効である。

また例えば、建物内には、建物外からよく見えるゾーン（図１２のゾーン１）が存在する。このような建物外からよく見えるゾーン内に配置された機器は、建物内の人数を偽装するための制御対象機器として最も有効である。

このように区画された複数のゾーンは、例えば、ユーザによって予め設定される。また例えば、複数のゾーンは、建物の間取り図などに基づいて、自動的に設定されてもよい。

次に、制御パターン生成部１００５は、予め定められた大きさの時間区分ごとに、かつ、ゾーンごとに、制御対象機器に対する操作を操作履歴から抽出する（Ｓ１０６２）。具体的には、制御パターン生成部１００５は、各ゾーンに対して、例えば１時間ごとに区切られた時間区分（例えば、１８：００〜１９：００など）ごとに、操作履歴から操作を抽出する。

このとき、制御パターン生成部１００５は、例えば、複数の時間区分のうち操作数が閾値以上の時間区分のみから操作を抽出してもよい。これにより、制御対象機器に対する操作が多かったときの操作履歴に基づいて制御パターンを生成することができるので、建物内の変化を大きくすることが可能となる。つまり、建物内の制御対象機器の活性度を高めることができ、不正侵入の抑止効果を向上させることができる。

なお、この閾値は、建物内の人数に依存させて予め設定されてもよい。具体的には、閾値は、建物内の人数が多いほど閾値が大きくなるように設定されてもよい。より具体的には、閾値は、例えば建物内の人数と同一であってもよい。これにより、不正侵入の抑止効果に対する期待に応じて適切に制御パターンを生成することができる。

次に、制御パターン生成部１００５は、抽出された操作に基づいて、時間区分ごとに、かつ、ゾーンごとに、各人数に対応する制御パターンを生成する（Ｓ１０６３）。具体的には、制御パターン生成部１００５は、例えば、時間区分ごとに、かつ、ゾーンごとに、当該時間区分内における建物内の最大人数に対応付けて、当該時間区分から抽出された操作を再現するための制御パターンを生成する。

最後に、制御パターン生成部１００５は、このように生成された各人数に対応する制御パターンを制御パターン蓄積部１００６に保存する（Ｓ１０６４）。例えば、図１３に示すような制御パターンが制御パターン蓄積部１００６に保存される。

以上のように、制御パターン生成部１００５は、複数のゾーンの各々について、当該ゾーン内に配置された制御対象機器の操作履歴と建物内の人数の推移とに基づいて、各人数に対応する制御パターンを生成する。

次に、建物内の人数を偽装する際の制御対象機器の制御に関する処理について図１４および図１５を用いて説明する。

図１４は、実施の形態２における機器制御装置１０００の機器制御に関する処理を示すフローチャートである。

図１４に示すように、ユーザインタフェース部１００７は、偽装指示をユーザから受け付ける（Ｓ１１１０）。この処理の詳細は、図１５を用いて後述する。

続いて、制御部１００８は、偽装指示に基づいて制御パターンを選択する（Ｓ１１２０）。具体的には、制御部１００８は、各人数に対応する制御パターンの中から仮想人数および対象ゾーンに対応する制御パターンを選択する。

最後に、制御部１００８は、選択された制御パターンに従って制御対象機器を制御する（Ｓ１１３０）。つまり、制御部１００８は、選択された制御パターンに従って、複数の制御対象機器のうち対象ゾーン内に配置された制御対象機器のみを制御する。より具体的には、制御部１００８は、現在時刻に対応する時間区分の制御パターンに従って、複数の制御対象機器のうち対象ゾーン内に配置された制御対象機器のみを制御する。

ここで、複数の時間区分の制御パターンが用いられる場合、制御パターン間で不整合が生じないように、制御パターンに含まれる制御指示が調整されてもよい。例えば、第１の時間区分の制御パターンに従って制御対象機器に対する電源ＯＮの制御指示が送信される場合に、第１の制御区分の次の第２の時間区分の制御パターンに含まれる当該制御対象機器に対する電源ＯＮの制御指示の送信がキャンセルされてもよい。

次に、ユーザインタフェース部１００７がステップＳ１１１０において、ユーザから偽装指示を受け付ける処理について図１５を用いて説明する。図１５は、実施の形態２におけるユーザインタフェース部１００７の処理動作を示すフローチャートである。

まず、ユーザインタフェース部１００７は、偽装人数の選択画面を表示する（Ｓ１１１１）。ここで、偽装人数が選択されていない場合は（Ｓ１１１２のＮｏ）、ユーザインタフェース部１００７は、偽装人数が選択されるまで待機する。一方、偽装人数が選択された場合は（Ｓ１１１２のＹｅｓ）、ユーザインタフェース部１００７は、対象ゾーンの選択画面を表示する（Ｓ１１１３）。

対象ゾーンが選択されていない場合は（Ｓ１１１４のＮｏ）、ユーザインタフェース部１００７は、対象ゾーンが選択されるまで待機する。一方、対象ゾーンが選択された場合は（Ｓ１１１４のＹｅｓ）、ユーザインタフェース部１００７は、選択結果を偽装指示として設定する（Ｓ１１１５）。

以上のように、本実施の形態における機器制御装置１０００によれば、対象ゾーン内に配置された制御対象機器のみを制御することができる。したがって、不正侵入の抑止効果が高いゾーン内に配置された制御対象機器を優先して制御することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。また、不正侵入の抑止効果が低いゾーン内に配置された制御対象機器を制御しなくてもよいので、消費電力を抑制することもできる。

例えば、単純に操作履歴を用いて制御パターンを生成する場合では、建物の外から見えないゾーン内に配置された制御対象機器ばかりが制御されることがあり、必ずしも不正侵入を有効に抑止できないことがある。これに対し、本実施の形態では、建物の外から見えやすいゾーン内に配置された制御対象機器を制御することができ、不正侵入に対する抑止効果を向上させることが可能となる。

また、建物内の人数を偽装する際に、ユーザは、仮想人数および対象ゾーンを選択することにより、不正侵入に対する抑止効果と消費電力とのバランスを考慮した適切な制御パターンを選択することができる。つまり、本実施の形態における機器制御装置１０００によれば、ユーザが容易に制御パターンを選択することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

（実施の形態２の変形例）
次に、実施の形態２の変形例について説明する。本変形例では、ゾーンごとに人数の推移を判定し、ゾーンごとの人数の推移に基づいて制御パターンを生成する点が上記実施の形態２と異なる。そこで、実施の形態２と異なる点を中心に本変形例について説明する。

図１６は、実施の形態２の変形例における人数判定部１００４の処理動作を示すフローチャートである。なお、図１６において、図１０と同様の処理を行うステップには同一の符号を付し、説明を省略する。

人数判定部１００４は、ゾーンごとに、各操作に対応する人数を決定する（Ｓ１５５３）。つまり、人数判定部１００４は、ゾーンごとに、当該ゾーン内の互いに異なる機器に対する操作の時間間隔と当該ゾーン内の機器間の距離とに基づいて各操作に対応する人数を決定する。

続いて、人数判定部１００４は、各ゾーン内の人数の推移を判定する（Ｓ１５５４）。具体的には、人数判定部１００４は、ゾーンごとの各操作に対応する建物内の人数に基づいて、各ゾーン内の人数の推移を判定する。

制御部１００８は、このように判定された各ゾーン内の人数の推移に基づいて、各人数に対応する制御パターンを生成する。具体的には、制御部１００８は、複数のゾーンの各々について、当該ゾーン内に配置された制御対象機器の操作履歴と当該ゾーン内の人数の推移とに基づいて、各人数に対応する制御パターンを生成する。

以上のように、本変形例における機器制御装置１０００によれば、ゾーン内の人数の推移に基づいて、ゾーンごとに制御パターンを生成することができる。したがって、対象ゾーン内の人数を仮想人数に偽装することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。本実施の形態では、建物内に人が存在する場合に、補完用制御パターンを生成する点が上記実施の形態２と異なる。以下に、実施の形態２と異なる点を中心に説明する。

図１７は、実施の形態３における機器制御装置２０００の機能構成を示すブロック図である。なお、図１７において、図３と同様の構成要素については同一の符号を付し、適宜説明を省略する。

本実施の形態における機器制御装置２０００は、さらに、補完用制御パターン生成部２００１を備える。

補完用制御パターン生成部２００１は、建物内の現在の人数（以下、単に「現在人数」という）が０より大きく、かつ、現在人数が仮想人数より少ない場合、仮想人数に対応する制御パターンに含まれる制御指示の中から、操作履歴において所定期間内に操作が行われていない制御対象機器に対する制御指示を抽出することにより、補完用制御パターンを生成する。所定期間は、経験あるいは実験に基づいて適宜設定されればよい。

制御部１００８は、この補完用制御パターンが生成された場合には、補完用制御パターンに従って制御対象機器を制御する。

次に、以上のように構成された機器制御装置２０００の各種処理について説明する。なお、機器制御装置２０００の制御パターン生成に関する処理については、実施の形態２と同様であるので、図示および説明を省略する。

図１８は、実施の形態３における機器制御装置の機器制御に関する処理を示すフローチャートである。なお、図１８において、図１４と同様の処理を行うステップについては、同一の符号を付し、説明を省略する。

補完用制御パターン生成部２００１は、所定条件を満たす場合に補完用制御パターンを生成する（Ｓ２１３０）。この処理の詳細は、図１８を用いて後述する。

次に、制御部１００８は、制御パターンまたは補完用制御パターンに従って、制御対象機器を制御する（Ｓ２１４０）。具体的には、ステップＳ２１３０において補完用制御パターンが生成された場合には、制御部１００８は、生成された補完用制御パターンに従って制御対象機器を制御する。逆に、ステップＳ２１３０において補完用制御パターンが生成されなかった場合には、制御部１００８は、ステップＳ１１２０において選択された制御パターンに従って制御対象機器を制御する。

次に、補完用制御パターン生成部２００１がステップＳ２１３０において補完用制御パターンを生成する処理について図１９および図２０を用いて説明する。

図１９は、実施の形態３における補完用制御パターン生成部２００１の処理動作を示すフローチャートである。また、図２０は、実施の形態３における補完用制御パターンを説明するための図である。

まず、補完用制御パターン生成部２００１は、人数判定部１００４から建物内の現在の人数（現在人数）を取得する（Ｓ２１３１）。ここで、現在人数が０以下の場合（Ｓ２１３２のＮｏ）、または、現在人数が仮想人数以上の場合（Ｓ２１３３のＮｏ）、補完用制御パターン生成部２００１は、補完用制御パターンを生成せずに処理を終了する。

一方、現在人数が０より大きく（Ｓ２１３２のＹｅｓ）、かつ、現在人数が仮想人数より少ない場合（Ｓ２１３３のＹｅｓ）、補完用制御パターン生成部２００１は、補完用制御パターンを生成する。

具体的には、補完用制御パターン生成部２００１は、例えば図２０に示すように、選択された制御パターンに含まれる「ＴＶ１−ＯＮ」と「ＴＶ２−ＯＮ」とのうち、操作者によって操作されていないＴＶ２の制御指示を抽出して、補完用制御パターンを生成する。したがって、補完用制御パターン生成部２００１は、２人の操作者によって照明１およびテレビ１の電源がＯＮされた場合に、仮想人数（３人）対応する制御パターンの冗長性を排除しして補完用制御パターンを生成することができる。つまり、操作者がＴＶ１をＯＮしているときに、制御パターンにＴＶ１−ＯＮの制御指示が含まれる場合は、補完用制御パターン生成部２００１は、操作者による操作を優先するために、制御パターンに含まれるＴＶ１−ＯＮを除外して補完用制御パターンを生成する。

以上のように、本実施の形態における機器制御装置２０００によれば、建物内の現在の人数が仮想人数より少ない場合に制御対象機器を制御することができる。したがって、不正侵入を抑止するための制御が必要か否かを自動で判定することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

また、本実施の形態における機器制御装置２０００によれば、建物内の現在の人数が０より大きく、かつ、建物内の現在の人数が仮想人数より少ない場合に、所定期間内に操作が行われていない制御対象機器を制御するための補完用制御パターンを生成することができる。したがって、操作者による操作と機器制御装置による制御とが競合することを抑制することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。また、現在人数が少ない場合に、建物内の人が不法侵入者と建物の中で鉢合わせすることを抑制する効果を向上させることができる。特に１人暮らしのユーザの不安感を減らす効果が高い。

以上、本発明の一態様に係る機器制御装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、あるいは異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。

例えば、実施の形態１における機器制御装置１０００は、建物内の現在の人数が仮想人数より少ない場合に、制御対象機器を制御してもよい。つまり、機器制御装置１０００は、建物内の現在の人数が仮想人数より少ないか否かを判定し、判定結果に応じて制御対象機器を制御するか否かを決定してもよい。これにより、不正侵入を抑止するための制御が必要か否かを自動で判定することができ、建物内の人数を偽装するための機器制御をさらに適切に行うことができる。

また、上記各実施の形態における機器制御装置が備える構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。例えば、機器制御装置は、操作履歴取得部と、人数判定部と、制御パターン生成部と、制御部とを有する集積回路から構成されてもよい。

システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。

なお、ここでは、システムＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、あるいはＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。

さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。

また、本発明は、このような特徴的な構成要素を備える機器制御装置として実現することができるだけでなく、機器制御装置に含まれる特徴的な処理部をステップとする機器制御方法として実現することもできる。また、機器制御方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。

なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の画像復号化装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。

すなわち、このプログラムは、コンピュータに、制御対象機器の操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、建物内の人数の推移を判定する人数判定ステップと、操作履歴と建物内の人数の推移とに基づいて、制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する制御パターン生成ステップと、生成された各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択する選択ステップと、選択された制御パターンに従って制御対象機器を制御する制御ステップとを実行させる。

なお、上記各実施の形態について、機器制御装置に含まれる複数の構成要素は、複数の装置に分散されてもよい。例えば、機器制御装置は、制御サーバおよび制御端末を備える機器制御システムとして構成されてもよい。以下に、機器制御システムの一例を、図面を用いて説明する。

図２１は、変形例における機器制御システムの構成を示すブロック図である。機器制御システムは、制御サーバ３００と制御端末４００とを備える。制御サーバ３００および制御端末４００は、ネットワークなどを介して接続されている。なお、制御サーバ３００は、複数台のサーバからなるクラウドサーバであってもよい。

制御サーバ３００は、建物内の人数を偽装するために、建物に配置された制御対象機器２００を制御するための制御パターンを制御端末に送信する。制御サーバ３００は、人数判定部３０１と、制御パターン生成部３０２と、選択部３０３とを備える。

人数判定部３０１は、実施の形態１における人数判定部１０２と同様に、建物内の人数の推移を判定する。

制御パターン生成部３０２は、実施の形態１における制御パターン生成部１０３と同様に、操作履歴と建物内の人数の推移とに基づいて、制御対象機器２００を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する。

選択部３０３は、生成された各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択する。そして、選択部３０３は、選択された制御パターンを制御端末４００に送信する。

制御端末４００は、建物内の人数を偽装するために、建物に配置された制御対象機器２００を制御する。制御端末４００は、操作履歴取得部４０１と、制御部４０２とを備える。

操作履歴取得部４０１は、実施の形態１における操作履歴取得部１０１と同様に、制御対象機器２００の操作履歴を取得する。さらに、操作履歴取得部４０１は、取得された操作履歴を制御サーバ３００に送信する。

制御部４０２は、制御対象機器２００を制御するための制御パターンを制御サーバ３００から受信する。そして、制御部４０２は、受信された制御パターンに従って制御対象機器２００を制御する。

以上のように、機器制御システムは、実施の形態１における機器制御装置１００と同様の機能を実現することができ、同様の効果を奏することができる。

本発明の一態様に係る機器制御装置は、例えば、建物内への不正侵入を抑止するために建物に配置された機器を自動制御する機器制御装置として有用である。

１００、１０００、２０００ 機器制御装置
１０１、４０１、１００２ 操作履歴取得部
１０２、３０１、１００４ 人数判定部
１０３、３０２、１００５ 制御パターン生成部
１０４、４０２、１００８ 制御部
２００ 制御対象機器
３００ 制御サーバ
３０３ 選択部
４００ 制御端末
１００１ 通信部
１００３ 操作履歴蓄積部
１００６ 制御パターン蓄積部
１００７ ユーザインタフェース部
１００９ 分電盤状態取得部
１０１０ 機器配置特定部
１０１１ 機器配置情報蓄積部
２００１ 補完用制御パターン生成部

Claims (15)

1. 建物内の人数を偽装するために、前記建物に配置された制御対象機器を制御する機器制御装置が実行する機器制御方法であって、
   前記制御対象機器の操作履歴を取得する操作履歴取得ステップと、
   前記建物内の人数の推移を判定する人数判定ステップと、
   前記操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する制御パターン生成ステップと、
   生成された前記各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択する選択ステップと、
   選択された前記制御パターンに従って前記制御対象機器を制御する制御ステップとを含む
   機器制御方法。
2. 前記制御パターン生成ステップでは、前記建物内の人数の推移と前記操作履歴に含まれる操作時刻とに従って、前記操作履歴に含まれる操作内容を前記建物内の人数に対応付けることにより、各人数に対応する前記制御パターンを生成する
   請求項１に記載の機器制御方法。
3. 前記人数判定ステップでは、前記操作履歴から得られる操作の頻度に基づいて、前記建物内の人数の推移を判定する
   請求項１に記載の機器制御方法。
4. 前記操作履歴取得ステップでは、前記建物に配置された複数の制御対象機器の操作履歴を取得し、
   前記制御パターン生成ステップでは、前記複数の制御対象機器を制御するための、前記各人数に対応する制御パターンを生成し、
   前記制御ステップでは、選択された前記制御パターンに従って、前記複数の制御対象機器のうち、前記建物を区画することで得られる複数のゾーンのうちの少なくとも１つのゾーンである対象ゾーン内に配置された制御対象機器のみを制御する
   請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器制御方法。
5. 前記制御パターン生成ステップでは、前記複数のゾーンの各々について、当該ゾーン内に配置された制御対象機器の操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記各人数に対応する制御パターンを生成し、
   前記選択ステップでは、前記各人数に対応する制御パターンの中から前記仮想人数および前記対象ゾーンに対応する制御パターンを選択する
   請求項４に記載の機器制御方法。
6. 前記人数判定ステップでは、各ゾーン内の人数の推移を判定し、
   前記制御パターン生成ステップでは、前記複数のゾーンの各々について、当該ゾーン内に配置された制御対象機器の操作履歴と当該ゾーン内の人数の推移とに基づいて、前記各人数に対応する制御パターンを生成する
   請求項５に記載の機器制御方法。
7. 前記制御ステップでは、前記建物内の現在の人数が前記仮想人数より少ない場合に、前記制御対象機器を制御する
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器制御方法。
8. 前記操作履歴取得ステップでは、前記建物に配置された複数の制御対象機器の操作履歴を取得し、
   前記制御パターン生成ステップでは、前記複数の制御対象機器を制御するための、前記各人数に対応する制御パターンを生成し、
   前記機器制御方法は、さらに、
   前記建物内の現在の人数が０より大きく、かつ、前記建物内の現在の人数が前記仮想人数より少ない場合、前記仮想人数に対応する制御パターンに含まれる制御指示の中から、前記操作履歴において所定期間内に操作が行われていない制御対象機器に対する制御指示を抽出することにより、補完用制御パターンを生成する補完用制御パターン生成ステップを含み、
   前記制御ステップでは、前記仮想人数が前記建物内の現在の人数より多い場合に、選択された前記制御パターンの代わりに前記補完用制御パターンに従って制御対象機器を制御する
   請求項７に記載の機器制御方法。
9. 前記操作履歴取得ステップでは、前記建物に配置された複数の機器の操作履歴を取得し、
   前記人数判定ステップでは、前記操作履歴から得られる前記複数の機器に対する操作の時間間隔と、前記複数の機器の配置とに基づいて、前記建物内の人数の推移を判定する
   請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器制御方法。
10. 前記機器制御方法は、さらに、
    前記建物内の各エリアに供給された電力の変化と、前記操作履歴とを比較して、各機器が配置されているエリアを特定することにより、前記複数の機器の配置を特定する機器配置特定ステップを含み、
    前記人数判定ステップでは、特定された前記複数の機器の配置に基づいて、前記建物内の人数の推移を判定する
    請求項９に記載の機器制御方法。
11. 前記制御パターン生成ステップでは、前記操作履歴に含まれる予め定められた大きさの複数の時間区分のうち操作数が閾値以上の時間区分のみから操作を抽出し、抽出された操作と前記建物内の人数の推移とに基づいて、時間区分ごとに前記各人数に対応する制御パターンを生成する
    請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機器制御方法。
12. 建物内の人数を偽装するために、前記建物に配置された制御対象機器を制御する機器制御装置であって、
    前記制御対象機器の操作履歴を取得する操作履歴取得部と、
    前記建物内の人数の推移を判定する人数判定部と、
    前記操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する制御パターン生成部と、
    生成された前記各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択し、選択された前記制御パターンに従って前記制御対象機器を制御する制御部とを備える
    機器制御装置。
13. 建物内の人数を偽装するために、前記建物に配置された制御対象機器を制御するための制御パターンを制御端末に送信する制御サーバであって、
    前記建物内の人数の推移を判定する人数判定部と、
    前記制御対象機器の操作履歴と前記建物内の人数の推移とに基づいて、前記制御対象機器を制御するための、各人数に対応する制御パターンを生成する制御パターン生成部と、
    生成された前記各人数に対応する制御パターンの中から、予め設定された仮想人数に対応する制御パターンを選択し、選択された前記制御パターンを前記制御端末に送信する選択部とを備える
    制御サーバ。
14. 前記人数判定部は、前記操作履歴から得られる操作の頻度に基づいて、前記建物内の人数の推移を判定する
    請求項１３に記載の制御サーバ。
15. 請求項１に記載の機器制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。

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