JP6360640B1 - 内視鏡 - Google Patents

Abstract

本発明の内視鏡は、被検体に挿入される挿入部２と、挿入部の基端側に連設される操作部３と、挿入部の内部又は操作部の内部に設けられ挿入部の内部を含む第１空間Ｓ１と第１空間の基端側に形成される第２空間Ｓ２との間の水密性を維持する硬性の隔壁２１と、隔壁に設けられ第１空間から第２空間へと気体を流通させ第２空間から第１空間への気体の流通を阻止する第１逆止弁２２とを具備する。

Description

この発明は、オートクレーブ滅菌処理時の先端部内部への蒸気の進入を低減させて、より確実な水密構造を備えた内視鏡に関するものである。

従来、細長管形状の挿入部を有して構成される内視鏡は、例えば医療分野や工業用分野等において広く利用されている。このうち、医療分野において用いられる医療用内視鏡は、挿入部を被検体、例えば生体の体腔内に挿入して臓器等を観察したり、必要に応じて当該臓器等に対し内視鏡に具備される処置具挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種の処置を施したりすることができるように構成されている。また、工業分野において用いられる工業用内視鏡は、挿入部を被検体、例えばジェットエンジンや工場配管等の装置若しくは機械設備等の内部に挿入して、当該被検体内の状態、例えば傷や腐蝕等の状態観察や検査等を行うことができるように構成されている。

この種の従来の内視鏡のうち、医療分野で使用される内視鏡は、例えば薬液浸漬を可能とするために水密構造となるように構成されているのが普通である。

一方、この種の従来の内視鏡において、例えば、医療分野で使用される内視鏡は、内視鏡検査等で使用した後に、再度、別の検査等に使用するためには、確実に洗浄を行うと同時に、消毒又は滅菌処理を確実に施すことが求められている。この場合において、医療分野の内視鏡における洗浄及び消毒，滅菌処理の手法として、近年においては、例えばオートクレーブ滅菌処理等が広く行われている。

一般に、オートクレーブ滅菌処理を行う際には、水密構造を備えた内視鏡を滅菌室内に入れ、その滅菌室内を減圧する行程がある。この減圧行程時には、滅菌室内に入れた内視鏡内部の気体が膨張することがある。これに起因して、例えば内視鏡の先端部や湾曲部は、柔軟な外皮チューブで覆われていることから、内部気体が膨張すると当該外皮チューブも膨張し、変形若しくは破裂する等の可能性がある。

そこで、従来の内視鏡においては、例えば日本国特許公開２０００−１２６１１１号公報等によって開示されているように、内視鏡の先端部及び湾曲部の内部にあって柔軟な外皮チューブで覆われる第１内部空間と、可撓管と操作部を含む第２内部空間とを水密的に密閉する仕切部材を設けると共に、操作部から延出するユニバーサルケーブルの先端に設けられたライトガイドコネクタには、内視鏡の内部と外部とを連通させる通気口を設けて構成している。そして、内視鏡を用いて検査を行なう際には、上記通気口にキャップを装着することで当該通気口を水密的に塞ぐ一方、当該内視鏡をオートクレーブ滅菌処理する際には、内視鏡を滅菌室内に入れる際に上記キャップを取り外して上記通気口を開放する。このような構成によって、上記日本国特許公開２０００−１２６１１１号公報記載の内視鏡では、オートクレーブ滅菌処理の際の蒸気が通気口から内視鏡内部に侵入しても、当該蒸気は上記仕切部材によって第２内部空間に留まり、第１内部空間内にまでは到達しないので、第１内部空間の内部構成部材（特に電気部品や金属部品等）が蒸気に晒されることも無く、よってこれらの構成部材のオートクレーブ滅菌処理の蒸気に起因する劣化を抑止することができる。

また、上記日本国特許公開２０００−１２６１１１号公報に記載の構成においては、第１内部空間の容積より第２内部空間の容積を大きくすると共に、第１内部空間に流動性の充填剤を充填した構成としている。この構成により、第１内部空間内の気体の存在を減らすように構成したので、オートクレーブ滅菌処理時に第１内部空間内の気体が膨張することに起因する外皮チューブの変形や破裂を抑止することができるという効果を得られる。

また、例えば日本国特許公開２０００−１５７４８４号公報等によって開示されているように、上記日本国特許公開２０００−１２６１１１号公報と同様に、ライトガイドコネクタに通気口を設ける構成に加えて、上記通気口を適宜開閉させることのできる逆止弁を、さらに設けたものが提案されている。当該逆止弁は、内視鏡の内部の気圧が外部よりも高くなったときには通気口を開状態とする一方、内視鏡の内部の気圧が外部よりも低いときには通気口の閉状態を維持する機能を備えている。

このような構成によれば、オートクレーブ滅菌処理を行う際の減圧行程時には、内視鏡内部の気圧が外部よりも高くなるので逆止弁は通気口を開状態とする。これによって、内視鏡の内部と外部との気圧差を解消させることができ、よって、減圧行程時に内視鏡内部の気体の膨張を抑止して、湾曲部の外皮チューブの変形及び破裂等を防止することができるという効果を得られる。

ところが、上記日本国特許公開２０００−１２６１１１号公報等によって開示されている構成では、上記第１内部空間の水密は保持し得ることはできるが、オートクレーブ滅菌処理を行う際の第２内部空間への蒸気の浸入は許容している。このことから、例えば、滅菌行程の時間よりも乾燥行程の時間が短い場合には、第２内部空間へ浸入した蒸気を乾燥行程の時間内に確実に排出し得ない場合がある。したがって、上記日本国特許公開２０００−１２６１１１号公報記載の構成では、残存蒸気による内視鏡の内部構成部材の劣化を充分には防ぎ切れないという問題点がある。

また、上記日本国特許公開２０００−１５７４８４号公報等によって開示されている構成では、通気口に設けた逆止弁の作用によって、オートクレーブ滅菌処理時における内視鏡全体としての水密性は確保することはできている。しかしながら、内視鏡の各構成部材の接続部分から内部への蒸気の浸入を完全に防ぐことは困難であるという問題点がある。

本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、オートクレーブ滅菌処理時の内視鏡の先端部の内部への蒸気の浸入を低減させることができ、より確実な水密構造を備えた内視鏡を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明の一態様の内視鏡は、被検体に挿入される挿入部と、前記挿入部の基端側に連設される操作部と、前記挿入部の内部又は前記操作部の内部に設けられ前記挿入部の内部を含む第１空間と前記第１空間の基端側に形成される第２空間との間の水密性を維持するための硬性の隔壁と、前記隔壁に設けられ前記第２空間から前記第１空間への気体の流通を阻止し前記第１空間から前記第２空間へと気体を流通させるための第１の逆止弁とを具備する。

本発明によれば、オートクレーブ滅菌処理時の内視鏡の内部への蒸気の浸入を低減させることができ、より確実な水密構造を備えた内視鏡を提供することができる。

本発明の第１の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図 図１の内視鏡において挿入部と操作部とユニバーサルケーブルの連設部位の内部構成の概略を示す図（図１の［２］−［２］線に沿う断面図） 図１の内視鏡に設けられる第１逆止弁の概略構成を示し、当該第１逆止弁の閉状態を示す図 図１の内視鏡に設けられる第１逆止弁の概略構成を示し、当該第１逆止弁の開状態を示す図 図１の内視鏡をオートクレーブ滅菌処理する際の内視鏡の内部空間（第１空間，第２空間）の気圧変化を示すグラフ 本発明の第２の実施形態の内視鏡において挿入部と操作部とユニバーサルケーブルの連設部位の内部構成の概略を示す図 本発明の第３の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図 図７の内視鏡において、オートクレーブ滅菌処理時の内視鏡の内部空間（第１空間，第２空間）の気圧変化を示す図 本発明の第４の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図

以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。

［第１の実施形態］
図１〜図５は本発明の第１の実施形態を説明する図である。このうち、図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図である。図２は、図１の内視鏡において挿入部と操作部とユニバーサルケーブルの連設部位の内部構成の概略を示す図である。なお図２は図１の［２］−［２］線に沿う断面を示している。図３，図４は、図１の内視鏡に設けられる第１逆止弁の概略構成を示す図である。ここで、図３は当該第１逆止弁の閉状態を示している。また、図４は当該第１逆止弁の開状態を示している。図５は、図１の内視鏡をオートクレーブ滅菌処理する際の内視鏡の内部空間（第１空間，第２空間）の気圧変化を示すグラフである。

まず、本実施形態の内視鏡の概略構成を、図１〜図４を参照しながら以下に説明する。図１に示すように、本実施形態の内視鏡１は、先端側から基端側へと順番に、挿入部２と、操作部３と、ユニバーサルケーブル４等によって主に構成されている。

挿入部２は、内視鏡１として使用される際に被検体の体腔内に挿入される構成部である。挿入部２は全体として可撓性を有する細長管形状に形成されている。挿入部２は、先端部１１と、湾曲部１２と、可撓管部１３とが、先端側から順に連設した形態で構成されている。挿入部２は、内部に長尺部材、例えば湾曲ワイヤ１８や電気信号線及びライトガイドケーブル１９等が挿通配置されている。なお、これらの長尺部材のうち湾曲ワイヤ１８は、挿入部２の内部を挿通し、挿入部２の湾曲部１２から操作部３の内部の湾曲操作機構１７（図１では不図示。図２参照）までの間に配設されている。また、上記長尺部材のうち電気信号線及びライトガイドケーブル１９等は、挿入部２の先端部１１から挿入部２及び操作部３の内部を挿通し、さらにユニバーサルケーブル４の内部を挿通している。

操作部３は、挿入部２の基端側に連設されている。この操作部３は、筐体３ａ（図２参照）と、当該筐体３ａの外面に配設される複数の操作部材（例えば操作レバー１７ａ等）と、上記筐体３ａの内部に収納配置される各種の構成部材等によって構成されている。

図２に示すように、上記筐体３ａは、内部空間を有する箱型形状に形成される硬質の筐体部材である。筐体３ａの一方の面には上記挿入部２の可撓管部１３の基端が水密的に例えばＯ（オー）リング等のシール部材３１を介して連設されている。筐体３ａの他方の面にはユニバーサルケーブル４の基端が水密的に例えばＯ（オー）リング等のシール部材３４を介して連設されている。

筐体３ａの内部には、上記挿入部２からの長尺部材が延設されている。この長尺部材のうち、湾曲ワイヤ１８は、当該操作部３の内部に設けられる湾曲操作機構１７に連結している。また、この長尺部材のうち、例えば電気信号線及びライトガイドケーブル１９等は、当該操作部３を挿通して、さらにユニバーサルケーブル４へと延設している。

上記筐体３ａの内部には、図２に示すように、各種の構成部材が収納配置されている。例えば上記操作レバー１７ａを含みこの操作レバー１７ａの操作を受けて上記湾曲部１２の湾曲動作を実行するための湾曲操作機構１７と、隔壁２１と、第１逆止弁２２等が、上記筐体３ａの内部に配設されている。

上記湾曲操作機構１７は、図２に示すように、上記操作レバー１７ａを含み、これに加えて、作動軸である回転軸１７ｂと、プーリ１７ｃ等によって主に構成される。なお、図２においては、湾曲操作機構１７の構成を概念的に示すために簡略化して図示している。その基本的な構成は、従来一般に実用化されている内視鏡の湾曲操作機構と略同様である。

上記回転軸１７ｂは、一端に操作レバー１７ａが固設されており、他端にはプーリ１７ｃが固設されている。上記回転軸１７ｂは、当該操作レバー１７ａの回転中心であり、当該操作レバー１７ａが操作された際に回転動作する作動軸部材である。

上記操作レバー１７ａは、回転軸１７ｂに対して図１，図２の矢印Ｒに沿う方向への回転動作を入力する操作部材である。

上記回転軸１７ｂは、操作部３の筐体３ａの一面を貫通して配設され、この回転軸１７ｂは筐体３ａ（の固定部）に対して回転自在に軸支されている。ここで、回転軸１７ｂと筐体３ａとの間には、回転軸１７ｂの回転を許容しながら、両者間の水密性を確保するためのＯ（オー）リング等のシール部材３５が設けられている。

プーリ１７ｃは、上記操作レバー１７ａからの回転入力を、湾曲ワイヤ１８の挿入軸方向への進退移動出力に変換する構成部材である。そのために、プーリ１７ｃは、略円板形状に形成されており、その外周面上に湾曲ワイヤ１８を巻き付けるための溝部が形成されている。即ち、プーリ１７ｃの溝部には、上記湾曲ワイヤ１８の一端が固定されていて、当該プーリ１７ｃが回転すると、その溝部に対して湾曲ワイヤ１８が巻き付けられるように構成されている。

このような構成からなる上記湾曲操作機構１７は、次のように作用する。即ち、使用者（ユーザ）が操作レバー１７ａを矢印Ｒ方向への回転操作を行う。すると、回転軸１７ｂ及びプーリ１７ｃは同じ方向に回転する。すると、湾曲ワイヤ１８は、プーリ１７ｃの溝部に巻き付きながら、挿入部２の挿入軸に沿う長軸方向（図２の矢印Ａｘ方向）に進退移動する。これにより、湾曲部１２は所定の方向に湾曲する。

隔壁２１は、内視鏡１の内部空間内のうちの第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間に設けられ、両者間の水密性を維持しながら、両者を隔てる壁部材である。なお、本実施形態の内視鏡１における内部空間は、挿入部２の内部空間と、操作部３の内部空間と、ユニバーサルケーブル４の内部空間とが連通した空間をいうものとしている。そして、上記内部空間は、上記隔壁２１によって第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との２つの空間を形成するように隔てられている（図２参照）。

本実施形態において、上記第１空間Ｓ１は、内視鏡１の内部空間が上記隔壁２１によって隔てられた２つの空間のうちの挿入部２の内部空間を含む領域をいうものとする。

また、本実施形態において、上記第２空間Ｓ２は、内視鏡１の内部空間が上記隔壁２１によって隔てられた２つの空間のうち上記第１空間Ｓ１以外の空間を言うものとする。即ち、第２空間Ｓ２は、上記隔壁２１を挟んで、上記第１空間Ｓ１の基端側に隣接する位置に形成される空間である。具体的には、第２空間Ｓ２は、操作部３の内部空間と、これに連設されるユニバーサルケーブル４（及びライトガイドコネクタ１５）の内部空間とを含めた空間が相当する。

上記隔壁２１は、硬性の素材、例えばステンレス材等の金属部材等によって構成されている。本実施形態において、上記隔壁２１は、図２に示すように、挿入部２の基端側開口部分を覆うように設けられており、隔壁２１の一部は操作部３の内部空間の一部に配設されている。

上記隔壁２１は、挿入部２の基端開口に対して嵌合又は接着等の接合手段によって水密的に取り付けられている。そのために、隔壁２１の外周面と挿入部２の基端内面との接触部位には、Ｏ（オー）リング等のシール部材３２が配設されている。

上記隔壁２１には、長尺部材である湾曲ワイヤ１８を挿通させる貫通孔２１ａと、電気信号線及びライトガイドケーブル１９を挿通させる貫通孔２１ｂとが形成されている。この場合において、湾曲ワイヤ１８は、貫通孔２１ａに挿通された状態で、挿入部２の挿入軸方向（長軸方向；図２の矢印Ａｘ方向）に進退移動自在となるように配置されている。そして、この場合において、隔壁２１の貫通孔２１ａは、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間の水密性を維持し得るように構成されている。即ち、貫通孔２１ａ内には、湾曲ワイヤ１８の挿入軸方向（ＡＸ方向）の進退移動を許容しながら、両者（貫通孔２１ａと湾曲ワイヤ１８）間の水密性を確保するためのＯ（オー）リング等のシール部材３３が設けられている。

電気信号線又はライトガイドケーブル１９は、上述したように、挿入部２の先端部１１から延出し、挿入部２内を挿通した後、上記貫通孔２１ｂを貫通して操作部３内に導かれている。当該電気信号線又はライトガイドケーブル１９は、さらに、ユニバーサルケーブル４へと延出し、当該ユニバーサルケーブル４の内部空間を挿通して、ライトガイドコネクタ１５（図１参照）の先端まで延設されている長尺部材である。したがって、隔壁２１の貫通孔２１ｂにおいても、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間の水密性を確保しかつ維持するためのＯ（オー）リング等のシール部材３３が設けられている。なお、上記電気信号線又はライトガイドケーブル１９は、積極的に移動するものではないが、挿入部２やユニバーサルケーブル４が湾曲する際の挙動に連動して、軸方向に移動し得るだけの若干の余裕を有している。したがって、上記シール部材３３は、上記電気信号線又はライトガイドケーブル１９の軸方向への若干の移動を許容しながら、かつ水密性を維持し得るように構成されている。

さらに、隔壁２１には、本内視鏡１の内部の気体の流通を制御するための第１逆止弁２２が設けられている（詳細構成は後述する。図３等参照）。この第１逆止弁２２は、第１空間Ｓ１から第２空間Ｓ２へと気体を流通させる得る一方、第２空間Ｓ２から第１空間Ｓ１への気体の流通を阻止する機能を有する弁部材である。

なお、操作部３の筐体３ａ内に配設されているその他の構成部材については、本発明に直接関連しない部分であるので図示を省略すると共に、その詳細な説明を省略する。

ユニバーサルケーブル４は、上記操作部３の筐体３ａから延出する細長管形状のケーブル部材である。このユニバーサルケーブル４は、上述したように、その内部に上記長尺部材のうち、例えば電気信号線及びライトガイドケーブル１９が挿通配置されている。このユニバーサルケーブル４の先端には、図１に示すように、ライトガイドコネクタ１５が連接している。ライトガイドコネクタ１５は、不図示の光源装置に設けられるソケット部に対して着脱自在となるように形成される接続部材である。

上記ライトガイドコネクタ１５には、内視鏡１のユニバーサルケーブル４及び操作部３の内部空間（第２空間Ｓ２）と、当該内視鏡１の外部とを連通させるための通気口１６が形成されている。そして、本実施形態の内視鏡１においては、上記通気口１６に対して着脱自在に構成されるキャップ部材（不図示）が具備されている。このキャップ部材は、通気口１６に対して装着されたとき当該通気口１６を閉塞し、上記通気口１６から取り外されたとき当該通気口１６を開放するように構成される蓋部材である。なお、上記通気口１６及びキャップ部材の構成は、従来の内視鏡（例えば上記特開２０００−１２６１１１号公報等参照）等において適用されているものと略同様の構成のものが採用されているものとする。したがって、その詳細な図示及び説明は省略する。

次に、上記第１逆止弁２２の詳細構成について、以下に説明する。上記第１逆止弁２２は、図３，図４に示すように、シリンダ２３と、ピストン２４と、圧縮ばね２５等によって主に構成されている。

シリンダ２３は、両端に開口２２ａ，２２ｂを有する中空の筒形状に形成されている。両開口２２ａ，２２ｂは内部空間を介して連結している。したがって、当該シリンダ２３の内部空間は貫通している。シリンダ２３の基端側は、隔壁２１の孔部２１ｃに対して水密的に固設されている。そのために、シリンダ２３の外周面上には、Ｏ（オー）リング等のシール部材３６が設けられている。したがって、シリンダ２３が隔壁２１の孔部２１ｃに嵌合したとき、シリンダ２３の外周面と隔壁２１の孔部２１ｃの内周面との間にシール部材３６が介在することで、両者間の水密性が確保されるように構成されている。

ピストン２４は、シリンダ２３の貫通空間において当該シリンダ２３の軸方向に移動自在に設けられ、第１空間Ｓ１に臨む側の開口２２ａを開閉する弁部材である。ピストン２４は、図３に示す状態、即ち開口２２ａの閉状態を常に維持するように圧縮ばね２５の付勢力を受けている。

圧縮ばね２５は、シリンダ２３の内部空間においてピストン２４を一方向に付勢するコイルばね等からなる付勢部材である。この圧縮ばね２５は、例えばピストン２４と第２空間Ｓ２に臨む側の開口２２ｂとの間に配設されている。そして、圧縮ばね２５は、図３に示す矢印Ｘ方向に向けてピストン２４を常に付勢している。

この場合において、シリンダ２３の内部空間には、圧縮ばね２５の付勢力によるピストン２４の移動を規制する規制部２３ａと、当該圧縮ばね２５の一端を固定するばね固定部２３ｂが設けられている。そして、シリンダ２３内において、ピストン２４が圧縮ばね２５の付勢力によって付勢されて矢印Ｘ方向へと移動して、当該ピストン２４の先端が上記規制部２３ａに当接すると、当該ピストン２４のＸ方向への移動は規制される。この状態となった時、ピストン２４は開口２２ａを水密的に閉塞する。そのために、上記規制部２３ａとピストン２４との間には、Ｏ（オー）リング等のシール部材２６が設けられている。

なお、内視鏡１の内部空間において、第１空間Ｓ１の気圧ＡＰ１と第２空間Ｓ２の気圧ＡＰ２とが略等しいとき（ＡＰ１≒ＡＰ２）、ピストン２４は、圧縮ばね２５の付勢力によって矢印Ｘ方向に向けて付勢される。また、第１空間Ｓ１の気圧ＡＰ１よりも第２空間Ｓ２の気圧ＡＰ２が高いとき（ＡＰ１＜ＡＰ２）には、ピストン２４は、圧縮ばね２５の付勢力と同じＸ方向に付勢される。このときの状態は、図３に示す状態である。そして、第１逆止弁２２が、図３に示す閉状態にあるときには、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間の気体の流通は阻止されるように構成されている（図３の符号Ａｉｒ１参照）。

一方、第１空間Ｓ１の気圧ＡＰ１が第２空間Ｓ２の気圧ＡＰ２よりも高くなったとき（ＡＰ１＞ＡＰ２）には、ピストン２４は、圧縮ばね２５の付勢力に抗して矢印Ｘとは反対方向に移動し得るように、上記圧縮ばね２５の付勢力が設定されている。そのときの状態が、図４に示す状態である。そして、第１逆止弁２２が、図４に示す開状態となったときには、第１空間Ｓ１の気体がシリンダ２３を介して第２空間Ｓ２へと流入するように構成されている（図４の符号Ａｉｒ２参照）。

このように構成された本実施形態の内視鏡１をオートクレーブ滅菌処理する場合には、まず、当該内視鏡１を滅菌室内に入れる。このとき、内視鏡１のライトガイドコネクタ１５の通気口１６を（キャップ部材を取り外す等によって）開放状態にしておく。この状態では、内視鏡１のユニバーサルケーブル４及び操作部３の内部空間、即ち第２空間Ｓ２と、当該内視鏡１の外部空間とが通気口１６を介して連通していることから、上記第２空間Ｓ２の気圧と外部空間の気圧とは略同等である。

また、このとき、内視鏡１の内部空間において、第１空間Ｓ１の気圧（ＡＰ１）と第２空間Ｓ２の気圧（ＡＰ２）とは略等しい（ＡＰ１≒ＡＰ２）状態にあると考えられる。したがって、この状態では、ピストン２４は、圧縮ばね２５の付勢力によって矢印Ｘ方向に向けて付勢されている。したがって、図３に示す閉状態が維持されている。

この状態において、滅菌室を閉じた後、オートクレーブ滅菌処理を開始する。図５は、本実施形態の内視鏡１において、オートクレーブ滅菌処理時の内視鏡１の内部空間（第１空間，第２空間）の気圧変化を示す図である。

まず、滅菌準備行程（図５の時間Ｔａ参照）においては、滅菌室内（即ち内視鏡１の外部空間）の加圧と減圧とを繰り返し行って滅菌室内の空気を排除した後、当該滅菌室内を加圧して所定の気圧（大気圧に対して高圧な状態）となるように設定する。このとき、内視鏡１の内部空間のうち、上記第２空間Ｓ２は通気口１６を介して滅菌室内と連通しているので、第２空間Ｓ２も滅菌室内と同様の気圧にまで加圧する。滅菌室内の気圧が所定の気圧に到達したら、その状態が維持されたまま、滅菌行程が開始される（図５の時間Ｔｂ参照）。

滅菌行程において、第２空間Ｓ２の気圧（ＡＰ２）は第１空間Ｓ１の気圧（ＡＰ１）より高い気圧になる。この状態が継続すると、第２空間Ｓ２の蒸気がわずかに第１空間Ｓ１に侵入して、第１空間Ｓ１の気圧（ＡＰ１）は徐々に上昇するが、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とは、隔壁２１で仕切られており、かつ第１逆止弁２２は図３の閉状態で維持される。したがって、このとき、第１逆止弁２２は、第２空間Ｓ２から第１空間Ｓ１への気体の流通を阻止する（図３の符号Ａｉｒ１参照）ので、これにより、第１空間Ｓ１の気圧ＡＰ１の上昇は抑えられる（図５の点線参照）。

所定の時間が経過して滅菌行程（時間Ｔｂ）が終了すると、滅菌室内の気圧が減圧されて、乾燥行程が開始される（図５の時間Ｔｃ参照）。このとき、滅菌室内の気圧が減圧されるのに伴って、内視鏡１の第２空間Ｓ２の気圧（ＡＰ２）も減圧される。これにより第２空間Ｓ２の気圧（ＡＰ２）が第１空間Ｓ１の気圧（ＡＰ１）よりも低くなる。したがって、これにより、第１逆止弁２２のピストン２４は、圧縮ばね２５の付勢力に抗して矢印Ｘとは反対方向に移動する（図４に示す開状態）。そして、これにより、第１空間Ｓ１の気体は、シリンダ２３を介して第２空間Ｓ２へと流入する（図４の符号Ａｉｒ２参照）。こうして、第１空間Ｓ１の気圧（ＡＰ１）も急激に低下する（図５の時間Ｔｃ参照）。

以上説明したように上記第１の実施形態によれば、内視鏡１の内部空間において、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間を隔てる隔壁２１を設け、さらに、当該隔壁２１に第１逆止弁２２を設けて構成している。そして、オートクレーブ滅菌処理の際には、内視鏡１の外部空間（滅菌室内空間）と第２空間Ｓ２とを通気口１６によって連通し得るように構成している。ここで、第１逆止弁２２は、滅菌行程時には、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２との間の気体の流通を抑止して、第１空間Ｓ１への蒸気の浸入を抑止すると共に、第１空間Ｓ１の気圧の上昇を抑止することができる。また、乾燥工程において、第１逆止弁２２が開放され、第１空間Ｓ１内に侵入した微量の蒸気を第２空間Ｓ２へシリンダ２３を介して流入させることができる。

比較的大型の構成ユニットとなりがちな湾曲操作機構１７を、水密性を確保すべき第１空間Ｓ１内よりも外側の空間、即ち第２空間Ｓ２側に配設している。この構成によって、第１空間Ｓ１を小型化することができる。つまり、水密性を保持するための構成部分を小型化及び軽量化することができる。

［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の内視鏡を、以下に説明する。図６は、本発明の第２の実施形態の内視鏡において挿入部と操作部とユニバーサルケーブルの連設部位の内部構成の概略を示す図である。この図６は、上述の第１の実施形態における図２に相当する図である。

本実施形態の内視鏡は、上述の第１の実施形態で説明した内視鏡の構成と基本的には略同様である。本実施形態の内視鏡においては、内視鏡の内部空間内における第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを隔てる壁部材である隔壁２１Ａの配設部位が若干異なると共に、これに伴って、その構成が若干異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態と同じ構成部材については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。

本実施形態の内視鏡において、当該内視鏡の内部空間内における第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを隔てるための壁部材である隔壁２１Ａは、操作部３Ａの内部に設けられている。

本実施形態においては、内視鏡１の内部空間のうち第１空間Ｓ１は、上記隔壁２１Ａによって隔てられた空間のうちの挿入部２の内部空間を含む領域である。即ち、本実施形態における第１空間Ｓ１は、挿入部２の内部空間と、隔壁２１Ａによって隔てられる操作部３の筐体３ａの内部空間のうち挿入部２寄りの空間を含む空間である。

また、本実施形態において、第２空間Ｓ２は、内視鏡１の内部空間が上記隔壁２１によって隔てられた２つの空間のうち上記第１空間Ｓ１以外の空間を言う。即ち、第２空間Ｓ２は、操作部３の筐体３ａ内の他の内部空間と、これに連設されるユニバーサルケーブル４（及びライトガイドコネクタ１５）の内部空間とを含めた空間である。

上記隔壁２１Ａは、上述の第１の実施形態と略同様の素材を用いて形成されている。 上記隔壁２１Ａは、操作部３の筐体３ａの内部空間を二つの領域に仕切るように配設されている。上記隔壁２１Ａと筐体３ａとは水密的に固定されている。また、上記隔壁２１Ａには、電気信号線及びライトガイドケーブル１９を挿通させる貫通孔２１ｂが形成されている点は上述の第１の実施形態と同様である。

なお、本実施形態において、隔壁２１Ａには、湾曲ワイヤ１８を挿通させるための貫通孔２１ａは配設されていない。本実施形態においては、湾曲ワイヤ１８を含む湾曲操作機構１７が第１空間Ｓ１の内部に配設されているためである。

そして、本実施形態においても、隔壁２１Ａには、本内視鏡１の内部の気体の流通を制御するための第１逆止弁２２が設けられている。この第１逆止弁２２次隊の構成は、上述の第１の実施形態で説明したものと全く同じものである。したがって、この第１逆止弁２２は、第１空間Ｓ１から第２空間Ｓ２へと気体を流通させ得る一方、第２空間Ｓ２から第１空間Ｓ１への気体の流通を阻止する機能を有する弁部材である。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。

このように構成された上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと共に、本実施形態によれば、湾曲操作機構１７をも水密性を確保すべき第１空間Ｓ１内に配設するように構成している。このような構成とすることによって、本実施形態においては、湾曲操作機構１７もオートクレーブ滅菌処理時の蒸気に晒されることがない。したがって、湾曲操作機構１７の劣化をも抑止することができる。

また、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２及び外部空間との間の水密性を維持するのに際しては、摺動部材（湾曲ワイヤ等）の摺動部分の封止を排除することができ、上記操作レバー１７ａ（操作部材）の回転軸１７ｂの回転動作部分において、シール部材３５による封止を行うのみでよい。したがって、この構成により、内視鏡内部の安定した水密性を確保することができる。

［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の内視鏡を、以下に説明する。図７は、本発明の第３の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図である。この図７は、上述の第１の実施形態における図１に相当する図である。また、図８は、本実施形態の内視鏡において、オートクレーブ滅菌処理時の内視鏡の内部空間（第１空間，第２空間）の気圧変化を示す図である。

本実施形態の内視鏡１Ｂは、上述の第１，第２の実施形態で説明した内視鏡の構成と基本的には略同様である。本実施形態の内視鏡１Ｂにおいては、コネクタ１５Ｂの通気口１６に第２逆止弁４２を、さらに加えて構成している点が異なるのみである。

ここで、第２逆止弁４２自体の構成は、従来の内視鏡（例えば上記特開２０００−１５７４８４号公報；特許文献２等）においてコネクタ部に適用されるものと同様である。詳しくは、上記第１の実施形態において説明した第１逆止弁２２とも、基本的には同様の構成である。

また、本実施形態の内視鏡１Ｂにおける隔壁及び逆止弁の配置については、上述の第１の実施形態の構成をそのまま適用することもできるし、上述の第２の実施形態の構成をそのまま適用することもできる。

なお、図７においては、上述の第２の実施形態と同様の構成として、隔壁２１Ａの配置の概略を示している。その他の構成は、上述の第１，第２の実施形態と同じであるので、その詳細な説明は省略する。

このように構成された本実施形態の内視鏡１Ｂにおいて、当該内視鏡１Ｂの内部空間のうち、隔壁２１Ａより挿入部２寄りの空間を第１空間Ｓ１とする。また、隔壁２１Ａよりユニバーサルケーブル４寄りの空間を第２空間Ｓ２とする。そして、内視鏡１Ｂの外部空間、即ちオートクレーブ滅菌処理を行う際の滅菌室内に相当する空間を符号Ｓ３で示すものとする。

この場合において、第１逆止弁２２は、第１空間Ｓ１の気圧ＡＰ１、第２空間Ｓ２の気圧ＡＰ２とするとき、ＡＰ１＞ＡＰ２ となると開放状態になる。また、第２逆止弁４２は、第２空間Ｓ２の気圧ＡＰ２、外部空間Ｓ３の気圧ＡＰ３とするとき、ＡＰ２＞ＡＰ３ となったときに開放状態となる。

ここで、第１逆止弁２２が開放状態になる際の圧力差（ＡＰ１−ＡＰ２）＝ＰＡとし、第２逆止弁４２が開放状態になる際の圧力差（ＡＰ２−ＡＰ３）＝ＰＢとするとき、ＰＡ＜ＰＢとなったときに、両逆止弁２２，４２が共に開放状態になるように設定されるのが好ましい。

このように構成された上記第３の実施形態によれば、上述の第１，第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと共に、本実施形態によれば、内視鏡の内部空間において隔壁２１Ａを隔てた二つの空間（第１空間Ｓ１，第２空間Ｓ２）の間の気体の流通を制御するための第１逆止弁２２に加えて、内視鏡の内部空間（第２空間Ｓ２）と外部空間Ｓ３との間の気体の流通を制御するための第２逆止弁４２を設けて構成している。したがって、図８に示すように、第１空間Ｓ１の気圧上昇を、上述の第１の実施形態に比べて、抑えることができると共に、第２空間Ｓ２の気圧上昇をも抑止することができる。また、乾燥工程において、第１逆止弁２２が開放され、第１空間Ｓ１内に侵入した微量の蒸気を第２空間Ｓ２へシリンダ２３を介して流入させることができる。

また、オートクレーブ滅菌処理時において、内視鏡の内部空間（第１空間Ｓ１及び第２空間Ｓ２）への蒸気の浸入をより低減することができるので、内視鏡の内部構成物の劣化をさらに抑止することができる。

［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態の内視鏡を、以下に説明する。図９は、本発明の第４の実施形態の内視鏡の概略構成を示す図である。この図９は、上述の第１の実施形態における図１に、また上述の第３の実施形態における図７に相当する。

本実施形態の内視鏡１Ｃは、挿入部２Ｃに可撓性を有する部位が無く硬質の筒状部材によって構成される硬性鏡である。本実施形態の内視鏡１Ｃは、挿入部２Ｃと、操作部３と、ユニバーサルケーブル４等によって主に構成されている。

挿入部２Ｃは、内視鏡１Ｃとして使用される際に被検体の体腔内に挿入される構成部である。挿入部２Ｃは、可撓性を有せず、全体として硬質の細長管形状に形成されている。挿入部２Ｃは、先端部１１Ｃと、硬性管１３Ｃとが、先端側から順に連設した形態で構成されている。

挿入部２Ｃの内部には、長尺部材、例えばプリズム牽引ワイヤ１８Ｃやライトガイドケーブル１９等が挿通配置されている。プリズム牽引ワイヤ１８Ｃは、先端部１１Ｃの内部に設けられる視野変更用のプリズム４３の向きを変更させて、観察視野を切り換えるための操作を行う操作機構の一部を構成するものである。そのために、当該プリズム牽引ワイヤ１８Ｃは、挿入部２Ｃの先端部１２Ｃから挿入部２Ｃの内部を挿通し、操作部３の内部のプリズム操作機構（不図示）までの間に配設されている。そして、このプリズム牽引ワイヤ１８Ｃは、上記プリズム操作機構（不図示）からの操作入力を受けて、挿入部２Ｃの軸方向に進退移動し得るように構成されている。また、ライトガイドケーブル１９等は、挿入部２Ｃの先端部１１Ｃから当該挿入部２Ｃ及び操作部３の内部を挿通し、さらにユニバーサルケーブル４の内部を挿通している。

その他の構成については、上述の各実施形態で示した各構成と同様のものが適用される。即ち、本実施形態の内視鏡１Ｃにおいて、操作部，ユニバーサルケーブル，コネクタ等の構成及びそれらの内部構成（隔壁，第１逆止弁，第２逆止弁等）は、上述の第１の実施形態の構成をそのまま適用することもできるし、上述の第２の実施形態の構成をそのまま適用することもできる。また、さらに、上述の第３の実施形態の構成をそのまま適用することもできる。

なお、本実施形態においては、上述の第１の実施形態と同様の構成が適用されているものとしている。これら、その他の構成部分については、上述の各実施形態と同じものが適用されるものであるので、その詳細な説明は省略する。

このように構成した上記第４の実施形態によれば、硬性鏡に対しても全く同様に適用することができ、全く同様の効果を得ることができる。

上述の各実施形態における内視鏡においては、挿入部を挿通する長尺部材として、湾曲ワイヤ，信号線，ライトガイドケーブル，プリズム牽引ワイヤ等を例に挙げて説明したが、これら以外にも、挿入部を挿通する部材であれば上記長尺部材に相当し得る。

また、上記各実施形態の内視鏡において、長尺部材を設けない形態とすれば、隔壁に貫通孔を設ける必要がなくなるので、隔壁に隔てられる第１空間と第２空間との間の水密性のさらなる向上に寄与することができる。

そのための構成としては、例えば、操作機構を第１空間内に配置して湾曲ワイヤ等が隔壁を挿通しない構成（上述の第２実施形態の構成）において、撮像信号，制御信号等の伝送を無線伝送手段を用いることにより、信号線等の長尺部材を廃することができる。これに加えて、さらに、挿入部の先端部に照明手段を設ける構成とすれば、ライトガイドケーブルを廃することができる。このような構成により、隔壁から貫通孔を廃することができる。

本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。

本出願は、２０１６年９月１日に日本国に出願された特許出願２０１６−１７０７８５号を優先権主張の基礎として出願するものである。上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。

本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。

Claims (10)

1. 被検体に挿入される挿入部と、
   前記挿入部の基端側に連設される操作部と、
   前記挿入部の内部又は前記操作部の内部に設けられ前記挿入部の内部を含む第１空間と前記第１空間の基端側に形成される第２空間との間の水密性を維持するための硬性の隔壁と、
   前記隔壁に設けられ前記第２空間から前記第１空間への気体の流通を阻止し前記第１空間から前記第２空間へと気体を流通させるための第１逆止弁と、
   を具備することを特徴とする内視鏡。
2. 前記挿入部は、内部に長尺部材が挿通配置されており、
   前記操作部は、前記長尺部材が延設されており、
   前記隔壁は、前記長尺部材が挿通する貫通孔を有している
   ことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
3. 前記操作部よりも基端側に設けられ前記第２空間から前記操作部の外部空間へと気体を流通させ前記外部空間から前記第２空間への気体の流通を阻止する第２逆止弁を、
   さらに有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡。
4. 前記長尺部材は、前記挿入部の長軸方向に移動可能なワイヤであることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
5. 前記長尺部材は、信号線又はライトガイドケーブルであることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
6. 前記操作部から基端側に延出し先端にコネクタ部を有し内部に前記長尺部材が延設されるユニバーサルケーブルを、さらに具備し、
   前記第２逆止弁は、前記ユニバーサルケーブルの前記コネクタ部に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
7. 前記長尺部材は、信号線又はライトガイドケーブルであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
8. 前記第１逆止弁は、前記第１空間の気圧が前記第２空間の気圧よりも高くなったときに、前記第１空間から前記第２空間へと気体を流通させ、
   前記第１空間の気圧と前記第２空間の気圧が同等か、若しくは前記第１空間の気圧よりも前記第２空間の気圧が高くなったときに、前記第２空間から前記第１空間への気体の流通を阻止することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
9. 前記第２逆止弁は、前記第２空間の気圧が前記外部空間の気圧よりも高くなったときに、前記第２空間から前記外部空間へと気体を流通させ、
   前記第２空間の気圧と前記外部空間の気圧が同等か、若しくは前記第２空間の気圧よりも前記外部空間の気圧が高くなったときに、前記外部空間から前記第２空間への気体の流通を阻止することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
10. 前記第１逆止弁が開放状態になる際の圧力差＝ＰＡとし、
    前記第２逆止弁が開放状態になる際の圧力差＝ＰＢとしたとき、
    ＰＡ＜ＰＢとなるときに、前記第１逆止弁及び前記第２逆止弁が共に開放状態になるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。

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