JP6363499B2 - 金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム - Google Patents

Description

本発明は、金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、高温下で長期間保持された後においても耐衝撃性に優れ、金属板に貼合せた後に缶へ成形加工する際に優れた成形加工性を発現し、さらにインキの密着性や隠蔽性も良好な金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。

金属缶には内外面の腐食防止として、一般に塗装が施されている。近年、工程簡素化、衛生性向上、公害防止等の目的で有機溶剤を使用せずに防錆性を付与する方法としてポリエステルフィルムのような熱可塑性樹脂フィルムによる被覆が行われている。即ち、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等の金属板に熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした後、絞り缶や薄肉化絞り缶のなどの厳しい成形加工が施される食缶および飲料缶用途へ使用されている。これらの用途に用いられる缶は、コスト低減の観点からさらに加工条件を厳しくした薄肉化絞り加工やしごき加工を施して製造されるようになってきている。

このような厳しい成形加工を施す場合、成形加工によって金属板が薄肉化するのにともなって樹脂フィルムも薄肉化する。食缶や飲料缶の外面は意匠性を高めるために一般に印刷が施されるが、樹脂フィルム被覆金属板から成形された缶においては、その印刷下地として金属板の色を隠蔽するために、白色または様々な色の顔料を含んだ樹脂フィルムを金属板にラミネートしたものが使用されている。このようなラミネート金属板に厳しい加工を施した場合には、樹脂の厚さは大幅に薄くなり、添加した顔料の厚さ方向の絶対量が減少するため、下地の十分な隠蔽性を得られないという問題が発生する。またこのような厳しい薄肉化加工による樹脂厚さの低減を見越して顔料を予め多量に樹脂フィルム中に添加した場合には樹脂フィルムの強度が低下し、加工時に樹脂フィルムが削れたり傷付きやすくなり、さらには樹脂フィルムが割れて剥げ落ちたりする現象が発生し、隠蔽性を向上させ、なおかつ被覆した樹脂フィルムの強度を高く保つことはきわめて困難である。

例えば、２軸延伸ポリエステルフィルムを金属板にラミネートし、製缶材料として用いる方法（特開平１１−３４２５７７号公報、特開２０００−３７８３６号公報）が提案されているが、より厳しい加工を施して成形する際に樹脂フィルムが削れたり傷付ついたり、極端な場合には破断が発生する。また、未延伸ポリエステルフィルムを金属板にラミネートし、製缶材料として用いる方法（特開平１１−３４８２１８号公報）が提案されているが、未延伸フィルムは非常に脆いため、製膜する際や取扱う際に切断し易く、生産性が悪いという問題がある。

また、非晶性或いは極めて低結晶性の芳香族ポリエステルフィルムを用いた場合（特開平１−１９２５４５号公報、特開平２−５７３３９号公報）は、成形加工性は良好であるが保香性が劣る傾向があり、また製缶後の印刷、レトルト殺菌等の後処理、さらには長期保存により脆化しやすく、缶外部からの衝撃により割れやすいフィルムに変質する恐れがある。

特開平１１−３４２５７７号公報 特開２０００−３７８３６号公報 特開平１１−３４８２１８号公報 特開平１−１９２５４５号公報 特開平２−５７３３９号公報

耐衝撃性に関して、例えばホットベンダーに長期保管された後に落下して衝撃が加わるケースや、夏場の輸送機内に長期保管された後に、輸送機の揺れ等により衝撃が加わるケース等があり、割れが生じると外観の品質として問題となる。

本発明は上記を鑑みなされたもので、その目的は、上記のように厳しい加工が要求される缶に使用された場合でも、下地の金属板に対して優れた隠蔽性を有し、金属板に貼合せた後に缶へ成形加工する際に優れた成形加工性を発現し、さらに高温下で長期間保持された後においても耐衝撃性に優れ、インキ密着性も良好な金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムを提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用する。
１．一方の表面に、固有粘度が０．６６〜０．８５、融点が２２５℃を超え２３０℃以下の共重合ポリエステルに着色顔料を１０重量％以下で含有するかまたは含有しない樹脂組成物または樹脂からなる表層（Ａ層）を有し、
他方の表面に、固有粘度が０．４６以上、融点が２４５℃を超え２５０℃以下、ジエチレングリコールの共重合量が１．９モル％以下の共重合ポリエステルに着色顔料を１０重量％を超え５０重量％以下で含有する樹脂組成物からなる裏層（Ｂ層）を有する着色２軸延伸ポリエステルフィルムであって、
前記表層および裏層の共重合ポリエステルの融点および固有粘度が下記（１）〜（２）式を満足し、かつポリエステルフィルムの破断強度が１００ＭＰａ以上である、金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム。
ＴｍＢ−ＴｍＡ≦２０℃ −−−（１）
ＩＶＡ−ＩＶＢ≧０．１５ −−−（２）
ただし、ＴｍＡ、ＩＶＡはそれぞれＡ層の共重合ポリエステルの融点、固有粘度を示し、ＴｍＢ、ＩＶＢはそれぞれＢ層の共重合ポリエステルの融点、固有粘度を示す。
２．Ａ層およびＢ層を構成する共重合ポリエステルが、いずれもイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートである、上記１に記載の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム。
３．Ｂ層が金属板に貼り合わされる、上記１または２に記載の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム。

本発明によれば、上記のように厳しい加工が要求される缶に使用された場合でも、下地の金属板に対して優れた隠蔽性を有し、金属板に貼合せた後に缶へ成形加工する際に優れた成形加工性を発現し、さらに高温下で長期間保持された後においても耐衝撃性に優れ、インキ密着性も良好な金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。

本発明の着色２軸延伸ポリエステルフィルムは、一方の表面に表層（Ａ層）を有し、他方の表面に裏層（Ｂ層）を有する。該Ａ層は、特定の固有粘度および融点の共重合ポリエステルに、着色顔料を１０重量％以下で含有するかまたは含有しない樹脂組成物または樹脂からなる層である。該Ｂ層は、特定の固有粘度および融点の共重合ポリエステルに、着色顔料を１０重量％を超え５０重量％以下で含有する樹脂組成物からなる層である。

以下、本発明を詳しく説明する。
［共重合ポリエステル］
本発明におけるＡ層およびＢ層を構成する共重合ポリエステルは、後述する融点の要件を満たしていれば、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレートのいずれでもよいが、なかでも共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。

かかる共重合ポリエステルの共重合成分は、酸成分でもアルコール成分でも良い。酸成分としては、イソフタル酸成分、フタル酸成分、テレフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分等の如き主たる酸成分以外の芳香族ジカルボン酸成分、アジピン酸成分、アゼライン酸成分、セバシン酸成分等の如き脂肪族ジカルボン酸成分等を挙げることができ、アルコール成分としては１，６−ヘキサンジオール成分の如き脂肪族ジオール成分、１，４−ヘキサメチレンジメタノール成分の如き脂環族ジオール成分等を挙げることができる。これらは単独または２種以上を使用することができる。これらの中、イソフタル酸成分、セバシン酸成分が好ましく、特にイソフタル酸成分が好ましい。

また、Ｂ層を構成する共重合ポリエステルは、該共重合ポリエステルの全酸成分１００モル％に対するジエチレングリコールの共重合量が１．９モル％以下である。これにより成形加工性と高温下長期間保持後の耐衝撃性に優れる。多すぎるとこれらの効果に劣る傾向にある。かかる観点から好ましくは１．７モル％以下、より好ましくは１．５モル％以下である。

（融点）
かかる共重合成分の共重合割合は、Ａ層の場合は共重合ポリエステルの融点が２２５℃を超え２３０℃以下の範囲となる割合にする必要がある。これにより耐熱性に優れ、製缶後の印刷における加熱に耐えられ、また、製缶後の印刷におけるインキとの密着性に優れる。この融点が低すぎると耐熱性が劣るため、製缶後の印刷における加熱に耐えられなくなるので好ましくない。かかる観点から好ましくは２２６℃以上である。一方、２３０℃を超えるとインキとの密着性が悪くなるため好ましくない。かかる観点から好ましくは２２９℃以下である。

Ｂ層の場合は共重合ポリエステルの融点が２４５℃を超え２５０℃以下の範囲となる割合にする必要がある。これにより高温下長期間保持後の耐衝撃性に優れると同時に、成形加工性に優れる。この融点が２４５℃以下では、高温下で長期間保持された後において、耐衝撃性が劣るため好ましくない。かかる観点から好ましくは２４６℃以上である。一方、融点が２５０℃を超えると、共重合ポリエステルの結晶性が高くなり、成形加工性が損なわれるため好ましくない。かかる観点から好ましくは２４９℃以下である。なおＢ層は、着色２軸延伸ポリエステルフィルムを金属板に貼合せる際に金属板に接着されるため、印刷されることがないので融点が２３０℃を超えていても問題はない。

さらに本発明の着色２軸延伸ポリエステルフィルムは、厳しい条件で成形加工を施しても缶壁部に削れ、傷つき、剥がれなどが生じることのない良好な加工性を実現するために、金属板に貼合せる際に結晶成分が全溶融する条件で貼り合せる必要がある。このため、Ａ層とＢ層の融点差は２０℃以下である必要があり、好ましくは５℃以上１５℃以下である。融点差が２０℃を超えると、貼り合せる際にＡ層がラミネートロールに融着してしまうので好ましくない。ここで共重合ポリエステルの融点測定はフィルムの各層それぞれについて行ったものであり、サンプル約２０ｍｇを採取し、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｑ１００ ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で昇温しながら融解ピークを求める方法による。

（固有粘度）
次に、本発明におけるＡ層を構成する共重合ポリエステル（ポリマー部分）の固有粘度は０．６６〜０．８５の範囲である必要がある。この固有粘度が小さすぎる場合には、厳しい加工条件で缶に成形加工する際に傷付きやすく、表面欠陥が生じやすい。かかる観点から下限は好ましくは０．６８、より好ましくは０．７０である。一方、高すぎるものは過剰品質であるだけでなく、原料共重合ポリエステルの生産性も落ちるので不経済である。かかる観点から上限は好ましくは０．８０、より好ましくは０．７５である。

また、本発明におけるＢ層を構成する共重合ポリエステル（ポリマー部分）の固有粘度は０．４６以上である必要がある。この固有粘度が小さすぎる場合には、フィルム延伸時の破断が起き易くなるだけでなく、得られたフィルムを金属板に貼合せ後、缶に成形加工する際に破断を生じやすい。かかる観点から下限は好ましくは０．４８、より好ましくは０．５０である。一方、上限は、後述するＡ層の共重合ポリエステルの固有粘度との差の要件を満たせばよい。例えば０．７０が好ましい。また、固有粘度が低い方が押し出しがし易く高生産性であることもあり、上限はより好ましくは０．６６、さらに好ましくは０．６２、特に好ましくは０．５８である。

さらに本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムは、厳しい条件で成形加工を施しても缶壁部に削れ、傷つき、剥がれなどが生じることのない良好な成形加工性を実現するために、Ａ層を構成する共重合ポリエステルの固有粘度は、Ｂ層を構成する共重合ポリエステルの固有粘度よりも０．１５以上、好ましくは０．１８以上大きいことが必要である。ここで、Ａ層およびＢ層の共重合ポリエステルの固有粘度は、製膜に用いられる共重合ポリエステル組成物をｏ−クロロフェノールに溶解後、遠心分離機により着色顔料等を取り除き３５℃溶液にて測定して得られる値である。

［着色顔料］
次に、本発明におけるＡ層の着色顔料の含有量は１０重量％以下である必要がある。ここで含有量はＡ層の質量を基準とした含有量である。着色顔料の含有量が多すぎる場合には、得られたフィルムを金属板に貼合せ後、缶に成形加工する際に缶壁部に傷付きが生じやすくなり、表面欠陥が多くなるので好ましくない。なお、以下のＢ層の着色顔料で目的が達成される場合には、Ａ層は着色顔料を含有していなくてもよい。

一方Ｂ層の着色顔料の含有量は１０重量％を超え５０重量％以下であり、好ましくは２０〜５０重量％の範囲である。ここで含有量はＢ層の質量を基準とした含有量である。着色顔料の含有量が下限に満たない場合には、隠蔽性に劣るため好ましくない。一方、着色顔料の含有量が上限を超える場合には、隠蔽性の向上効果が飽和するだけでなく、フィルムが脆くなってフィルム延伸時にフィルム破断が生じやすくなり、かつ得られたフィルムを金属板に貼合せた後、缶に成形加工する際に破断が生じやすい。Ａ層およびＢ層に含有させる着色顔料としては無機、有機系のいずれであってもよいが、無機系の方が好ましい。無機系顔料としては、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が好ましく例示され、なかでも隠蔽性の観点から二酸化チタンが好ましい。
用いる着色顔料が粒子状である場合は、その好ましい平均粒子径は０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．３〜０．７μｍである。これにより隠蔽性および製膜性の効果をより向上できる。

［その他添加剤］
なお、Ａ層およびＢ層を構成する共重合ポリエステルには、本発明の目的を阻害しない範囲内で、必要に応じて他の添加物、例えば蛍光増白剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。特に白度を向上させる場合には、蛍光増白剤が有効である。

［着色２軸延伸ポリエステルフィルム］
本発明の着色２軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルム長手方向（製膜機械軸方向のこと。縦方向またはＭＤ方向と言うことがある。）、幅方向（製膜機械軸方向と厚み方向とに直交する方向のこと。横方向またはＴＤ方向ということがある。）のいずれも破断強度が１００ＭＰａ以上である必要があり、特に１２０ＭＰａ以上であることが好ましい。破断強度が１００ＭＰａ未満である場合には、フィルムを製造する際に切断が発生しやすくなり、生産性が低下するので好ましくない。ここで共重合ポリエステルフィルムの破断強度は、引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）を用い、得られた共重合ポリエステルフィルムからそれぞれ長手方向１５０ｍｍ×幅方向１０ｍｍ、および幅方向１５０ｍｍ×長手方向１０ｍｍのサンプルを採取し、常温雰囲気下で間隔を１００ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、１００ｍｍ／分の速度で引張試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、破断時の荷重を読み取り、引張前サンプル断面積で割って破断強度（ＭＰａ）を計算した。

次に本発明の２軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、必要に応じて適宜変更できるが全体の厚みで６〜７５μｍの範囲が好適であり、なかでも１０〜７５μｍ、特に１５〜５０μｍの範囲が好ましい。厚みが６μｍ未満では成形加工時に削れ等が生じやすくなり、一方７５μｍを超えるものは過剰品質であって不経済である。
さらにＡ層とＢ層の厚み比（Ｘ_Ａ／Ｘ_Ｂ：但し、Ｘ_ＡはＡ層の厚み、Ｘ_ＢとはＢ層の厚み）は、成形加工性と隠蔽性の点から１／７〜１／３の範囲が適当である。

［製造方法］
以上に説明した本発明の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法は特に限定されず、従来公知の製膜方法により先ず未延伸積層シートを作成し、次いで二方向に延伸すればよい。
例えば、Ａ層用に調整したペレットを十分に乾燥させた後、押出機に供給し、Ａ層の共重合ポリエステルの融点〜（融点＋７０）℃の温度で押出機内で溶融および／または溶融混練して樹脂または樹脂組成物（原料が共重合ポリエステルからなるものは樹脂と呼称する。他方、原料が共重合ポリエステルに着色顔料や任意にその他の添加剤を含有するものは樹脂組成物と呼称する。）を得る。同時に、Ｂ層用に調整したペレットを十分に乾燥させた後、他の押出機に供給し、Ｂ層の共重合ポリエステルの融点〜（融点＋７０）℃の温度で溶融および／または溶融混練して樹脂組成物（共重合ポリエステルに着色顔料や任意にその他の添加剤を含有するものを樹脂組成物と呼称する。）を得る。続いて、両方の溶融樹脂をダイ内部で積層する方法、例えばマルチマニホールドダイを用いた同時積層押出法により、積層された未延伸積層シートが製造される。かかる同時積層押出法によると、一つの層を形成する樹脂の溶融物と別の層を形成する樹脂の溶融物はダイ内部で積層され、積層形態を維持した状態でダイよりシート状に成形される。

次いで該未延伸フィルムを逐次または同時二軸延伸し、熱固定する方法で製造することができる。逐次二軸延伸により製膜する場合、未延伸積層シートをロール加熱、赤外線加熱等で加熱して先ず縦方向に延伸し、次いでステンターにて横延伸する。この時、延伸温度をＡ層の共重合ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より２０〜５０℃高い温度とし、縦延伸倍率を２．５〜３．６倍、横延伸倍率を２．６〜３．７倍の範囲とすることが好ましい。熱固定の温度は、１５０〜２３０℃の範囲でＡ層の共重合ポリエステルの融点に応じて、フィルム品質を調整するべく選択するのが好ましい。
かくして本発明の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムを製造できる。

［用途］
本発明の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムが貼合される金属板、特に製缶用金属板としては、ブリキ、ティンフリースチール、アルミニウム等の板が適切である。金属板への貼合せは、例えば下記の方法で行うことができる。すなわち、金属板をＢ層の共重合ポリエステルの融点以上に加熱しておき、Ｂ層側を金属板面に接するようにフィルムを貼合せた後、フィルムの全層が非晶状態となるように冷却して密着させる。この時、フィルムの非晶化が部分的である場合には、成形加工する際に缶壁部に削れ等が発生しやすくなる。

以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ重量部および重量％を意味する。

（融点）
フィルム各層についてサンプル約２０ｍｇを採取し、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｑ１００ ＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で昇温しながら融解ピークを求める方法により、共重合ポリエステルの融点測定を行った。

（固有粘度）
製膜に用いられるＡ層およびＢ層それぞれの樹脂または樹脂組成物をｏ−クロロフェノールに溶解後、樹脂組成物である場合は遠心分離機により着色顔料等を取り除き、３５℃溶液にて測定し、得られた値をＡ層およびＢ層のそれぞれの共重合ポリエステルの固有粘度とした。

（破断強度）
フィルム破断強度は、引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）を用い、得られたフィルムからそれぞれ長手方向１５０ｍｍ×幅方向１０ｍｍ、および幅方向１５０ｍｍ×長手方向１０ｍｍのサンプルを採取し、常温雰囲気下で間隔を１００ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、１００ｍｍ／分の速度で引張試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、破断時の荷重を読み取り、引張前サンプル断面積で割って、フィルム長手方向、フィルム幅方向それぞれの破断強度（ＭＰａ）を計算した。

（平均粒子径）
平均粒子径は微粒子の２００ｐｐｍ水性液をサンプルとし、微粒子アナライザー Ｎｉｃｏｍｐ Ｍｏｄｅｌ ２７０（ＰａｃｉｆｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて光散乱法により算出される全粒子の等価球形直径の中、全体の５０重量％の点にある粒子のものを平均粒子径として求めた。

（ラミネート材の作成）
金属板として板厚０．２５ｍｍ、幅１ｍのティンフリースチール（金属クロム量：１２０ｍｇ／ｍ^２、クロム水酸化物量：クロムとして１５ｍｇ／ｍ^２）を、フィルムの裏層（Ｂ層）の共重合ポリエステルの融点以上（融点＋１０℃）に加熱し、片面に熱融着によりフィルムサンプルをラミネートロールによりラミネートし、ラミネート材を得た。なお、かかるラミネートの際、フィルムの裏層（Ｂ層）が金属板側になるよう配置した。

（成形加工性）
上記で得られたラミネート材を直径１６０ｍｍのブランクに打ち抜いた後、フィルム被覆面が缶外面側となるようにして、缶底径１００ｍｍの絞り缶とした。ついで再絞り加工により缶底径８０ｍｍの再絞り缶とした。さらにこの再絞り缶を、ストレッチ加工を行わずにしごき加工を行う成形加工により、缶底径６５ｍｍの絞りしごき缶とした。この複合加工において、缶の上端部となる再絞り加工部としごき加工部間の間隔は２０ｍｍ、再絞りダイスの肩アールは板厚の１．５倍、再絞りダイスとポンチのクリアランスは板厚の１．０倍、しごき加工部のクリアランスは元板厚の５０％となるように加工条件を設定した。このようにして得られた缶体３０缶の缶壁におけるポリエステルフィルム層の削れおよび疵付きの発生状況により、以下の基準で成形加工性評価した。
◎：フィルムに削れ、傷付きまたは剥がれの発生は認められない。
○：一部の缶のフィルムに削れ、傷付きまたは剥がれの発生が認められるが実用上の問題なし。
△：一部の缶のフィルムに実用上問題となる削れ、傷付きまたは剥がれが認められる。
×：かなりの数の缶のフィルムに実用上問題となる削れ、傷付きまたは剥がれが認められる。

（長期高温保持後における耐衝撃性）
上記で得られた缶体を用い、缶胴部（側面部、高さ方向には中央部）を切り出し、平らに伸ばし、２１０℃×２４時間加熱保持した後、フィルムラミネート面側に撃芯があたるようにデュポン衝撃試験機をセットした。撃芯は重さ５００ｇで先端球の直径が３／８インチであり、高さ５０ｍｍから落下させ、以下の基準でフィルム密着性を評価した。
○：金属板からのフィルムの剥離或いはクラックは認められない。
×：金属板からのフィルムの剥離或いはクラックが認められた。

（隠蔽性）
上記で得られた缶体を用い、缶胴部を目視観察し、以下の基準で隠蔽性を評価した。
◎：金属板地肌の色が全く見えず、優れた隠蔽性を示す。
○：金属板地肌の色が殆ど見えず、良好な隠蔽性を示す。
△：金属板地肌の色がやや見え、隠蔽性がやや劣る。
×：金属板地肌の色が見え、隠蔽性が劣る。

（インキ密着性）
上記で得られた缶体を用い、缶胴部に、公知の熱硬化性インキ、熱硬化性仕上げニスを塗布した後、焼付けオーブンにて焼付け硬化した。得られた缶体を切り開き、缶胴部を平らに伸ばして試験片とした。得られた試験片を、缶内面側（非フィルムラミネート面側）を上にして接地部から９０ｍｍの缶高さ位置部分に撃芯があたるようにデュポン衝撃試験機をセットした。撃芯は重さ３００ｇで先端球の直径が３／８インチであり、高さ５０ｍｍから落下させて缶外面側が凸になるように加工した。
加工後の缶外面側にセロハンテープ（ニチバン株式会社製）を接着させて引き剥がす作業を２回行った。得られた缶体５缶について各缶体当たり２箇所でこの測定を行った。インキの剥離した合計の面積を次の基準で評価した。○、△が許容範囲である。
○：剥離面積が２０％未満
△：剥離面積が２０％以上４０％未満
×：剥離面積が４０％以上

（製膜安定性）
実施例に記載のフィルムを製膜したときの製膜性を観察し、下記の基準で評価した。
○：破断は起こらず、きわめて安定に製膜が可能。４日間以上無切断。
△：時々切断が起こり、製膜が不安定。
切断頻度 （１回／４日間）以上，（１回／１日）未満
×：破断が多発し、実質的に安定な製膜が不可能。切断頻度 （１回／日）以上

［実施例１〜７、比較例１〜８］
着色顔料として平均粒子径０．５μｍのルチル型酸化チタンを用いた、表１に示すＡ層用樹脂組成物およびＢ層用樹脂組成物をそれぞれ独立に乾燥・溶融後、隣接したダイより共押出し、急冷固化して未延伸積層フィルムを得た。次いで、この未延伸フィルムを１００℃で３倍に縦延伸した後、１２０℃で３倍に横延伸し、続いて１８０℃５秒で熱固定して２軸延伸ポリエステルフィルムを得た。フィルムの全厚みは１７μｍであり、Ａ層およびＢ層の厚みはそれぞれ４μｍ、１３μｍであった。得られた２軸延伸ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。

表中、ＰＥＴ−ＩＡｘは、イソフタル酸ｘモル％共重合ポリエチレンテレフタレートを示す。
表中、ＤＥＧはジエチレングリコールを示す。ＤＥＧ量は共重合ポリエステルの全酸成分１００モル％に対する共重合量である。

＊フィルムを製膜できず。
＊＊ラミネートロールへの融着により、ラミネートできず。

本発明の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルムは、隠蔽性に優れ、金属板に貼合せた後に厳しい条件で例えば缶へ成形加工しても、缶壁部のフィルムに削れ、傷付き、剥がれが生じることのない優れた成形加工性を発現し、さらに高温下で長期間保持された後においても耐衝撃性に優れ、成形後の缶へのインキ密着性も良好であるので、例えば飲料缶、食品缶等の金属缶用として好適に使用することができ、その産業上の利用可能性は高い。

Claims (3)

1. 一方の表面に、固有粘度が０．６６〜０．８５、融点が２２５℃を超え２３０℃以下の共重合ポリエステルに着色顔料を１０重量％以下で含有するかまたは含有しない樹脂組成物または樹脂からなる表層（Ａ層）を有し、
   他方の表面に、固有粘度が０．４６以上、融点が２４５℃を超え２５０℃以下、ジエチレングリコールの共重合量が１．９モル％以下の共重合ポリエステルに着色顔料を１０重量％を超え５０重量％以下で含有する樹脂組成物からなる裏層（Ｂ層）を有する着色２軸延伸ポリエステルフィルムであって、
   前記表層および裏層の共重合ポリエステルの融点および固有粘度が下記（１）〜（２）式を満足し、かつポリエステルフィルムの破断強度が１００ＭＰａ以上である、金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム。
   ＴｍＢ−ＴｍＡ≦２０℃ −−−（１）
   ＩＶＡ−ＩＶＢ≧０．１５ −−−（２）
   ただし、ＴｍＡ、ＩＶＡはそれぞれＡ層の共重合ポリエステルの融点、固有粘度を示し、ＴｍＢ、ＩＶＢはそれぞれＢ層の共重合ポリエステルの融点、固有粘度を示す。
2. Ａ層およびＢ層を構成する共重合ポリエステルが、いずれもイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートである、請求項１に記載の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム。
3. Ｂ層が金属板に貼り合わされる、請求項１または２に記載の金属板貼合せ成形加工用着色２軸延伸ポリエステルフィルム。