JP6399998B2

JP6399998B2 - 水解性不織布及びその製造方法

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Publication number: JP6399998B2
Application number: JP2015256604A
Authority: JP
Inventors: 孝義小西
Original assignee: Unicharm Corp
Current assignee: Unicharm Corp
Priority date: 2015-12-28
Filing date: 2015-12-28
Publication date: 2018-10-03
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Description

本発明は、水解性不織布及びその製造方法に関する。

従来、水解性不織布を、ウェットティッシュ、掃除用ワイパー等の拭取用品や、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生用品のトップシートとして使用することが提案されている。かかる用途で使用される水解性不織布は、使用に耐える所定の湿潤強さと、使用後に水に流し捨てられるよう所定の水解性とを両立する必要がある。

例えば、特許文献１には、湿潤状態で十分な強度を有し、大量の水と接触することで崩壊する水崩壊性不織布が記載されている。特許文献１に記載の水崩壊性不織布は、繊維長４〜２０ｍｍの再生セルロース繊維とパルプとからなり、高圧水ジェット流処理により繊維同士が交絡しており、ＪＩＳＰ８１３５：１９９８により測定した湿潤引張強さが１００〜８００ｇｆ／２５ｍｍであるというものである。特許文献１に記載の水崩壊性不織布は、高い湿潤引張強さを発現させるために、湿式抄紙機によりウェブを形成した後、得られたウェブの片面或いは両面に高圧の水ジェット流を特定の範囲の付加比エネルギー、すなわち片面１回当り０．１〜０．６ｋＷｈ／ｋｇで噴射することにより再生セルロース繊維同士を強力に交絡させることにより製造される。しかしながら、特許文献１に記載の水崩壊性不織布は、強力に交絡している再生セルロース繊維のために、例えばトイレの配管等の配管の太さによっては配管に詰まるおそれがあり、ほぐれやすさが十分であるものではなかった。さらに、拭取用品や衛生用品において使用される水解性不織布は、上記のとおり十分な湿潤引張強さと水流中での良好なほぐれやすさを有することに加えて、地合い及び風合いが良好であることが望まれている。

特開平９−２２８２１４号公報

本発明は、上記従来技術の課題を解決するものであり、少量の水分により湿潤した状態において清掃作業や拭取作業などの使用時にかかる負荷に耐えるのに十分な湿潤引張強さを有するとともに、使用後に水洗式トイレ等において水に流し捨てられた場合に良好なほぐれやすさを有し、さらに、地合い及び風合い（すなわち肌触り感、柔らかさ等の人が触れたときに感じる材質感や触感）が改善された水解性不織布、及びその製造方法を提供することを目的する。

本発明者は、３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維１５〜３０質量％と、パルプ７０〜８５質量％とから成り、３５〜５０ｇ／ｍ^２の坪量を有する不織布により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、一実施形態において、３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維１５〜３０質量％とパルプ７０〜８５質量％とから成り、３５〜５０ｇ／ｍ^２の坪量を有し、ＪＩＳＰ４５０１：１９９３のほぐれやすさ試験で１００秒以内のほぐれやすさを有し、１．２Ｎ／２５ｍｍ以上の湿潤引張強さを有する水解性不織布である。

本発明の水解性不織布は、再生セルロース繊維が３〜４ｍｍの比較的短い繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の比較的小さい繊度を有するものであるにも関わらず、バインダーや紙力増強剤を必要とせずに、少量の水で湿潤した状態で使用時に十分な湿潤引張強さを示すとともに、使用後に十分な水解性を示す。さらに、本発明の水解性不織布は、上記のとおり、極細で繊維長の短い再生セルロース繊維を上記特定の配合量で含むことによって、高い緻密性を有し、そのため、良好な地合い及び良好な風合いを有する。本発明の水解性不織布は良好な地合いを有することによって、例えば、当該不織布を使用して拭き取った汚れが当該不織布を透過して使用者の手に付着する心理的不安を低減することができる。

本発明は、別の実施形態において、上記水解性不織布の製造方法であって、
（Ａ）３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維とパルプとを１５：８５〜３０：７０の質量比で含むスラリーを３５〜５０ｇ／ｍ^２の繊維坪量で湿式抄紙することによりウェブを形成する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得られたウェブを０．０５ｋＷｈ／ｋｇ〜０．１ｋＷｈ／ｋｇのエネルギーで水流交絡処理して繊維同士を交絡させる工程、及び
（Ｃ）水流交絡処理されたウェブを乾燥させる工程、
を含む方法である。

本発明の水解性不織布は、湿潤状態において使用時にかかる負荷に耐えるのに十分な湿潤引張強さを有するとともに、使用後に水に流し捨てられた場合に良好なほぐれやすさを示し、さらに、良好な地合い及び良好な風合いを有する。

図１は、本発明の水解性不織布の製造方法に使用される不織布製造装置の一実施形態を模式的に示す図である。図２は、噴射ノズル１３からウェブ２０に水を噴射する一例を示す斜視図である。図３は、噴射ノズルのノズル孔の一例を示す図である。図４は、ノズルから噴射された水流によってウェブ中の繊維同士が交絡する原理を説明するための図である。図５は、水流が噴射されたウェブの幅方向の概略断面図である。

本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維１５〜３０質量％とパルプ７０〜８５質量％とから成り、３５〜５０ｇ／ｍ^２の坪量を有し、ＪＩＳＰ４５０１：１９９３のほぐれやすさ試験で１００秒以内のほぐれやすさを有し、１．２Ｎ／２５ｍｍ以上の湿潤引張強さを有する水解性不織布。
態様１によれば、湿潤状態において使用時にかかる負荷に耐えるのに十分な湿潤引張強さを有するとともに、使用後に水に流し捨てられた場合に良好なほぐれやすさを示す。

［態様２］
再生セルロース繊維が０．１〜０．３ｄｔｅｘの繊度を有する、上記態様１に記載の水解性不織布。
態様２によれば、０．１ｄｔｅｘ未満の繊度を有する再生セルロース繊維を良好な生産性で製造することは困難であり、再生セルロース繊維の繊度が０．３ｄｔｅｘを超える場合には、不織布の水解性に劣る不織布がもたらされる。

［態様３］
上記態様１に記載の水解性不織布の製造方法であって、
（Ａ）３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維とパルプとを１５：８５〜３０：７０の質量比で含むスラリーを３５〜５０ｇ／ｍ^２の繊維坪量で湿式抄紙することによりウェブを形成する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得られたウェブを０．０５ｋＷｈ／ｋｇ〜０．１ｋＷｈ／ｋｇのエネルギーで水流交絡処理して繊維同士を交絡させる工程、及び
（Ｃ）水流交絡処理されたウェブを乾燥させる工程、
を含む方法。
態様３によれば、湿潤状態において使用時にかかる負荷に耐えるのに十分な湿潤引張強さを有するとともに、使用後に水に流し捨てられた場合に良好なほぐれやすさを示す水解性不織布が提供される。

本発明の水解性不織布は、３５〜５０ｇ／ｍ^２の坪量を有し、当該不織布の合計質量を基準にして、１５〜３０質量％、好ましくは１５〜２０質量％の３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維と、７０〜８５質量％、好ましくは８０〜８５質量％のパルプとから成る。本発明の水解性不織布は、大量の水に接触すると、パルプが膨潤することによって不織布からパルプが外れ、交絡している再生セルロース繊維がほどけやすくなる。不織布が、再生セルロース繊維を３０質量％超の量で含む場合には、再生セルロース繊維同士の交絡点の数が過度に多いことによって、交絡している再生セルロース繊維がほぐれにくくなり、例えばトイレの配管等の配管の太さによっては配管に詰まるおそれがあり、ほぐれやすさが十分でない。また、再生セルロース繊維同士の交絡数が多くなり過ぎすると、不織布の肌触りは損なわれる。さらに、不織布の坪量が３５ｇ／ｍ^２である場合には、十分な湿潤引張強さを達成することは困難である。坪量が５０ｇ／ｍ^２を超える場合には、再生セルロース繊維同士の交絡点の数が過度に多いことによって、交絡している再生セルロース繊維がほぐれにくくなり、例えばトイレの配管等の配管の太さによっては配管に詰まるおそれがあり、ほぐれやすさが十分でない。

本発明の水解性不織布において、再生セルロース繊維は、３〜４ｍｍの繊維長を有する。再生セルロース繊維の繊維長が３ｍｍ未満である場合には、再生セルロース繊維同士を十分に交絡させることは困難であり、そのため、清掃作業や拭取作業等の使用時の負荷に耐えるのに十分な湿潤引張強さを達成することは困難である。繊維長が４ｍｍを超える再生セルロース繊維は分散性が低いため、地合いや湿潤引張強さにムラがある不織布がもたらされる。また、繊維長が４ｍｍを超える再生セルロース繊維の低い分散性のために、得られた不織布がＪＩＳＰ４５０１：１９９３のほぐれやすさ試験に合格することは困難になる。本発明の水解性不織布は、繊維長が３〜４ｍｍであるという極細の再生セルロース繊維を含むことによって、例えばウェットティッシュ、掃除用ワイパー等の拭取用品として使用された場合に、拭取対象の細部まで汚れを取ることができる。また、本発明の水解性不織布は、後述の水流交絡処理により微細な畝部と溝部とを有する凹凸構造を表面に有することによって大きな汚れも掻き取りやすいという優れた特徴を有する。

本発明の水解性不織布において、再生セルロース繊維は、０．３ｄｔｅｘ以下、好ましくは０．１〜０．３ｄｔｅｘの繊度を有する。０．１ｄｔｅｘ未満の繊度を有する再生セルロース繊維を良好な生産性で製造することは困難である。再生セルロース繊維の繊度が０．３ｄｔｅｘを超える場合には、不織布の水解性に劣る不織布がもたらされる。再生セルロース繊維は、０．３ｄｔｅｘ以下、好ましくは０．１〜０．３ｄｔｅｘの繊度を有する極細繊維なので、滑らかな表面を有する水解性不織布をもたらす。また、一般的に、同一質量％及び同一繊維長では、繊度が小さいほど、不織布の単位面積当たりの繊維の本数が多くなるために、再生セルロース繊維の上記繊度は、良好な地合いを有する水解性不織布をもたらす。逆に、同一質量％及び同一繊維長では、繊度が大きいほど、不織布の単位面積当たりの繊維の本数が少なくなり、そのため、再生セルロース繊維同士の交絡点の数が少なくなる。従って、再生セルロース繊維の繊維長が４ｍｍを超え、しかも、繊度が０．３ｄｔｅｘを超える場合には、１．２Ｎ／２５ｍｍ以上の湿潤引張強さを有する不織布をもたらすことができない。

本発明の水解性不織布は、ＪＩＳＰ４５０１：１９９３のほぐれやすさ試験において、１００秒以内のほぐれやすさを有し、好ましくは９０秒以内、より好ましくは８０秒以内、そしてさらに好ましくは７０秒以内のほぐれやすさを有する。上記ほぐれやすさが１００秒を超えると、トイレの配管等の太さによっては、配管が詰まる場合がある。上記ほぐれやすさに特に下限はない。なお、ＪＩＳＰ４５０１：１９９３，トイレットペーパーの「２．品質」の表１には、トイレットペーパーは、１００秒以内のほぐれやすさの規格を満たすべきことが記載されており、本発明の水解性不織布は、トイレットペーパーと同等のほぐれやすさを有する。

本発明の水解性不織布について、湿潤引張強さは、下記相違点を除いて、ＪＩＳＰ８１３５：１９９８の「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」の「７．１一般法」に従って測定される。
相違点：製造した不織布原反から幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を切り出す。試験片を、質量比で２５０質量％の蒸留水に浸漬し、次いで試験片を金網の上で１分間静置する。次いで、温度２０℃及び相対湿度６５％の条件下で、試験片をテンシロン型引張試験機にチャック間隔１００ｍｍでセットし、試験片を引張速度１００ｍｍ／分で引張り、試験片の破断時の引張強さ（Ｎ）を測定する。

本発明の水解性不織布を構成する再生セルロース繊維は、上記範囲内の繊維長及び繊度を有する限り、特に限定されない。再生セルロース繊維の例としては、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨン、リヨセル（登録商標）、テンセル（登録商標）等が挙げられる。本発明の水解性不織布は、１種又は２種以上の再生セルロース繊維を含むことができる。

本発明の水解性不織布を構成するパルプの種類は特に限定されるものではなく、パルプの例としては、木材パルプ、例えば針葉樹パルプ及び広葉樹パルプ等、非木材パルプ、例えばワラパルプ、バガスパルプ、ヨシパルプ、ケナフパルプ、クワパルプ、竹パルプ、麻パルプ、綿パルプ（例えば、コットンリンター）等が挙げられる。上記パルプは、非叩解パルプ、叩解パルプ、又はそれらの組み合わせであることができる。針葉樹パルプが水解性の点で好ましい。

非叩解パルプは、７００ｍＬ以上のカナダ標準ろ水度（Canadian Standard Freeness; ＣＳＦ）を有することが好ましい。カナダ標準ろ水度は、ＪＩＳＰ８１２１−２：２０１２の「パルプ−ろ水度試験方法−第２部：カナダ標準ろ水度法」に従って測定される。非叩解パルプの平均繊維長は、特に制限されないが、一般的には２〜４ｍｍであることが、経済性及び生産性の観点から好ましい。上記叩解パルプは、非叩解パルプを、遊離状叩解、粘状叩解等の方法により叩解させたパルプであり、本体部分と、当該本体部分から延びるマイクロファイバー部分とを有する。ウェットティッシュが叩解パルプを含むことにより、ウェットティッシュの湿潤強さと、乾燥強さとが向上する。叩解パルプは、５００〜６８０ｍＬのカナダ標準ろ水度を有することが好ましく、５５０〜６５０ｍＬのカナダ標準ろ水度を有することがより好ましい。カナダ標準ろ水度が上記下限値未満である場合には、肌触り感及び柔らかさに劣る堅い不織布がもたらされるため、好ましくない。カナダ標準ろ水度が上記上限値を超える場合には、十分な湿潤引張強さを有する水解性不織布を得ることができない。

本発明の水解性不織布は、３５〜５０ｇ／ｍ^２の坪量を有する。不織布の坪量が３５ｇ／ｍ^２未満である場合には、使用時の負荷に耐えるのに十分な湿潤引張強さがもたらされない。坪量が５０ｇ／ｍ^２を超える場合には、肌触り感及び柔らかさに劣る堅い不織布がもたらされる。本発明の水解性不織布は、水解性の点で、好ましくは３５〜４５ｇ／ｍ^２の坪量を有する。

本発明の水解性不織布は、
（Ａ）３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維とパルプとを１５：８５〜３０：７０の質量比で含むスラリーを３５〜５０ｇ／ｍ^２の繊維坪量で湿式抄紙することによりウェブを形成する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得られたウェブを０．０５ｋＷｈ／ｋｇ〜０．１ｋＷｈ／ｋｇのエネルギーで水流交絡処理して繊維同士を交絡させる工程、及び
（Ｃ）水流交絡処理されたウェブを乾燥させる工程、
を含む方法により製造することができる。

以下、図を参照して本発明の水解性不織布の製造方法をより詳細に説明する。
本発明の水解性不織布の製造方法は、図１に模式的に示す不織布製造装置１を使用して実施することができる。なお、図１は、本発明の水解性不織布を製造するために使用できる不織布製造装置の一実施形態を模式的に示した図であり、不織布製造装置は図１に示した態様に限定されない。

本発明の水解性不織布を製造するにあたり、まず、上記繊維長及び繊度を有する再生セルロース繊維とパルプとを１５：８５〜３０：７０の質量比で含むスラリーを調製する。得られたスラリーを、不織布製造装置１の原料供給ヘッド１０からウェブ形成コンベアの支持体１１上に供給して支持体１１上に堆積させる。支持体１１は、例えば、ワイヤーメッシュ、毛布などから構成することができる。支持体１１上に堆積したスラリーを、２台の吸引ボックス１２により適度に脱水し、水分を含むウェブ２０を形成する。次いで、ウェブ２０は、支持体１１上に配置された２台のノズル１３と、支持体１１を挟んでノズル１３の反対側に配置された２台の吸引ボックス１３との間を通過させることによって、ウェブを水流交絡処理する。本発明において、ノズル１３から噴射される水流は、上記のとおり特定のエネルギーを有する。

図２は、ノズル１３からウェブ２０に水を噴射する一例を示す斜視図である。ノズル１３は、ウェブ２０の幅方向（ＣＤ）に並んだ複数の水流３１を支持体１１上のウェブ２０に向けて噴射する。その結果、ウェブ２０の上面には、ウェブ２０の幅方向にならび、縦方向又は機械方向（ＭＤ）に延びる複数の溝部２２が形成される。また、ウェブ２０に水流が当たると、上述のようにウェブ２０に溝部２２が形成されるとともにウェブ２０の繊維同士、特に再生セルロース繊維同士が交絡し、ウェブ２０の湿潤強度が高くなる。

図３は、ノズル１３に設けられたノズル孔の一例を模式的に示す。ノズル１３のノズル孔１２１は、例えば、ウェブ２０の幅方向（ＣＤ）に一列に並んで配置される。ノズル１３の孔径は９０〜１５０μｍであることが好ましい。ノズル１３の孔径が９０μｍよりも小さいと、ノズルが詰まりやすいという問題が生じる場合がある。また、ノズル１３の孔径が１５０μｍよりも大きいと、処理効率が悪くなるという問題が生じる場合がある。ノズル１３の孔ピッチ（隣接する孔の中心間の距離）は０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。ノズル１３の孔ピッチが０．５ｍｍよりも小さいと、ノズルの耐圧が低下し、破損するという問題が生じる場合がある。また、ノズル１３の孔ピッチが１．０ｍｍよりも大きいと、繊維同士間の交絡が不十分となるという問題が生じる場合がある。ノズル１３の先端とウェブ２０の上面との間の距離は１０〜２０ｍｍであることが好ましい。ノズル１３の先端とウェブ２０の上面との間の距離が１０ｍｍよりも小さいと、ノズル先端に跳ね返った繊維が付着し易くなり、交絡不良が発生し易くなるという問題が生じる場合がある。また、ノズル１３の先端とウェブ２０の上面との間の距離が２０ｍｍよりも大きいと、水流エネルギーが低下し、水流が繊維ウェブを貫通出来なくなり交絡不良が発生するという問題が生じる場合がある。

ウェブ２０に向けてノズルから噴射される水流３１のエネルギーは０．０５〜０．１ｋＷｈ／ｋｇであることが好ましい。このエネルギーは、当該水流により処理されたウェブの乾燥質量１ｋｇ当りの量に換算した値である。当業者は、ノズルの先端における噴射圧力、ノズルの噴射流量、ウェブの処理速度、ウェブの幅、坪量等に基づいて、水流のエネルギーを求めることができる。

水流のエネルギーが０．０５ｋＷｈ／ｋｇ未満である場合には、使用時に十分な湿潤引張強さを有する水解性不織布を得ることが困難である。水流のエネルギーが０．１ｋＷｈ／ｋｇを超えると、不織布が堅くなりすぎてしまい、不織布はＪＩＳＰ４５０１：１９９３のほぐれやすさ試験に合格することは困難になり、肌触り感及び柔らかさの点でも劣る。

図４を参照してウェブ２１中の繊維同士が交絡する原理及びウェブ２０の上面に微細な畝部と溝部とを有する凹凸構造が形成される原理を説明するが、これらの原理は本発明を限定するものではない。図４に示すように、ノズル１３が水流３１を噴射すると、水流３１は支持体１１を通過する。これによりウェブ２０の繊維は、水流３１が支持体１１を通過する部分４２を中心に引き込まれることになる。その結果、ウェブ２０の繊維が、水流３１が支持体１１を通過する部分３２に向かって集まり、繊維同士が交絡することになる。ウェブ２０の繊維同士が交絡することによりウェブ２０の強度が高くなるため、スラリーにバインダーや紙力増強剤を添加しなくても、湿潤強度の増加をもたらすことができる。また、水流によって、ウェブ２０の上面に微細な畝部と溝部とを有する凹凸構造が形成される。この微細な畝部と溝部とを有する凹凸構造はウェブ２０を乾燥させた後でも保持され、表面に微細な凹凸構造を有する不織布が得られる。

上記凹凸構造において、畝部（又は溝部）のピッチは、上記不織布製造装置のノズル１３のピッチに基づいて、任意に調整することができる。形成のしやすさ、ウェットティッシュの拭取性等を考慮すると、畝部（又は溝部）のピッチは、０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。上記凹凸構造において、畝部の頂部の高さと、溝部の底部の高さとは、ノズルから噴射される水の圧力等により、任意に調整することができるが、拭取り性の観点から、畝部の頂部の高さと、溝部の底部の高さとの差は、好ましくは０．１０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１５〜０．４０ｍｍである。上記畝部の頂部の高さと、溝部の底部の高さとは、レーザ変位計により測定される。上記レーザ変位系としては、例えば、キーエンス株式会社製高精度２次元レーザ変位計ＬＪ−Ｇシリーズ（型式：ＬＪ−Ｇ０３０）が挙げられる。

図５は、２台のノズル１３と、２台の吸引ボックス１３との間を通過した後の位置（図１の符号２１の位置）のウェブ２０の幅方向の断面を示す。水流によってウェブ２０の上面に微細な畝部と溝部とを有する凹凸構造が形成される。

水流によって処理されたウェブは、その後、図１に示すように、吸引ピックアップ１４によって第１の搬送コンベア１５に転移される。次いで、ウェブ２０は、第２の搬送コンベア１６に転移され、そして、ドライヤ１７の加熱された円筒状表面に転移される。ドライヤ１７は、例えばヤンキードライヤであることができる。ウェブ２０は、ドライヤ１７によって所定の水分率に乾燥される。加熱温度は例えば約１２０℃〜約１６０℃であることができる。乾燥したウェブ２０は、次いで、不織布として巻取機１８により巻き取られる。なお、製造に当たっては、原料の組成、原料の供給量を調整することにより、不織布の繊維組成、坪量等を調整することができる。

以上のように製造した不織布原反を用途に応じた所定の寸法に裁断することによって、この不織布をウェットティッシュ、掃除用ワイパー等の拭取用品や、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生用品のトップシートとして好適に使用できる。本発明の水解性不織布が例えばウェットティッシュとして使用される場合、不織布原反を所望のサイズにカットし、カットされたシートを折り重ね、薬液を含浸させることにより、ウェットティッシュが完成する。本発明の水解性不織布は、使用後、水洗式トイレ等において水に流し捨てることができる。

以上の説明は、本発明のあくまで一例であり、本発明は、上記の実施形態に何ら限定されるものではない。

以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。しかし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。

実施例及び比較例において、坪量、湿潤引張強度及び水解性を下記の方法により求めた。
［坪量］
坪量は、製造した不織布原反から１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズの試験片を１０個切り出し、各試験片の質量を測定し、試験片の質量を面積で除することにより算出し、１０個の測定値の平均値を求め、平均値を坪量とした。

［湿潤引張強度］
湿潤引張強さは、下記相違点を除いて、ＪＩＳＰ８１３５：１９９８の「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」の「７．１一般法」に従って測定される。
相違点：製造した不織布原反から、長手方向が原反の機械方向である幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍのサイズの試験片と、長手方向が原反の幅方向である幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍのサイズの試験片を切り出す。試験片を、質量比で２５０質量％の蒸留水に浸漬し、次いで試験片を金網の上で１分間静置する。次いで、温度２０℃及び相対湿度６５％の条件下で、試験片をテンシロン型引張試験機にチャック間隔１００ｍｍでセットし、試験片を引張速度１００ｍｍ／分で引張り、試験片の破断時の引張強さ（Ｎ）を測定する。機械方向および幅方向の試験片のそれぞれ３つの試験片の引張強度の平均値を機械方向および幅方向の湿潤引張強度とした。
なお、引張試験機として、（株）島津製作所製のオートグラフ，ＡＧＳ−１ｋＮＧを用いて湿潤引張強度を測定した。

［水解性］
ＪＩＳＰ４５０１：１９９３「トイレットペーパー」のほぐれやすさ試験に従って、ほぐれやすさを評価した。すなわち、試験片は、製造した不織布原反から１１４ｍｍ×１１４ｍｍのサイズの試験片を切り出すことにより作製した。試験条件は、温度２０℃、相対湿度６５％であった。水３００ｍＬ（水温２０℃）を入れた３００ｍＬのビーカーをマグネチックスターラー（アズワン（株）製のペーパーほぐれやすさ試験用スターラーＴＴＰ）に載せ、回転子の回転数を６００回転／分になるように調整し、上記試験片を水中に投入し、ストップウォッチを押した。回転子の回転数が、試験片の抵抗によって、いったん下降した後、試験片がほぐれるに従って上昇し、回転数が５４０回転まで回復した時点でストップウォッチを止め、その時間を１秒単位で測定する。ほぐれやすさの結果は、試験を５回行い、その平均値で表した。測定時間が短いほど、不織布がよりほぐれやすいことを意味する。なお、測定時間が３００秒を過ぎても回転数が５４０回転まで回復しなかった場合は、測定を中断し、結果を「３００＞」と表した。

以下、実施例及び比較例の不織布の作製方法について説明する。

＜実施例１＞
図１に示した一実施形態に従う不織布製造装置１を使用して実施例１の不織布を作製した。８０重量％の未叩解の針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、ＣＳＦ：７７０ｍＬ）と、２０質量％のレーヨン繊維（繊維長３ｍｍ及び繊度０．３ｄｔｅｘ、ダイワボウレーヨン（株）製のコロナ）とを含む原料スラリーを調製した。そして、原料ヘッドを使用してウェブ形成ベルト（日本フィルコン（株）製ＯＳ８０）上にスラリーを供給し、ウェブ形成ベルト上に堆積したスラリーを吸引ボックスにより脱水してウェブを形成した。このときのウェブの水分率は８０％であった。その後、２台のノズルから等エネルギーの水流をウェブに噴射した。各ノズルのノズル孔径は９２μｍであり、ノズル孔ピッチは０．５ｍｍであり、ノズル先端における噴射圧力は３０ｋｇ／ｃｍ^２であり、ノズル先端とウェブの上面との間の距離は２０ｍｍであった。ウェブの通過速度（抄速）は８０ｍ／分であった。次に、吸引ピックアップによって第１の搬送コンベアにウェブを転移させ、第１の搬送コンベアから第２の搬送コンベアに転移させ、次いで、ヤンキードライヤの１２０℃に加熱された円筒状表面に転移させてウェブを乾燥させた。乾燥したウェブを不織布として巻取機により巻き取った。
実施例１並びに後述する実施例２〜９及び比較例１〜３において使用したノズルについて、１台のノズルから噴射される水流のエネルギーＥ（ｋＷｈ／ｋｇ）を下記式（１）に従って算出し、算出したエネルギーを１回当りの水流交絡処理エネルギーとして下記表１に記載した。下記実施例２〜９及び比較例１〜３の不織布についても実施例１と同様に水流交絡処理エネルギーを求め、表１に記載した。

＜実施例２＞
レーヨン繊維の繊維長が４ｍｍであったことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜実施例３＞
レーヨン繊維の量が、パルプとレーヨン繊維の合計量を基準として１５質量％であったことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜実施例４＞
レーヨン繊維の量が、パルプとレーヨン繊維の合計量を基準として３０質量％であったことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜実施例５＞
実施例５の不織布は、当該不織布の坪量が３５ｇ／ｍ^２であったことを除き、実施例１と同様に作製された不織布である。

＜実施例６＞
実施例６の不織布は、当該不織布の坪量が５０ｇ／ｍ^２であったことを除き、実施例１と同様に作製された不織布である。

＜実施例７＞
パルプとして質量比５０：５０の未叩解の針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、ＣＳＦ：７７０ｍＬ）と叩解された針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、ＣＳＦ：６００ｍＬ）からなるブレンドを使用したことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜実施例８＞
１回当りの水流交絡処理エネルギーが０．０５２５４ｋＷｈ／ｋｇであったことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜実施例９＞
１回当りの水流交絡処理エネルギーが０．０９３９７ｋＷｈ／ｋｇであったことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜比較例１＞
特許第３１２９１９２号に記載の実施例１に従って、不織布を作製した。すなわち、繊維長７ｍｍ、繊度１.５デニールのレーヨン繊維７０質量％と、ＣＳＦ２００ｍＬの叩解された針葉樹晒クラフトパルプ繊維３０％からなる混合物を用いて０．２％濃度で実験室手抄きマシーンで抄紙して２５ｃｍ×２５ｃｍの坪量５０ｇ／ｍ²のウェブを作製し、水分４％まで乾燥した。このウェブを２５メッシュの平織金網からなる移送コンベア上に載置し、ウェブを１５ｍ／分の速度で移送させながら、孔径０．１ｍｍのノズル孔が０．６４ｍｍ間隔で千鳥状に並んでいる高圧水ジェット流噴射装置の３列を用いて、３５ｋｇ／ｃｍ²の水圧で高圧水ジェット流を、ウェブの表面から裏面へ水ジェット流が貫通するように噴射した。その後、温度１５０℃の熱風乾燥機で乾燥させ、水崩壊性不織布を得た。

＜比較例２＞
レーヨン繊維の繊維長が４ｍｍであり、繊度が０．７ｄｔｅｘであったことを除き、実施例１と同様に不織布を作製した。

＜比較例３＞
１回当りの水流交絡処理エネルギーが０．１８７９３ｋＷｈ／ｋｇであったことを除き、比較例２と同様に不織布を作製した。

表１より、実施例１〜９の不織布は、ウェットティッシュの搬送方向及び直交方向の引張強さが、１．２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そしてほぐれやすさが１００秒以内であり、湿潤引張強さと水解性とを両立していることが分かる。また、実施例１〜９で製造された不織布は、片面に畝と溝を有する凹凸構造を有し、拭取性に優れていた。特許第３１２９１９２号に記載の実施例１に従う比較例１は、実施例１よりも高い湿潤引張強さを有するが、水解性が「３００＞」であり、ほぐれにくかった。比較例２は、水解性が実施例７と同等であったが、湿潤引張強さが不十分であった。比較例３は、比較例１と同様に、実施例１よりも高い湿潤引張強さを有するが、水解性が「３００＞」であり、ほぐれにくかった。

本発明の水解性不織布は、使用時に十分な湿潤引張強さを有するとともに、使用後に水に流し捨てることができるため、ウェットティッシュ、掃除用ワイパー等の拭取用品や、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生用品のトップシートとして好適に利用できる。

１不織布製造装置
１０原料供給ヘッド
１１支持体
１２吸引ボックス
１３ノズル
１４吸引ピックアップ
１５第１の搬送コンベア
１６第２の搬送コンベア
１７ドライヤ
１８巻取機
２０ウェブ

Claims

３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維１５〜３０質量％とパルプ７０〜８５質量％とから成り、３５〜５０ｇ／ｍ^２の坪量を有し、ＪＩＳＰ４５０１：１９９３のほぐれやすさ試験で１００秒以内のほぐれやすさを有し、１．２Ｎ／２５ｍｍ以上の湿潤引張強さを有する水解性不織布であって、片面に凹凸構造を有し、その反対面には凹凸構造を有しない、水解性不織布。
前記再生セルロース繊維が０．１〜０．３ｄｔｅｘの繊度を有する、請求項１に記載の水解性不織布。
前記凹凸構造が、互いに平行に交互に並んだ複数の畝部及び複数の溝部を有する、請求項１又は２に記載の水解性不織布。
前記凹凸構造における前記畝部の頂部の高さと溝部の底部の高さとの差が０．１５〜０．４０ｍｍである、請求項３に記載の水解性不織布。
前記複数の畝部のピッチが０．５〜１．０ｍｍである、請求項３又は４に記載の水解性不織布。
請求項１に記載の水解性不織布の製造方法であって、
（Ａ）３〜４ｍｍの繊維長及び０．３ｄｔｅｘ以下の繊度を有する再生セルロース繊維とパルプとを１５：８５〜３０：７０の質量比で含むスラリーを３５〜５０ｇ／ｍ ^２の繊維坪量で湿式抄紙することによりウェブを形成する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）で得られたウェブに、前記ウェブの幅方向に対して一列に並んで配置された複数のノズル孔を有するノズルから水流を０．０５ｋＷｈ／ｋｇ〜０．１ｋＷｈ／ｋｇのエネルギーで噴射することによって、前記ウェブを水流交絡処理して繊維同士を交絡させる工程、及び
（Ｃ）水流交絡処理されたウェブを乾燥させる工程、
を含み、
前記工程（Ｂ）において、前記ノズルの先端と前記ウェブの上面との距離が１０〜２０ｍｍであり、
前記水流交絡処理により前記ウェブの片面に凹凸構造が形成される、方法。
前記ノズルの孔ピッチが０．５〜１．０ｍｍである、請求項６に記載の方法。
前記凹凸構造が、互いに平行に交互に並んだ複数の畝部及び複数の溝部を有する、請求項６又は７に記載の方法。
前記凹凸構造における前記畝部の頂部の高さと溝部の底部の高さとの差が０．１５〜０．４０ｍｍである、請求項８に記載の方法。