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JP6390165B2 - ポリイミド前駆体、該ポリイミド前駆体を含む感光性樹脂組成物、それを用いたパターン硬化膜の製造方法及び半導体装置 - Google Patents

ポリイミド前駆体、該ポリイミド前駆体を含む感光性樹脂組成物、それを用いたパターン硬化膜の製造方法及び半導体装置 Download PDF

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JP6390165B2 JP2014105266A JP2014105266A JP6390165B2 JP 6390165 B2 JP6390165 B2 JP 6390165B2 JP 2014105266 A JP2014105266 A JP 2014105266A JP 2014105266 A JP2014105266 A JP 2014105266A JP 6390165 B2 JP6390165 B2 JP 6390165B2
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匡之 大江
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Description

本発明は、ポリイミド前駆体、該ポリイミド前駆体を含む感光性樹脂組成物、それを用いたパターン硬化膜の製造方法及び半導体装置に関する。
半導体集積回路(LSI)の保護膜材料として、ポリイミド樹脂等の高い耐熱性を有する有機材料が広く適用されている。
このようなポリイミド樹脂を用いた保護膜(硬化膜)は、ポリイミド前駆体又はポリイミド前駆体を含有する樹脂組成物を基板上に塗布及び乾燥して形成した樹脂膜を加熱して硬化することで得られる。
近年、半導体集積回路の微細化に伴い、low−k層と呼ばれる層間絶縁膜の誘電率を低減する必要がある。誘電率を低減するために、例えば、空孔構造を有する層間絶縁膜を適用する方法がある。しかしながら、この方法では機械的強度が低下するという課題が生じている。この様な機械的強度の弱い層間絶縁膜を保護するために、層間絶縁膜上に保護膜を設ける方法がある。
また、バンプと呼ばれる突起状の外部電極が形成される領域において、層間絶縁膜に作用する応力が集中して、層間絶縁膜が破壊されないようにするため、保護膜には厚膜形成性(例えば5μm以上)や高弾性率化(例えば4GPa以上)の要求が高まっている。しかし、保護膜を厚膜化及び高弾性率化することによって、保護膜の応力が増大し、半導体ウエハの反りが大きくなって、搬送やウエハ固定の際に不具合が生じる場合がある。そのため、低応力のポリイミド樹脂の開発要求がある。
ポリイミド樹脂を低応力にする方法として、ポリイミドの熱膨張係数をシリコンウエハの熱膨張係数に近づけるために、ポリイミドの分子鎖を剛直な骨格にする方法(例えば特許文献1)、ポリイミドにシロキサン構造等の柔軟な構造を導入してポリイミドの弾性率を低減する方法(例えば特許文献2)等が提案されている。
ところで、保護膜を形成するために用いられるポリイミド樹脂が感光性であると、容易にパターン樹脂膜(パターン形成された樹脂膜)を形成することが可能である。このようなパターン樹脂膜を加熱して硬化することで、容易にパターン硬化膜(パターン形成された硬化膜)を形成することができる。
ポリイミド樹脂を感光性とする方法としては、ポリイミド前駆体にエステル結合やイオン結合を介して(メタ)アクリロイル基を導入する方法、光重合性オレフィンを有する可溶性ポリイミドを用いる方法、ベンゾフェノン骨格を有し、かつ窒素原子が結合する芳香環のオルト位にアルキル基を有する自己増感型ポリイミドを用いる方法等が知られている(例えば、特許文献3)。これら手法の中でも、ポリイミド前駆体にエステル結合を介して(メタ)アクリロイル基を導入する方法は、ポリイミド前駆体を合成する際、用いるモノマーを自由に選択することが可能であり、また、(メタ)アクリロイル基が化学結合を介して導入されていることから、経時安定性に優れているという特徴がある。
しかし、前記の低応力のポリイミド樹脂を得るために、ポリイミド樹脂の分子鎖に芳香環ユニットを多量に導入し、分子鎖を剛直な骨格にした場合、共役する芳香環ユニットが分子鎖内に多く含まれることになり、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミド酸(ポリイミド前駆体)であっても、紫外線領域に吸収を有してしまう。そのため、パターン樹脂膜を形成するための露光工程において広く用いられているi線(波長365nm)の透過率が低下し、感度及び解像度が低下する傾向があった。また、シロキサン構造等の柔軟な構造を導入した場合、耐熱性が低下する場合があった。
さらに、保護膜を厚膜化した場合、i線透過率がさらに低下して、パターン樹脂膜の形成ができなくなる傾向があった。
これらの課題に対し、塗膜のi線透過率を高くするために、フッ素を含有するポリイミド前駆体を用いる方法がある。
しかし、フッ素を含有したポリイミド前駆体を加熱硬化後に得られる硬化膜は、基材のシリコンウェハーに対する密着性が低いという欠点がある(例えば、特許文献4又は5)。
また、シリコンウェハーとの優れた密着性を与えるために、樹脂組成物に3−イソシアナートプロピルトリエトキシシランを用いたものが報告されている(例えば、特許文献6)。しかしながら、反応性の高いイソシアネート基を有するため、樹脂組成物の保存安定性が悪くなるという課題がある。また、硬化後に低CTEとなる剛直なポリイミド前駆体は、シリコンウェハーに塗布、露光前加熱をした段階(樹脂膜とした段階)で、シリコンウェハーとの間で応力が発生するため、現像時に樹脂膜がシリコンウェハーから剥がれ易くなる課題がある。
特開平5−295115号公報 特開平7−304950号公報 特開平7−242744号公報 特許第2826940号公報 特許第4144110号公報 特開平11−338157号公報
本発明は、前記課題を解決するために、得られる硬化膜が低応力であり、かつ基材との現像時の密着性に優れる感光性樹脂組成物及び該感光性樹脂組成物を用いたパターン硬化膜の製造方法を提供することを目的とする。
本発明の具体的態様を以下に示す。
<1>下記成分(a)〜(d)を含有する感光性樹脂組成物。
(a)下記式(1)で表される構造単位を有するポリイミド前駆体
(b)活性光線照射によってラジカルを発生する化合物
(c)下記式(c−1)で表される化合物
(d)溶剤
Figure 0006390165
(式(1)中、Aは、下記式(2)で表される4価の有機基のいずれかである。
Bは、下記式(3)で表される2価の有機基である。
及びRは、各々独立に水素原子又は1価の有機基である。)
Figure 0006390165
(式(2)中、X及びYは、各々独立に各々が結合するベンゼン環と共役しない2価の基又は単結合を示す。)
Figure 0006390165
(式(3)中、R〜R10の少なくとも1つは、フッ素原子、トリフルオロメチル基、又はメチル基であり、他は水素原子である。)
Figure 0006390165
(式(c−1)中、
11は、各々独立に、炭素数1〜4のアルキル基である。
12は、各々独立に、水酸基又は炭素数1〜4のアルキル基である。
aは、1〜3の整数である。
nは、1〜6の整数である。
13は、エポキシ基を有する有機基、又はジヒドロキシエチルアミノ基を有する有機基である。)
<2>前記(a)成分が下記式(4)で表される構造単位を有するポリイミド前駆体である<1>に記載の感光性樹脂組成物。
Figure 0006390165
(式(4)中、Dは下記一般式(5)で表される4価の有機基である。
B、R及びRは、それぞれ前記式(1)と同じである。)
Figure 0006390165
(式(5)中、Zは酸素原子又は硫黄原子である。)
<3>前記式(1)と前記式(4)のモル比が5/5〜9/1である<1>又は<2>に記載の感光性樹脂組成物。
<4>前記式(1)のR又はRが炭素炭素不飽和二重結合を有する1価の有機基である<1>〜<3>のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
<5>テトラゾール、テトラゾール誘導体、ベンゾトリアゾール又はベンゾトリアゾール誘導体を含有する<1>〜<4>のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
<6>前記(b)成分がオキシムエステル化合物である<1>〜<5>のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
<7>前記オキシムエステル化合物が、下記式(22)で表される化合物、下記式(23)で表される化合物、又は下記一般式(24)で表される化合物である<6>に記載の感光性樹脂組成物。
Figure 0006390165
(式(22)中、R11及びR12は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、炭素数4〜10のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基である。
13は、−H、−OH、−COOH、−O(CH)OH、−O(CHOH、−COO(CH)OH、又は−COO(CHOHである。)
Figure 0006390165
(式(23)中、R14は、それぞれ炭素数1〜6のアルキル基である。
15は、NO又はArCO(Arはアリール基である。)である。
16及びR17は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、フェニル基、又はトリル基である。)
Figure 0006390165
(式(24)中、R18は、炭素数1〜6のアルキル基である。
19はアセタール結合を有する有機基である。
20及びR21は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、フェニル基、又はトリル基である。)
<8>3−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルプロピルエチルカルバメート、又は3−[2−(3−トリエトキシシリルプロポキシ)エトキシ]スルホランを含有する<1>〜<7>のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
<9>前記<1>〜<8>のいずれかに記載の感光性樹脂組成物を加熱して得られるパターン硬化膜。
<10>前記<1>〜<8>のいずれかに記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し乾燥して塗膜を形成する工程、
前記形成した塗膜に活性光線を照射してパターン状に露光する工程、
前記露光部以外の未露光部を現像によって除去してパターン樹脂膜を得る工程、及び
パターン樹脂膜を加熱処理する工程を含むパターン硬化膜の製造方法。
<11>前記<10>に記載のパターン硬化膜の製造方法で得られるパターン硬化膜を有する半導体装置。
本発明によれば、得られる硬化膜が低応力であり、かつ基材との現像時の密着性に優れる感光性樹脂組成物が提供できる。
本発明の一実施形態である再配線構造を有する半導体装置の概略断面図である。
[感光性樹脂組成物]
本発明の感光性樹脂組成物は、以下の成分(a)〜(d)を含有する。
(a)下記式(1)で表される構造単位を有するポリイミド前駆体
(b)活性光線照射によってラジカルを発生する化合物
(c)下記式(c−1)で表される化合物
(d)溶剤
Figure 0006390165
(式(1)中、Aは、下記式(2)で表される4価の有機基のいずれかである。
Bは、下記式(3)で表される2価の有機基である。
及びRは、各々独立に水素原子又は1価の有機基である。)
Figure 0006390165
(式(2)中、X及びYは、各々独立に各々が結合するベンゼン環と共役しない2価の基又は単結合を示す。)
Figure 0006390165
(式(3)中、R〜R10の少なくとも1つは、フッ素原子、トリフルオロメチル基、又はメチル基であり、他は水素原子である。)
Figure 0006390165
(式(c−1)中、
11は、各々独立に、炭素数1〜4のアルキル基である。
12は、各々独立に、水酸基又は炭素数1〜4のアルキル基である。
aは、1〜3の整数である。
nは、1〜6の整数である。
13は、エポキシ基を有する有機基、又はジヒドロキシエチルアミノ基を有する有機基である。)
本発明の感光性樹脂組成物は、現像時の膜とシリコンウエハーとの密着性を向上させる観点から、式(c−1)で表される化合物を含有する。(c)成分を含有することで、露光前加熱を行った段階で、エポキシ基又はジヒドロキシエチルアミノ基が、(a)成分中の末端に存在するカルボキシル基又はアミノ基と反応し、結合することによって、現像時の密着性を向上していると考えられる。
以下、本発明の感光性樹脂組成物の各成分について説明する。なお、「(メタ)アクリレート」は「アクリレート」又は「メタクリレート」を表し、「(メタ)アクリロイル基」は「アクリロイル基」又は「メタクリロイル基」を表す。また、「A又はB」とはA、Bだけではなく、A+Bを含んでもよい。
[ポリイミド前駆体]
(a)成分であるポリイミド前駆体は下記式(1)で表される構造単位を有する。
Figure 0006390165
(式(1)中、Aは、下記式(2)で表される4価の有機基のいずれかである。
Bは、下記式(3)で表される2価の有機基である。
及びRは、各々独立に水素原子又は1価の有機基である。)
Figure 0006390165
(式(2)中、X及びYは、各々独立に各々が結合するベンゼン環と共役しない2価の基又は単結合を示す。)
Figure 0006390165
(式(3)中、R〜R10の少なくとも1つは、フッ素原子、トリフルオロメチル基、又はメチル基であり、他は水素原子である。)
式(1)中のAは、原料として用いるテトラカルボン酸二無水物に由来する構造であり、式(2)で表される4価の有機基のいずれかである。式(2)のX及びYについて、「各々が結合するベンゼン環と共役しない2価の基」としては、−O−、−C(CH−、−C(CH)(CF)−、−C(CF−、−Si(CH−等が挙げられる。
Aの構造を与えるテトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、2,3,6,7−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、3,3’,4,4’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、式(7)〜式(13)で表されるテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
Figure 0006390165
式(1)中のBは、原料として用いるジアミンに由来する構造であり、式(3)で表される2価の有機基である。
式(3)中のR〜R10は、良好なi線透過率及び低応力の観点から、少なくとも1つがフッ素原子又はトリフルオロメチル基であることが好ましく、2つ以上がフッ素原子又はトリフルオロメチル基であることがより好ましく、2つ以上がトリフルオロメチル基であることがさらに好ましい。式(3)中、フッ素原子又はトリフルオロメチル基でない他のR〜R10は、水素原子である。
Bの構造を与えるジアミンとしては、例えば下記式(14)〜式(20)で表されるジアミンが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
Figure 0006390165
式(1)中のR及びRは、各々独立に水素原子又は1価の有機基である。1価の有機基としては、炭素数1〜20のアルキル基、炭素数1〜20のシクロアルキル基、アルキル部分の炭素数が1〜10の(メタ)アクリロキシアルキル基等が挙げられる。
本発明の感光性樹脂組成物は、R又はRが炭素−炭素不飽和二重結合を有する1価の有機基であり、後述する(b)成分の活性光線照射によってラジカルを発生する化合物と組み合わせて、ラジカル重合による分子鎖間の架橋が可能となるようにすることが好ましい。炭素−炭素不飽和二重結合を有する1価の有機基としては、アルキル部分の炭素数が1〜10の(メタ)アクリロキシアルキル基等が挙げられる。
さらに、(a)成分のポリイミド前駆体は、i線透過率や硬化後の密着性及び機械特性を向上させる目的で、式(4)で表される構造単位を有していてもよい。
Figure 0006390165
(式(4)中、Dは、下記式(5)で表される4価の有機基である。
Bは、式(3)で表される2価の有機基である。
及びRは、各々独立に水素原子又は1価の有機基である。)
Figure 0006390165
(式(5)中、Zは、酸素原子又は硫黄原子である。)
式(4)中のBは、式(1)中のBと同様であり、式(4)中のR及びRは、式(1)中のR及びRと同様である。
式(4)中のDは、原料として用いるテトラカルボン酸二無水物に由来する構造であり、式(5)で表される4価の有機基である。
Dの構造を与えるテトラカルボン酸二無水物としては、4,4’−オキシジフタル酸二無水物、4,4’−チオジフタル酸二無水物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種を組み合わせて用いてもよい。
式(1)で表される構造単位と、式(5)で表される構造単位とを有するポリイミド前駆体において、低応力と良好なi線透過率を両立するという観点から、式(1)と式(5)のモル比(式(1)/式(5))が5/5〜9/1であることが好ましく、6/4〜9/1であることがより好ましく、7/3〜9/1であることがさらに好ましい。
成分(a)のポリイミド前駆体の合成法に特に制限はなく、従来公知の方法で合成することができる。
ポリイミド前駆体は、感光性樹脂組成物中に20〜60質量%含有することが好ましく、25〜55質量%含有することがより好ましく、30〜55質量%含有することがさらに好ましい。
[活性光線照射によってラジカルを発生する化合物]
(b)成分である活性光線照射によってラジカルを発生する化合物としては、後述するオキシムエステル化合物、ベンゾフェノン、N,N’−テトラメチル−4,4’−ジアミノベンゾフェノン(ミヒラーケトン)等のN,N’−テトラアルキル−4,4’−ジアミノベンゾフェノン、2−ベンジル−2−ジメチルアミノ−1−(4−モルホリノフェニル)−ブタノン−1、2−メチル−1−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノ−プロパノン−1等の芳香族ケトン;アルキルアントラキノン等の芳香環と縮環したキノン類;ベンゾインアルキルエーテル等のベンゾインエーテル化合物;ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物;ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体などが挙げられる。
これらの中でも、感度に優れ、良好なパターンを与えるため、オキシムエステル化合物が好ましい。
良好な感度、残膜率が得られる観点で、前記オキシムエステル化合物は、下記式(b−1)で表される化合物、下記式(b−2)で表される化合物、又は下記式(b−3)で表される化合物であることが好ましい。
Figure 0006390165
式(22)中、R11及びR12は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、炭素数4〜10のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基を示し、炭素数1〜8のアルキル基、炭素数4〜6のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基であることが好ましく、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数4〜6のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基であることがより好ましく、メチル基、シクロペンチル基、フェニル基又はトリル基であることがさらに好ましい。
13は、−H、−OH、−COOH、−O(CH)OH、−O(CHOH、−COO(CH)OH、又は−COO(CHOHを示し、−H、−O(CH)OH、−O(CHOH、−COO(CH)OH、又は−COO(CHOHであることが好ましく、−H、−O(CHOH、又は−COO(CHOHであることがより好ましい。
Figure 0006390165
式(23)中、R14は、それぞれ炭素数1〜6のアルキル基を示し、プロピル基であることが好ましい。
15は、NO又はArCO(ここで、Arはアリール基を示す。)を示し、Arとしては、トリル基が好ましい。
16及びR17は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、フェニル基、又はトリル基を示し、メチル基、フェニル基又はトリル基であることが好ましい。
Figure 0006390165
(式(24)中、R18は、炭素数1〜6のアルキル基を示し、エチル基であることが好ましい。
19はアセタール結合を有する有機基であり、後述する式(24−1)に示す化合物が有するR19に対応する置換基であることが好ましい。
20及びR21は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、フェニル基又はトリル基を示し、メチル基、フェニル基又はトリル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
前記式(22)で表される化合物としては、例えば、下記式(22−1)で表される化合物及び下記式(22−2)で表される化合物が挙げられる。下記式(22−1)で表される化合物はIRGACURE OXE−01(BASF株式会社製、商品名)として入手可能である。
Figure 0006390165
前記式(23)で表される化合物としては、例えば、下記式(23−1)で表される化合物が挙げられる。この化合物は、DFI−091(ダイトーケミックス株式会社製、商品名)として入手可能である。
Figure 0006390165
前記式(24)で表される化合物としては、例えば、下記式(24−1)で表される化合物が挙げられる。アデカオプトマーN−1919(株式会社ADEKA製、商品名)として入手可能である。
Figure 0006390165
その他のオキシムエステル化合物としては、下記化合物を用いることが好ましい。
Figure 0006390165
これら活性光線の照射によってラジカルを発生する化合物は、単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
活性光線の照射によってラジカルを発生する化合物の含有量としては、(a)ポリイミド前駆体100重量部に対して、0.01〜10重量部であることが好ましく、0.01〜5重量部であることがより好ましく、0.05〜3重量部であることがさらに好ましい。配合量が0.01重量部以上であると、露光部の架橋がより充分に進行し、組成物の感光特性(感度、解像度)がより良好となる傾向があり、10重量部以下であると、得られる硬化膜の耐熱性をより良好にすることができる。
[式(c−1)で表される化合物]
成分(c)である式(c−1)で表される化合物は、エポキシ基を有する有機基又はジヒドロキシエチルアミノ基を有する有機基を含む有機シラン化合物であれば特に制限無く用いることができる。具体的には、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピル−トリエトキシシランが挙げられる。これらの中でも、ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピル−トリエトキシシランが好ましい。
前記化合物の含有量としては、(a)成分100質量部に対して0.1〜20質量部が好ましく、1〜10質量部がより好ましく、1〜3がさらに好ましい。0.1質量部以上であると、基板とのより充分の密着性を付与することができ、20質量部以下になると室温保存時においての粘度上昇等の問題をより抑制できる。
[溶剤]
(d)成分である溶剤としては、(a)成分であるポリイミド前駆体を完全に溶解する極性溶剤が好ましい。当該極性溶剤としては、N−メチル−2−ピロリドン、N,N−ジメチルアセトアミド、N,N−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ヘキサメチルリン酸トリアミド、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレンカーボネート、乳酸エチル、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
溶剤の含有量は、感光性樹脂組成物中に40〜80質量%含有することが好ましく、45〜75質量%含有することがより好ましく、45〜70質量%含有することがさらに好ましい。
本発明の感光性樹脂組成物は、(a)ポリイミド前駆体、(b)活性光線の照射によってラジカルを発生する化合物、(c)式(c−1)で表される化合物、及び(d)溶剤を含めばよく、さらに以下のその他の成分を含んでもよい。
本発明の感光性樹脂組成物は、硬化後のシリコン基板等への密着性を向上させるために、(c−1)で表される化合物以外の(e)有機シラン化合物を含んでもよい。
有機シラン化合物としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、3−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシリルプロピルエチルカルバメート、3−(トリエトキシシリル)プロピルコハク酸無水物、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、N―フェニル−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、3−トリエトキシシリル−N−(1,3−ジメチルブチリデン)プロピルアミン、2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルプロピルエチルカルバメート、3−[2−(3−トリエトキシシリルプロポキシ)エトキシ]スルホラン等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、2種類以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、現像時の密着性に加え、硬化後の密着性も要求される際に前記(c−1)で表される化合物と併用する観点では、3−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルプロピルエチルカルバメート、又は3−[2−(3−トリエトキシシリルプロポキシ)エトキシ]スルホランが好ましい。
感光性樹脂組成物が(e)有機シラン化合物を含有する場合において、有機シラン化合物の含有量は、硬化後の密着性の観点から、ポリイミド前駆体100重量部に対して、0.1〜20重量部とすることが好ましく、0.5〜15重量部とすることがより好ましく、0.5〜10重量部とすることがさらに好ましい。
本発明の感光性樹脂組成物は、必要に応じて(f)付加重合性化合物を含んでもよい。
付加重合性化合物としては、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、テトラエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、1,4−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ(メタ)アクリレート、スチレン、ジビニルベンゼン、4−ビニルトルエン、4−ビニルピリジン、N−ビニルピロリドン、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、1,3−(メタ)アクリロイルオキシ−2−ヒドロキシプロパン、メチレンビスアクリルアミド、N,N−ジメチルアクリルアミド、N−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
これら付加重合性化合物は、単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。
感光性樹脂組成物が付加重合性化合物を含有する場合において、付加重合性化合物の含有量は、現像液への溶解性及び得られる硬化膜の耐熱性の観点から、ポリイミド前駆体100重量部に対して、1〜100重量部とすることが好ましく、1〜75重量部とすることがより好ましく、1〜50重量部とすることがさらに好ましい。
本発明の感光性樹脂組成物は、良好な保存安定性を確保するために、(g)ラジカル重合禁止剤又はラジカル重合抑制剤を含んでもよい。
ラジカル重合禁止剤又はラジカル重合抑制剤としては、p−メトキシフェノール、ジフェニル−p−ベンゾキノン、ベンゾキノン、ハイドロキノン、ピロガロール、フェノチアジン、レゾルシノール、オルトジニトロベンゼン、パラジニトロベンゼン、メタジニトロベンゼン、フェナントラキノン、N−フェニル−2−ナフチルアミン、クペロン、2,5−トルキノン、タンニン酸、パラベンジルアミノフェノール、ニトロソアミン類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。
感光性樹脂組成物がラジカル重合禁止剤又はラジカル重合抑制剤を含有する場合において、ラジカル重合禁止剤又はラジカル重合抑制剤の含有量は、感光性樹脂組成物の保存安定性及び得られる硬化膜の耐熱性の観点から、ポリイミド前駆体100重量部に対して、0.01〜30重量部であることが好ましく、0.01〜10重量部であることがより好ましく、0.05〜5重量部であることがさらに好ましい。
本発明の感光性樹脂組成物を銅基板上に使用する場合には、感光性樹脂組成物は(h)テトラゾールもしくはテトラゾール誘導体、又はベンゾトリアゾールもしくはベンゾトリアゾール誘導体を含有することが好ましい。
本発明の感光性樹脂組成物を銅基板(例えば後述する図1における再配線層6)上に使用する場合、組成物が前記式(22)で表されるオキシムエステル化合物(例えば、IRGACURE OXE−01(BASF株式会社製、商品名))を含むと、パターン硬化膜を形成する際に、開口部にポリイミド残渣が生じる場合がある。この原因について、本発明者らは、銅基板上では、特定のオキシムエステル化合物がプリベーク時にラジカルを生じ、未露光部をも硬化してしまうことに起因すると推察している。この課題を解決するために、感光性樹脂組成物に(h)成分を含有させることが好ましい。(h)成分を含有すると、開口部にポリイミド残渣が生じることを抑制できる。
前記効果を奏する詳細な機構は明らかではないが、銅基板上に(h)成分が薄膜を形成し、活性な金属面と樹脂組成物が直接触れるのを防ぐことで、未露光部での不必要な光開始剤の分解やラジカル重合反応が抑制され、銅基板上での感光特性を確保することが可能になったものと推察される。
テトラゾール、テトラゾール誘導体としては、1H−テトラゾール、5−メチル−1H−テトラゾール、5−フェニル−1H−テトラゾール、5−アミノ−1H−テトラゾール、1−メチル−1H−テトラゾール、5,5’−ビス−1H−テトラゾール、1−メチル−5−エチル−テトラゾール、1−メチル−5−メルカプト−テトラゾール、1−カルボキシメチル−5−メルカプト−テトラゾール等が挙げられる。
これらの中でも、1H−テトラゾール又は5−アミノ−1H−テトラゾールが好ましい。
ベンゾトリアゾール、ベンゾトリアゾール誘導体としては、ベンゾトリアゾール、1H−ベンゾトリアゾール−1−アセトニトリル、ベンゾトリアゾール−5−カルボン酸、1H−ベンゾトリアゾール−1−メタノール、カルボキシベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾオキサゾール等が挙げられる。
これらの中でも、ベンゾトリアゾールが好ましい。
(h)成分は、単独で用いてもよいし、2種類以上を組み合わせて用いてもよい。
これらは、成分(a)100重量部に対して、通常、1種類につき0.1〜10重量部であり、2種類以上を組み合わせる場合は合計で0.1〜10重量部である。より好ましくは0.2〜5重量部である。0.1重量部未満であると金属層への密着性の向上効果が低下する傾向がある。
本発明の感光性樹脂組成物は、成分(a)〜(d)及び任意に成分(e)〜(h)から選択される1以上を含めばよく、これら成分から実質的になっていてもよく、これら成分のみからなっていてもよい。
前記「実質的になる」とは、例えば感光性樹脂組成物中の成分(a)〜(d)及び成分(e)〜(h)の合計量が組成物全体の、95重量%以上、97重量%以上、98重量%以上、又は99重量%以上であることを意味する。
[硬化膜]
本発明の感光性樹脂組成物を加熱処理してポリイミド前駆体のポリイミド化を進行させることにより硬化膜が得られる。
ポリイミド前駆体をポリイミドに変換する加熱温度としては、80〜450℃が好ましく、100〜450℃がより好ましく、200〜400℃であることがさらに好ましい。80℃未満ではイミド化が充分進行せず、耐熱性が低下するおそれがあり、450℃超の温度で加熱処理を行うと、硬化して得られるポリイミドが劣化してしまうおそれがある。
本発明の感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜の残留応力は、30MPa以下であることが好ましく、27MPa以下であることがより好ましく、25MPa以下であることがさらに好ましい。得られる硬化膜の残留応力が30MPa超の場合、硬化後膜厚が10μmとなるように硬化膜を厚膜形成した場合に、ウエハの反りが大きくなって、ウエハの搬送や吸着固定において不具合が生じるおそれがある。
硬化膜の残留応力は、ポリイミド膜形成前後でのシリコンウェハーの曲率半径の変化量を用いて、下記式(I)から算出できる。
尚、シリコンウェハーの曲率半径は、シリコンウェハーを走査するレーザーの反射角度から計算され、薄膜ストレス測定装置(例えばKLATencor社製 FLX−2320)を用いて測定することができる。
Figure 0006390165
σ:残留応力(Pa)
E/(1−ν):シリコンウェハーの二軸弾性係数(Pa)
h:シリコンウェハーの厚さ(m)
t:ポリイミド膜厚(m)
R:シリコンウェハーの曲率半径の変化量(m)
本発明の感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜を、硬化後膜厚10μmとなるように形成するためには、例えば感光性樹脂組成物膜を20μm程度の厚さで形成するとよい。
感光性樹脂組成物を基板上に塗布及び乾燥して得られるポリイミド前駆体樹脂膜の膜厚が20μmにおいて、当該樹脂膜のi線透過率が5%以上であることが好ましく、8%以上であることがより好ましく、15%以上であることがさらに好ましく、30%以上であることが特に好ましい。i線透過率が5%未満であると、i線が深部まで到達せず、ラジカルが充分に発生しないために、感光特性が低下するおそれがある。
尚、前記i線透過率は、例えば、ガラス板にポリイミド前駆体を塗布乾燥することによって樹脂膜を形成し、紫外可視分光光度計によって測定することが可能である。
[パターン硬化膜]
本発明のパターン硬化膜は、本発明の感光性樹脂組成物を露光及び加熱することで得られる。本発明のパターン硬化膜は層間絶縁膜であるLow−K材の保護層として用いられることが好ましい。Low−K材としては、多孔質シリカ、ベンゾシクロブテン、水素シルセスキオキサン、ポリアリルエーテル等が挙げられる。
本発明のパターン硬化膜の製造方法は、本発明の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し乾燥して塗膜を形成する工程、形成した塗膜に活性光線を照射してパターン状に露光する工程、露光部以外の未露光部を現像によって除去してパターン樹脂膜を得る工程、及びパターン樹脂膜を加熱処理する工程を含む。
ポリイミド前駆体を含む感光性樹脂組成物を、基板上に塗布し乾燥して塗膜を形成する工程において、感光性樹脂組成物を基板上に塗布する方法としては、浸漬法、スプレー法、スクリーン印刷法、スピンコート法等が挙げられる。
基板としては、シリコンウェハー、金属基板、セラミック基板等が挙げられる。本発明のポリイミド前駆体を含む感光性樹脂組成物は、低応力の硬化膜を形成可能であるので、特に、12インチ以上の大口径のシリコンウェハーへの適用に好適である。
感光性樹脂組成物を基板上に塗布した後、溶剤を加熱により除去(乾燥)することによって、粘着性の少ない塗膜(樹脂膜)を形成することができる。
尚、乾燥する際の加熱温度は80〜130℃であることが好ましく、乾燥時間は30〜300秒であることが好ましい。乾燥はホットプレート等の装置を用いて行なうことが好ましい。
塗膜に活性光線を照射してパターン状に露光する工程、及び露光部以外の未露光部を現像によって除去してパターン樹脂膜を得る工程において、パターン状の露光は、得られた塗膜に、所望のパターンが描かれたマスクを通して活性光線を照射することで行う。
本発明の感光性樹脂組成物はi線露光用に好適であるが、照射する活性光線としては、紫外線、遠紫外線、可視光線、電子線、X線等を用いることができる。
露光後に未露光部を適当な現像液で溶解除去することによって、所望のパターンを得ることができる。
現像液としては、特に制限はないが、1,1,1−トリクロロエタン等の難燃性溶剤;炭酸ナトリウム水溶液、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド水溶液等のアルカリ水溶液;N,N−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N,N−ジメチルアセトアミド、N−メチル−2−ピロリドン、シクロペンタノン、γ−ブチロラクトン、酢酸エステル類等の良溶剤;これら良溶剤と低級アルコール、水、芳香族炭化水素等の貧溶剤との混合溶剤などが用いられる。現像後は必要に応じて貧溶剤(例えば、水、エタノール、2−プロパノール)等でリンス洗浄を行う。
パターン樹脂膜を加熱処理する工程において、得られたパターン樹脂膜を例えば80〜400℃で5〜300分間加熱することによって、感光性樹脂組成物に含まれるポリイミド前駆体のイミド化を進行させてパターン硬化膜を得ることができる。
この加熱処理する工程は、加熱時のポリイミドの酸化劣化を抑制するために、100ppm以下の低酸素濃度で硬化できる硬化炉を用いることが好ましく、例えばイナートガスオーブンや縦型拡散炉を用いて行うことができる。
[硬化膜又はパターン硬化膜の使用例]
本発明の硬化膜又はパターン硬化膜は、半導体装置の表面保護層、層間絶縁層、再配線層等として用いることができる。半導体装置としては、MPU等のLogic系半導体やDRAMやNANDフラッシュ等のメモリー系半導体等が挙げられる。
図1は本発明の一実施形態である再配線構造を有する半導体装置の概略断面図である。本実施形態の半導体装置は多層配線構造を有している。層間絶縁層(層間絶縁膜)1の上にはAl配線層2が形成され、その上部にはさらに絶縁層(絶縁膜)3(例えばP−SiN層)が形成され、さらに素子の表面保護層(表面保護膜)4が形成されている。配線層2のパット部5からは再配線層6が形成され、外部接続端子であるハンダ、金等で形成された導電性ボール7との接続部分であるコア8の上部まで伸びている。さらに表面保護層4の上には、カバーコート層9が形成されている。再配線層6は、バリアメタル10を介して導電性ボール7に接続されているが、この導電性ボール7を保持するために、カラー11が設けられている。このような構造のパッケージを実装する際には、さらに応力を緩和するために、アンダーフィル12を介することもある。
本発明の硬化膜又はパターン硬化膜は、前記実施形態のカバーコート材、再配線用コア材、半田等のボール用カラー材、アンダーフィル材等、いわゆるパッケージ用途に使用することができる。
以下、実施例及び比較例を用いて、本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
[ポリアミド酸エステルの合成]
ピロメリット酸二無水物(PMDA)17.45g(80mmol)、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル(HEMA)20.82g(160mmol)、及び触媒量のDBU(1,8−ジアザビシクロ[5.4.0]ウンデカ−7−エン)を、ピロメリット酸二無水物の4倍量のN−メチル−2−ピロリドン中に溶解して、室温で48時間撹拌してエステル溶液1を得た。
さらに、4,4’−オキシジフタル酸無水物(ODPA)6.20g(20mmol)、メタクリル酸2−ヒドロキシエチル(HEMA)5.21g(40mmol)、及び触媒量のDBUを、4,4’−オキシジフタル酸無水物(ODPA)の4倍量のN−メチル−2−ピロリドン中に溶解して、室温で48時間撹拌してエステル溶液2を得た。
前記エステル溶液1とエステル溶液2を混合した後、氷浴中で冷却しながら、ピロメリット酸二無水物(PMDA)及び4,4’−オキシジフタル酸無水物(ODPA)の総量に対して2.2当量の塩化チオニルを滴下した後、1時間撹拌して、酸塩化物溶液を調製した。
別途、2,2’−ビス(トリフルオロメチル)ベンジジン(TFDB)32.02g(100mmol)及び塩化チオニルの2倍当量のピリジンを、2,2’−ビス(トリフルオロメチル)ベンジジンの4倍量のN−メチル−2−ピロリドン中に溶解させた溶液を準備し、先に調製した酸塩化物溶液に、氷浴中で冷却しながら滴下した。
滴下終了後、反応液を蒸留水に滴下し、生じた沈殿物をろ別して集め、蒸留水で2回洗浄した後、真空乾燥してポリアミド酸エステルを得た。得られたポリマー(ポリアミド酸エステル)の重量平均分子量は36000であった。
得られたポリアミド酸の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法によって、標準ポリスチレン換算により求めた。具体的には、ポリアミド酸0.5mgに対して溶剤[THF/DMF=1/1(容積比)]1mlの溶液を用いて、以下の測定条件でGPC法により測定した。
測定装置:検出器 株式会社日立製作所社製L4000 UV
ポンプ:株式会社日立製作所社製L6000
株式会社島津製作所社製C−R4A Chromatopac
測定条件:カラム Gelpack GL−S300MDT−5×2本
溶離液:THF/DMF=1/1(容積比)
LiBr(0.03mol/l)、HPO(0.06mol/l)
流速:1.0ml/min
検出器:UV270nm
実施例1−13及び比較例1−6
以下に示すように、表1に示す材料を用いて感光性樹脂組成物を調製し、得られた感光性樹脂組成物を用いてパターン硬化膜を製造し、残留応力を評価した。またパターン開口後の現像後の接着性、解像度、硬化後の接着性、及び室温保管安定性についてそれぞれ評価した。
[樹脂組成物の調製]
(a)成分、(b)成分、(c)成分、(e)成分、及び(h)成分として表1に示す質量部の材料と、テトラエチレングリコールジメタクリレート(付加重合性化合物、TEGDMA)20質量部をN−メチル−2−ピロリドン138gに均一に溶解するまで撹拌した後、孔径3μmのフィルタを用いて加圧ろ過することによって感光性樹脂組成物を得た。
表1における各成分を下記に示す。
[(b)成分]
b1:1,2−オクタンジオン,1−[4−(フェニルチオ)フェニル−,2−(O−ベンゾイルオキシム)](BASF製IRGACURE OXE−01)
b2:上述した式(22−2)で表される化合物
[(c)成分]
KBM403:3−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン製)
Figure 0006390165
KBM303:2−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン(信越シリコーン製)
Figure 0006390165
SIB−1140.0:ビス(2−ヒドロキシエチル)−3−アミノプロピルトリエトキシシラン(Gelest社製)
Figure 0006390165
[(e)成分]
UTC801:3−ウレイドプロピルトリエトキシシラン
KBM1003:ビニルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製)
KBM503:3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製)
KBM803:3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン(信越シリコーン社製名)
SIT8188.0:トリエトキシシリルプロピルエチルカルバメート(Gelest社製)
Figure 0006390165
SIT8186.0:3−[2−(3−トリエトキシシリルプロポキシ)エトキシ]スルホラン(Gelest社製)
Figure 0006390165
[(h)成分]
BT:ベンゾトリアゾール
実施例及び比較例で調製した樹脂組成物について、硬化膜の残留応力、解像度、室温保管安定性、密着性を評価した結果を表1に示す。評価方法は以下のとおりである
(1)感光特性(解像度)の評価
得られた樹脂組成物を、6インチシリコンウェハー上にスピンコート法によって塗布し、100℃のホットプレート上で3分間乾燥させて、膜厚10μmの塗膜を形成した。この塗膜にフォトマスクを介して、i線ステッパーFPA−3000iW(キヤノン株式会社製)を用いて、i線換算で露光量300mJ/cmで所定のパターンに照射して、露光を行った。また、同じ厚みの未露光の塗膜をシクロペンタノンに浸漬して完全に溶解するまでの時間の2倍を現像時間として設定し、露光後のウェハーをシクロペンタノンに浸漬してパドル現像した後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートでリンス洗浄を行った。この時の、スクエアホール状の開口部のマスク寸法の最小値を解像度として評価した。解像度が10μm以下のものをA、10μmより大きく15μm以下のものをB、15μmより大きいものをCとした。
(2)残留応力の評価
樹脂組成物を厚さ625μmの6インチシリコンウェハーに塗布して、硬化後膜厚が10μmとなるようにスピンコートした。これを縦型拡散炉(光洋リンドバーク製)を用いて、窒素雰囲気下、270℃で4時間加熱硬化して、ポリイミド膜を得た。硬化後のポリイミド膜の残留応力は薄膜ストレス測定装置FLX−2320(KLATencor社製)を用いて室温において測定した。応力が30MPa以下のものをA、30MPaより大きく35MPa以下のものをB、35MPaより大きいものをCとした。
(3)室温保管安定性の評価
得られた樹脂組成物を、6インチシリコンウェハー上にスピンコート法によって塗布し、100℃のホットプレート上で3分間加熱し15μmの塗膜を形成し、その膜厚を測定した。この時の膜厚を初期膜厚とした。樹脂組成物の室温保管安定性を評価するため、室温(25℃)に1週間保管後の樹脂組成物を用いて同様に膜厚の測定をおこなった。この膜厚を1週間保存した後の膜厚とした。
膜厚の変化率が初期膜厚の0.5%以下の場合をA、0.5%以上2%以下の場合をB、2%以上膜厚が変化した場合をCとした。
(4)現像後接着性の評価
得られた樹脂組成物を、6インチシリコンウェハー上にスピンコート法によって塗布し、100℃のホットプレート上で3分間加熱し15μmの塗膜を形成した。ポリイミド膜と基板として用いたシリコンウェハーとの現像後の密着性を確認するため、碁盤目試験法(JIS K5400−8.5(JIS D0202))により密着性を調べた。
ポリイミド膜が基板に50マス以上残った場合をA、50マス以下しか残らなかった場合をB、膜が基板上に残らなかった場合をCとした。
(5)硬化後密着性の評価
得られた樹脂組成物を、硬化後膜厚が10μmになるように6インチシリコンウェハー上にスピンコート法によって塗布し、100℃のホットプレート上で3分間加熱し塗膜を形成した。これを、縦型拡散炉(光洋リンドバーク製)を用いて、窒素雰囲気下、270℃で4時間加熱硬化して、ポリイミド膜(硬化膜)を得た。ポリイミド膜と基板として用いたシリコンウェハーとの密着性を確認するため、碁盤目試験法(JIS K5400−8.5(JIS D0202))により密着性を調べた。剥がれがない場合を100とし、すべて剥がれた場合を0とした。
また、ポリイミド膜を121℃、2atm、100%RHの条件下に所定時間(100時間及び200時間)暴露した後、再度、碁盤目試験法(JIS K5400−8.5(JIS D0202))により密着性を調べた。
Figure 0006390165
低い応力の値を示す感光性樹脂組成物に対して、(c)成分を用いることで、現像後膜が基材と優れた密着性を有し、(e)成分を用いることで、硬化膜の密着性が良好となる。さらに(c)成分と(e)成分を併用することで、現像後、硬化後共に優れた密着性を有することがわかった。
本発明の樹脂組成物は、半導体装置等の電子部品の保護膜材料やパターン膜形成材料に使用することができる。
1 層間絶縁層
2 Al配線層
3 絶縁層
4 表面保護層
5 配線層のパット部
6 再配線層
7 導電性ボール
8 コア
9 カバーコート層
10 バリアメタル
11 カラー
12 アンダーフィル

Claims (9)

  1. 下記成分(a)〜(d)を含有する感光性樹脂組成物。
    (a)下記式(1)で表される構造単位及び下記式(4)で表される構造単位を有するポリイミド前駆体
    (b)活性光線照射によってラジカルを発生する化合物
    (c)下記式(c−1)で表される化合物
    (d)溶剤
    Figure 0006390165
    (式(1)中、Aは、下記式(2)で表される4価の有機基のいずれかである。
    Bは、下記式(3)で表される2価の有機基である。
    及びRは、各々独立に水素原子又は1価の有機基である。 又はR が炭素炭素不飽和二重結合を有する1価の有機基である。
    Figure 0006390165
    (式(2)中、X及びYは、各々独立に各々が結合するベンゼン環と共役しない2価の基又は単結合を示す。)
    Figure 0006390165
    (式(3)中、R〜R10の少なくとも1つは、フッ素原子、トリフルオロメチル基、又はメチル基であり、他は水素原子である。)
    Figure 0006390165
    (式(4)中、Dは下記式(5)で表される4価の有機基である。
    B、R 及びR は、それぞれ前記式(1)と同じである。)
    Figure 0006390165
    (式(5)中、Zは、酸素原子又は硫黄原子である。)
    Figure 0006390165
    (式(c−1)中、
    11は、各々独立に、炭素数1〜4のアルキル基である。
    12は、各々独立に、水酸基又は炭素数1〜4のアルキル基である。
    aは、1〜3の整数である。
    nは、1〜6の整数である。
    13は、エポキシ基を有する有機基、又はビス(ヒドロキシエチル)アミノ基を有する有機基である。)
  2. 前記式(1)で表される構造単位と前記式(4)で表される構造単位のモル比が5/5〜9/1である請求項に記載の感光性樹脂組成物。
  3. テトラゾール、テトラゾール誘導体、ベンゾトリアゾール又はベンゾトリアゾール誘導体を含有する請求項1又は2に記載の感光性樹脂組成物。
  4. 前記(b)成分がオキシムエステル化合物である請求項1〜のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
  5. 前記オキシムエステル化合物が、下記式(22)で表される化合物、下記式(23)で表される化合物、又は下記一般式(24)で表される化合物である請求項に記載の感光性樹脂組成物。
    Figure 0006390165
    (式(22)中、R11及びR12は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、炭素数4〜10のシクロアルキル基、フェニル基又はトリル基である。
    13は、−H、−OH、−COOH、−O(CH)OH、−O(CHOH、−COO(CH)OH、又は−COO(CHOHである。)
    Figure 0006390165
    (式(23)中、R14は、それぞれ炭素数1〜6のアルキル基である。
    15は、NO又はArCO(Arはアリール基である。)である。
    16及びR17は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、フェニル基、又はトリル基である。)
    Figure 0006390165
    (式(24)中、R18は、炭素数1〜6のアルキル基である。
    19はアセタール結合を有する有機基である。
    20及びR21は、それぞれ炭素数1〜12のアルキル基、フェニル基、又はトリル基である。)
  6. 3−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、3−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、3−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシリルプロピルエチルカルバメート、又は3−[2−(3−トリエトキシシリルプロポキシ)エトキシ]スルホランを含有する請求項1〜のいずれかに記載の感光性樹脂組成物。
  7. 請求項1〜のいずれかに記載の感光性樹脂組成物を加熱して得られるパターン硬化膜。
  8. 請求項1〜のいずれかに記載の感光性樹脂組成物を基板上に塗布し乾燥して塗膜を形成する工程、
    前記形成した塗膜に活性光線を照射してパターン状に露光する工程、
    前記露光部以外の未露光部を現像によって除去してパターン樹脂膜を得る工程、及び
    パターン樹脂膜を加熱処理する工程を含むパターン硬化膜の製造方法。
  9. 請求項に記載の製造方法によりパターン硬化膜を製造し、前記パターン硬化膜を用いて作製する半導体装置の製造方法
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2017122912A (ja) * 2016-01-06 2017-07-13 Jnc株式会社 感光性組成物
JP6704048B2 (ja) * 2016-06-29 2020-06-03 富士フイルム株式会社 ネガ型感光性樹脂組成物、硬化膜、硬化膜の製造方法、半導体デバイス、積層体の製造方法、半導体デバイスの製造方法およびポリイミド前駆体
JPWO2020070924A1 (ja) * 2018-10-03 2021-09-24 Hdマイクロシステムズ株式会社 感光性樹脂組成物、パターン硬化物の製造方法、硬化物、層間絶縁膜、カバーコート層、表面保護膜及び電子部品
CN112888714B (zh) * 2018-10-19 2023-02-28 富士胶片株式会社 固化膜的制造方法、树脂组合物、固化膜、层叠体的制造方法及半导体元件的制造方法
JP7078744B2 (ja) * 2018-10-19 2022-05-31 富士フイルム株式会社 樹脂組成物、硬化膜、積層体、硬化膜の製造方法、および半導体デバイス
JPWO2023106101A1 (ja) * 2021-12-09 2023-06-15
WO2025126337A1 (ja) * 2023-12-12 2025-06-19 Hdマイクロシステムズ株式会社 樹脂組成物、硬化物の製造方法、硬化物、及び電子部品

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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US5399460A (en) * 1991-12-04 1995-03-21 E. I. Du Pont De Nemours And Company Negative photoresists containing aminoacrylate salts
EP1219662B1 (en) * 1999-01-21 2004-08-04 Asahi Kasei Kabushiki Kaisha Polyamic acid ester
JP2000321770A (ja) * 1999-05-14 2000-11-24 Toray Ind Inc 感光性ポリイミド前駆体組成物
JP2001214057A (ja) * 2000-01-31 2001-08-07 Hitachi Chemical Dupont Microsystems Ltd 感光性樹脂組成物、パターンの製造法及びこれを用いた電子部品
JP4513170B2 (ja) * 2000-05-18 2010-07-28 東レ株式会社 感光性重合体組成物
JP2003255535A (ja) * 2002-03-06 2003-09-10 Hitachi Chemical Dupont Microsystems Ltd 感光性樹脂組成物、パターン製造法及びこれを用いた電子部品
JP2009294536A (ja) * 2008-06-06 2009-12-17 Hitachi Chem Co Ltd 感光性樹脂組成物及び基板の接着方法
JP5747437B2 (ja) * 2009-04-14 2015-07-15 日立化成デュポンマイクロシステムズ株式会社 感光性樹脂組成物及びこれを用いた回路形成用基板
JP2011123219A (ja) * 2009-12-09 2011-06-23 Asahi Kasei E-Materials Corp 感光性ポリアミド樹脂組成物、硬化レリーフパターンの形成方法及び半導体装置
JP5577728B2 (ja) * 2010-02-12 2014-08-27 日立化成デュポンマイクロシステムズ株式会社 感光性樹脂組成物及びこれを用いた回路形成用基板

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