[go: up one dir, main page]

JP6390594B2 - フェライト系ステンレス鋼 - Google Patents

フェライト系ステンレス鋼 Download PDF

Info

Publication number
JP6390594B2
JP6390594B2 JP2015222879A JP2015222879A JP6390594B2 JP 6390594 B2 JP6390594 B2 JP 6390594B2 JP 2015222879 A JP2015222879 A JP 2015222879A JP 2015222879 A JP2015222879 A JP 2015222879A JP 6390594 B2 JP6390594 B2 JP 6390594B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
content
less
oxide scale
stainless steel
present
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015222879A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017088977A (ja
Inventor
知洋 石井
知洋 石井
光幸 藤澤
光幸 藤澤
力 上
力 上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JFE Steel Corp
Original Assignee
JFE Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JFE Steel Corp filed Critical JFE Steel Corp
Priority to JP2015222879A priority Critical patent/JP6390594B2/ja
Publication of JP2017088977A publication Critical patent/JP2017088977A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6390594B2 publication Critical patent/JP6390594B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Landscapes

  • Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)
  • Cleaning And De-Greasing Of Metallic Materials By Chemical Methods (AREA)

Description

本発明は、溶接や熱処理などの酸化環境における加熱工程によって表面に形成された酸化スケールの除去性に優れるフェライト系ステンレス鋼に関する。
フェライト系ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼と比較して、耐食性に対する高いコストパフォーマンス、熱伝導率が良好で熱膨張係数が小さいこと、応力腐食割れが起こりにくいことなど種々の優れた特性を有する。このため、フェライト系ステンレス鋼は、自動車排気系部材、屋根・建具などの建材、キッチンや貯水・貯湯タンクなどの水まわり用材料などなど幅広い用途に適用される。
これらの構造物の作製にあたっては、溶接や熱処理によって表面に酸化スケールが形成される場合がある。ステンレス鋼の表面に酸化スケールが形成されると、ステンレス鋼の耐食性が低下するため、優れた耐食性が必要とされる用途においては、形成された酸化スケールを除去する場合がある。
一方で、ステンレス鋼に求められる耐食性は年々厳しくなっており、CrやMoなどの耐食性向上元素による高合金化が進んでいる。これらの元素は耐食性を向上させる反面、酸処理や電解処理による酸化スケールの除去性を低下させるため、高合金化にともなって酸化スケールの除去が困難となっている。そこで、耐食性に優れるとともに、酸化スケールの除去性に優れたフェライト系ステンレス鋼が求められている。
酸化スケールの除去性に優れたフェライト系ステンレス鋼が、特許文献1に開示されている。特許文献1に記載の発明は、多量のTiを添加して表面にTiNを30個/mm以上現出させることで、溶接テンパーカラーの除去性を向上させた発明である。しかしながら、この発明では多量のTiを含み、多数のTiNが析出していることから、低温での靭性が低く、寒冷地での使用には問題がある。
特開2014−84482号公報
従来技術の抱える上記のような問題点に鑑み、本発明は、耐食性および低温靭性に優れるフェライト系ステンレス鋼において、ステンレス鋼の表面に形成される酸化スケールの除去性を向上させたフェライト系ステンレス鋼を提供することを目的とする。
本発明では、上記課題を解決するために、酸化スケールの除去性におよぼす各種添加元素の影響および介在物の影響を鋭意検討した。その結果、以下の知見を見出した。
酸化スケールにはSiやAlなどの酸素との親和力の強い酸化しやすい元素が濃化することは良く知られている。これらの酸化しやすい元素が緻密な酸化皮膜を形成すると酸化スケールの除去が難しくなる。通常のステンレス鋼のSiとAlの含有量の範囲では、酸化スケール中にSiは比較的外側、Alは比較的内側に濃化し、それぞれが緻密な酸化皮膜の層を形成する。これらの酸化皮膜はいずれも酸化スケールの除去に用いる酸や電解処理によって変化しにくいため、その除去は困難である。
Si含有量を極力低減し、Alを多量に含有した場合に酸化皮膜の構造が変化し、粗雑な比較的厚い酸化スケールが形成されることが見出された。この酸化スケールにはSiの濃化はほとんど認められず、Alが酸化スケールの厚さ方向に広い範囲で濃化していた。この酸化スケールは粗雑な構造を持っているため、従来のステンレス鋼に形成された酸化スケールと比較して、酸や電解液の浸透が容易であり、この浸透による酸化スケール直下の地鉄の溶解によって、容易に酸化スケールを除去できる。さらに、粗大なAl酸化物を鋼板表面に点在させることで、酸化物近傍の酸化スケールの欠陥を起点として、電解液の浸透を促進できることが見出された。
以上の知見に基づき本発明は完成された。本発明は、下記の構成を要旨とするものである。
[1]質量%でC:0.001〜0.030%、Si:0.01〜0.15%、Mn:0.01〜0.50%、P:0.05%以下、S:0.01%以下、Cr:18.0〜24.0%、Ni:0.01〜0.20%未満、Mo:0.1〜3.0%、Al:0.15%超〜1.2%、V:0.01〜0.50%、Nb:0.01〜0.50%、Ti:0.01〜0.30%、N:0.001〜0.030%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、表面に粒径1μm以上のAlが10個/mm以上の密度で存在することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
[2]前記成分組成は、質量%で、さらに、Zr:1.0%以下、W:1.0%以下、REM:0.1%以下、Co:0.3%以下、B:0.1%以下のいずれか1種または2種以上を含有することを特徴とする[1]に記載のフェライト系ステンレス鋼。
本発明によれば、酸化スケールの除去性に優れたフェライト系ステンレス鋼が得られる。
本発明によれば、CrやMo等で耐食性を高めながら、酸化スケールの除去性を高めることができる。
本発明によれば、Tiの含有量を抑えつつ酸化スケールの除去性を高めることができる。したがって、Ti含有量が多い場合のように、低温靭性が大きく低下する問題は生じない。
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
本発明のフェライト系ステンレス鋼の成分組成は、質量%でC:0.001〜0.030%、Si:0.01〜0.15%、Mn:0.01〜0.50%、P:0.05%以下、S:0.01%以下、Cr:18.0〜24.0%、Ni:0.01%〜0.20%未満、Mo:0.1〜3.0%、Al:0.15%超〜1.2%、V:0.01〜0.50%、Nb:0.01〜0.50%、Ti:0.01〜0.30%、N:0.001〜0.030%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる。
また、上記成分組成は、質量%で、さらに、Zr:1.0%以下、W:1.0%以下、REM:0.1%以下、Co:0.3%以下、B:0.1%以下のいずれか1種または2種以上を含有してもよい。
以下、各成分について説明する。下記の説明において、各元素の含有量を示す「%」は特に記載しない限り「質量%」とする。
C:0.001〜0.030%
Cは鋼に不可避的に含まれる元素である。Cの含有量が多いと強度が向上し、少ないと加工性が向上する。十分な強度を得るためには、C含有量を0.001%以上にすることが適当である。一方、C含有量が0.030%を超えると加工性の低下が顕著となるうえ、Cr炭化物を析出して局所的なCr欠乏による耐食性の低下を起こしやすくなる。よって、C含有量は0.001〜0.030%とした。より好ましくは、0.002〜0.018%である。
Si:0.01〜0.15%
Siは脱酸に有用な元素である。その効果はSi含有量を0.01%以上にすることで得られる。一方で、Siは、酸化スケールに濃化して、酸化スケールを強固なものとし、酸や電解による酸化スケールの除去を困難とする元素でもある。特に、本発明を完成するにあたって、多量のSiを含有することが、Alの酸化スケール中の狭い範囲への濃化を促進し、緻密な酸化スケールの形成を促進することが明らかにされた。そのため、Siの含有量の抑制は本発明にとって酸化スケールの除去性を向上するための重要な因子のひとつである。Siの含有量が0.15%を超えると、Alの酸化スケールの緻密化が顕著となる。よって、Siの含有量は0.01〜0.15%とした。より好ましくは、0.03〜0.12%である。
Mn:0.01〜0.50%
Mnは鋼に不可避的に含まれる元素であり、強度を高める効果がある。その効果はMn含有量を0.01%以上にすることで得られる。一方で、過剰のMn添加は腐食の起点となるMnSの析出を促進し、耐食性を低下させる。このため、Mn含有量は0.50%以下の含有が適当である。よって、Mnの含有量は0.01〜0.50%とした。より好ましくは、0.05〜0.40%である。
P:0.05%以下
Pは鋼に不可避的に含まれる元素であり、過剰な含有は溶接性を低下させ、粒界腐食を生じやすくさせる。その傾向は0.05%超の含有で顕著となる。よって、P含有量は0.05%以下とした。より好ましくは0.04%以下である。
S:0.01%以下
Sは鋼に不可避的に含まれる元素である。S含有量が0.01%を超えると、腐食の起点となるMnSの生成を促進して耐食性を低下させる。よって、S含有量は0.01%以下とした。
Cr:18.0〜24.0%
Crはステンレス鋼の耐食性を確保するために最も重要な元素である。その効果はCr含有量を18.0%以上にすることで得られる。一方で、Crは、酸化スケールに濃縮してその除去性を低減させる元素である。Cr含有量が24.0%を超えると緻密なCrの酸化スケールの形成が顕著となり、一層酸化スケールの除去が困難となる。よっで、Crの含有量は18.0〜24.0%とした。より好ましくは、19.0〜22.0%、さらに好ましくは20.1〜21.5%である。
Ni:0.01%〜0.20%未満
Niはステンレス鋼の活性溶解を抑えて不動態皮膜が維持できない環境における腐食の進展を抑制する元素である。その効果はNi含有量を0.01%以上にすることで得られる。一方で、Ni含有量が0.20%以上になると、酸化スケール直下のステンレス鋼の溶解を抑制して酸化スケールの除去を難しくする。よって、Ni含有量は0.01%〜0.20%未満とした。より好ましくは、0.02〜0.16%である。
Mo:0.1〜3.0%
Moは不動態皮膜の再不動態化を促進し、ステンレス鋼の耐食性を向上する元素である。Crとともに含有することによってその効果はより顕著となる。Moによる耐食性向上効果は0.1%以上の含有で得られる。しかし、Mo含有量が3.0%を超えると酸化スケールの緻密化が顕著となりその除去が困難となる。よって、Mo含有量は0.1〜3.0%とした。より好ましくは、0.4〜1.8%である。
Al:0.15%超〜1.2%以下
Alは、本発明において疎な酸化スケールを形成するために重要な元素である。Alは通常酸化スケールに濃化し、その溶解を妨げる元素である。しかし、本発明者らによる詳細な検討の結果、Siの含有量が少ない条件下において、0.15%超の多量のAlを含有した場合にはスケールの成長が促進され疎な酸化スケールを形成しやすくなることが見出された。即ち、Al含有量を0.15%超にすることで、後述する粒径が1μm以上のAlを形成できる。一方で、Alの含有量が1.2%を超えると酸化スケールが厚くなりすぎてスケールの除去が困難になることに加えて、溶接の溶融部が溶け落ちやすくなるため適切ではない。よって、Alの含有量は0.15%超〜1.2%以下とした。より好ましくは、0.15%超〜1.0%以下である。
V:0.01〜0.50%
Vは、鋼中のNと結合して鋭敏化による耐食性の低下を抑制する元素である。その効果はV含有量を0.01%以上にすることで得られる。しかし、V含有量が0.50%を超えると、加工性が低下するため好ましくない。よって、Vの含有量は0.01〜0.50%とした。より好ましくは、0.02〜0.40%である。
Nb:0.01〜0.50%
NbはC、Nと優先的に結合してCr炭窒化物の析出による耐食性の低下を抑制する元素である。その効果はNb含有量を0.01%以上にすることで得られる。しかし、Nb含有量が0.50%を超えると、熱間強度が増加して熱間圧延の負荷が増大し、製造性が低下する。また、溶接部の結晶粒界に析出して溶接割れを起こしやすくなる。よって、Nb含有量は0.01〜0.50%とした。より好ましくは、0.07〜0.38%である。
Ti:0.01〜0.30%
TiはC、Nと優先的に結合してCr炭窒化物の析出による耐食性の低下を抑制する元素である。その効果は、Ti含有量が0.01%以上で得られる。しかし、Ti含有量が0.30%を超えると加工性が低下するとともに、Ti炭窒化物が粗大化し、表面欠陥を引き起こす。よって、Ti含有量は0.01〜0.30%とした。より好ましくは、0.07〜0.30%である。
N:0.001〜0.030%
Nは、Cと同様に鋼に不可避的に含まれる元素であり、固溶強化により鋼の強度を上昇させる効果がある。その効果はN含有量が0.001%以上で得られる。しかし、Cr窒化物を析出した場合には、耐食性を低下させるため、0.030%以下の含有が適当である。よって、Nの含有量は0.001〜0.030%とした。より好ましくは、0.002〜0.018%である。
上述の通り、本発明のフェライト系ステンレス鋼の成分組成には以下の成分を含んでもよい。
Zr:1.0%以下
ZrはC、Nと結合して、鋭敏化を抑制する効果がある。その効果はZr含有量を0.01%以上にすることで得られる。しかし、過剰のZr含有は加工性を低下させるうえ、Zrは非常に値段の高い元素であり、Zrの過剰の含有はコストの増大を招く。よって、Zrの含有量は1.0%以下とした。
W:1.0%以下
WはMoと同様に耐食性を向上する効果がある。その効果はW含有量が0.01%以上の含有で得られる。しかし、過剰のW含有は強度を上昇させ、製造性を低下させる。よって、Wの含有量は1.0%以下とした。
REM:0.1%以下
REMは耐酸化性を向上して、酸化スケールの形成を抑制し、溶接のテンパーカラー直下のCr欠乏領域の形成を抑制する効果がある。その効果はREM含有量が0.0001%以上で得られる。しかし、REMの過剰の含有は酸洗性などの製造性を低下させるうえ、コストの増大を招く。よってREM含有量は0.1%以下とした。
Co:0.3%以下
Coは靭性を向上させる元素である。その効果はCo含有量が0.001%以上で得られる。しかし、過剰のCo含有は製造性を低下させる。よってCoの含有量は0.3%以下とした。
B:0.1%以下
Bは二次加工脆性を改善する元素であり、その効果を得るためには、B含有量を0.0001%以上にすることが適当である。しかし、過剰の添加は、固溶強化による延性低下を引き起こす。よってB含有量は0.1%以下とした。
上記以外の残部はFeおよび不可避的不純物である。不可避的不純物としてはZn:0.03%以下、Sn:0.3%以下、Cu:0.10%未満等が挙げられる。なお、本発明のCr含有量、Mo含有量を有する耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼では、Cuは不動態維持電流を増加させて不動態皮膜を不安定とし、耐食性を低下させる作用がある。この観点からはCuを含まない方がよい。Cuを含有する場合、その含有量は0.10%未満が適当である。よって、不純物としてのCuの含有量は0.10%未満とした。
本発明のフェライト系ステンレス鋼では、表面に粒径1μm以上のAlが10個/mm以上の密度で存在している。
表面に粒径1μm以上のAlが10個/mm以上の密度で存在
ステンレス鋼の酸化スケールの除去は酸もしくは電解液中での電解によって行われるのが一般的である。しかし、酸化スケールが十分に緻密であるとスケール直下の地鉄まで酸や電解液が浸透せずに酸化スケールの除去が困難となる。このとき、表面に粗大な介在物が存在すると酸の浸透が容易となることが、本発明者らによって、見出された。本発明では、Al含有量を多くしており、粒径1μm以上のAlが多数生成している。酸化スケールの除去後に、Alが表面に10個/mm以上の密度で存在する場合に、酸化スケールの除去性が向上することが明らかとなった。よって、本発明では、表面に粒径1μm以上のAlが10個/mm以上の密度で存在することとした。表面に存在するAlの密度は、製品となる直前の酸洗による酸洗減量の調整により調整が可能である。また、一方で多量のAlが表面に存在すると凝集したAlが表面疵を形成するため、表面に粒径1μm以上のAlが1.0×10個/mm以下の密度で存在することが好ましい。
続いて、本発明のフェライト系ステンレス鋼の製造方法について説明する。
本発明のフェライト系ステンレス鋼はどのような製造方法を用いて製造してもよいが、好適な製造方法の一例を以下に示す。
上記成分組成の鋼素材を1100〜1300℃に加熱後、仕上温度を700〜1000℃、巻取温度を500〜850℃として板厚2.0〜5.0mmになるように熱間圧延を施す。こうして作製した熱間圧延鋼帯を800〜1200℃の温度で焼鈍し酸洗を行い、次に、冷間圧延を行い、700〜1100℃の温度で冷延板焼鈍を行う。冷延板焼鈍後には酸洗を行い、酸洗減量を0.5g/m以上、鋼板表面を両面あわせて0.05μm以上除去し、表面にAl23を現出させる。この酸洗によって、表面に存在する粒径が1μm以上のAl23を10個/mm以上とする。酸洗方法には、硫酸酸洗、硝酸酸洗、硝弗酸酸洗などの酸浸漬、および/または、中性塩電解酸洗、硝塩酸電解酸洗などの電解酸洗が含まれる。これらの酸洗方法を組み合わせてもよい。また、酸洗以外の方法によって表面にAlを現出させてもよい。スケールを除去した冷間圧延鋼帯にはスキンパス圧延を行ってもよい。
以下、実施例に基づいて本発明を説明する。
表1に示すステンレス鋼を真空溶製し、1200℃に加熱したのち、板厚4mmまで熱間圧延し、850〜1100℃の範囲で焼鈍し、酸洗によりスケールを除去した。さらに、板厚0.8mmまで冷間圧延し、800〜1000℃の範囲で焼鈍した。その後、硝酸15mass%−塩酸10mass%の混合酸中で70〜150C/dmの電解酸洗を行い、供試材とした。No.19を除いていずれも酸洗減量は0.5g/m以上であった。No.19は酸洗減量が0.33g/mであった。
作製した供試材の表面をSEMにより観察し、表面に存在するAlの分布密度を求めた。SEMにより供試材表面の任意(ただし端部は除く)の100μm×100μmの範囲を1視野として10視野観察し、表面の析出物を観察した。観察された析出物のうち、粒径が1μm以上で、長径と短径の比(長径/短径)が1.2以下である球状の析出物をAlとみなした。10視野のAlの個数を数えて平均し、1mmあたりのAlの個数を算出した。粒径の測定方法は、SEMによって観察されたAlの長径と短径をそれぞれ測定し、その平均を粒径とした。測定結果を表2に示した。
酸化スケールの除去性を評価するため、作製した供試材から50×80mmの試験片を採取し、800℃、1minの熱処理を行い、表面に酸化スケールを生成した。雰囲気は大気とし、露点は25℃とした。酸化スケールを生成した試験片に80℃の20%NaSO溶液中で、陽極、負極でそれぞれ50C/dmの電解処理を行った。
電解処理後にGDS(Glow Discharge Spectroscopy)により溶接部の深さ方向の元素分布を測定した。SiやAlなどのテンパーカラーに濃縮する元素が、表層におけるGDSの最大信号強度が地鉄におけるGDSの最大信号強度の1.2倍以上であったものをテンパーカラー残り有りと判断し、表2の「酸化スケール残りの有無」の項目に「×」を記した。
本発明例ではいずれもGDSにより表層にSiやAlなどの濃化が認められず、酸化スケールの除去性が良好であった。一方、No.14ではSi、No.15ではCr、No.16ではNi、No.17、18ではAlが本発明範囲から外れており、いずれも電解処理後にGDSによりスケール残りが確認されており、酸化スケールの除去性が不十分であった。
Figure 0006390594
Figure 0006390594
本発明によれば、酸化スケールの除去性に優れたフェライト系ステンレス鋼が得られる。これによって、熱処理や溶接によって形成された酸化スケールの除去を行うに当たって、酸処理や電解処理によってより容易に酸化スケールが除去可能なフェライト系ステンレス鋼が得られる。すなわち、溶接によって構造体の作製が行われ、溶接後に酸処理などによって酸化スケールの除去が行われる用途、たとえば、電気温水器の貯湯用缶体材料などへの適用に好適である。

Claims (2)

  1. 質量%でC:0.001〜0.030%、Si:0.01〜0.15%、Mn:0.01〜0.50%、P:0.05%以下、S:0.01%以下、Cr:18.0〜24.0%、Ni:0.01%〜0.20%未満、Mo:0.1〜3.0%、Al:0.15%超〜1.2%、V:0.01〜0.50%、Nb:0.01〜0.50%、Ti:0.01〜0.30%、N:0.001〜0.030%を含有し、残部がFeおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し
    表面に粒径1μm以上のAlが10個/mm以上の密度で存在することを特徴とするフェライト系ステンレス鋼。
  2. 前記成分組成は、質量%で、さらに、Zr:1.0%以下、W:1.0%以下、REM:0.1%以下、Co:0.3%以下、B:0.1%以下のいずれか1種または2種以上を含有することを特徴とする請求項1に記載のフェライト系ステンレス鋼。
JP2015222879A 2015-11-13 2015-11-13 フェライト系ステンレス鋼 Active JP6390594B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015222879A JP6390594B2 (ja) 2015-11-13 2015-11-13 フェライト系ステンレス鋼

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015222879A JP6390594B2 (ja) 2015-11-13 2015-11-13 フェライト系ステンレス鋼

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017088977A JP2017088977A (ja) 2017-05-25
JP6390594B2 true JP6390594B2 (ja) 2018-09-19

Family

ID=58770452

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015222879A Active JP6390594B2 (ja) 2015-11-13 2015-11-13 フェライト系ステンレス鋼

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6390594B2 (ja)

Families Citing this family (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR20190022127A (ko) * 2017-08-25 2019-03-06 주식회사 포스코 저온 충격인성이 개선된 페라이트계 스테인리스강 및 이의 제조 방법
US20230383390A1 (en) * 2020-10-23 2023-11-30 Nippon Steel Stainless Steel Corporation Ferritic stainless steel and component for exhaust gas
JP7685856B2 (ja) * 2021-03-30 2025-05-30 日鉄ステンレス株式会社 フェライト系ステンレス鋼材及びその製造方法、並びに耐食性部材

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002194505A (ja) * 2000-12-22 2002-07-10 Sumitomo Metal Ind Ltd フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法
JP4761993B2 (ja) * 2006-02-14 2011-08-31 日新製鋼株式会社 スピニング加工用フェライト系ステンレス鋼溶接管の製造法
WO2013099132A1 (ja) * 2011-12-27 2013-07-04 Jfeスチール株式会社 フェライト系ステンレス鋼
JP5630519B2 (ja) * 2013-03-08 2014-11-26 Jfeスチール株式会社 フェライト系ステンレス鋼
JP6392501B2 (ja) * 2013-05-10 2018-09-19 新日鐵住金ステンレス株式会社 絶縁性に優れた熱膨張係数の小さいステンレス製太陽電池用基板およびその製造方法
CN104726785A (zh) * 2015-03-27 2015-06-24 宝钢不锈钢有限公司 一种晶界无腐蚀沟的中铬铁素体不锈钢及其生产方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017088977A (ja) 2017-05-25

Similar Documents

Publication Publication Date Title
TWI467032B (zh) High-purity fat iron-based stainless steel plate with excellent oxidation resistance and high temperature strength and manufacturing method thereof
CN103958717B (zh) 铁素体系不锈钢
JP5534119B1 (ja) フェライト系ステンレス鋼
TWI653346B (zh) 黑色肥粒鐵系不銹鋼板
CN101578385A (zh) 焊接部耐腐蚀性以及钢板的韧性优良的热水器用铁素体系不锈钢板
JP7339255B2 (ja) 高温耐酸化性に優れたフェライト系ステンレス鋼およびその製造方法
JP5907320B1 (ja) ステンレス冷延鋼板用素材およびその製造方法
WO2014087648A1 (ja) フェライト系ステンレス鋼板
CN104736734A (zh) 铁素体系不锈钢及其制造方法
JP4998719B2 (ja) 打ち抜き加工性に優れる温水器用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法
JP6390594B2 (ja) フェライト系ステンレス鋼
JP5903881B2 (ja) 溶接部の耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼
JP5696709B2 (ja) フェライト系ステンレス鋼およびその製造方法
JP2021055141A (ja) フェライト系ステンレス鋼
JP5012194B2 (ja) 溶接継手強度が高い温水器用フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法
JP2020164937A (ja) フェライト系ステンレス鋼
JP5556951B2 (ja) フェライト系ステンレス鋼
JP4784364B2 (ja) 除錆性および耐発銹性に優れたフェライト系ステンレス鋼板
JP5838929B2 (ja) オーステナイト系ステンレス鋼との溶接部の耐食性に優れたフェライト系ステンレス鋼
JP7458902B2 (ja) フェライト系ステンレス鋼

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170623

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180412

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20180502

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20180509

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180515

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180710

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180724

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180806

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6390594

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R3D04

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250