JP6361268B2 - 通信管理システム、通信管理方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、所定の通信端末の通信の宛先候補を管理する発明に関する。

近年、スマートフォンやＰＣ(Personal Computer)等に複数種類の通信アプリケーションがインストールされ、様々なプロトコルによって通信を行うことができるようになった。

また、利用者が通信の宛先候補から所望の宛先端末を選択し易いようにするために、通信の開始要求元である開始要求元端末側で宛先リストを表示することで、所望の宛先端末を利用者に選択させることもできる（特許文献１参照）。

ところが、同じ通信ネットワーク（通信プラットフォーム）上で、一方の利用者が、この一方の利用者の宛先リストに、他の利用者の許可もなく他の利用者の通信端末を登録してしまうと、他の利用者は一方の利用者から通信の開始要求を受けることで、他の利用者に迷惑が掛かってしまう。そこで、管理サーバが、宛先リストに宛先候補として含める前に、宛先候補となり得る通信端末側に、宛先候補として宛先リストに含めても良いか否かを示す承認要求を送信することで、他の利用者としては、自端末が勝手に一方の利用者の宛先リストに含められることを防止する発明が開示されている（特許文献２参照）。

しかしながら、現在では、アプリ提供者が異なる複数種類の通信アプリケーションが、共通の通信ネットワーク（通信プラットフォーム）上で利用されている。そのため、管理サーバが、何ら制限なく承認要求を送信すると、アプリ提供者毎に課金形態やサービス等が異なる場合に混乱が発生するという課題が生じる。

請求項１に係る発明は、所定の通信端末からの宛先候補の追加要求を受信して、他の通信端末に前記追加要求を承認するか否かを要求するための承認要求を送信する通信管理システムであって、所定のアプリケーションの提供者を識別するための提供者識別情報と、当該提供者識別情報で示される提供者によって提供されているアプリケーションを識別するためのアプリ識別情報とを関連付けて管理するアプリ管理手段と、第１の通信端末から送信され、当該第１の通信端末に対する宛先候補として第２の通信端末の追加要求を受信する受信手段と、前記受信手段による前記追加要求の受信に基づいて、前記第１の通信端末が利用するアプリケーションを識別するための第１のアプリ識別情報、及び前記第２の通信端末が利用するアプリケーションを識別するための第２のアプリ識別情報が、前記アプリ管理手段において同じ提供者識別情報に関連付けられていない場合には、前記承認要求を前記第２の通信端末に送信しない送信制御手段と、を有することを特徴とする通信管理システムである。

以上説明したように本発明によれば、通信管理システムは、追加要求元である第１の通信端末が利用するアプリケーションの提供者と、追加要求先である第２の通信端末が利用するアプリケーションの提供者とが同じでない場合には、承認要求を第２の通信端末に送信しない。これにより、提供者毎に課金形態やサービス等が異なる場合であっても、混乱の発生を防止することができるという効果を奏する。

本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。 通話端末１０の外観図の一例である。 通話端末１０のハードウェア構成図である。 通話管理システム５０のハードウェア構成図である。 通話端末７０のハードウェア構成図である。 通話端末１０のソフトウェア構成図である。 通話端末７０のソフトウェア構成図である。 通話端末（１０、７０）、及び通話管理システムの各機能ブロック図である。 視覚情報管理テーブルを示す概念図である。 認証管理テーブルを示す概念図である。 端末管理テーブルを示す概念図である。 宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。 追加要求管理テーブルを示す概念図である。 アプリ利用端末管理テーブルを示す概念図である。 アプリ管理テーブルを示す概念図である。 通話端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。 追加承認要求画面を示す概念図である。 宛先候補の追加処理を示したシーケンス図である。 追加承認要求可否判断の処理を示したフローチャートである。 追加要求受付画面を示す概念図である。 承認又は却下の処理を示すフロー図である。 追加承認要求画面を示す概念図である。 追加完了画面を示す概念図である。

以下、図１乃至図２３を用いて、本発明の一実施形態について説明する。

＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る通話システムの概略図である。図１に示されているように、通話システム１は、テレビ会議端末が一例である複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ）、各通話端末を管理する通話管理システム５０、スマートフォンが一例である複数の通話端末（７０ａａ，７０ａｂ，７０ｂａ，７０ｂｂ）によって構築されている。

なお、図１では、簡単に説明するため、２つの通話端末（１０ａａ，１０ａｂ）、及び４つの通話端末（７０ａａ，７０ａｂ，７０ｂａ，７０ｂｂ）について示しているが、数はこれだけに限らない。また、以降、複数の通話端末（１０ａａ，１０ａｂ）のうち、任意の通話端末を「通話端末１０」と示し、複数の通話端末（７０ａａ，７０ａｂ，７０ｂａ，７０ｂｂ）のうち、任意の通話端末を「通話端末７０」と示す。また、複数の通話端末（７０ａａ，７０ａｂ）のうち、任意の通話端末を「通話端末７０ａ」と示す。更に、複数の通話端末（７０ｂａ，７０ｂｂ）のうち、任意の通話端末を「通話端末７０ｂ」と示す。

また、通話管理システム５０は、サーバ機能を備えたコンピュータである。この通話システム１によって、通話端末１０のユーザと通話端末７０のユーザとの間で、通話を行うことができる。この通話は、音、映像（画像）、テキストデータ等によって実現することができる。なお、以下、「アプリケーション」は「アプリ」と省略して説明する。通話端末（１０，７０）及び通話管理システム５０は、インターネット、携帯電話網、及び／又はＬＡＮ(Local Area Network)等の通信ネットワーク２によって通信可能である。更に、本実施形態では、通信ネットワーク２に通話端末７０と通信を行うための携帯電話網の末端にある基地局（２ａ，２ｂ）も含まれる。

なお、図１では、簡単に説明するため、２つの基地局（２ａ，２ｂ）について示しているが、数はこれだけに限らない。各通話端末は、通信端末の一例であり、後述のように、通信端末には、カーナビゲーション端末等も含まれる。通話管理システム５０は、データ通信を行なう通信管理システムの一例である。また、通話システムは、通話に限らないデータ通信のための通信システムの一例である。

また、図１では、通話端末１０ａａ及び通話端末１０ａｂには、互いに同じ種類の「通信アプリＡ１」がインストールされている。また、通話端末７０ａａ及び通話端末７０ａｂには、互いに同じ種類の「通信アプリＡ２」がインストールされている。更に、通話端末７０ｂａ及び通話端末７０ｂｂには、互いに同じ種類の「通信アプリＡ３」がインストールされている。これら３種類の通信アプリ（Ａ１，Ａ２，Ａ３）は、異なるアプリ提供者によって提供され、各アプリの使用により、各通話端末に別々の利用料が課金される。ここで、通信アプリは、通信アプリやメッセージアプリを含み、テレビ会議用の通信アプリの他に、例えば、Skype, Google Talk, LINE, FaceTime, カカオトーク, Tango（登録商標又は未登録商標）等が挙げられる。また、本実施形態では、複数種類の通信アプリが、それぞれ共通の通信プラットフォーム（通話管理システム５０を含む通信ネットワーク２）を利用し、少なくとも同じ種類同士で通話を実現することができる。

＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図２は、本実施形態に係る通話端末１０の外観図である。図２に示されているように、通話端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して通話端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して通話端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。

筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。

なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。

次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、ユーザ、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。

なお、上記図２の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。通話端末１０は例えば汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。また、通話管理システム５０は、それぞれ一般のサーバコンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。また、通話端末７０は、一般のスマートフォンの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。

図３は、本実施形態に係る通話端末１０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態の通話端末１０は、通話端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、通話端末１０用のプログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、通話端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、通話端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。

また、通話端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、通話端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。

ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用等を表示する液晶や有機ＥＬ(Organic Electroluminescence)によって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。

カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。

外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、図６に示されている筐体１１００の接続口１１３２に差し込まれたＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。

なお、記録メディア１０６は、通話端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。

図４は、本発明の本実施形態に係る通信管理システム５０のハードウェア構成図である。通信管理システム５０は、通信管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、通信管理システム５０用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ５０４、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)５０５、フラッシュメモリ等の記録メディア５０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ５０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ５０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ５０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード５１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス５１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５１０を備えている。

図５は、通話端末７０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、通話端末７０は、通話端末７０全体の動作を制御するＣＰＵ７０１、基本入出力プログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)７０２、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ７０３、ＣＰＵ７０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行うＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）７０４、ＣＰＵ７０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得るＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ７０５、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパスや加速度センサ等の各種加速度・方位センサ７０６、フラッシュメモリ等の記録メディア７０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ７０８を備えている。そして、メディアドライブ７０８の制御に従って、既に記録されていたデータが読み出され、又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア７０７が着脱自在な構成となっている。

なお、ＥＥＰＲＯＭ７０４には、ＣＰＵ７０１が実行するオペレーティングシステム（ＯＳ）、その他のプログラム、及び、種々データが記憶されている。また、ＣＭＯＳセンサ７０５は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子であり、被写体を撮像することができれば、ＣＭＯＳセンサに限らず、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサであってもよい。

更に、通話端末７０は、音声を音声信号に変換する音声入力部７１１、音声信号を音声に変換する音声出力部７１２、アンテナ７１３ａ、このアンテナ７１３ａを利用して無線通信信号により、最寄の基地局８ａと通信を行う通信回路７１３、ＧＰＳ衛星９９９からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部７１４、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ７１５、このディスプレイ７１５上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ７１５上におけるタッチ位置を検出するタッチパネル７１６、及び、上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン７１０を備えている。

また、通話端末７０は、専用の電池７１７も設けられており、この電池７１７によって駆動される。なお、音声入力部７１１は、音声を入力するマイクが含まれ、音声出力部７１２には、音声を出力するスピーカが含まれている。

図６は、通話端末１０のソフトウェア構成図である。図６に示されているように、ＯＳ１０２０、及び通信アプリＡ１は、ＲＡＭ１０３の作業領域１０１０上で動作する。このうち、ＯＳ１０２０は、基本的な機能を提供し、通話端末１０全体を管理する基本ソフトウェアである。通信アプリＡ１は、他の通話端末と通話を行うためのアプリである。

図７は、通話端末７０のソフトウェア構成図である。図７に示されているように、ＯＳ７０２０、及び通信アプリＡ２（又はＡ３）、ＲＡＭ７０３の作業領域７０１０上で動作する。このうち、ＯＳ７０２０は、基本的な機能を提供し、通話端末７０全体を管理する基本ソフトウェアである。通信アプリ（Ａ２，Ａ３）は、他の通話端末と通話を行うためのアプリである。なお、通話端末７０ａの場合は、通信アプリＡ２がインストールされており、通話端末７０ｂの場合は、通信アプリＡ３がインストールされている。また、通信アプリＡ１、通信アプリＡ２、及び通信アプリＡ３は、それぞれ通信プロトコルが異なると共に、アプリ提供者も異なっている。

なお、通信アプリ（Ａ１，Ａ２，Ａ３）の通信プロトコルとしては、(1)SIP(Session Initiation Protocol)、(2)H.323、(3)SIPを拡張したプロトコル、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(5)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(6)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。このうち、(4)インスタントメッセンジャーのプロトコルは、例えば、(4-1)XMPP(Extensible Messaging and Presence Protocol)、又は(4-2)ICQ（登録商標）、AIM（登録商標）、若しくはSkype（登録商標）などで利用されるプロトコルである。また、(7)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコルは、例えば、Jingleである。

＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図８は、本実施形態の通話システム１の一部を構成する通話端末１０、及び通話管理システム５０の機能ブロック図である。なお、図８では、通話端末１０、及び通話管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、通話端末７０の機能構成は、図８に示す範囲では同じであるため、その説明を省略する。

＜通話端末の機能構成＞
通話端末１０は、装置制御部１０５０及び通話制御部１０６０を有している。このうち、装置制御部１０５０は、図６に示されているＯＳ１０２０が実行されることによって実現される。また、通話制御部１０６０は、図６に示されている通信アプリＡ１が起動されることによって実現される。

また、装置制御部１０５０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、表示制御部１３、及び記憶・読出部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。

一方、通話制御部１０６０は、送受信部２１、起動部２２、作成部２３、表示制御部２４、機能実行部２５、及び記憶・読出部２９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。

また、通話端末１０は、図３に示されているＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、フラッシュメモリ１０４によって構築される記憶部１０００を有している。この記憶部１０００には、後述の視覚情報管理テーブルによって構成されている視覚情報管理ＤＢ(Data Base)１００１が構築される。

（視覚情報管理テーブル）
図９は、視覚情報管理テーブルを示す概念図である。視覚情報管理テーブルでは、宛先端末になり得る宛先候補の稼動状態を示す稼動状態情報、及び宛先リストで表す稼動状態の視覚情報のデータが関連付けられて管理される。各視覚情報は、例えば、図９に示されているような形態の各種アイコンである。視覚情報管理テーブルを構成する各視覚情報は、通信の開始要求元の通話端末（「以下、「開始要求元端末」と表す）が後述のステップＳ２によってログイン要求した際に、通話管理システム５０から送られてきてもよいし、開始要求元端末の工場出荷前に記憶部１０００に記憶されるようにしてもよい。稼動状態情報は４種類あり、オンライン（通話可能）、オンライン（通話中）、オンライン（一時中断）、及びオフラインである。

（装置制御部の各機能構成）
次に、図８を用いて、通話端末１０における装置制御部１０５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通話端末１０における装置制御部１０５０の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、装置制御部１０５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

図８に示されている通話端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、相手側の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。

操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されている操作ボタン（１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ、１０８ｅ）及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力又は各種選択を受け付ける。例えば、利用者が、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図８に示されている操作入力受付部１２が電源オンを受け付けて、電源をＯＮにする。

表示制御部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、通話する際に相手側から送られてきた画像データをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。

記憶・読出部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。

（通話制御部の各機能構成）
次に、図３及び図８を用いて、通話端末１０における通話制御部１０６０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通話端末１０における通話制御部１０６０の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、通話制御部１０６０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

図８に示されている送受信部２１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して、相手側の端末、各装置又はシステム等と各種データ（または情報）の送受信を行う。

起動部２２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、装置制御部１０５０の操作入力受付部１２が利用者によるアプリの選択を受け付けた場合に、操作入力受付部１２の起動要求に基づいて通話制御部１０６０（通信アプリ）の動作を起動する。

作成部２３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、後述の宛先リスト枠（実行画像枠データの一例）に、後述の宛先状態情報及び上述の視覚情報を含めることで、宛先リストの画面を作成する。

表示制御部２４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、作成部２３によって作成された宛先リストの画面のデータをディスプレイ１２０に送信するための制御を行う。

機能実行部２５は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びカメラ１１２、マイク１１４、又はスピーカ１１５等によって実現され、画像又は音等による通話を実現するための制御を行う。

記憶・読出部２９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令及びＳＳＤ１０５によって実行され、又はＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。

＜通話管理システムの機能構成＞
通話管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、管理部５３、判断部５４、及び記憶・読出部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された通話管理システム５０用のプログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、通話管理システム５０は、図６に示されているＨＤ５０４により構築される記憶部５０００を有している。この記憶部５０００には、以下に示すような各テーブルによって構成されているＤＢ（５００１，５００２，５００３，５００４，５００５，５００６）が構築される。

（端末認証管理テーブル）
図１０は、認証管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１０に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この認証管理テーブルでは、通話管理システム５０によって管理される全ての通話端末（１０，７０）の各端末ＩＤに対して、認証用のパスワードが関連付けられて管理されている。例えば、図１０に示されている認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。

（端末管理テーブル）
図１１は、端末管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１１に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の端末名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が通話管理システム５０で受信された受信日時、及び各端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の通話端末１０ａａは、端末名が「日本東京事業所 ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（通話可能）」で、通話管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月１日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、端末ＩＤ、端末の種類、及び端末名は、各端末１０が、通話システム１を利用して通信するために、通話管理システム５０に登録される際に、記憶されて管理される。

（宛先リスト管理テーブル）
図１２は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１２に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、通話の開始を要求する開始要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先端末になり得る宛先候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である開始要求元端末（端末１０ａａ）から通話の開始を要求することができる宛先候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の通話端末１０ａｂ、及び端末ＩＤが「０１ａｃ」の通話端末１０ａｃ等であることが示されている。この宛先候補は、通話管理システム５０において、追加又は削除されることで更新される。

（追加要求管理テーブル）
図１３は、追加要求管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１３に示されているような追加要求管理テーブルによって構成されている追加要求管理ＤＢ５００４が構築されている。この追加要求管理テーブルでは、宛先候補の追加要求した要求元の通話端末（以下、「追加要求元端末」と表す）の端末ＩＤ、及び宛先候補の追加要求された要求先の通話端末（以下、「追加要求先端末」と表す）の端末ＩＤを関連付けて管理する。これにより、どの通話端末からどの通話端末を宛先候補として要求しているかを管理することができる。

（アプリ利用端末管理テーブル）
図１４は、アプリ利用端末管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１４に示されているようなアプリ利用端末管理テーブルによって構成されているアプリ利用端末管理ＤＢ５００５が構築されている。このアプリ利用端末管理テーブルでは、アプリ識別するためのベンダＩＤ、及びアプリを利用可能な通信端末（１０，７０）を識別するための端末ＩＤを関連付けて管理する。例えば、図１４に示されているアプリ利用端末管理テーブルにおいて、ベンダＩＤが「Ａｐ１」の通信アプリＡ１の場合、この通信アプリＡ１を利用可能な通話端末の端末ＩＤが「０１ａａ，０１ａｂ，…」であることが示されている。

（アプリ管理テーブル）
図１５は、アプリ管理テーブルを示す概念図である。記憶部５０００には、図１５に示されているようなアプリ管理テーブルによって構成されているアプリ管理ＤＢ５００６が構築されている。このアプリ管理テーブルでは、宛先候補の追加要求元である追加要求元端末が利用するアプリを提供しているベンダを識別するためのベンダＩＤ（提供者識別情報の一例）と、ベンダの名称であるベンダ名と、宛先候補になり得る追加要求先である追加要求先端末が利用するアプリを提供しているベンダを識別するためのベンダＩＤとを関連づけて管理する。例えば、図１５に示されているアプリ管理テーブルにおいて、ベンダＩＤが「ｖ０１」の場合、ベンダ名が「Ａ社」で、追加要求可能なアプリを提供しているベンダのベンダＩＤが「Ａｐ１１，Ａｐ１２，Ａｐ１３」であることが示されている。これにより、通話管理システム５０は、ベンダＩＤ「ｖ０１」のベンダが提供しているアプリＡ１１がインストールされている追加要求元端末から、宛先候補の追加要求を受信した場合、同じベンダＩＤ「ｖ０１」のベンダＶ１が提供しているアプリ（Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３）のいずれかがインストールされている追加要求先端末に対しては、追加承認要求を送信する。しかし、通話管理システム５０は、同じベンダＩＤ「ｖ０１」のベンダＶ１以外のベンダＶ２等が提供しているアプリＡ２１等がインストールされている追加要求先端末に対しては、追加承認要求を送信しない。

（通話管理システムの各機能構成）
次に、通話管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通話管理システム５０の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、通話管理システム５０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。

送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ５０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ５０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して各通話端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。

認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、送受信部５１で受信された端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、認証管理テーブル（図１０参照）を検索し、認証管理テーブルに同一の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末の認証を行う。

管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、端末管理テーブル（図１１参照）で、通話端末（１０、７０）の端末ＩＤ及び端末名毎に、通話端末（１０、７０）の稼動状態、通話管理システム５０がログイン要求を受信した受信日時、及び通話端末（１０、７０）のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。

判断部５４は、記憶・読出部５９によって読み出された追加要求元端末で利用されているアプリを識別するためのアプリ識別情報（第１のアプリ識別情報の一例）、及び追加要求先端末で利用されているアプリを識別するためのアプリ識別情報（第２のアプリ識別情報の一例）が、アプリ管理テーブル（図１５参照）において同じ提供者識別情報に関連付けられているかを判断する。

記憶・抽出部３９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令及び図４に示すＨＤＤ３０５によって実行され、又はＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを抽出したりする処理を行う。
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図１６乃至図２３を用いて、本実施形態の処理を説明する。なお、まずは、図１６及び図１７を用いて、通話の開始要求元端末としての通話端末１０ａａが通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１６は、通話端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１７は、追加承認要求画面を示す概念図である。なお、図１６では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。また、以下では、装置制御部１０５０によって、通話端末１０ａａの機器としての認証が終了した後の処理から説明する。

まず、利用者が図２に示されている操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）を操作すると、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の操作入力受付部１２は、通話制御部１０６０の起動部２２に対して、起動を命令することで、通話制御部１０６０が起動する（ステップＳ２１）。

そして、通話制御部１０６０の送受信部２１は、通信ネットワーク２を介して通話管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、自端末である通話端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出部１９を介して外部記録媒体から読み出されたデータや通話端末（１０，７０）に対してユーザが入力したデータであってもよい。また、通話端末１０ａａから通話管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である通話管理システム５０は、送信側である通話端末１０ａａのＩＰアドレスを受信することができる。

次に、通話管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、記憶部５０００の認証管理ＤＢ５００１（図１０参照）を検索し、認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有するアプリがインストールされた通話端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）に、通話端末１０ａａの端末ＩＤ及び端末名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び通話端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン（通話可能）」、受信日時「２０１３．１１．０１．１３：４０」及びＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。

そして、通話管理システム５０の送受信部５１は、認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた開始要求元端末（通話端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、認証部５２によって正当な利用権限を有する通話端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。

要求元端末（通話端末１０ａａ）の送受信部２１が、正当な利用権限を有する通話端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部２１が通信ネットワーク２を介して通話管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、通話管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。

次に、記憶・読出部５９は、ログイン要求した要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１２参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先候補の端末ＩＤを読み出すと共に、この端末ＩＤに対応する端末名を端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）から読み出す（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先候補（１０ａｂ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、…）と、これらに対応する端末名（「日本 東京事業所 ＡＢ端末」、…）が抽出される。

次に、通話管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出部５９を介して記憶部５０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ２８）と共に、この宛先リスト枠並びに上記記憶・読出部５９によって読み出された端末ＩＤ及び端末名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、端末名）」を、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）では、送受信部２１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出部２９が記憶部１０００へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。

このように、本実施形態では、各通話端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、通話管理システム５０が全ての通話端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、伝送システム１に新たな通話端末１０が含まれるようになったり、既に含まれている通話端末１０に替えて新機種の通話端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、通話管理システム５０側で一括して対応するため、各通話端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。

また、通話管理システム５０の記憶・読出部５４は、上述の読み出した宛先候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）を検索し、上記端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての通話端末（１０ａｂ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。

次に、送受信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての各端末ＩＤと、対応する各宛先端末の稼動状態とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して開始要求元端末（通話端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。

次に、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の記憶・読出部２９は、順次、通話管理システム５０から受信した端末の状態情報を記憶部１０００に記憶する（ステップＳ３３）。よって、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）は、上記各通話端末の状態情報を受信することで、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）と通話することができる宛先候補である通話端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。

次に、開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の作成部２３は、記憶部１０００に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての通話端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部２４が、図５に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。なお、図１７に示されている宛先リストでは、各通話端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オンライン（通話可能）」、「オフライン」、「オンライン（通話可能）」、及び「オンライン（通話中）」であることを示している。

一方、通話管理システム５０の記憶・読出部５９は、ログイン要求してきた開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１２参照）を検索することにより、上記開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先候補として登録している他の開始要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ３５）。図１２に示されている宛先リスト管理テーブルでは、読み出される他の開始要求元端末の端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ａｃ」等である。

次に、通話管理システム５０の記憶・読出部５４は、上記ログイン要求して来た開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）を検索し、ログイン要求してきた開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。

そして、送受信部５１は、上記ステップＳ３５で抽出された端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｃａ」…）に係る通話端末（１０ａｂ，１０ｃａ，…）のうち、端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）で稼動状態が「オンライン」となっている通話端末（１０ｃａ，…）に、上記ステップＳ３６で取得された開始要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７）。なお、送受信部５１が通話端末（１０ｂａ，…）に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、…）に基づいて、図１１に示されている端末管理テーブルで管理されている通話端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（通話端末１０ａａ）を宛先候補として通話することができる他の宛先端末（１０ｃａ，…）のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（通話端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。これにより、宛先候補（通話端末１０ａｃ）においても、図１７に示されているような宛先候補の状態を表示させることができる（ステップＳ３８）。なお、図１６では、説明を簡単にするため、通話端末１０ａｃについてのみ示している。また、他の通話端末１０でも、上記ステップ２１〜Ｓ３８の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。

続いて、図１８乃至図２３を用いて、宛先候補の追加処理を説明する。本実施形態では、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）が、自己の宛先リストに追加要求先端末（通話端末１０ｄｃ）を追加する要求を行う場合を示している。なお、図１８は、宛先候補の追加処理を示したシーケンス図である。図１９は、追加承認要求可否判断の処理を示したフローチャートである。図２０は、追加要求受付画面を示す概念図である。図２１は、承認又は却下の処理を示すフロー図である。図２２は、追加承認要求画面を示す概念図である。図２３は、追加完了画面を示す概念図である。

まず、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）の利用者が操作ボタン１０８ｄ等を操作することで、図１７に示されている宛先リストの右下に示されている「宛先の追加」ボタンを押下すると、操作入力受付部１２が押下を受け付け、表示制御部２４が記憶部１０００に記憶されていた追加要求受付画面データをディスプレイ１２０ａａに表示させることで、宛先候補の追加要求を受け付ける処理を行う（ステップＳ４１）。この追加要求受付画面は、図２０に示されているように、宛先リスト上に表示される。

次に、利用者が操作ボタン１０８ｄ等により、図２０に示されている追加要求受付画面上に、宛先候補として追加したい通話端末の端末ＩＤ又は端末名を入力して（ここでは、端末ＩＤ「０７ａｂ」を入力）、「追加要求の送信」ボタンを押下すると、操作入力受付部１２が利用者の入力を受け付けることで、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して通話管理システム５０へ、宛先候補の追加要求を示す追加要求情報を送信する（ステップＳ４２）。この追加要求情報には、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）を識別するための追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）を識別するための追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ａｂ」が含まれている。これにより、通話管理システム５０の送受信部５１は、追加要求情報を受信することになる。

次に、通話管理システム５０では、追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）に対して、追加承認要求情報を送信するか否かの判断を行なう（ステップＳ４３）。ここで、ステップＳ４３について、図１９を用いて更に詳細に説明する。

図１９に示されているように、まず、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ４２によって受信された追加要求先端末の端末ＩＤを検索キーとして端末管理ＤＢ５００２を検索する（ステップＳ４３−１）。そして、判断部５４は、追加要求先端末の端末ＩＤが、端末管理ＤＢに管理されているか否かを判断する（ステップＳ４３−２）。そして、ステップＳ４３−２によって追加要求先端末の端末ＩＤが管理されていると判断された場合には（ＹＥＳ）、更に、記憶・読出部５９は、上記ステップＳ４２によって受信された追加要求元端末の端末ＩＤ及び追加要求先端末の端末ＩＤを検索キーとしてアプリ利用端末管理ＤＢ５００５を検索することにより、それぞれに対応する利用可能なアプリを示すアプリＩＤを読み出す（ステップＳ４３−３）。更に、記憶・読出部５９は、ステップＳ４３−３によって読み出した各アプリＩＤを検索キーとしてアプリ管理ＤＢ５００６を検索することにより、各アプリＩＤに対応する各ベンダＩＤを読み出す（ステップＳ４３−４）。

次に、判断部５４は、上記ステップＳ４３−４によって読み出された各ベンダＩＤが同じか否かを判断することにより、追加要求可能か否かを判断する（ステップＳ４３−５）。そして、判断部５２は、ステップＳ４３−５によって各ベンダＩＤが同じであると判断した場合には、追加要求可能と判断する（ステップＳ４３−６）。一方、判断部５２は、ステップＳ４３−５によって各ベンダＩＤが同じでないと判断した場合には、追加要求不可能と判断する（ステップＳ４３−７）。なお、上記ステップＳ４３−２において、判断部５４は、追加要求先端末の端末ＩＤが管理されていないと判断した場合には、上記ステップＳ４３−７により、追加要求不可能と判断する。

続いて、ステップＳ４３−６により、追加要求可能と判断された場合について、説明を続ける。

図１８に戻り、通話管理システム５０では、管理部５３が、追加要求管理ＤＢ５００４（図１３参照）の新たなレコードの要求元端末の端末ＩＤフィールドに、上記受信された追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」を記憶して管理すると共に、上記新たなレコードの追加要求先端末の端末ＩＤフィールドに、追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ａｂ」を追加的に記憶して管理する（ステップＳ４４）。

次に、記憶・読出部５９は、追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ｄａｂ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）を検索することにより、判断部５４が、対応する稼動状態を確認する（ステップＳ４５）。そして、判断部５４によって、稼動状態がオンラインであるが通話を開始していないと確認された場合には、引き続き、送受信部５１は、追加要求先端末（端末７０ａｂ）に対して、上記追加要求を承認するか否かの要求を示す追加承認要求情報を送信する（ステップＳ４６）。この追加承認要求情報には、追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」が含まれている。これにより、追加要求先端末（端末７０ａｂ）の送受信部１１は、追加承認要求情報を受信することになる。

次に、追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）では、追加要求に対する承認、却下、又は保留の処理を行う（ステップＳ４７）。ここで、このステップＳ４７について、図２１及び図２２を用いて詳細に説明する。

まず、追加承認要求情報は、追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）で受信されると、記憶・読出部１９によって、記憶部１０００に記憶される（ステップＳ４７−１）。なお、追加承認要求情報が次々と送られて来る場合には、それらは次々に記憶部１０００へ記憶されることになる。

次に、記憶・読出部１９は、記憶部１０００から追加承認要求情報に含まれている追加要求元端末の端末ＩＤの抽出を試みる（ステップＳ４７−２）。なお、追加承認要求情報が複数記憶されている場合には、追加承認要求情報に含まれている要求元端末の端末ＩＤは一つずつ抽出される。

そして、上記ステップＳ４７−２によって、追加要求元端末の端末ＩＤが抽出された場合には（ステップＳ４７−３，ＹＥＳ）、表示制御部１３は、ディスプレイ１２０に対して、図２２に示されているように、追加承認要求画面を表示させる（ステップＳ４７−４）。この追加承認要求画面には、追加要求元端末の端末ＩＤ又は追加要求元端末の端末名が表示され、追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）側の利用者が、この追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）を追加要求元端末（通話端末１０ａａ）の宛先リストに登録されることを承認する場合に押下される「はい」ボタン、この利用者が宛先リストに登録されることを却下する場合に押下される「いいえ」ボタン、及びこの利用者が承認又は却下を保留する場合に押下される「キャンセル」ボタンが表示される。なお、追加要求元端末の端末名が表示される場合には、上記ステップＳ４６によって送信される追加承認要求情報には、要求元端末の端末ＩＤに加え、要求元端末の端末名も含まれる。この場合、要求元端末の端末名は、上記ステップＳ４５によって稼動状態が確認される際に、対応する端末名も抽出される。

次に、追加要求先端末側の利用者が、図２２に示されている追加承認要求画面にて、「はい」、「いいえ」、又は「キャンセル」のいずれかのボタンを押下すると、操作入力受付部１２は、それぞれ「承認」、「却下」、又は「保留」の指示を受け付ける（ステップＳ４７−５）。そして、更に、ステップＳ４７−２に戻り、記憶部１０００に記憶されている残りの追加要求元端末の端末ＩＤの抽出を試みることで処理を繰り返す。そして、全ての追加要求元端末の端末ＩＤを抽出した場合には（ステップＳ４７−３，ＮＯ）、ステップＳ４７の処理が終了する。

続いて、図１８に戻り、追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）の送受信部１１は、通話管理システム５０に対して、承認、却下又は保留の追加要求応答を示す追加要求応答情報を送信する（ステップＳ４８）。これにより、通話管理システム５０の送受信部５１は、追加要求応答情報を受信する。ここでは、追加要求応答が「承認」する旨を示す場合につき、続けて説明する。

次に、管理部５３は、追加要求管理ＤＢ５００４（図１３参照）で追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に関連付けられている追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ａｂ」を、追加要求管理ＤＢ５００４（図１３参照）における追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」と同じ宛先リスト管理ＤＢ（図１２参照）における追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に関連付けて追加的に管理する（ステップＳ４９）。

なお、追加要求応答が「却下」する旨を示す場合には、上記ステップＳ４９では、管理部５３が、追加要求管理ＤＢ５００４（図１３参照）における却下された追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ａｂ」のレコードを削除する。また、追加要求応答が「保留」する旨を示す場合には、上記ステップＳ４９では、管理部５３は、追加的な管理を行わず、また、宛先リスト管理部ＤＢ５００３におけるレコードの削除を行わないで放置する。

次に、記憶・読出部５９は、追加要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」及び追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ａｂ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図１１参照）を検索することにより、対応するそれぞれの各情報（端末名、稼動状態）を抽出する（ステップＳ５０）。そして、送受信部５１は、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）及び追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）に対して、それぞれ追加完了情報を送信する(ステップＳ５１−１，２)。このうち追加要求元端末（通話端末１０ａａ）に送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）の各情報（端末ＩＤ、端末名、及び稼動状態）が含まれている。即ち、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）には、宛先リストにおける追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）部分の各情報（端末ＩＤ、端末名、及び稼動状態）のみが送信され、宛先リストの全体が改めて送信される訳ではない。一方、追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）に送信される追加完了情報には、追加が完了した旨を示すメッセージ、及び追加要求元端末（通話端末１０ａａ）の各情報（端末ＩＤ、端末名、及び稼動状態）が含まれている。

そして、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）及び追加要求先端末（通話端末７０ａｂ）では、各表示制御部１３が各ディスプレイ（１２０，７１５）に対して、完了を示す画面を表示する（ステップＳ５２−１，２）。図２３には、追加要求元端末（通話端末１０ａａ）側のディスプレイ１２０に表示されている追加完了画面が示されている。追加要求元端末（通話端末１０ａａ）側の利用者が「確認」ボタンを押下すれば、宛先候補の追加要求処理が終了する。このように、図２３に示される追加完了画面が表示されることで、利用者は、追加要求が承認されたことに早く気付くことができるため、追加された宛先候補と直ぐに通話を開始できるという効果を奏する。

なお、通話管理システム５０側では、上記ステップＳ５１−１，２の処理が終了すると、管理部５５が、追加要求管理ＤＢ（図１３参照）における承認された追加要求先端末の端末ＩＤ「０７ａｂ」のレコードを削除することで、宛先候補の追加処理の全ての処理が終了する（ステップＳ５３）。

＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように本実施形態によれば、通信管理システム５０は、追加要求元端末（第１の通信端末の一例）が利用するアプリケーションの提供者（ベンダ等）と、追加要求先端末（第２の通信端末の一例）が利用するアプリケーションの提供者（ベンダ等）とが同じでない場合には、承認要求を追加要求先末に送信しない。これにより、提供者毎に課金形態やサービス等が異なる場合であっても、混乱の発生を防止することができるという効果を奏する。

〔実施形態の補足〕
なお、上記実施形態における通話管理システム５０は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。

また、上記実施形態の通話端末（１０，７０）用のプログラム、又は通話管理システム５０用のプログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶された各フラッシュメモリ１０４、ＨＤ５０４、又はＥＥＰＲＯＭ７０４は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ提供される場合に用いられる。記録媒体の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等が挙げられる。

また、上記実施形態における通話端末は、通信端末の一例であり、ＩＰ(Internet Protocol)電話、インターネット電話等の電話システム、その他の通信機能を有する機器であってもよい。その他の機器として、カーナビゲーション端末、ゲーム機、腕時計、ウェアラブルコンピュータ等が挙げられる。

また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の通話端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の通話端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の通話端末側の匂い（臭い）が、他の通話端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の通話端末側の味覚が、他の通話端末側に伝達される。

更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。

また、上記実施形態では、通話システム１によってテレビ会議等をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。

また、本実施形態の各ＩＤは、それぞれを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、各ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。例えば、通信ベンダＩＤは、通信アプリ識別情報の一例であって、この通信アプリ識別情報には、通信ベンダＩＤの他にアプリの名称等も含まれる。

更に、上記実施形態では、図１５において、ベンダＩＤとベンダ名を分けて管理しているが、これに限るものではない。即ち、ベンダＩＤを管理せず、ベンダ名を、ベンダを識別するための提供者識別情報の一例として扱ってもよい。

また、図９に示されているアイコンは、文字だけでなく、絵記号、又は、絵記号に文字もしくは記号が含まれていてもよい。

更に、図１１では、受信日時について管理しているが、これに限るものではなく、受信日時のうち少なくとも受信時間を管理すればよい。

また、上記実施形態では、図１１で端末のＩＰアドレスを管理することとしたが、これに限るものではなく、ＦＱＤＮ(Fully Qualified Domain Name)を管理してもよい。この場合、周知のＤＮＳ(Domain Name System)サーバによって、ＦＱＤＮに対応するＩＰアドレスが取得されることになる。

また、上記実施形態では、端末ＩＤを利用したが、これに代えて、利用者を識別するための利用者ＩＤを利用してもよい。

１ 通話システム（通信システムの一例）
２ 通信ネットワーク
１０ 通話端末（通信端末の一例）
１１ 送受信部
１２ 操作入力受付部
１３ 表示制御部
１９ 記憶・読出部
２１ 送受信部
２２ 起動部
２３ 作成部
２４ 表示制御部
２５ 機能実行部
２９ 記憶・読出部
５０ 通話管理システム（通信管理システムの一例）
５１ 送受信部（送信制御手段の一例、受信手段の一例）
５２ 認証部
５３ 管理部
５４ 判断部（判断手段の一例）
５９ 記憶・読出部（読出手段の一例）
１０００ 記憶部
１００１ 視覚情報管理ＤＢ
５０００ 記憶部
５００１ 認証管理ＤＢ
５００２ 端末管理ＤＢ
５００３ 宛先リスト管理ＤＢ
５００４ 追加要求管理ＤＢ
５００５ アプリ利用端末管理ＤＢ（アプリ利用端末管理手段の一例）
５００６ アプリ管理ＤＢ（アプリ管理手段の一例）

特開２００６−０７４４５３号公報 特開２０１３−０８５２０８号公報

Claims (8)

1. 所定の通信端末からの宛先候補の追加要求を受信して、他の通信端末に前記追加要求を承認するか否かを要求するための承認要求を送信する通信管理システムであって、
   所定のアプリケーションの提供者を識別するための提供者識別情報と、当該提供者識別情報で示される提供者によって提供されているアプリケーションを識別するためのアプリ識別情報とを関連付けて管理するアプリ管理手段と、
   第１の通信端末から送信され、当該第１の通信端末に対する宛先候補として第２の通信端末の追加要求を受信する受信手段と、
   前記受信手段による前記追加要求の受信に基づいて、前記第１の通信端末が利用するアプリケーションを識別するための第１のアプリ識別情報、及び前記第２の通信端末が利用するアプリケーションを識別するための第２のアプリ識別情報が、前記アプリ管理手段において同じ提供者識別情報に関連付けられていない場合には、前記承認要求を前記第２の通信端末に送信しない送信制御手段と、
   を有することを特徴とする通信管理システム。
2. 請求項１に記載の通信管理システムであって、
   所定のアプリケーションを識別するためのアプリ識別情報、及び当該アプリケーションを利用可能な通信端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理するアプリ利用端末管理手段を有し、
   前記受信手段は、前記第１の通信端末を識別するための第１の端末識別情報及び前記第２の通信端末を識別するための第２の端末識別情報を受信し、
   前記第１のアプリ識別情報は、前記受信手段によって受信された前記第１の端末識別情報に前記アプリ利用端末管理手段において対応するアプリ識別情報であり、前記第２のアプリ識別情報は、前記受信手段によって受信された前記第２の端末識別情報に前記アプリ利用端末管理手段において対応するアプリ識別情報であることを特徴とする通信管理システム。
3. 請求項２に記載の通信管理システムであって、
   前記受信手段によって受信された前記第１の端末識別情報に基づいて前記アプリ利用端末管理手段を検索することにより、対応する第１のアプリ識別情報を読み出すとともに、前記受信手段によって受信された前記第２の端末識別情報に基づいて前記アプリ利用端末管理手段を検索することにより、対応する第２のアプリ識別情報を読み出す読出手段と、
   前記読出手段によって読み出された前記第１のアプリ識別情報及び前記第２のアプリ識別情報が、前記アプリ管理手段において同じ提供者識別情報に関連付けられているかを判断する判断手段と、
   を有し、
   前記判断手段によって同じ提供者識別情報に関連付けられていないと判断された場合には、前記送信制御手段は、前記承認要求を前記第２の通信端末に送信しないことを特徴とする請求項２に記載の通信管理システム。
4. 前記通信端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の伝送管理システム。
5. 前記通信端末は、自動車に搭載可能なカーナビゲーション端末であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の伝送管理システム。
6. 所定の通信端末からの宛先候補の追加要求を受信して、他の通信端末に前記追加要求を承認するか否かを要求するための承認要求を送信する通信管理システムが実行する通信管理方法であって、
   前記通信管理システムは、
   所定のアプリケーションを識別するためのアプリ識別情報、及び当該アプリケーションを利用可能な通信端末を識別するための端末識別情報を関連付けて管理するアプリ利用端末管理手段と、
   所定のアプリケーションの提供者を識別するための提供者識別情報と、当該提供者識別情報で示される提供者によって提供されているアプリケーションを識別するためのアプリ識別情報とを関連付けて管理するアプリ管理手段と、
   を有し、
   前記通信管理システムは、
   第１の通信端末から送信され、当該第１の通信端末に対する宛先候補として第２の通信端末の追加要求を受信すると共に、前記第１の通信端末を識別するための第１の端末識別情報及び前記第２の通信端末を識別するための第２の端末識別情報を受信する受信ステップと、
   前記受信ステップによって受信された前記第１の端末識別情報に基づいて前記アプリ利用端末管理手段を検索することにより、対応する第１のアプリ識別情報を読み出すとともに、前記受信ステップによって受信された前記第２の端末識別情報に基づいて前記アプリ利用端末管理手段を検索することにより、対応する第２のアプリ識別情報を読み出す第１の読出ステップと、
   前記第１の読出ステップによって読み出された前記第１のアプリ識別情報に基づいて前記アプリ管理手段を検索することにより、対応する第１の提供者識別情報を読み出すと共に、前記第２の読出ステップによって読み出された前記第２のアプリ識別情報に基づいて前記アプリ管理手段を検索することにより、対応する第２の提供者識別情報を読み出す第２の読出ステップと、
   前記第２の読出ステップによって読み出された前記第１の提供者識別情報及び前記第２の提供者識別情報が異なる場合には、前記承認要求を前記第２の通信端末に送信しない送信制御ステップと、
   を実行することを特徴とする通信管理方法。
7. コンピュータに、請求項１乃至３の何れか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
8. コンピュータに、請求項６に記載の各ステップを実行させることを特徴とするプログラム。

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