JP6219110B2 - 無線基地局、ユーザ端末及び通信制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、マクロセル内にスモールセルが配置される次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末及び通信制御方法に関する。

ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト、ＦＲＡ（Future Radio Access）、４Ｇなどともいう）では、半径数百メートルから数キロメートル程度の相対的に大きいカバレッジを有するマクロセル内に、半径数メートルから数十メートル程度の相対的に小さいカバレッジ有するスモールセル（ピコセル、フェムトセルなどを含む）が配置される無線通信システム（例えば、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous Network）ともいう）が検討されている（例えば、非特許文献１）。

かかる無線通信システムでは、図１Ａに示すように、マクロセルとスモールセルとの双方で同一の周波数Ｆ１を用いるシナリオ（Co-channel）や、図１Ｂに示すように、マクロセルとスモールセルとでそれぞれ異なる周波数帯（キャリア）Ｆ１、Ｆ２を用いるシナリオ（Separated frequency、Non-co-channel）が検討されている。また、図１Ｂに示すシナリオでは、スモールセル間で異なる周波数Ｆ２、Ｆ３を用いることも検討されている。

3GPP TR 36.814"E-UTRA Further advancements for E-UTRA physical layer aspects"

図１Ａ、１Ｂに示すような無線通信システムでは、ユーザ端末は、周辺スモールセルの測定用信号の受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference Signal Received Quality）を測定してネットワーク側に報告する。ネットワーク側は、ユーザ端末から報告された受信品質に基づいて、ハンドオーバを行うか否かなどを判断する。

ところで、図１Ａ、１Ｂに示すような無線通信システムでは、スモールセルにおいて複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）を用いることも検討されている。かかる場合、ユーザ端末は、ＣＣ毎に測定用信号の受信品質をネットワーク側に報告することが望まれる。しかしながら、ＣＣ毎に測定用信号の受信品質をネットワーク側に報告する場合、ユーザ端末における測定負荷や報告情報量が増大する。

本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、マクロセル内の各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、ユーザ端末における測定負荷や報告情報量を軽減可能な無線基地局、ユーザ端末及び通信制御方法を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係るユーザ端末は、ディスカバリー信号を用いて特定のコンポーネントキャリア（ＣＣ）のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、一以上のＣＣのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定する測定部と、前記特定のＣＣのＲＳＲＰ及び／又は前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを含む測定報告を送信する送信部と、を具備し、前記測定部は、無線基地局からの構成情報に基づいて設定される前記ディスカバリー信号の送信期間において前記特定のＣＣのＲＳＲＰを測定し、前記ディスカバリー信号の送信期間とは別に前記無線基地局からの測定期間情報に基づいて設定される測定期間において前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを測定する。

本発明によれば、マクロセル内の各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、ユーザ端末における測定負荷や報告情報量の増大を防止できる。

マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムの説明図である。 オン／オフ状態が切り替えられる無線通信システムの説明図である。 ＣＣ毎のオン／オフ状態の切り替えの説明図である。 オン状態のＣＣを用いたキャリアアグリゲーションの説明図である。 ＣＲＳを用いたＲＳＲＰ及びＲＳＲＱの測定の説明図である。 ＤＳを用いたＲＳＲＰ及びＲＳＲＱの測定の説明図である。 ＤＳを用いたＲＳＲＰのＣＣ毎の測定時間の説明図である。 第１態様に係る通信制御方法を示すシーケンス図である。 第１態様に係る通信制御方法の説明図である。 第１態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。 第２態様に係る通信制御方法を示すシーケンス図である。 第２態様に係る通信制御方法の説明図である。 第２態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。 第３態様に係る通信制御方法を示すシーケンス図である。 第３態様に係る通信制御方法のグループ化の説明図である。 第３態様に係る通信制御方法の説明図である。 第３態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。 本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。 本実施の形態に係る無線基地局の全体構成図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成図である。 本実施の形態に係るマクロ基地局の機能構成図である。 本実施の形態に係るスモール基地局の機能構成図である。 本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成図である。

図２は、マクロセル内にスモールセルが配置される無線通信システムの一例の説明図である。図２に示すように、無線通信システムは、マクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局（ＭｅＮＢ：Macro eNodeB）という）と、スモールセル１−３を形成する無線基地局（以下、スモール基地局（ＳｅＮＢ：Small eNodeB）という）１−３と、ユーザ端末（ＵＥ：User Equipment）とを含んで構成される。

図２に示す無線通信システムでは、マクロセルでは、例えば、２ＧＨｚ、８００ＭＨｚなどの相対的に低い周波数帯Ｆ１が用いられ、スモールセル１−３では、例えば、３．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚなどの相対的に高い周波数帯Ｆ２が用いられる。

図２に示すように、スモールセル１−３で高い周波数帯Ｆ２が用いられる場合、スモールセル１−３が集中配置されることが想定される。このため、図２に示す無線通信システムでは、スモールセル１−３のトラヒックに基づいて、スモールセル１−３のオン／オフ状態を切り替えることで、スモールセル間の干渉や電力消費を削減することが検討されている。

ここで、オン状態とは、データの送受信が行われる状態であり、連続送信（Continuous Transmission）状態とも呼ばれる。例えば、図２では、トラヒックが相対的に高いスモールセル１（スモール基地局１）がオン状態である。オン状態では、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific Reference Signal）が各サブフレームで送信され、不図示の同期信号（ＰＳＳ：Primary Synchronization Signal、ＳＳＳ：Secondary Synchronization Signal）が５サブフレーム毎に送信される。

一方、オフ状態とは、データの送受信が行われない状態であり、間欠送信（ＤＴＸ：Discontinuous Transmission）状態とも呼ばれる。図２では、トラヒックが相対的に低いスモールセル２、３（スモール基地局２、３）がオフ状態である。図２に示すように、オフ状態では、ＣＲＳよりも長い周期で、後述するディスカバリー信号が送信される。オフ状態では、ＣＲＳの送信が省略されることにより、スモールセル１−３間の干渉やスモール基地局２、３の電力消費を低減できる。

また、図２に示す無線通信システムでは、図３に示すように、各スモールセル（スモール基地局）が複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）をサポートし、ＣＣ毎にオン／オフ状態を切り替えることも検討されている。例えば、図３では、スモールセル１−３のそれぞれにおいて、ＣＣ１−３がサポートされる。なお、図３では、スモールセル１のＣＣ１、３がオン状態であり、スモールセル２のＣＣ２がオン状態であり、スモールセル３のＣＣ２、３がオン状態であるものとする。

図３において、ユーザ端末は、スモールセル１−３のどのＣＣがオン状態（又はオフ状態）であるかが不明である。このため、ユーザ端末は、スモールセル１−３それぞれのＣＣ１−３の受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）を測定する必要がある。したがって、スモールセルのＣＣ毎にオン／オフ状態を切り替える場合、スモールセル毎にオン／オフ状態を切り替える場合と比較して、ユーザ端末における測定負荷やネットワーク側への報告情報量が増大する。

また、図３のスモールセル１−３では、マクロセルとは異なる周波数帯が用いられる。このため、マクロセルに接続するユーザ端末は、スモールセル１−３それぞれのＣＣ１−３の受信品質を測定するために、マクロセルとの通信を中断（Interrupt）することになる（異周波メジャメント（Inter-frequency measurement））。この結果、スモールセル１−３それぞれについてＣＣ１−３の受信品質を測定する場合、マクロセルとの通信の中断時間が増大し、スループットが低下する恐れがある。

以上のように、スモールセル１−３のオン／オフ状態がＣＣ毎に切り替えられる場合、ユーザ端末は、オン状態のＣＣを統合してキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を行うことができる。このＣＡは、単独のスモールセル内の複数のＣＣが統合されてもよいし、異なるスモールセル内の複数のＣＣが統合されてもよい。例えば、図４では、周波数帯Ｆ１（例えば、２ＧＨｚ）のマクロセルのＣＣと、周波数帯Ｆ２（例えば、３．５ＧＨｚ）のスモールセル１のＣＣ１とスモールセル３のＣＣ２、３とが統合される。

次に、図５−７を参照し、ユーザ端末における受信電力及び受信品質の測定について説明する。なお、ユーザ端末における所望信号の受信電力としてＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、所望信号の受信品質としてＲＳＲＱを測定し、所望信号、干渉信号などを含む総受信電力としてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定するものとするが、これに限られない。例えば、受信品質としては、ＳＩＮＲ（Signal to Interference Noise Ratio）などが測定されてもよい。

図５は、ＣＲＳを用いたＲＳＲＰ及びＲＳＲＱの測定の説明図である。図５に示すように、ＣＲＳは、各サブフレームの一部のＯＦＤＭシンボルに配置される。ユーザ端末は、ＲＳＲＰとして、ＣＲＳが配置されるリソースエレメントあたりの受信電力を測定する。

また、ユーザ端末は、ＲＳＳＩとして、図５に示すリソースブロック（すなわち、ＣＲＳが配置されるリソースブロック）あたりの受信電力を測定する。図５において、トラヒックデータが存在しない場合、ＲＳＳＩは、ＣＲＳの受信電力の合計となる。一方、トラヒックデータが存在する場合、ＲＳＳＩは、ＣＲＳの受信電力とトラヒックデータの受信電力、干渉電力などの合計となる。これにより、ＲＳＳＩには、トラヒックの負荷（load）が反映される。

また、ユーザ端末は、ＲＳＲＱを、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩに基づいて測定する。例えば、ユーザ端末は、式（１）により、ＲＳＲＱを算出してもよい。なお、式（１）において、Ｎは、帯域幅を示すパラメータであり、例えば、リソースブロック数であってもよい。なお、ｉは、ＣＣの添え字であり、ｊは、スモールセルの添え字である。
ＲＳＲＱ_ｉｊ＝（Ｎ＊ＲＳＲＰ_ｉｊ）／ＲＳＳＩ_ｉ …式（１）

リリース１１では、ユーザ端末は、最大３ＣＣについて、最大４スモールセルのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを測定し、ネットワーク側に報告する。

図６は、ディスカバリー信号（ＤＳ）を用いたＲＳＲＰ及びＲＳＲＱの測定の説明図である。図６では、スモールセル１−３それぞれのＣＣ１の状態が示される。図６に示すように、オン状態では、ＣＲＳが送信されるので、ユーザ端末は、上述のように、ＣＲＳを用いてＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを測定できる。一方、オフ状態では、ＣＲＳが送信されないので、ユーザ端末は、ＣＲＳの代わりに、ディスカバリー信号を用いてＲＳＲＰを測定することが検討されている。

ここで、ディスカバリー信号とは、スモールセルにおける受信電力の測定用信号である。なお、ディスカバリー信号は、スモールセルの検出に用いられる検出用信号であってもよい。ディスカバリー信号は、上述のＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information-Reference Signal）、ＰＲＳ（Positioning Reference Signal）などの参照信号や、ＰＳＳ（Primary Synchronization Signal）、ＳＳＳ（Secondary Synchronization Signal）などの同期信号に基づいて規定されてもよいし、新たな信号が規定されてもよい。

また、図６に示すように、ディスカバリー信号は、ＤＳ送信周期で繰り返されるＤＳ送信期間において送信される。なお、ＤＳ送信周期とは、例えば、１００ｍｓ、１６０ｍｓなどの所定周期であり、ＣＲＳよりも長い周期である。また、ＤＳ送信期間とは、ディスカバリー信号が送信される期間であり、例えば、１ｍｓなどである。ＤＳ送信期間において、ディスカバリー信号は、ＣＲＳよりも高い配置密度で配置されてもよい。

図７は、ディスカバリー信号を用いたＣＣ毎の測定時間の説明図である。なお、図７では、１スモールセルにおける各ＣＣのＤＳ送信期間が示される。例えば、図７Ａでは、ディスカバリー信号は、ＣＣ毎にＤＳ送信期間が異なる。図７Ａに示す場合、ユーザ端末における全体測定時間は、少なくとも、ＣＣ１−３のＤＳ送信期間の合計となる。

一方、図７Ｂでは、各ＣＣのＤＳ送信期間は、同一のタイミングである。図７Ｂに示す場合、ユーザ端末における全体測定時間は、ユーザ端末における受信回路（ＲＦ回路）の数に依存する。例えば、ユーザ端末が単一の受信回路を有する場合、ユーザ端末は、あるＤＳ送信期間において１ＣＣのディスカバリー信号しか受信できない。

このため、ユーザ端末が単一の受信回路を有する場合、ユーザ端末は、図７Ｂに示すように、ＤＳ送信期間ｔ１において、ＣＣ１のＲＳＲＰを測定し、ＤＳ送信期間ｔ２において、ＣＣ２のＲＳＲＰを測定し、ＤＥ送信期間ｔ３において、ＣＣ３のディスカバリー信号のＲＳＲＰを測定する。この場合、ユーザ端末における全体測定時間は、少なくともＤＳ送信期間ｔ１−ｔ３の合計となる。

図７Ａ、７Ｂに示すように、各スモールセルにおける複数のＣＣのＲＳＲＰを測定すると、測定するＣＣ数に比例して、ユーザ端末における全体測定時間が増大する。同様に、各スモールセルにおける複数のＣＣのＲＳＳＩを測定すると、測定するＣＣの数に比例して、ユーザ端末における全体測定時間が増大する。また、各スモールセルにおける複数のＣＣのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱをネットワーク側に報告すると、報告情報量が増大する。

以上のように、ユーザ端末が、各スモールセルにおいて複数のＣＣのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱをネットワーク側に報告する場合、ユーザ端末における測定負荷や報告情報量が問題となることが想定される。

そこで、本発明者らは、同一のスモールセルにおける複数のＣＣ間のＲＳＲＰはそれほど変わらないことに着目し、特定のＣＣのＲＳＲＰを測定することで、他のＣＣのＲＳＲＰを同一であると仮定することで、ユーザ端末における測定負荷や報告情報量の増大を防止することを着想し、本発明に至った。

本発明に係る通信制御方法では、マクロセル内のスモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる無線通信システムにおいて、マクロ基地局が、ユーザ端末に対して、当該スモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰ（測定用信号の受信電力）の測定指示を含む測定指示情報を送信する。また、マクロ基地局は、ユーザ端末から、前記特定のＣＣのＲＳＲＰを含む測定報告を受信する。マクロ基地局は、当該特定のＣＣのＲＳＲＰに基づいて、複数のＣＣのＲＳＲＱ（測定用信号の受信品質）を算出する。

本発明に係る通信制御方法によれば、マクロ基地局は、あるスモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰが他のＣＣのＲＳＲＰと同一であるとみなすので、ユーザ端末は、特定のＣＣのＲＳＲＰを測定及び報告すればよい。このため、全てのＣＣのＲＳＲＰを測定及び報告する場合と比較して、ユーザ端末における測定負荷や報告情報量を軽減できる。

以下、本実施の形態に係る通信制御方法を詳細に説明する。以下では、測定用信号としては、ディスカバリー信号を用いるものとする。また、測定用信号の受信電力としてＲＳＲＰ、総受信電力としてＲＳＳＩ、測定用信号の受信品質としてＲＳＲＰを用いるものとするが、これに限られない。

（第１態様）
図８−１０を参照し、第１態様に係る通信制御方法を説明する。第１態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、マクロ基地局からの測定指示情報に基づいて、特定のＣＣのＲＳＲＰと、複数のＣＣにおけるＲＳＳＩを測定し、測定報告をマクロ基地局に送信する。マクロ基地局は、測定報告に含まれる特定のＣＣのＲＳＲＰと複数のＣＣにおけるＲＳＳＩとに基づいて、複数のＣＣにおけるＲＳＲＱを算出する。

図８は、第１態様に係る通信制御方法を示すシーケンス図である。また、図９は、第１態様に係る通信制御方法の説明図である。なお、図８及び９では、マクロセル内にスモールセル１−３が配置される無線通信システム（図２）を想定する。また、スモールセル１−３では、それぞれＣＣ１−３が用いられるものとする。

図８に示すように、マクロ基地局は、ユーザ端末に対して、ＣＣ１におけるＲＳＲＰとＣＣ１−ＣＣ３におけるＲＳＳＩとの測定を指示する測定指示情報を送信する（ステップＳ１０１）。なお、測定指示情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングや報知情報などを用いて送信されてもよい。また、測定指示情報は、スモール基地局から送信されてもよい。

スモール基地局１−３は、それぞれ、ＣＣ１−ＣＣ３のディスカバリー信号を送信する（ステップＳ１０２ａ−Ｓ１０２ｃ）。具体的には、図９Ａに示すように、スモール基地局１（ＰＣＩ（Physical Cell Identifier）＝１）は、ＣＣ１−３のそれぞれにおいて、ＤＳ送信周期でディスカバリー信号を送信する。同様に、スモール基地局２、３（ＰＣＩ＝２、３）も、それぞれ、ＤＳ送信周期でディスカバリー信号を送信する。

なお、図９Ａにおいて、各スモール基地局は、ＣＣ１−３のディスカバリー信号を同一のタイミングで送信するものとするが（図７Ｂ参照）、異なるタイミングで送信してもよい（図７Ａ参照）。また、図９Ａにおいて、同じＣＣのスモール基地局１−３（ＰＣＩ＝１−３）のディスカバリー信号は、同期送信されてもよい（図６参照）。

ユーザ端末は、上記測定指示情報に基づいて、各スモールセルにおける特定のＣＣ（ここでは、ＣＣ１）のＲＳＲＰを測定する（ステップＳ１０３）。具体的には、ユーザ端末は、図９ＡのＣＣ１のスモールセル１−３のＤＳ送信期間において、ＲＳＲＰ（ＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３）を測定する。

ここで、ＣＣ２におけるスモールセル１−３のＲＳＲＰ（ＲＳＲＰ_２１、ＲＳＲＰ_２２、ＲＳＲＰ_２３）は、ＣＣ１におけるスモールセル１−３のＲＳＲＰ（ＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３）とそれほど変わらないと想定される。このため、ユーザ端末は、ＣＣ２におけるスモールセル１−３のＲＳＲＰ_２１、ＲＳＲＰ_２２、ＲＳＲＰ_２３の測定を省略する。同様に、ユーザ端末は、ＣＣ３におけるスモールセル１−３のＲＳＲＰ_３１、ＲＳＲＰ_３２、ＲＳＲＰ_３３の測定を省略する。

また、ユーザ端末は、上記測定指示情報に基づいて、各ＣＣのＲＳＳＩを測定する。具体的には、ユーザ端末は、ＣＣ１−３それぞれのＲＳＳＩ（ＲＳＳＩ_１、ＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３）を測定する（ステップＳ１０４）。なお、ＲＳＳＩは、所望受信電力、干渉電力及び雑音などを含む総受信電力であるので、各ＣＣにおけるＲＳＳＩは、スモールセル間で共通である。また、ＲＳＳＩは、ＲＳＲＰより前に測定されてもよい。

ここで、ＲＳＳＩの測定期間について説明する。ＲＳＳＩの測定期間は、所定の時間単位であればよく、例えば、サブフレームやＯＦＤＭシンボルなどである。上述のように、ＲＳＲＰは、ＤＳ送信期間にディスカバリー信号を用いて測定される。一方、ＤＳ送信期間では、ディスカバリー信号だけが送信され、他の信号（例えば、データ信号、ＣＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳなど）は送信されないことが想定される。このため、ＤＳ送信期間におけるＲＳＳＩには、オン状態のスモールセルの負荷（load）が反映されない。

そこで、図９Ａに示すように、ユーザ端末は、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ１−Ｔ３において、ＣＣ１−ＣＣ３のＲＳＳＩ_１−ＲＳＳＩ_３を測定する。測定期間１−Ｔ３では、オン状態であれば、データ信号やＣＲＳなどが送信され、オフ状態では、未送信となる。このため、スモールセルのオン／オフ状態に応じた負荷（load）が反映される。例えば、ＲＳＳＩの測定期間Ｔ１−Ｔ３は、以下の方法（１）〜（３）のいずれかを用いて特定される。

方法（１）では、ユーザ端末は、ディスカバリー信号の構成情報（以下、ＤＳ構成情報）に基づいて、ディスカバリー信号の送信期間を特定し、当該送信期間以外の所定期間を測定期間Ｔ１−Ｔ３として設定する。ここで、ＤＳ構成情報は、マクロ基地局からユーザ端末に通知され、ＤＳ送信期間、ＤＳ送信周期、ＤＳ送信期間の開始オフセット、系列パターンの少なくとも一つを含んでもよい。方法（１）では、ＤＳ構成情報の通知により、測定期間Ｔ１−Ｔ３を黙示的（implicit）にユーザ端末に通知できる。

方法（２）では、ユーザ端末は、明示的（explicit）に通知される測定期間情報に基づいて、測定期間Ｔ１−Ｔ３を特定する。測定期間情報は、測定期間を示す情報であり、例えば、ディスカバリー信号の送信期間に対するオフセットなどの相対位置であってもよいし、サブフレーム番号やＯＦＤＭシンボル番号などの絶対位置であってもよい。また、測定期間情報は、接続状態（例えば、RRC_CONNECTED）のユーザ端末に対して、マクロ基地局から通知されてもよい。

方法（３）では、ユーザ端末は、事前ルールに基づいて、測定期間Ｔ１−Ｔ３を特定する。事前ルールとは、例えば、ディスカバリー信号の送信サブフレームの次のサブフレームを測定期間とするなど、予めユーザ端末に記憶されるルールである。

ユーザ端末は、ステップＳ１０３で測定された各スモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰと、ステップＳ１０４で測定された各ＣＣのＲＳＳＩと、を含む測定報告（Measurement Report）をマクロ基地局に送信する（ステップＳ１０５）。具体的には、ユーザ端末は、ＣＣ１におけるスモールセル１、２、３のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と、ＣＣ１、２、３におけるＲＳＳＩ_１、ＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３と、を含む測定報告を送信する。

マクロ基地局は、ユーザ端末からの測定報告に基づいて、各スモールセルにおける複数のＣＣのＲＳＲＱを算出する（ステップＳ１０６）。具体的には、図９Ｂに示すように、マクロ基地局は、ＣＣ１におけるスモールセル１、２、３のＲＳＲＱ_１１、ＲＳＲＱ_１２、ＲＳＲＱ_１３を、ＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３及びＲＳＳＩ_１を用いて算出する。例えば、ＲＳＲＱ_１１、ＲＳＲＱ_１２、ＲＳＲＱ_１３は、上記式（１）を用いて算出されてもよい。

ここで、ＣＣ２におけるスモールセル１、２、３のＲＳＲＰ_２１、ＲＳＲＰ_２２、ＲＳＲＰ_２３は、それぞれ、ＣＣ１におけるスモールセル１、２、３のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と略等しいと推定され、ユーザ端末での測定及びマクロ基地局への報告は省略される。このため、マクロ基地局は、ＣＣ２のＲＳＲＱ_２１、ＲＳＲＱ_２２、ＲＳＲＱ_２３を、ＣＣ１のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３及びＣＣ２のＲＳＳＩ_２を用いて算出する。同様に、マクロ基地局は、ＣＣ３のＲＳＲＱ_３１、ＲＳＲＱ_３２、ＲＳＲＱ_３３を、ＣＣ１のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３及びＣＣ３のＲＳＳＩ_３を用いて算出する。なお、ＲＳＲＱ_２１−ＲＳＲＱ_３３は、上記式（１）を用いて算出されてもよい。

以上のように、第１態様に係る通信制御方法によれば、各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる場合に、ユーザ端末が、特定のＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＰを測定及び報告するだけで、マクロ基地局は、全ＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＱを算出できる。このため、全ＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＰを測定及び報告する場合と比較して、ユーザ端末における測定負荷及び報告情報量を軽減できる。

図１０は、第１態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。図１０Ａに示すように、第１態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＣＣ１のＤＳ送信期間においてスモールセル１−３のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３を測定し、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ１−Ｔ３においてＣＣ１−３のＲＳＳＩ_１−ＲＳＳＩ_３を測定する。第１態様に係る通信制御方法では、ＣＣ２及び３のＤＳ送信期間の測定を省略できるので、測定負荷を軽減できる。

なお、図１０ＡのＣＣ１−３のＤＳ送信期間においてＲＳＲＰだけでなくＲＳＳＩを測定する場合、ＲＳＳＩ測定期間Ｔ１−Ｔ３は設けられなくともよい。かかる場合、ユーザ端末は、ＣＣ１のＤＳ送信期間（例えば、サブフレーム）内の一部（例えば、ＯＦＤＭシンボル）において、ディスカバリー信号を用いてＲＳＲＰ_１１−ＲＳＲＰ_１３を測定し、ＣＲＳやデータ信号などが含まれる残りの時間（例えば、ＯＦＤＭシンボル）においてＲＳＳＩ_１を測定する。また、ユーザ端末は、ＣＣ２、ＣＣ３のＤＳ送信期間内のＣＲＳやデータ信号などが含まれる時間（例えば、ＯＦＤＭシンボル）においてＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３を測定する。

また、図１０Ｂに示すように、リリース１１の測定報告では、最大３ＣＣの最大４セル（スモールセル）のＲＳＲＰとＲＳＲＱとを報告する。このため、ユーザ端末の報告情報量は、最大１２（＝３×４）個のＲＳＲＰと最大１２（＝３×４）個のＲＳＲＱとの情報量の和となる。

一方、第１態様に係る通信制御方法では、１ＣＣの最大４セルのＲＳＲＰと、最大３ＣＣのＲＳＳＩとを報告すればよい。このため、ユーザ端末の報告情報量は、最大４つのＲＳＲＰと最大３つのＲＳＳＩとの情報量の和となる。ここで、ＲＳＳＩは、ＲＳＲＱよりも情報量が少ない。したがって、第１態様に係る通信制御方法では、リリース１１よりも報告情報量を軽減できる。

（第２態様）
図１１−１３を参照し、第２態様に係る通信制御方法を説明する。第２態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、マクロ基地局からの測定指示情報に基づいて、特定のＣＣのＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＲＱとを含む測定報告をマクロ基地局に送信する。マクロ基地局は、測定報告に含まれる特定のＣＣのＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＲＱとに基づいて、複数のＣＣにおけるＲＳＲＱを算出する。

図１１は、第２態様に係る通信制御方法を示すシーケンス図である。また、図１２は、第２態様に係る通信制御方法の説明図である。なお、以下の第２態様に係る通信制御方法は、第１態様に係る通信制御方法との相違点を中心に説明する。

図１１に示すように、マクロ基地局は、ユーザ端末に対して、ＣＣ１におけるＲＳＲＰとＣＣ１におけるＲＳＲＱとの測定を指示する測定指示情報を送信する（ステップＳ２０１）。第２態様に係る通信制御方法では、測定指示情報は、ＣＣ１−３におけるＲＳＳＩの測定指示の代わりに、ＣＣ１のＲＳＲＱの測定指示を含む点で、第１態様と異なる。

スモール基地局１−３は、ＣＣ１のディスカバリー信号を送信する（ステップＳ２０２ａ−Ｓ２０２ｃ）。第２態様に係る通信制御方法では、スモール基地局１−３は、測定指示情報で指示されないＣＣ（ここでは、ＣＣ２、ＣＣ３）のディスカバリー信号の送信を省略できる。なお、図１１のステップＳ２０２及びＳ２０３の詳細は、図８のステップＳ１０２及びＳ１０３と同様であるため、説明を省略する。

ユーザ端末は、ＣＣ１におけるＲＳＲＱを求めるために、ＣＣ１におけるＲＳＳＩ_１を測定する（ステップＳ２０４）。具体的には、図１２Ａに示すように、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ１において、ＣＣ１のＲＳＳＩ_１を測定する。なお、第２態様に係る通信制御方法では、第１態様とは異なり、ＣＣ２、３のＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３は測定されない。

ユーザ端末は、ＣＣ１におけるスモールセル１、２、３のＲＳＲＱ_１１、ＲＳＲＱ_１２、ＲＳＲＱ_１３を、ステップＳ２０３で測定されたＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と、ステップＳ２０４で算出されたＲＳＳＩ_１とを用いて算出する（ステップＳ２０５）。例えば、ユーザ端末は、上記式（１）を用いて、ＲＳＲＱ_１１、ＲＳＲＱ_１２、ＲＳＲＱ_１３を算出してもよい。

ユーザ端末は、ステップＳ２０３で測定されたＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と、ステップＳ２０５で算出されたＲＳＲＱ_１１、ＲＳＲＱ_１２、ＲＳＲＱ_１３と、を含む測定報告をマクロ基地局に送信する（ステップＳ２０６）。

マクロ基地局は、測定報告に含まれるＣＣ１のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３とＣＣ２、３のスモールセルのオン／オフ状態とに基づいて、ＣＣ２、３のＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３を算出する（ステップＳ２０７）。具体的には、マクロ基地局は、式（２）を用いて、ＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３を算出してもよい。
ＲＳＳＩ_ｉ＝Σ_ｊＲＳＲＰ_ｉｊ＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}＊ｌｏａｄ_ｉｊ＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）
…式（２）

なお、式（２）において、ｉは、ＣＣの添え字であり、ｊは、スモールセルの添え字である。また、Ｌｏａｄ_ｉｊは、ＣＣｉにおけるスモールセルｊのオン／オフ状態に基づくパラメータである。例えば、Ｌｏａｄ_ｉｊは、ＣＣｉにおけるスモールセルｊがオン状態である場合、「１」が設定され、ＣＣｉにおけるスモールセルｊがオフ状態である場合、「０」が設定されてもよい。例えば、図１２Ａに示す場合、Ｌｏａｄ_ｉｊは、図１２Ｂに示すように設定される。

また、式（２）において、Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}は、１リソースブロック内の１ＯＦＤＭシンボルに配置されるＣＲＳのリソースエレメント数である。例えば、図５に示すように、１アンテナ送信の場合、Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}は、「２」である。一方、２アンテナ送信の場合（不図示）、Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}は、「４」である。

また、式（２）において、Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}は、１リソースブロック内の１ＯＦＤＭシンボルに配置されるＰＤＳＣＨのリソースエレメント数である。例えば、図５に示すように、１アンテナ送信の場合、Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}は、「１０」である。一方、２アンテナ送信の場合（不図示）、Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}は、「８」である。

例えば、図１２Ａに示すように、ＣＣ２のスモールセル１、３がオフ状態であり、スモールセル２がオン状態である場合、ＲＳＳＩ_２は、上記式（２）を用いて下記のように、算出される。ここで、測定報告に含まれないＲＳＲＰ_２１、ＲＳＲＰ_２２、ＲＳＲＰ_２３には、それぞれ、ＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と略等しいとみなされる。
ＲＳＳＩ_２＝ＲＳＲＰ_２１＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}＊０＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）＋ＲＳＲＰ_２２＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}＊１＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）＋ＲＳＲＰ_２３＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}＊０＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）

また、図１２Ａに示すように、ＣＣ３のスモールセル１、３がオン状態であり、スモールセル２がオフ状態である場合、ＲＳＳＩ_３は、上記式（２）を用いて下記のように、算出される。ここで、測定報告に含まれないＲＳＲＰ_３１、ＲＳＲＰ_３２、ＲＳＲＰ_３３は、それぞれ、ＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と略等しいとみなされる。
ＲＳＳＩ_３＝ＲＳＲＰ_３１＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}＊１＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）＋ＲＳＲＰ_３２＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿Ｒ}＊０＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）＋ＲＳＲＰ_２３＊（Ｎ_{ＰＤＳＣＨ＿ＲＥ}＊１＋Ｎ_{ＣＲＳ＿ＲＥ}）

また、マクロ基地局は、ＣＣ２、３のＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３を補正してもよい（ステップＳ２０８）。具体的には、マクロ基地局は、上記式（２）を用いてＲＳＳＩ_１を算出するとともに、測定報告に含まれるＲＳＲＰ_１１−ＲＳＲＰ_１３及びＲＳＲＱ_１１−ＲＳＲＰ_１３とに基づいてＲＳＳＩ_１を算出する。マクロ基地局は、両者の比較結果に基づいて、ＣＣ２、３のＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３を補正する。例えば、マクロ基地局は、両者の差分（真値）を、検出された差分をＲＳＳＩ_１及びＲＳＳＩ_２に加算してもよい。これにより、ノイズの影響などをＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３に反映させることができる。

マクロ基地局は、ユーザ端末から報告されたＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３と、算出されたＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３とに基づいて、ＲＳＲＱ_２１−ＲＳＲＱ_２３、ＲＳＲＱ_３１−ＲＳＲＱ_３３を算出する（ステップＳ２０９）。

以上のように、第２態様に係る通信制御方法によれば、各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる場合に、ユーザ端末が、特定のＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを測定及び報告するだけで、マクロ基地局は、全ＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＱを算出できる。このため、全ＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを測定及び報告する場合と比較して、ユーザ端末における測定負荷及び報告情報量を軽減できる。

図１３は、第２態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。図１３Ａに示すように、第２態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、ＣＣ１のＤＳ送信期間においてスモールセル１−３のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２、ＲＳＲＰ_１３を測定し、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ１においてＣＣ１のＲＳＳＩ_１を測定する。第２態様に係る通信制御方法では、ＣＣ２及び３のＤＳ送信期間の測定と、測定期間Ｔ２及びＴ３におけるＲＳＳＩ_２、ＲＳＳＩ_３の測定を省略できるので、測定負荷を軽減できる。また、第２態様に係る通信制御方法では、ＣＣ２及び３のＤＳの送信を省略することもできる。なお、図１０Ａで説明したように、図１３ＡのＣＣ１のＤＳ送信期間においてＲＳＲＰ_１１−ＲＳＲＰ_１３に加えてＲＳＳＩ_１を測定する場合、ＲＳＳＩ測定期間Ｔ１は設けられなくともよい。

また、図１３Ｂに示すように、第２態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末は、１ＣＣの最大４セルのＲＳＲＰと、１ＣＣの最大４セルのＲＳＲＱとを報告すればよい。したがって、第２態様に係る通信制御方法では、リリース１１よりも報告情報量を軽減できる。また、第２対応に係る通信制御方法では、リリース１１と報告される情報の種類（すなわち、ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱ）が同一であるので、報告タイプの更新が不要である。

（第３態様）
図１４−１７を参照し、第３態様に係る通信制御方法を説明する。第３態様に係る通信制御方法では、所定範囲内の複数のユーザ端末がグループ化される。グループ内の各ユーザ端末は、マクロ基地局からの測定指示情報に基づいて、他のユーザ端末とは異なるように指定された、特定のスモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰと、当該特定のＣＣのＲＳＳＩと、を測定し、測定報告をマクロ基地局に送信する。マクロ基地局は、グループ内の各ユーザ端末からの測定報告に基づいて、全ＣＣのＲＳＲＱを算出する。

図１４は、第３態様に係る通信制御方法を示すシーケンス図である。また、図１５及び１６は、第３態様に係る通信制御方法の説明図である。なお、以下の第３態様に係る通信制御方法は、第１態様に係る通信制御方法との相違点を中心に説明する。

図１４に示すように、マクロ基地局は、所定範囲内に位置する複数のユーザ端末をグループ化する（ステップＳ３０１）。具体的には、図１５Ａに示すように、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）やＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、複数のユーザ端末がグループ化されてもよい。かかる場合、複数のユーザ端末は、それぞれ、ＧＮＳＳやＧＰＳからの位置情報をマクロ基地局に送信する。マクロ基地局は、位置情報が示す位置が所定範囲内である複数のユーザ端末をグループ化する。

或いは、図１５Ｂに示すように、マクロ基地局（又は、不図示のスモール基地局）からの測定用信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳなど）の受信品質を用いて、複数のユーザ端末がグループ化されてもよい。かかる場合、各ユーザ端末は、マクロ基地局からの測定用信号の受信品質を測定し、測定結果をマクロ基地局に報告する。受信品質が所定範囲内である複数のユーザ端末は、所定範囲内に位置すると推定される。このため、マクロ基地局は、受信品質が所定範囲内である複数のユーザ端末をグループ化する。

或いは、図１５Ｃに示すように、Ｄ２Ｄ（Device to Device）機能を用いて、複数のユーザ端末がグループ化されてもよい。ここで、Ｄ２Ｄ機能とは、ユーザ端末間で基地局を介さずに通信を行う機能である。かかる場合、ユーザ端末間での発見用信号の送信及び検出処理によりユーザ端末は近傍の他のユーザ端末を認識し、本認識結果の報告に基づいて、マクロ基地局は複数のユーザ端末をグループ化する。

また、マクロ基地局は、グループ化された各ユーザ端末に対して、グループ内の他のユーザ端末とは異なるように、特定のスモールセル及び特定のＣＣを指定する。例えば、図１６に示す場合、ユーザ端末１に対して、スモールセル１、２（ＰＣＩ＝１、２）及びＣＣ１が指定される。また、ユーザ端末２に対して、スモールセル３及びＣＣ２が指定される。また、ユーザ端末３に対して、スモールセル４及びＣＣ３が指定される。

また、図１４に示すように、マクロ基地局は、グループ内の各ユーザ端末に対して、特定のスモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＳＩの測定指示を含む測定指示情報を送信する（ステップＳ３０２ａ−３０２ｃ）。

グループ内の各ユーザ端末は、測定指示情報で指示された特定のスモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰを測定する（ステップＳ３０３ａ−３０３ｃ）。なお、図示しないが、スモール基地局１−３は、それぞれ、ＣＣ１−ＣＣ３のディスカバリー信号を送信しているものとする。例えば、図１６に示す場合、ユーザ端末１は、スモールセル１、２におけるＣＣ１のＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２を測定する。また、ユーザ端末２は、スモールセル３におけるＣＣ２のＲＳＲＰ_２３を測定する。また、ユーザ端末３は、スモールセル４におけるＣＣのＲＳＲＰ_３４を測定する。

グループ内の各ユーザ端末は、測定指示情報で指示された特定のＣＣのＲＳＳＩを測定する（ステップＳ３０４ａ−３０４ｃ）。例えば、図１６に示す場合、ユーザ端末１は、ＣＣ１のＲＳＳＩ_１を測定し、ユーザ端末２は、ＣＣ２のＲＳＳＩ_２を測定し、ユーザ端末３は、ＣＣ１のＲＳＳＩ_３を測定する。

グループ内の各ユーザ端末は、それぞれ、測定されたＲＳＲＰ及びＲＳＳＩを含む測定報告をマクロ基地局に送信する（ステップＳ３０５ａ−Ｓ３０５ｃ）。なお、ユーザ端末におけるＲＳＲＰ及びＲＳＳＩの測定処理の詳細は、図８のステップＳ１０３、Ｓ１０４と同様であるため、説明を省略する。

マクロ基地局は、グループ内の各ユーザ端末からの測定報告に基づいて、各スモールセルにおける複数のＣＣのＲＳＲＱを算出する（ステップＳ３０６）。例えば、図１６に示す場合、マクロ基地局は、ユーザ端末１から報告されるＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２とＲＳＳＩ_１とに基づいて、スモールセル１、２におけるＣＣ１のＲＳＲＱ_１１、ＲＳＲＱ_１２を算出する。

また、マクロ基地局は、ユーザ端末１から報告されるＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２とユーザ端末２から報告されるＲＳＳＩ_２とに基づいて、スモールセル１、２におけるＣＣ２のＲＳＲＱ_２１、ＲＳＲＱ_２２を算出する。また、マクロ基地局は、ユーザ端末１から報告されるＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２とユーザ端末３から報告されるＲＳＳＩ_３とに基づいて、スモールセル１、２におけるＣＣ３のＲＳＲＱ_３１、ＲＳＲＱ_３２を算出する。

同様に、マクロ基地局は、ユーザ端末２から報告されるＲＳＲＰ_２３と、ユーザ端末１−３から報告されるＲＳＳＩ_１−ＲＳＳＩ_３とに基づいて、スモールセル３におけるＣＣ１−３のＲＳＲＱ_１３、ＲＳＲＱ_２３、ＲＳＲＱ_３３を算出する。また、マクロ基地局は、ユーザ端末３から報告されるＲＳＲＰ_３４と、ユーザ端末１−３から報告されるＲＳＳＩ_１−ＲＳＳＩ_３とに基づいて、スモールセル４におけるＣＣ１−３のＲＳＲＱ_１４、ＲＳＲＱ_２４、ＲＳＲＱ_３４を算出する。

以上のように、第３態様に係る通信制御方法によれば、各スモールセルにおいて複数のＣＣが用いられる場合に、１ユーザ端末は、特定のスモールセルにおける特定のＣＣのＲＳＲＰ及びＲＳＳＩを測定及び報告するだけで、マクロ基地局は、全ＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＱを算出できる。このため、全ＣＣにおける各スモールセルのＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを測定及び報告する場合と比較して、１ユーザ端末あたりの測定負荷及び報告情報量を軽減できる。

図１７は、第３態様に係る通信制御方法の効果の説明図である。図１７Ａに示すように、第３態様に係る通信制御方法では、ユーザ端末１は、ＣＣ１のＤＳ送信期間においてＲＳＲＰ_１１、ＲＳＲＰ_１２を測定し、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ１においてＲＳＳＩ_１を測定する。また、ユーザ端末２は、ＣＣ２のＤＳ送信期間においてＲＳＲＰ_２３を測定し、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ２においてＲＳＳＩ_２を測定する。また、ユーザ端末３は、ＣＣ３のＤＳ送信期間においてＲＳＲＰ_３4を測定し、ディスカバリー信号が送信されない測定期間Ｔ３においてＲＳＳＩ_３を測定する。

これにより、１ユーザ端末が全ＣＣについてＲＳＲＰ及びＲＳＳＩを測定する必要がないので、１ユーザ端末あたりの全体測定時間を短くでき、測定負荷を軽減できる。なお、図１０Ａで説明したように、図１７ＡのＣＣ１のＤＳ送信期間においてＲＳＲＰ_１１−ＲＳＲＰ_１３に加えてＲＳＳＩ_１を測定する場合、ＲＳＳＩ測定期間Ｔ１は設けられなくともよい。

また、図１７Ｂに示すように、第３態様に係る通信制御方法では、グループ内の各ユーザ端末は、自端末に割り当てられたＲＳＲＰとＲＳＳＩとを報告すればよい。例えば、図１６に示す場合、ユーザ端末１によって報告される２ＲＳＲＰと１ＲＳＳＩとの合計が、最大の報告情報量となる。ここで、ＲＳＳＩは、ＲＳＲＱよりも情報量が少ない。したがって、第３態様に係る通信制御方法では、リリース１１よりも報告情報量を軽減できる。

（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムについて、詳細に説明する。この無線通信システムでは、上述の第１−３態様に係る通信制御方法が適用される。なお、以下の無線通信システムでは、測定用信号として、ディスカバリー信号を用いるものとする。また、測定用信号の受信電力としてＲＳＲＰ、総受信電力としてＲＳＳＩ、測定用信号の受信品質としてＲＳＲＰを用いるものとするが、これに限られない。

図１８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１８に示すように、無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成するマクロ基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成するスモール基地局１２ａ及び１２ｂとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。なお、マクロセルＣ１（マクロ基地局１１）、スモールセルＣ２（スモール基地局１２）、ユーザ端末２０の数は図１１に示すものに限られない。

また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。ユーザ端末２０は、マクロ基地局１１及び／又はスモール基地局１２と無線通信可能に構成されている。

ユーザ端末２０とマクロ基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯Ｆ１（例えば、２ＧＨｚ）が用いられる。一方、ユーザ端末２０とスモール基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯Ｆ２（例えば、３．５ＧＨｚなど）が用いられる。なお、スモール基地局では、複数の周波数帯（コンポーネントキャリア）が用いられてもよい。また、マクロ基地局１１とスモール基地局１２とでは、同一の周波数帯が用いられてもよい。

また、マクロ基地局１１と各スモール基地局１２とは、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速（低遅延）の回線（Ideal backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、スモール基地局１２間も、Ｘ２インターフェースなどの相対的に低速の回線（Non-Ideal backhaul）で接続されてもよいし、光ファイバなどの相対的に高速の回線（Ideal backhaul）で接続されてもよいし、無線接続されてもよい。

マクロ基地局１１及び各スモール基地局１２は、それぞれコアネットワーク３０に接続される。コアネットワーク３０には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）や、Ｓ−ＧＷ（Serving-GateWay）、Ｐ−ＧＷ（Packet-GateWay）などのコアネットワーク装置が設けられる。

また、マクロ基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、集約ノード、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。スモール基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home eNodeB）、ＲＲＨ（Remote Radio Head）、マイクロ基地局、送信ポイント、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。

以下、マクロ基地局１１及びスモール基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＦＲＡなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。

また、無線通信システム１では、下りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される物理下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared Channel）と、物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced Physical Downlink Control Channel）、物理報知チャネル（ＰＢＣＨ）などが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ）が伝送される。

また、無線通信システム１では、上りリンクの物理チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される各ユーザ端末２０で共有される物理上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared Channel）と、物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical Uplink Control Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）や、送達確認情報（ＡＣＫ/ＮＡＣＫ）等が伝送される。

図１９及び２０を参照し、無線基地局１０（マクロ基地局１１、スモール基地局１２を含む）、ユーザ端末２０の全体構成を説明する。図１９は、無線基地局１０の全体構成図である。図１９に示すように、無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３（送信部、受信部）と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。

下りリンクにおいて、無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、コアネットワーク３０に設けられるＳ−ＧＷから伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio Link Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium Access Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号（参照信号、同期信号、報知信号などを含む）に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。

各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力された下り信号を無線周波数に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。

一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。

ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介してコアネットワーク３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。

図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３（送信部、受信部）と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。なお、ユーザ端末２０は、１つの受信回路（ＲＦ回路）により、受信周波数を切り替えてもよいし、複数の受信回路を有していてもよい。

下り信号については、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等がなされる。この下り信号に含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。

一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（Ｈ−ＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ））の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。

次に、図２１−２３を参照し、マクロ基地局１１、スモール基地局１２及びユーザ端末２０の機能構成について詳述する。図２１に示すマクロ基地局１１及び図２２に示すスモール基地局１２の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部１０４によって構成される。また、図２３に示すユーザ端末２０の機能構成は、主に、ベースバンド信号処理部２０４によって構成される。

図２１は、本実施の形態に係るマクロ基地局１１の機能構成図である。図２１に示すように、マクロ基地局１１は、測定指示生成部３０１、算出部３０２、グループ化部３０３、オン／オフ制御部３０４を具備する。なお、グループ化部３０３は、本発明の第１態様、第２態様においては、省略されてもよい。

測定指示生成部３０１は、ユーザ端末２０に対する測定指示を含む測定指示情報を生成する。ここで、測定指示情報は、特定のＣＣのＲＳＲＰと特定のＣＣのＲＳＳＩとの測定指示を含んでもよい（第１態様）。或いは、測定指示情報は、特定のＣＣのＲＳＲＰとＲＳＲＱとの測定指示を含んでもよい（第２態様）。或いは、測定指示情報は、後述するグループ化部３０３で割り当てられる特定のスモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＳＩとの測定指示を含んでもよい（第３態様）。

測定指示生成部３０１で測定された測定指示情報は、送受信部１０３に入力され、ユーザ端末２０に送信される。なお、測定指示情報は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングや報知情報などを用いて送信されてもよい。

算出部３０２には、送受信部１０３から測定報告が入力される。算出部３０２は、当該
測定報告に含まれる特定のＣＣのＲＳＲＰに基づいて、複数のＣＣのＲＳＲＱを算出する。また、第１態様において、測定報告は、特定のＣＣのＲＳＲＰに加えて、複数のＣＣのＲＳＳＩを含む。第１態様において、算出部３０２は、当該特定のＣＣ（例えば、ＣＣ１）のＲＳＲＰと、測定報告に含まれる複数のＣＣ（例えば、ＣＣ１−３）のＲＳＳＩとに基づいて、当該複数のＣＣのＲＳＲＱを算出する（図９Ｂ参照）。

また、第２態様において、測定報告は、各スモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰに加えて、当該特定のＣＣのＲＳＲＱを含む。第２態様において、算出部３０２は、各スモールセルＣ２における特定のＣＣ（例えば、ＣＣ１）のＲＳＲＰと、他のＣＣ（例えば、ＣＣ２、ＣＣ３）のオン／オフ状態とに基づいて、当該他のＣＣのＲＳＳＩを算出する。算出部３０２は、当該特定のＣＣ（例えば、ＣＣ１）のＲＳＲＰと算出された他のＣＣ（例えば、ＣＣ２、３）のＲＳＳＩとに基づいて、当該他のＣＣのＲＳＲＱを算出する（図１２Ｂ及び１２Ｃ参照）。

また、第２態様において、算出部３０２は、各スモールセルＣ２における特定のＣＣ（例えば、ＣＣ１）のＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＲＱとに基づいて、当該特定のＣＣのＲＳＳＩを算出してもよい。この場合、算出部３０２は、各スモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰと当該特定のＣＣのオン／オフ状態とに基づいて、当該特定のＣＣのＲＳＳＩを算出する。算出部３０２は、算出された双方のＲＳＳＩの比較結果に基づいて、他のＣＣ（例えば、ＣＣ２、ＣＣ３）のＲＳＳＩを補正してもよい。

また、第３態様において、グループ内の各ユーザ端末２０からの測定報告は、互いに異なる特定のスモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰと、当該特定のＣＣのＲＳＳＩとを含む。第３態様において、算出部３０２は、あるユーザ端末２０から報告された特定のＣＣ（例えば、ＣＣ１）のＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＳＩとに基づいて、当該特定のＣＣのＲＳＲＱを算出する（図１６参照）。また、算出部３０２は、あるユーザ端末２０から報告された特定のＣＣのＲＳＲＰと、他のユーザ端末から報告された他のＣＣのＲＳＳＩとに基づいて、当該他のＣＣのＲＳＲＱを算出する（図１６参照）。

グループ化部３０３は、所定範囲内に位置する複数のユーザ端末２０をグループする。なお、複数のユーザ端末２０は、ＧＮＳＳやＧＰＳからの位置情報に基づいてグループ化されてもよい（図１５Ａ）。或いは、複数のユーザ端末２０は、マクロ基地局１１からの測定用信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＳＳ、ＳＳＳなど）の受信品質に基づいてグループ化されてもよい（図１５Ｂ）。或いは、複数のユーザ端末２０は、Ｄ２Ｄ機能に基づいて、グループ化されてもよい（図１５Ｃ）。

また、グループ化部３０３は、グループ内のユーザ端末に対して、グループ内の他のユーザ端末とは異なるように、特定のスモールセルＣ２及び特定のＣＣを指定する。また、グループ化部３０３は、指定結果を測定指示生成部３０２に出力する。

オン／オフ決定部３０４は、算出部３０２による算出結果に基づいて、各スモールセルＣ２のオン／オフ状態をＣＣ毎に決定する。また、オン／オフ決定部３０４は、決定結果をスモール基地局１２に通知する。

図２２は、本実施の形態に係るスモール基地局１２の機能構成図である。図２２に示すように、スモール基地局１１は、ディスカバリー信号（ＤＳ）生成部４０１、オン／オフ制御部４０２、下り信号生成部４０３を具備する。

ＤＳ生成部４０１は、ディスカバリー信号をＣＣ毎に生成して、所定の無線リソース（例えば、サブフレーム、ＯＦＤＭシンボルなどの時間リソースや、リソースブロックなどの周波数リソースなど）にマッピングする。

生成されたディスカバリー信号は、送受信部１０３に入力され、ＤＳ送信周期で繰り返されるＤＳ送信期間において送信される。上述のように、ＤＳ送信周期は、ＣＲＳなどよりも長い送信周期である。なお、ディスカバリー信号は、ＣＣ毎に異なるＤＳ送信期間で送信されてもよいし（図７Ａ参照）、ＣＣ間で同一のＤＳ送信期間で送信されてもよい（図７Ｂ参照）。また、ディスカバリー信号は、隣接するスモール基地局１２と同期して送信されてもよい（図６参照）。

なお、ＤＳ送信期間、ＤＳ送信周期、ＤＳ送信期間の開始オフセット、系列パターンなどを含むＤＳ構成情報は、スモール基地局１２からユーザ端末に通知されてもよいし、マクロ基地局１１からユーザ端末２０に通知されてもよい。

オン／オフ制御部４０２は、マクロ基地局１１からの指示に基づいて、スモール基地局１２のオン／オフ状態を制御する。

下り信号生成部４０３は、オン状態である場合、下り信号を生成して、所定の無線リソースにマッピングする。下り信号には、データ（ＰＤＳＣＨ）信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＳＳ／ＰＳＳなどが含まれてもよい。一方、下り信号生成部４０３は、オフ状態である場合、下り信号の生成を停止する。これにより、オフ状態では、スモール基地局１２の消費電力を軽減できる。

図２３は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の機能構成図である。図２３に示すように、ユーザ端末２０は、測定部５０１、測定報告生成部５０２を具備する。測定部５０１は、ＲＳＲＰ測定部５０１１、ＲＳＳＩ測定部５０１２、ＲＳＲＱ算出部５０１３を具備する。なお、第１、第３態様において、ＲＳＲＱ算出部５０１３は省略されてもよい。

ＲＳＲＰ測定部５０１１は、測定指示情報が指示する特定のＣＣのＲＳＲＰを測定する。具体的には、ＲＳＲＰ測定部５０１１は、ＤＳ送信期間に送信されるディスカバリー信号を用いて、ＲＳＲＰを測定する。なお、ＤＳ送信期間は、マクロ基地局１１から通知されるＤＳ構成情報によって特定される。

また、ＲＳＲＰ測定部５０１１は、各スモールセルＣ２におけるＲＳＲＰを測定してもよいし（第１、２態様）、測定指示情報が指示する特定のスモールセルＣ２におけるＲＳＲＰを測定してもよい（第３態様）。

ＲＳＳＩ測定部５０１２は、測定指示情報が指示するＲＳＳＩを測定する。具体的には、ＲＳＳＩ測定部５０１２は、複数のＣＣ（例えば、ＣＣ１−ＣＣ３）のＲＳＳＩを測定してもよい（第１態様、図１０Ａ参照）。或いは、ＲＳＳＩ測定部５０１２は、特定のＣＣのＲＳＳＩを測定してもよい（第２、３態様、図１３Ａ、図１７Ａ参照）。

また、ＲＳＳＩ測定部５０１２は、ディスカバリー信号が送信されない測定期間（例えば、図１０Ａ、１３Ａ、１７Ａの測定期間Ｔ１−Ｔ３）において、ＲＳＳＩを測定する。ディスカバリー信号が送信される期間（ＤＳ送信期間）にＲＳＳＩを測定すると、スモールセルＣ２の負荷を反映されないためである。

ＲＳＲＱ算出部５０１３は、ＲＳＲＰ測定部５０１１で測定されたＲＳＲＰとＲＳＳＩ測定部５０１２で測定されたＲＳＳＩとに基づいて、ＲＳＲＱを算出する。具体的には、ＲＳＲＱ算出部５０１３は、各スモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰと当該特定のＣＣのＲＳＲＱとに基づいて、例えば、上記式（１）により、当該各スモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＱを算出してもよい（第２態様）。

測定報告生成部５０２は、測定部５０１の測定結果を含む測定報告を生成し、送受信部２０３に出力する。なお、測定報告は、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリング用いてマクロ基地局１１に送信される。

具体的には、測定報告生成部５０２は、ＲＳＲＰ測定部５０１１で測定された特定のＣＣのＲＳＲＰと、ＲＳＳＩ測定部５０１２で測定された複数のＣＣのＲＳＳＩを含む測定報告を生成してもよい（第１態様）。また、測定報告生成部５０２は、ＲＳＲＰ測定部５０１１で測定された特定のＣＣのＲＳＲＰに加えて、ＲＳＲＱ算出部５０１３で算出された特定のＣＣのＲＳＲＱを含む測定報告を生成してもよい（第２態様）。また、測定報告生成部５０２は、ＲＳＲＰ測定部５０１１で測定された特定のスモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰと、ＲＳＳＩ測定部５０１２で測定された特定のＣＣのＲＳＳＩを含む測定報告を生成してもよい（第３態様）。

本実施の形態に係る無線通信システム１によれば、マクロ基地局１１は、あるスモールセルＣ２における特定のＣＣのＲＳＲＰが他のＣＣのＲＳＲＰと同一であるとみなすので、ユーザ端末２０は、特定のＣＣのＲＳＲＰを測定及び報告すればよい。このため、全てのＣＣのＲＳＲＰを測定及び報告する場合と比較して、ユーザ端末２０における測定負荷や報告情報量を軽減できる。

なお、無線通信システム１では、測定指示情報は、マクロ基地局１１からユーザ端末２０に通知されるが、ネットワーク側の装置であれば、どの装置（例えば、スモール基地局１２など）から通知されてもよい。また、測定報告は、ユーザ端末２０からマクロ基地局１１に通知されるが、ネットワーク側の装置であれば、どの装置（例えば、スモール基地局１２）に通知されてもよい。

以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。

１…無線通信システム
１０…無線基地局
１１…無線基地局（マクロ基地局）
１２、１２ａ、１２ｂ…無線基地局（スモール基地局）
２０…ユーザ端末
３０…コアネットワーク
１０１…送受信アンテナ
１０２…アンプ部
１０３…送受信部
１０４…ベースバンド信号処理部
１０５…呼処理部
１０６…伝送路インターフェース
２０１…送受信アンテナ
２０２…アンプ部
２０３…送受信部
２０４…ベースバンド信号処理部
２０５…アプリケーション部
３０１…測定指示生成部
３０２…算出部
３０３…グループ化部
３０４…オン／オフ制御部
４０１…ＤＳ生成部
４０２…オン／オフ制御部
４０３…下り信号生成部
５０１…測定部
５０２…測定報告生成部
５０１１…ＲＳＲＰ測定部
５０１２…ＲＳＳＩ測定部
５０１３…ＲＳＲＱ測定部

Claims (6)

1. ディスカバリー信号を用いて特定のコンポーネントキャリア（ＣＣ）のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、一以上のＣＣのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定する測定部と、
   前記特定のＣＣのＲＳＲＰ及び／又は前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを含む測定報告を送信する送信部と、を具備し、
   前記測定部は、無線基地局からの構成情報に基づいて設定される前記ディスカバリー信号の送信期間において前記特定のＣＣのＲＳＲＰを測定し、前記ディスカバリー信号の送信期間とは別に前記無線基地局からの測定期間情報に基づいて設定される測定期間において前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを測定することを特徴とするユーザ端末。
2. 前記測定部は、前記無線基地局からの測定指示情報に基づいて、前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを測定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
3. 前記測定部は、セル毎のディスカバリー信号を用いて前記特定のＣＣのＲＳＲＰをセル毎に測定し、前記一以上のＣＣのＲＳＳＩをＣＣ毎に測定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
4. ディスカバリー信号を送信する送信部と、
   前記ディスカバリー信号を用いてユーザ端末で測定された特定のコンポーネントキャリア（ＣＣ）のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、及び／又は、一以上のＣＣのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を含む測定報告を受信する受信部と、
   を具備し、
   前記送信部は、前記ディスカバリー信号の送信期間の設定に用いられる構成情報と、前記ディスカバリー信号の送信期間とは別の測定期間の設定に用いられる測定期間情報を送信し、前記送信期間において前記特定のＣＣのＲＳＲＰが測定され、前記測定期間において前記一以上のＣＣのＲＳＳＩが測定されることを特徴とする無線基地局。
5. 前記特定のＣＣのＲＳＲＰと前記一以上のＣＣのＲＳＳＩとに基づいて、前記一以上のＣＣのＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）を算出する算出部、を具備することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
6. ユーザ端末が、ディスカバリー信号を用いて特定のコンポーネントキャリア（ＣＣ）のＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、一以上のＣＣのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を測定する工程と、
   前記ユーザ端末が、前記特定のＣＣのＲＳＲＰ及び／又は前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを含む測定報告を送信する工程と、
   前記ユーザ端末が、無線基地局からの構成情報に基づいて設定される前記ディスカバリー信号の送信期間において前記特定のＣＣのＲＳＲＰを測定し、前記ディスカバリー信号の送信期間とは別に前記無線基地局からの測定期間情報に基づいて設定される測定期間において前記一以上のＣＣのＲＳＳＩを測定する工程と、
   を有することを特徴とする通信制御方法。

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