JP6211797B2 - 除臭剤を備えた除臭装置、および除臭装置を備えた冷蔵庫 - Google Patents

Description

本発明は、徐放膜を備えた除臭装置、および除臭装置を備えた冷蔵庫に関するものである。

冷蔵庫に保存した食品から放出される臭いは、もともと食品由来であるため悪臭ではないが、様々な食品を同時に保存するため、様々な臭いが混ざりあい冷蔵庫の扉を開けた際に変な臭いとして冷蔵庫ユーザーに感じる時がよくある。

この臭いを分解、除去する除臭方式としては、従来は、臭い成分を活性炭等に吸着させる吸着方式や、臭い成分そのものをオゾンや紫外線などで分解する分解方式がある。

しかしながら、活性炭等による吸着方式は、臭い成分を吸着させることによって脱臭するため、活性炭と臭い成分を直接接触させることが必要となり、積極的に空気を送り込む手段がなければ悪臭成分が自然拡散でのみ活性炭などの吸着剤と接触する機会がないため、結果として脱臭時間が長くなるといった課題を有している。

一方、分解方式では人体に対して有害なオゾンや紫外線を放出するため、直接人が触れない場所へ設置するなどの特別な配慮が必要であることや、電気的な配線が必要なことから設置場所を制限されるといった課題を有していた。

この課題を解決するために、除臭手段を従来からある吸着方式や分解方式から、マスキングによる消臭方式へとすることで、消臭効果を有する揮発成分が悪臭成分を嫌な臭いと感じさせず、その効果を実感できるため、除臭にかかる時間が短時間となる事が可能となる。さらに、活性炭などの吸着剤に対して積極的に風を送りこむ手段が必要なくなるといったことが可能となる。

さらに、オゾンや紫外線による悪臭成分を分解除去する分解方式では、オゾンや紫外線が人体に触れることによる配慮が必要となるが、マスキングによる消臭方式では、人体に対して有害性がなくなり、さらに、人が直接触れないような設置配慮が不要となる。さらに、分解方式では必要であった電気的な配線が必要ないことから、取り付け位置が限定されずに、自由に設置場所を選択することが可能となる。

従来からあるオゾンを利用した脱臭装置の技術としては、冷蔵庫にオゾン発生装置を備えた技術がある（例えば、特許文献１参照）。

図５は、従来の冷蔵庫に配置されたオゾン発生装置である。

図５に示すように、脱臭装置１１は、オゾン発生装置１６、オゾン分解フィルター２０、ファンモーター２１、ファン２２を備えたものである。

脱臭装置１１は、悪臭成分をオゾンにより分解除去する方式として、ファンモーター２１によりファン２２を駆動させて悪臭成分を含んだ空気をオゾン発生装置１６へ送り込み、オゾンの酸化分解効果により悪臭成分を分解除去する。その後、人体に対して悪影響をおよぼすオゾンを放出しないように、オゾン分解フィルター２０により分解除去に作用しなかった残りのオゾンを分解除去して、安全性を確保している。

実開昭６４−１６５８３号公報

しかしながら、従来のオゾンによる悪臭物質を分解除去する方式では、オゾンの発生や、ファンモーターを駆動させるための電源回路が必要であり、さらに、配線が必要なことから、設置場所が制約されるといった課題を有していた。さらに、オゾンが人体に及ぼす悪影響を少なくするために、オゾン分解フィルターを搭載するなどの配慮が必要となる課題を有していた。さらに、悪臭物質を含んだ空気をオゾンが発生する発生装置へとファンモーターにより送風することが必要なため、脱臭するのに時間がかかるといった課題を有していた。

本発明は、上記課題を解決するもので、冷蔵庫などの低温下でも設置場所を制約されず、人体に対して悪影響を及ぼさず、短時間に悪臭を消臭することができる除臭剤や、除臭剤を備えた除臭装置、および除臭装置を備えた冷蔵庫を提供することを目的としている。

上記従来の課題を解決するために、本発明の除臭剤は、揮発成分と、前記揮発成分の透過速度を低温下で抑制可能な徐放膜とを備えたものである。

これにより、低温下でも揮発成分が徐放膜を透過する速度を制御することができるので、人体に対して安全な揮発成分を適切に拡散することができる。

本発明の除臭剤は、揮発成分と、前記揮発成分の透過速度を低温下で抑制可能な徐放膜とを備えたので、揮発成分を適切に拡散することができ、揮発成分が持つマスキング消臭効果により安全にかつ、短時間で除臭することができる。

本発明の実施の形態１における徐放膜のイメージ図 本発明の実施の形態１における徐放膜と揮発成分を配置した除臭剤のイメージ図 本発明の実施の形態１における除臭剤を配置した除臭装置のイメージ図 本発明の実施の形態２における除臭装置を配置した冷蔵庫の断面図 従来の冷蔵庫に配置されたオゾン発生装置

第１の発明は、揮発成分と、前記揮発成分の透過速度を低温下で抑制可能な徐放膜とを備えた除臭剤であり、低温下でも揮発成分が徐放膜を透過する速度を制御することができるので、人体に対して安全な揮発成分を適切に拡散することができ、揮発成分が持つマスキング消臭効果により安全にかつ、短時間で除臭することができる。

第２の発明は、第１の発明において、前記徐放膜は、無延伸ポリプロピレン層、またはポリエチレン層、あるいは無延伸ポリプロピレンとポリエチレンの複合層から構成されるものであり、揮発成分が通過できる自由体積が他の合成高分子材料膜よりも大きい無延伸ポリプロピレン層や、無延伸ポリエチレン層で構成される徐放膜とすることによって、より低温下でも徐放膜を揮発成分が通過することができる。

第３の発明は、第１または第２の発明において、前記徐放膜の無延伸ポリプロピレン層の厚みは２０〜８０μｍであり、ポリエチレン層の厚みが２０〜１２０μｍとしたものであり、これにより、簡単に破れることなく、低温下でも揮発成分が消臭効果を十分満足する量を透過させることができる。

第４の発明は、第１から第３のいずれか１つの発明において、前記揮発成分はメントールを含み、少なくともメントール２５重量％以上としたものであり、これにより、メントールの臭いが冷たいと感じる冷感作用が作用することによって、低温下ではメントール臭を冷たい空気として感じやすくなるため、メントールの臭いが分かりにくくなり、悪臭成分のみ除臭されたと感じることができる。

第５の発明は、第１から第４のいずれか１つの発明において、前記揮発成分を低温下で個体となる熱可塑性樹脂からなる基材へ混合させ、徐放膜にて密封させたものであり、これにより、前記揮発成分を熱可塑性樹脂から徐々に放出させることができるので、長期間に亘り除臭効果を持続させることができる。

第６の発明は、開口部を有する容器から構成され、請求項１から５のいずれか一項に記載の除臭剤が前記容器内に配されることを特徴とする除臭装置であり、これにより、使用者が徐放膜にふれることなく取り扱うことができるので、徐放膜が破れる等の心配がなくなり、取り扱いを容易にすることができる。

第７の発明は、第６の発明において、前記容器内に突起を設け、前記除臭剤と前記容器との間に前記除臭剤の揮発成分の流路を設けたものであり、これにより、より効率的に前記揮発成分を前記容器から放出させることができる。

第８の発明は、第７の発明において、容器内の突起部と除臭剤の密着面積が、除臭剤表面積の２０％以下としたものであり、揮発成分の徐放速度の低下をより抑えることができる。

第９の発明は、第６から第８のいずれかに記載の除臭装置を備える冷蔵庫としたものであり、冷蔵庫に低温下で保存した様々な食品から発生した複合臭や、食品が腐敗した腐敗臭などの悪臭成分を効率よく除臭することができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来性または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるわけではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における徐放膜のイメージ図であり、図２は、本発明の実施の形態１における除臭膜と揮発成分を配置した除臭剤のイメージ図であり、図３は、本発明の実施の形態１における除臭剤を配置した除臭装置のイメージ図である。

図１、図２、図３において、徐放膜１は、無延伸ポリプロピレン１ａ、ポリエチレン１ｂ、不織布１ｃを備えている。

また、除臭剤２は、揮発成分２ａ、熱可塑性樹脂２ｂ、低温以下で揮発性を有する揮発成分２ａと熱可塑性樹脂２ｂを封入する際のシール部２ｃを備えている。揮発成分２ａは、低温下でも揮発する性質を有している。さらに、この揮発成分２ａは、悪臭成分などと混同すると、マスキング消臭として働き、悪臭成分の臭いを別の臭いが少ない臭いへと変性させ、除臭させる機能を有している。もしくは、悪臭成分よりもより快適な臭いをする揮発成分２ａとすることで、悪臭成分が臭いにくくなり、除臭されたと感じることができる。また、除臭剤２は、徐放膜１を袋状にして、揮発成分２ａを低温以下で固体状の熱可塑性樹脂２ｂの混合物を徐放膜１に充填したヒートシール部２ｃにより袋状にして封入している。

また、除臭装置３は、除臭剤２を配置している容器３ａを備えている。容器３ａには、除臭剤２から放出される揮発成分２ａが容器外部へと放出するための開口部３ｂと、揮発成分２ａが効率よく開口部３ｂを通過するための流路３ｄと、流路３ｄを確保するために設けた突起部３ｃが設けてある。

まず、合成高分子材料でできた膜の気体透過性について説明する。

合成高分子を構成している高分子は、長い分子鎖の状態で存在している。その分子鎖が集合することで常温付近では固体状態となっているが、分子鎖の鎖と鎖の間に「自由体積」と呼ばれる隙間が生じている。この自由体積の箇所を気体がすりぬけるようにして通過することで、気体透過性を有している。本発明の徐放膜はこの特徴を利用して、揮発成分の徐放量を制御している。

この自由体積は、温度が高くなると熱振動により空間体積が大きくなり、逆に温度が低くなると空間体積が小さくなる。そのため、低温下で揮発成分２ａを十分透過させたい場合、できるだけこの自由体積の空間体積の大きい方が、通過させやすくなる。

特に、ポリプロピレンやポリエチレンの様に極性が同じ分子鎖であれば、お互いの分子鎖同士が反発しあい、自由体積の空間体積が大きくなる。さらに、膜を製造する際、延伸させて膜を製造すると、自由体積が引き伸ばされて空間体積は小さくなるが、無延伸のポリプロピレンやポリエチレンであれば延伸させずにそのまま使用することになるため、自由体積の空間体積は小さくならず、延伸ポリプロピレンや延伸ポリエチレンより揮発成分２ａを含む気体を透過させやすくなる。そのため、揮発成分２ａを徐放させる膜として、無延伸ポリプロピレンやポリエチレンが適している。

一方、揮発成分２ａを徐放膜１で包装し、安価に製造することができるヒートシールでシール封入する場合、ヒートシール処理の熱を高くすると揮発成分２ａが熱により変質してしまう可能性があるため、できるだけ低い温度でのヒートシール処理が望ましくなる。そのため、熱可塑性ポリプロピレン膜同士でヒートシールをするよりも、融点がより低いポリエチレンでヒートシールする方が、熱を低く抑えることができ、優れている。

そこで、本実施の形態では、徐放膜１は無延伸ポリプロピレン１ａとポリエチレン１ｂの２層膜とし、揮発成分を封入し、ヒートシールする内面をポリエチレン１ｂ層としている。

さらに、無延伸ポリプロピレン１ａとポリエチレン１ｂは、引っ張り強度として延伸ポリプロピレンや延伸ポリエチレンと比較して劣っているため、徐放膜１の強化を目的として、不織布１ｃを無延伸ポリプロピレン１ａに積層させている。

なお、無延伸ポリプロピレン１ａとポリエチレン１ｂは積層させる方が望ましいが、無延伸ポリプロピレン１ａや、ポリエチレン１ｂを単層膜のまま徐放膜１として使用することもできる。

さらに、本発明の揮発成分２ａの揮発速度を低温下で制御する方法として、無延伸ポリプロピレン１ａとポリエチレン１ｂの膜厚が厚くなるに従って、揮発成分２ａが膜を通過する時間が必要となることを利用して、膜厚を変更することで揮発速度の制御を行っている。

われわれの測定では、徐放膜１は２０〜８０μｍ厚の無延伸ポリプロピレン１ａの単層、または、２０〜１２０μｍ厚のポリエチレン１ｂの単層が揮発成分２ａを除臭に必要な量を揮発させるのに望ましい結果であった。無延伸ポリプロピレン１ａは２０μｍ未満、もしくはポリエチレン１ｂは２０μｍ未満では、揮発成分２ａは徐放することはできても、強度が不足し簡単に破れてしまう恐れが生じる。一方、無延伸ポリプロピレン１ａが８０μｍ超、あるいはポリエチレン１ｂが１２０μｍ超の単層膜での厚みであれば、低温下で揮発成分２ａが徐放膜１を通過する時間が長くなり、除臭に必要となる揮発量を得ることができないといった問題が発生した。

そこで、徐放膜１は、２０〜８０μｍ厚の無延伸ポリプロピレン１ａの単層、または、２０〜１２０μｍ厚のポリエチレン１ｂの単層が適している。

さらに、無延伸ポリプロピレン１ａとポリエチレン１ｂの複合膜の場合、複合膜の厚みは３０〜１００μｍが、徐放膜１のヒートシール等の加工の容易性と、揮発成分の揮発量の両方の性能を確保することができるので、最適である。

また、本発明の除臭装置３は、容器３ａ内に除臭剤２を配置しているが、容器３ａには除臭剤２から揮発した揮発成分２ａが容器３ａ内部から外部へとつながる開口部３ｂが備えられている。この開口部は、揮発成分２ａが空気よりも重たい成分であるため、設置した際に下向きに開口部を設ける方が効果的に揮発成分２ａを放出させることができる点から望ましい。

さらに、除臭剤２と容器３ａとの接触面にリブ等の突起部３ｃを設けており、揮発成分２ａが容器３ａの外部へ放出される流路となるよう工夫されている。また、除臭装置３の開口部３ｂ近傍にも突起部３ｃを設けると、揮発成分２ａが外部へと放出する際に、除臭剤２が開口部３ｂをふさがないので望ましい。

そして、容器３ａ内の突起部３ｃと除臭剤２の密着面積が、除臭剤２の表面積の２０％以下としている。これにより、揮発成分２ａの流路３ｄを確保でき、揮発成分２ａの徐放速度の低下を確実に抑えることができる。

以上のように構成された除臭装置について、以下、動作を説明する。

まず、低温下の条件で臭いが気になる場所に対して、除臭装置３を設置する。このとき、除臭剤２内に封入している揮発成分２ａと熱可塑性樹脂２ｂの混合物の内部から揮発成分２ａが除々に透過し、熱可塑性樹脂２ｂの表面へ到達する。その後、到達した揮発成分２ａが袋状にした徐放膜１内を透過し、徐放膜１を構成している無延伸ポリプロピレン１ａやポリエチレン１ｂの自由体積を通過して、外部へと放出する。外部へと放出された揮発成分２ａは、容器３ａの開口部３ｂを通過して除臭したい悪臭成分の臭いと混ざりあう。混ざり合った混合臭は、揮発成分２ａの消臭効果により、悪臭成分をより臭いレベルの小さな臭い物質へと変性させることにより、除臭させる。

また、揮発成分２ａが悪臭成分を分解しない場合は、悪臭成分よりも揮発成分２ａが臭気強度として強いレベルの量を徐放させる。この場合、悪臭成分の臭いのみを嗅ぐ時とは異なり、臭気強度の高い揮発成分２ａの臭いを強く感じることになる。その結果、悪臭成分の量は減少していないにも関わらず、悪臭が減少したと感じることができるので、除臭することができる。

また、揮発成分２ａがメントールであった場合、メントールが有する冷感作用により、悪臭成分より先にメントール臭を感じるが、嗅いだ時に鼻の嗅覚細胞がメントールの臭いと感じず、冷たい空気と感じる。そのため、メントール臭を感じることなく悪臭のみ減少したと感じることができるので、より望ましい。

このメントールのもつ冷感作用とは、メントールを皮膚など人の細胞と接触させると、皮膚の温度が低下していないにも関わらず、冷やりとした感覚を得る作用のことである。この冷感を引き起こす作用は、人が持つ涼冷刺激受容体ＴＲＰＭ８（ＣＭＲ１）と呼ばれる受容体活性化チャネルをメントールが刺激することによって発現することとして知られている。この機構は唐辛子などを構成するカプサイシンという物質が、同じファミリーのイオンチャネルであるＴＲＰＶ１を刺激して発熱感をもたらす作用に類似している。

本実施の形態では、揮発成分２ａはメントールを含み、薄荷白油に少なくともメントール２５重量％以上含むものである。これにより、安定した除臭効果を得ることができる。

また、本発明の不織布１ｃは、セルロース不織布、プラスチック繊維不織布、又は格子状のプラスチックネット等を上げることができる。

さらに、徐放膜１を無延伸ポリプロピレン１ａとポリエチレン１ｂの複合膜とした場合、複合膜の成型方法として、ドライラミネート法又はノンソルベントラミネート法などを挙げることができる。

また、揮発成分２ａはメントール成分としたが、マスキング消臭として除臭効果を有する芳香剤として、薄荷油、シトラール（レモンの提出物）、リモネン（金柑の提出物）、パイナップル油、ラベンダー油、ジャスミン油、バラ油、桂油、茴油、サッサフラス油と白樟油等としてもよい。これらの中で、安全性が高いことや、コスト的に安価であること、から薄荷油、シトラール（レモンの提出物）、リモネン（金柑の提出物）が望ましい。またこれら揮発成分は１種類で単独使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもかまわない。

さらに、メントールの除臭効果という観点では、本発明の揮発成分２ａと熱可塑性樹脂２ｂとの混合割合は、揮発成分２ａは、３６．２〜５８．８重量％が適正割合である。さらに３７．１〜４１．２重量％。の範囲内とすることは、さらに望ましい。

この５８．８重量％以上になった場合、揮発成分２ａの放出量が多くなりすぎて、揮発成分の臭気強度が強くなりすぎ、逆効果となる。一方、３６．２％を下回る場合は、徐放量が少なくなり、長期間のマスキング消臭効果を得ることができなくなる。

熱可塑性樹脂２ｂは、ロジンエステル、パラフィンワックス、吸水樹脂、油脂、寒天、カラギーナン等を上げることができる。その中でも、コスト的に安価であることや、安全性が高い観点から、ロジンエステルとパラフィンワックスを使用することが望ましい。また、熱可塑性樹脂２ｂとして、１種類で単独使用してもかまわないし、２種類以上を組み合わせる使用してもかまわない。

熱可塑性樹脂２ｂは、ロジンエステル、パラフィンワックスから構成されており、ロジンエステルの含有量は２４．７〜３２．３重量％、パラフィンワックスの含有量は１６．５〜３１．５重量％が揮発成分と混合する点から望ましい。

さらに、熱可塑性樹脂２ｂに対して、除臭効果の範囲内に影響を与えらない範囲内で、安定剤として酸化防止剤や、増粘剤（抗硬化剤）として食用油脂等を混合することが望ましい。

また、揮発成分２ａと熱可塑性樹脂２ｂの混合剤の使用形態として、そのまま溶解させただけのゲル状とするのが、加工費が不必要となることから望ましいが、使用形態によっては、粉末状、顆粒状としてもかまわない。

（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２における除臭装置３を配置した冷蔵庫の断面図である。

図４において、冷蔵庫１００の冷蔵庫本体である断熱箱体１０１は、主に鋼板を用いた外箱１０２と、ＡＢＳなどの樹脂で成型された内箱１０３と、外箱１０２と内箱１０３との間の空間に発泡充填される硬質発泡ウレタンなどの発泡断熱材とで構成され、周囲と断熱され、仕切り壁によって複数の貯蔵室に断熱区画されている。最上部に第一の貯蔵室としての冷蔵室１０４、その冷蔵室１０４の下部に第四の貯蔵室としての切換室１０５と第五の貯蔵室としての製氷室１０６が横並びに設けられ、その切換室１０５と製氷室１０６の下部に第二の貯蔵室としての１０７、そして最下部に第三の貯蔵室としての野菜室１０８が配置される構成となっている。

冷蔵室１０４は冷蔵保存のために凍らない温度である冷蔵温度帯に設定されており、通常１℃〜５℃とし、野菜室１０８は冷蔵室１０４と同等の冷蔵温度帯もしくは若干高い温度設定の野菜温度帯２℃〜７℃としている。冷凍室１０７は冷凍温度帯に設定されており、冷凍保存のために通常−２２℃〜−１５℃で設定されているが、冷凍保存状態の向上のために、例えば−３０℃や−２５℃の低温で設定されることもある。また、野菜室１０８は引き出し式の扉を備えることが多い。

さらに、除臭装置３は、冷蔵室１０４に備えられている棚に取り付けられ、開口部３ｂが下になるような取り付け構造をとる工夫がなされている。

具体的には、除臭装置３は、冷蔵室１０４の最上段の棚の前方に着脱可能に配置される。そのため、除臭装置３には爪部を有し、冷蔵室１０４の最上段の棚の前端に爪部を介して除臭装置３の本体部が最上段の棚の底面（裏面）に配置するように取り付けられる。

また、除臭装置３は、幅寸法あるいは奥行寸法に比べ高さ寸法を低く抑えられたもので、最上段の棚の底面（裏面）に配置しても、棚下方の食品貯蔵部からの出し入れに邪魔にならない程度の高さ寸法としている。

また、除臭装置３は、冷蔵室１０４の背面に備えた冷気吐出ダクトからは一定の距離を保ち、冷気吐出ダクトからの冷たい冷気が直接、除臭装置３に当たらない位置としている。

また、冷蔵室１０４内において、除臭装置３は、冷蔵室扉と冷蔵室背面との奥行方向の中央部近傍に配置させている。

また、除臭装置３は、冷蔵室１０４に備えられている棚への取り付けに限定されることはなく、冷蔵庫扉１１８の冷蔵室１０４内のドア棚へ取り付けても同様の効果を得ることができる。

切換室１０５は、冷蔵温度帯、野菜温度帯、冷凍温度帯以外に、冷蔵温度帯から冷凍温度帯の間で予め設定された温度帯に切り換えることができる。切換室１０５は製氷室１０６に並設された独立扉を備えた貯蔵室であり、引き出し式の扉を備えることが多い。

なお、本実施の形態では、切換室１０５を、冷蔵と冷凍の温度帯までを含めた貯蔵室としているが、冷蔵は冷蔵室１０４と野菜室１０８、冷凍は冷凍室１０７に委ねて、冷蔵と冷凍の中間の上記温度帯のみの切り換えに特化した貯蔵室としても構わない。また、特定の温度帯に固定された貯蔵室でも構わない。

製氷室１０６は、冷蔵室１０４内の貯水タンク（図示せず）から送られた水で室内上部に設けられた自動製氷機（図示せず）で氷を作り、室内下部に配置した貯氷容器（図示せず）に貯蔵する。

断熱箱体１０１の天面部は冷蔵庫の背面方向に向かって階段状に凹みを設けた形状であり、この階段状の凹部に機械室１０１ａを形成して、機械室１０１ａに、圧縮機１０９、水分除去を行うドライヤ（図示せず）等の冷凍サイクルの高圧側構成部品が収容されている。すなわち、圧縮機１０９を配設する機械室１０１ａは、冷蔵室１０４内の最上部の後方領域に食い込んで形成されることになる。

このように、手が届きにくくデッドスペースとなっていた断熱箱体１０１の最上部の貯蔵室後方領域に機械室１０１ａを設けて圧縮機１０９を配置することにより、従来の冷蔵庫で、使用者が使いやすい断熱箱体１０１の最下部にあった機械室のスペースを貯蔵室容量として有効に転化することができ、収納性や使い勝手を大きく改善することができる。

冷凍サイクルは、圧縮機１０９と凝縮器と減圧器であるキャピラリーと冷却器１１２とを順に備えた一連の冷媒流路から形成されており、冷媒として炭化水素系冷媒である例えばイソブタンが封入されている。

圧縮機１０９はピストンがシリンダ内を往復運動することで冷媒の圧縮を行う往復動型圧縮機である。断熱箱体１０１に、三方弁や切替弁を用いる冷凍サイクルの場合は、それらの機能部品が機械室１０１ａ内に配設されている場合もある。

また、本実施の形態では冷凍サイクルを構成する減圧器をキャピラリーとしたが、パルスモーターで駆動する冷媒の流量を自由に制御できる電子膨張弁を用いてもよい。

なお、本実施の形態における、以下に述べる発明の要部に関する事項は、従来一般的であった断熱箱体１０１の最下部の貯蔵室後方領域に機械室を設けて圧縮機１０９を配置するタイプの冷蔵庫に適用しても構わない。

冷凍室１０７の背面には冷気を生成する冷却室１１０が設けられ、風路（図示せず）と区画されており、その間には、断熱性を有する各室への冷気の搬送風路（図示せず）と、各貯蔵室と断熱区画するために構成された奥面仕切り壁１１１が構成されている。また、冷凍室吐出風路（図示せず）と冷却室１１０とを隔離するための仕切り板（図示せず）を備えている。冷却室１１０内には、冷却器１１２が配設されており、冷却器１１２の上部空間には強制対流方式により冷却器１１２で冷却した冷気を冷蔵室１０４、切換室１０５、製氷室１０６、野菜室１０８、冷凍室１０７に送風する冷却ファン１１３が配置される。

また、冷却器１１２の下部空間には冷却時に冷却器１１２やその周辺に付着する霜や氷を除霜するためのガラス管製のラジアントヒータ１１４が設けられ、さらにその下部には除霜時に生じる除霜水を受けるためのドレンパン１１５、その最深部から庫外に貫通したドレンチューブ１１６が構成され、その下流側の庫外に蒸発皿１１７が構成されている。

第二の仕切壁１２５は、冷凍室１０７と野菜室１０８とを隔離し、各貯蔵室の断熱性を確保するための発泡スチロールなどで構成された断熱材で構成されている。

以上のように構成された本実施の形態の冷蔵庫１００と除臭装置３について、以下にその動作を説明する。

まず、冷凍サイクルの動作について説明する。庫内の設定された温度に応じて制御基板（図示せず）からの信号により冷凍サイクルが動作して冷却運転が行われる。圧縮機１０９の動作により吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮器（図示せず）で、ある程度凝縮液化し、さらに冷蔵庫本体である断熱箱体１０１の側面や背面、また断熱箱体１０１の前面間口に配設された冷媒配管（図示せず）などを経由し断熱箱体１０１の結露を防止しながら凝縮液化し、キャピラリーチューブ（図示せず）に至る。その後、キャピラリーチューブでは圧縮機１０９への吸入管（図示せず）と熱交換しながら減圧されて低温低圧の液冷媒となって冷却器１１２に至る。

ここで、低温低圧の液冷媒は、冷却ファン１１３の動作により搬送する冷凍室吐出風路（図示せず）などの各貯蔵室内の空気と熱交換され、冷却器１１２内の冷媒は蒸発気化する。この時、冷却室１１０内で各貯蔵室を冷却するための冷気を生成する。低温の冷気は冷却ファン１１３から冷蔵室１０４、切換室１０５、製氷室１０６、野菜室１０８、冷凍室１０７に冷気を風路やダンパを用いて分流させ、それぞれの目的温度帯に冷却する。特に、野菜室１０８は、冷気を供給する風路中のダンパ（図示せず）の開閉による冷気の配分やヒータ（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦ運転により２℃から７℃になるように調整されている。

次に、冷蔵室１０４に実際に食品を投入し、冷蔵庫１００へ臭いが充満した場合の除臭装置３で除臭させる機能について説明する。

まず、冷蔵室１０４へ臭いが強い食品等の投入により、庫内に強い臭いが充満した際、冷蔵庫１００の扉１１８を開けると、低温に冷やされた強い臭い成分が冷蔵庫１００の外へ放出されるが、この際、除臭装置３から放出された揮発成分も同時に冷蔵庫１００の外へと放出される。

その際、使用者はメントールなどの揮発成分の臭いが食品から発生した強い臭いよりも強く感じることにより、臭いが消臭されたと感じることができ、結果として除臭されることとなる。

具体的には、除臭装置３は、冷蔵室１０４の最上段の棚の前方に着脱可能に配置されている。すなわち、除臭装置３には爪部を有し、冷蔵室１０４の最上段の棚の前端に爪部を介して固定され、除臭装置３の本体部が最上段の棚の底面（裏面）に配置するように取り付けられる。

これにより、除臭装置３は、冷蔵室１０４の上方位置に取り付けているので、揮発成分２ａが空気よりも重たい性質を持つことから、揮発成分２ａを冷蔵室１０４全体へ行き届かせることが容易になる。

さらに、除臭装置３は棚の前端に爪部を介して着脱可能に固定されるので、使用者の使用状況に応じて、取り付ける位置（複数の棚の高さ方向）を変更することができる。

また、除臭装置３の爪部は棚の前端のみに対応するだけでなく、例えば、扉側の収納部（扉ポケット）の前端部にも着脱可能な構造としており、棚の前端への固定を望まない場合は扉ポケットへの取り付けも可能となる。これにより、さらに使い勝手を向上することができる。

なお、除臭装置３は、爪部を介して棚の前端に固定する際に、棚の前方より爪部を押し開き嵌め込む仕様としてもよいが、棚を前方に引き出して側方から爪部を介して棚の前端にスライド固定してもよい。この場合、食品の出し入れの際、接触して安易に除臭装置３の外れを防止することができる。

また、除臭装置３は、幅寸法あるいは奥行寸法に比べ高さ寸法を低く抑えられたもので、最上段の棚の底面（裏面）に配置しても、棚下方の食品貯蔵部からの出し入れに邪魔にならない程度の高さ寸法としているので、庫内の食品の出し入れが阻害されることなく、使い勝手を向上することができる。

また、除臭装置３は、冷蔵室１０４の背面に備えた冷気吐出ダクトからは一定の距離を保ち、冷気吐出ダクトからの冷たい冷気が直接、除臭装置３に当たらない位置としているので、除臭装置３内の揮発成分２ａは、吐出冷気によるヒートショックや風速の影響を直接受けることなく、安定して揮発成分２ａを庫内に放出することができる。

また、冷蔵室１０４内において、除臭装置３は、冷蔵室扉と冷蔵室背面との奥行方向の中央部近傍に配置させているので、冷蔵室扉側の収納ポケットにも、安定して揮発成分２ａを放出することができる。

以上のように、除臭装置３の働きにより、冷蔵庫１００内に発生した臭いをマスキング消臭することができる。

以上のように、本発明にかかる徐放膜、徐放剤、および冷蔵庫は、除臭剤、長期間鮮度を保つことができるので、家庭用又は業務用の野菜専用庫に対して実施することはもちろん、野菜等の食品流通、倉庫などの用途へも適用できる。

１ 徐放膜
１ａ 無延伸ポリプロピレン
１ｂ ポリエチレン
１ｃ 不織布
２ 除臭剤
２ａ 揮発成分
２ｂ 熱可塑性樹脂
２ｃ ヒートシール部
３ 除臭装置
３ａ 容器
３ｂ 開口部
３ｃ 突起部
３ｄ 流路
１００ 冷蔵庫
１０１ 断熱箱体
１０１ａ 機械室
１０２ 外箱
１０３ 内箱
１０４ 冷蔵室
１０５ 切換室
１０６ 製氷室
１０７ 冷凍室
１０８ 野菜室
１０９ 圧縮機
１１０ 冷却室
１１１ 奥面仕切り壁
１１２ 冷却器
１１３ 冷却ファン
１１４ ラジアントヒータ
１１５ ドレンパン
１１６ ドレンチューブ
１１７ 蒸発皿
１２５ 第二の仕切壁

Claims (6)

1. 揮発成分と、前記揮発成分の透過速度を冷蔵庫内で抑制可能な無延伸ポリプロピレン層とポリエチレン層とを有する徐放膜とを備え、内面を前記ポリエチレン層としてヒートシール部により袋状にした前記徐放膜により前記揮発成分が包装されることを特徴とする除臭剤と、
   開口部を有する容器から構成され、
   前記除臭剤は、前記容器内に配され、
   前記除臭剤と前記容器との間に前記除臭剤の揮発成分の流路を形成する突起が前記容器内の前記開口部側に設けられることを特徴とする
   除臭装置。
2. 容器内の突起部と除臭剤の密着面積が、除臭剤表面積の２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の除臭装置。
3. 前記徐放膜の無延伸ポリプロピレン層の厚みは２０〜８０μｍであり、ポリエチレン層の厚みが２０〜１２０μｍである
   請求項１または２に記載の除臭装置。
4. 前記揮発成分はメントールを含み、少なくともメントール２５重量％以上である請求項１から３のいずれか一項に記載の除臭装置。
5. 揮発成分を冷蔵庫内で固体となる熱可塑性樹脂からなる基質へ混合させ、徐放膜にて密封した請求項１から４のいずれか一項に記載の除臭装置。
6. 請求項１から５のいずれか一項に記載の除臭装置が、冷蔵室に備えられている棚に前記開口部が下になるよう取り付けられることを特徴とする冷蔵庫。

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