JP6294171B2 - 歯科用修復材組成物 - Google Patents

Description

本発明は、歯科医療の分野において、天然歯の一部分又は全体を代替し得る歯科材料、特に歯科用コンポジットレジンとして好適に使用できる歯科用修復材組成物に関する。

重合性単量体と無機充填材を含む歯科用修復材組成物は、コンポジットレジンと呼ばれ、歯の欠損部や虫歯を修復するための材料として今日最も多用される歯科材料となっている。このような歯科用修復材組成物においては、以下のような特性が要求される。すなわち、重合硬化後の硬化物においては、天然歯と同様の光沢、置換可能な十分な機械的強度、口腔内での噛み合わせに対する耐磨耗性、表面の滑沢性等が求められている。また、重合硬化前のペーストにおいては、歯科用充填器具（金属製やプラスチック製）へのベタツキが抑制されており、充填操作が容易であるペースト性状等が求められている。

天然歯と同様の光沢（研磨性）は、平均粒子径が小さい無機フィラーを用いることで、もたらすことができると分かっているが、操作性が悪くなる。一方、大きい無機フィラーを用いると、操作性は良いが、研磨性が劣る。

コンポジットレジンに好適な歯科用修復材組成物のペースト性状を向上させる方法として、高い界面活性を有する化合物を添加する方法が知られている。具体例としては、特許文献１には、重合性単量体、充填材、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び重合開始剤を含む歯科用修復材組成物であって、前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの平均分子量が２０００〜４０００である歯科用修復材組成物が開示されている。特許文献１に開示の歯科用修復材組成物によれば、ペーストの形態保持性とシリンジ等の容器からの押し出し性が両立され、良好な取り扱い性が得られている。

また、特許文献２には、重合性単量体、平均粒子径０．０３〜０．６μｍの無機フィラー、界面活性剤、及び重合開始剤を含んでなる歯科用修復材が開示されている。特許文献２に開示の歯科用修復材によれば、良好な硬化体表面の光沢とその持続性、重合硬化時の小さい収縮率、及び口腔内でのペーストの充填操作がしやすいペースト性状が得られている。

また、特許文献３には、ヒドロキシアクリルアミド、１つ以上の酸性基を有する少なくとも１種の重合性単量体、充填剤、及び重合開始剤を含んでなる歯科材料が開示されている。特許文献３に開示の歯科材料は、接着剤又は接着用のセメント用途であり、強酸性化合物の存在下で重合性単量体の加水分解安定性を高めることを目的としている。

特開２０１１−１９０２５４号公報 特開２００８−０３７７７６号公報 特開２００４−０４３４６７号公報

しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１に記載の歯科用修復材組成物では、その硬化物の機械的強度に改善の余地があることがわかった。また、硬化物の研磨性及び滑沢耐久性にも改善の余地があることがわかった。

特許文献２に記載の歯科用修復材でも、その硬化物の機械的強度に改善の余地があることがわかった。また、硬化物の研磨性及び滑沢耐久性にも改善の余地があることがわかった。

特許文献３に記載の歯科材料では、ペーストの操作性に改善の余地があることがわかった。また、硬化物の機械的強度にも改善の余地があることがわかった。

本発明は、従来技術が抱える上記の課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、硬化後の硬化物が高い機械的強度、研磨性及び滑沢耐久性を有し、かつ操作性が良い歯科用修復材組成物を提供することである。

即ち、本発明は、下記式（１）

（式中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₃の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｙは−Ｒ²−ＯＲ³を表し、Ｒ²は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₁₀の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｒ³は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｘ、Ｒ²及びＲ³の脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよく、Ｒ⁴は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成していてもよい（ただし、ＸとＹが複素環を形成せず、かつＸが脂肪族基である場合は除く）。）
で表される（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）、前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）及び酸性基含有重合性単量体を除く重合性単量体（Ｂ）、充填材（Ｃ）及び重合開始剤（Ｄ）を含有し、重合性単量体（Ｂ）１００重量部に対して、充填材（Ｃ）が１００〜９００重量部含有されている歯科用修復材組成物である。

前記歯科用修復材組成物は、前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）が下記式（２）

（式中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ²は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₁₀の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基であって、前記脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよく、Ｒ³は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｒ⁴は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表す。）
で表される（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−１）であること、又は前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）が式（１）において、Ｒ²が置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成する、複素環型（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−２）であることが好ましい。また、前記歯科用修復材組成物は、重合性単量体（Ｂ）が、単官能性（メタ）アクリレート重合性単量体、二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体、及び／又は三官能性以上の（メタ）アクリレート重合性単量体からなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。さらに、前記歯科用修復材組成物は、充填材（Ｃ）が、表面処理剤で表面処理を施されたものであることが好ましい。

本発明の歯科用修復材組成物は、操作性に優れ、かつ、高い研磨性及び高い滑沢耐久性を有し、機械的強度にも優れる。本発明の歯科用修復材組成物は、歯科用セメント、歯科用コンポジットレジン、歯冠材料用組成物等に用いることができるが、特に歯科用コンポジットレジンとして好適に用いることができる。

（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）
本発明における（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）は、下記式（１）

（式中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₃の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｙは−Ｒ²−ＯＲ³を表し、Ｒ²は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₁₀の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｒ³は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｘ、Ｒ²及びＲ³の脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよく、Ｒ⁴は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表す。Ｘが脂肪族基を表す場合、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成していてもよい（ただし、ＸとＹが複素環を形成せず、かつＸが脂肪族基である場合は除く）。）
で表される化合物である。その中でも水溶性、すなわち２５℃における水に対する溶解度が１０重量％以上のものが好ましく、３０重量％以上のものがさらに好ましく、任意の割合で水に溶解可能なものが最も好ましい。

ＸのＣ₁〜Ｃ₃の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基としては、飽和脂肪族基、不飽和脂肪族基のいずれであってもよいが、入手又は製造の容易さ及び化学的安定性の観点から飽和脂肪族基（アルキル基）が好ましい。Ｘのアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。

Ｒ²としては、飽和脂肪族基（アルキレン基、シクロアルキレン基（例えば、１，４−シクロへキシレン基等））、不飽和脂肪族基（アルケニレン基、アルキニレン基）のいずれであってもよいが、入手又は製造の容易さ及び化学的安定性の観点から飽和脂肪族基（アルキレン基）であることが好ましい。Ｒ²は、置換基を有していてもよい直鎖又は分岐鎖のＣ₁〜Ｃ₈の脂肪族基が好ましく、置換基を有していてもよい直鎖又は分岐鎖のＣ₁〜Ｃ₆の脂肪族基がより好ましく、置換基を有していてもよい直鎖又は分岐鎖のＣ₁〜Ｃ₄の脂肪族基がさらに好ましい。

前記アルキレン基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、トリメチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、３−メチルトリメチレン基、テトラメチレン基、１−ブチルエチレン基、２−ブチルエチレン基、１−エチル−１−メチルエチレン基、１−エチル−２−メチルエチレン基、１，１，２−トリメチルエチレン基、１，２，２−トリメチルエチレン基、１−エチルトリメチレン基、２−エチルトリメチレン基、３−エチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１，２−ジメチルトリメチレン基、１，３−ジメチルトリメチレン基、２，３−ジメチルトリメチレン基、３，３−ジメチルトリメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、２−メチルテトラメチレン基、３−メチルテトラメチレン基、４−メチルテトラメチレン基、ペンタメチレン基、１−ブチルエチレン基、２−ブチルエチレン基、１−メチル−１−プロピルエチレン基、１−メチル−２−プロピルエチレン基、２−メチル−２−プロピルエチレン基、１，１−ジエチルエチレン基、１，２−ジエチルエチレン基、２，２−ジエチルエチレン基、１−エチル−１，２−ジメチルエチレン基、１−エチル−２，２−ジメチルエチレン基、２−エチル−１，１−ジメチルエチレン基、２−エチル−１，２−ジメチルエチレン基、１，１，２，２−テトラメチルエチレン基、１−プロピルトリメチレン基、２−プロピルトリメチレン基、３−プロピルトリメチレン基、１−エチル−１−メチルトリメチレン基、１−エチル−２−メチルトリメチレン基、１−エチル−３−メチルトリメチレン基、２−エチル−１−メチルトリメチレン基、２−エチル−２−メチルトリメチレン基、２−エチル−３−メチルトリメチレン基、３−エチル−１−メチルトリメチレン基、３−エチル−２−メチルトリメチレン基、３−エチル−３−メチルトリメチレン基、１，１，２−トリメチルトリメチレン基、１，１，３−トリメチルトリメチレン基、１，２，２−トリメチルトリメチレン基、１，２，３−トリメチルトリメチレン基、１，３，３−トリメチルトリメチレン基、２，２，３−トリメチルトリメチレン基、２，３，３−トリメチルトリメチレン基、１−エチルテトラメチレン基、２−エチルテトラメチレン基、３−エチルテトラメチレン基、４−エチルテトラメチレン基、１，１−ジメチルテトラメチレン基、１，２−ジメチルテトラメチレン基、１，３−ジメチルテトラメチレン基、１，４−ジメチルテトラメチレン基、２，２−ジメチルテトラメチレン基、２，３−ジメチルテトラメチレン基、２，４−ジメチルテトラメチレン基、３，３−ジメチルテトラメチレン基、３，４−ジメチルテトラメチレン基、４，４−ジメチルテトラメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、４−メチルペンタメチレン基、５−メチルペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられる。

Ｒ³及びＲ⁴における脂肪族基としては、飽和脂肪族基（アルキル基）、不飽和脂肪族基（アルケニル基、アルキニル基）のいずれであってもよく、入手又は製造の容易さ及び化学的安定性の観点から飽和脂肪族基（アルキル基）が好ましい。

Ｒ³及びＲ⁴における前記Ｃ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、sec−ペンチル基、neo−ペンチル基、tert−ペンチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基等が挙げられる。

Ｒ³としては、水素原子又は置換基を有していてもよいメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基が好ましく、水素原子又は置換基を有していてもよいメチル基、エチル基がより好ましく、水素原子又はメチル基がとりわけ好ましく、水素原子が特に好ましい。

Ｒ⁴としては、水素原子又は置換基を有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖のＣ₁〜Ｃ₄のアルキル基がより好ましく、水素原子又は置換基を有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖のＣ₁〜Ｃ₃のアルキル基がさらに好ましい。

上記式（１）のＸ、Ｒ²及びＲ³の各脂肪族基が前記結合基によって中断されている場合、結合基の数は特に限定されず、１〜１０個程度であってもよく、好ましくは１個、２個又は３個であり、より好ましくは１個又は２個である。また、前記式（１）において、脂肪族基は連続する前記結合基によって中断されないものが好ましい。すなわち、前記結合基が隣接しないものが好ましい。結合基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＨ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−及び−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−からなる群より選ばれる少なくとも１個の結合基がより好ましく、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＨ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−及び−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−からなる群より選ばれる少なくとも１個の結合基がさらに好ましく、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−及び−ＮＨ−ＣＯ−からなる群より選ばれる少なくとも１個の結合基が特に好ましい。

上記式（１）における置換基としては、特に限定されず、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル基でモノ又はジ置換されたアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、Ｃ₁〜Ｃ₆アルコキシカルボニル基、Ｃ₁〜Ｃ₆アルコキシ基、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルチオ基、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル基等が好ましく、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、Ｃ₁〜Ｃ₆アルキル基等がより好ましい。前記Ｃ₁〜Ｃ₆アルコキシカルボニル基、前記Ｃ₁〜Ｃ₆アルコキシ基、前記Ｃ₁〜Ｃ₆アルキルチオ基及びＣ₁〜Ｃ₆アルキル基は、１、２又は３個のハロゲン原子で置換されていてもよい。前記アルキル基の具体例としては、Ｒ¹で述べたものと同様のものが挙げられ、直鎖若しくは分岐鎖のＣ₁〜Ｃ₄のアルキル基が好ましい。置換基の数は特に限定されず、１〜８個程度であってもよく、好ましくは１個、２個又は３個である。

前記（メタ）アクリルアミド化合物としては、下記式（２）

（式中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ²は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₁₀の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基であって、前記脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよい。Ｒ³は水素原子又は置換基を有していてもよいメチル基、エチル基、プロピル基又はブチル基を表し、Ｒ⁴は、水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表す。）
で表される（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−１）又は、
式（１）において、Ｒ²が置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成する、複素環型（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−２）が好ましい。

前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−１）としては、式（２）において、Ｒ³が水素原子を表す化合物がより好ましい。

前記複素環型（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−２）としては、式（１）において、Ｘが水素原子又は置換基を有していてもよいメチル基又はエチル基を表し、Ｙが−Ｒ²−ＯＲ³を表し、Ｒ²が置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｒ³が水素原子又は置換基を有していてもよいメチル基、エチル基又はプロピル基を表し、Ｒ²の脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよく、Ｒ⁴は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成する化合物がより好ましい。

前記含窒素単環式複素環としては、５〜７員環が好ましく、５員又は６員環がより好ましい。具体的には、オキサゾール環、イソオキサゾール環、フラザン環、オキサゾリドン環、モルホリン環、オキサピリジン環、２，５−ジオキサピリジン環、オキサジン環、オキサゼピン環等が挙げられ、モルホリン環が特に好ましい。

（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−１）の具体例としては、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリヒドロキシメチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］（メタ）アクリルアミドが挙げられ、（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−２）の具体例としては、４−（メタ）アクリロイルモルホリンが挙げられる。

これらの中でも、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリヒドロキシメチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］（メタ）アクリルアミド、４−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましく、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリヒドロキシメチル−Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチル−２−ヒドロキシエチル）メタクリルアミド（ＣＨ₂＝Ｃ（ＣＨ₃）ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＨ₃）ＣＨ₂ＯＨ）、Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］メタクリルアミド（ＣＨ₂＝Ｃ（ＣＨ₃）ＣＯＮＨ−Ｃ（ＣＨ₃）（ＣＨ₂ＯＨ）ＣＨ₂ＯＨ）、４−（メタ）アクリロイルモルホリンがより好ましい。

（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）の配合量は、特に限定されないが、十分な操作性改善効果が見られ、機械的物性の低下を防止できる点から、重合性単量体（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部が好ましく、０．１〜２５重量部がより好ましく、０．５〜２０重量部がさらに好ましい。

重合性単量体（Ｂ）
本発明で用いられる、（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）及び酸性基含有重合性単量体を除く重合性単量体（Ｂ）は、公知の重合性単量体がなんら制限なく用いられ、一般には、ラジカル重合性単量体が好適に用いられる。重合性単量体（Ｂ）に含まれない酸性基含有重合性単量体としては、酸性基を有するものであれば特に限定されないが、例えば、カルボン酸基含有重合性単量体、リン酸基含有重合性単量体（例えば、１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート等）、ホスホン酸基含有重合性単量体、ピロリン酸基含有重合性単量体、スルホン酸基含有重合性単量体、スルフィン酸基含有重合性単量体等が挙げられる。本発明の修復材組成物において、滑沢耐久性が低下するおそれがある、研磨性が低下するおそれがある等の点から、酸性基含有重合性単量体は含まれないことが好ましい。重合性単量体（Ｂ）におけるラジカル重合性単量体としては、例えば、α−シアノアクリル酸、（メタ）アクリル酸、α−ハロゲン化アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸等のエステル化合物、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、モノ−Ｎ−ビニル誘導体、スチレン誘導体等が挙げられる。これらの中では、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。前記重合性単量体（Ｂ）は、いずれも、それぞれ単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。なお、本発明において（メタ）アクリルの表記は、メタクリルとアクリルの両者を包含する意味で用いられる。

（メタ）アクリル酸エステル系の重合性単量体の例を以下に示す。
（Ｉ）一官能性（メタ）アクリレート
メチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２，３−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、エリトリトールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロマイド、（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシヘキサデシルピリジニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシデシルアンモニウムクロライド等が挙げられる。

（ＩＩ）二官能性（メタ）アクリレート
二官能性（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体、脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体が挙げられる。芳香族系（芳香族環含有化合物）の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体としては、例えば、２，２−ビス［（メタ）アクリロイルオキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−〔３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ〕フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシテトラエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシジプロポキシフェニル］プロパン、２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル〕−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル〕プロパン、２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル〕−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル〕プロパン、２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシジプロポキシフェニル〕−２−〔４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル〕プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシイソプロポキシフェニル］プロパン等が挙げられる。これらの中でも、２，２−ビス［４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン（通称「Ｂｉｓ−ＧＭＡ」）、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−メタアクリロイルオキシポリエトキシフェニル］プロパン（エトキシ基の平均付加モル数が２．６のもの、通称「Ｄ−２．６Ｅ」）、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシテトラエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル］プロパンが好ましく、Ｂｉｓ−ＧＭＡ、Ｄ−２．６Ｅがより好ましい。

脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体としては、例えば、エリスリトールジ（メタ）アクリレート、ソルビトールジ（メタ）アクリレート、マンニトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス〔３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ〕エタン、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンビス（２−カルバモイルオキシエチル）ジメタクリレート（通称「ＵＤＭＡ」）が好ましく、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ＵＤＭＡがより好ましい。

（ＩＩＩ）三官能性以上の（メタ）アクリレート
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ’−（２，２，４−トリメチルヘキサメチレン）ビス〔２−（アミノカルボキシ）プロパン−１，３−ジオール〕テトラメタクリレート、１，７−ジアクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラアクリロイルオキシメチル−４−オキシヘプタン等が挙げられる。

これらの（メタ）アクリル酸エステル系の重合性単量体のうち、二官能性（メタ）アクリレート単量体が好ましい。前記二官能性（メタ）アクリレートとしては、芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体及び／又は脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体がより好ましく、芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体と脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体との組み合わせが特に好ましい。このような組み合わせとして、例えば、Ｂｉｓ−ＧＭＡ、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、Ｄ−２．６Ｅ、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシトリエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシテトラエトキシフェニル］プロパン及び２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル］プロパンからなる群から選ばれる１種以上の芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体と、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−ビス（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エタン、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート及びＵＤＭＡからなる群から選ばれる１種以上の脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体との組み合わせが好ましく、Ｂｉｓ−ＧＭＡ及びＤ−２．６Ｅからなる群から選ばれる１種以上の芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体と、トリエチレングリコールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート及びＵＤＭＡからなる群から選ばれる１種以上の脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体との組み合わせがより好ましい。

充填材（Ｃ）
本発明の歯科用修復材組成物は、平均粒子径が０．１０〜１．０μｍからなる充填材（Ｃ）を含む。平均粒子径が０．１０μｍ未満の場合には、硬化物の研磨性は十分なものになるものの、ペーストに粘度上昇が生じやすくコンポジットレジンに好適な粘度のペーストを得られなくなるおそれがあり、また充填材（Ｃ）の含有量を高くすることが難しくなって機械的強度が低下するおそれがある。平均粒子径が１．０μｍより大きい場合には、十分な機械的強度が得られるものの、初期の光沢を得るための研磨性が低下するおそれがある。研磨性が低下すると、臨床の現場では、硬化物の光沢を得るために長時間の研磨を要し、処理時間が長くなるため好ましくない。加えて、臨床において重要となる長期間における研磨性、すなわち滑沢耐久性については、平均粒子径が１．０μｍより大きい場合には、早期に低下してしまうおそれがある。平均粒子径は、組成物の硬化物の高い機械的強度、研磨性及び滑沢耐久性、ならびにペーストの高い操作性が得られやすいことから、０．１１〜０．９５μｍの範囲がより好ましく、０．１２〜０．８０μｍの範囲がさらに好ましく、０．１３〜０．６０μｍの範囲がとりわけ好ましく、０．１４〜０．３９μｍの範囲が特に好ましい。なお、充填材（Ｃ）の平均粒子径は、レーザー回折散乱法により、求めることができる。具体的には、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２１００：島津製作所製）により、０．２％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液を分散媒に用いて測定することができる。

充填材（Ｃ）としては、特に制限はなく、歯科用途に用いられる公知の無機充填材が好ましい。前記無機充填材としては、例えば、各種ガラス類〔シリカを主成分とし、必要に応じ、重金属、ホウ素、アルミニウム等の酸化物を含有するもの〕が挙げられる。例えば、溶融シリカ、石英、ソーダライムシリカガラス、Ｅガラス、Ｃガラス、ボロシリケートガラス（パイレックス（登録商標）ガラス）等の一般的な組成のガラス粉末；バリウムガラス、ストロンチウム・ボロシリケートガラス、ランタンガラスセラミックス、フルオロアルミノシリケートガラス等の歯科用ガラス粉末〕、各種セラミック類、シリカ−チタニア及びシリカ−ジルコニア等の複合酸化物、カオリン、粘土鉱物（モンモリロナイト等）、マイカ、フッ化イッテルビウム、アルミナ、フッ化イットリウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、ヒドロキシアパタイト、二酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは市販品として入手できるものであり、商標名として、例えば、ショット社製のＧＭ２７８８４、ＧＭ８２３５、ＧＭ３１６８４、ＧＭ３５４２９、Ｇ０１８−０９１、Ｇ０１８−１１７；ＥＳＳＴＥＣＨ社製のＥ２０００、Ｅ３０００、Ｅ４０００等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。

充填材（Ｃ）は、重合性単量体（Ｂ）と組み合わせて歯科用組成物に用いることから、充填材（Ｃ）と重合性単量体（Ｂ）との親和性を改善したり、充填材（Ｃ）と重合性単量体（Ｂ）との化学結合性を高めて硬化物の機械的強度を向上させるために、予め表面処理剤で表面処理を施しておくことが望ましい。表面処理を施す場合、充填材（Ｃ）の平均粒子径としては、表面処理後の平均粒子径が測定対象となる。

かかる表面処理剤としては、特に限定されず、例えば、有機ケイ素化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物等が挙げられる。有機金属化合物を２種以上使用する場合は、２種以上の金属化合物の混合物の表面処理層としてもよいし、複数の有機金属化合物層が積層した複層構造の表面処理層としてもよい。さらに、表面処理剤としては有機リン化合物を用いることもできる。

有機ケイ素化合物としては、Ｒ⁵ _nＳｉＺ_4-nで表される化合物が挙げられる（式中、Ｒ⁵はＣ₁〜Ｃ₁₅の置換又は無置換の炭化水素基であり、ＺはＣ₁〜Ｃ₄のアルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）又は水素原子を表し、ｎは、０、１、２又は３である。Ｒ⁵及びＺが複数ある場合にはそれぞれ、同一でも異なっていてもよい。）。Ｒ⁵の炭化水素基の置換基は上記式（１）と同様のものに加えて、（メタ）アクリル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等であってもよい。Ｒ⁵の炭化水素基としては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、アルキル基が好ましく、Ｃ₁〜Ｃ₁₃のアルキル基がより好ましく、Ｃ₁〜Ｃ₁₁のアルキル基がさらに好ましい。

具体的には、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、トリメチルシラノール、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、トリメチルブロモシラン、ジエチルシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ω−（メタ）アクリロキシアルキルトリメトキシシラン（（メタ）アクリロキシ基とケイ素原子との間の炭素数：３〜１２、例、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）、ω−（メタ）アクリロキシアルキルトリエトキシシラン（（メタ）アクリロキシ基とケイ素原子との間の炭素数：３〜１２、例、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等）等が挙げられる。

この中でも、（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）、重合性単量体（Ｂ）と共重合し得る官能基を有するカップリング剤、例えば、ω−（メタ）アクリロキシアルキルトリメトキシシラン（（メタ）アクリロキシ基とケイ素原子との間の炭素数：３〜１２）、ω−（メタ）アクリロキシアルキルトリエトキシシラン（（メタ）アクリロキシ基とケイ素原子との間の炭素数：３〜１２）、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が特に好ましく用いられる。

有機チタン化合物としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート等が挙げられる。

有機ジルコニウム化合物としては、例えば、ジルコニウムイソプロポキシド、ジルコニウムｎ−ブトキシド、ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニルアセテート等が挙げられる。

有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウム有機酸縁キレート化合物が挙げられる。

有機リン化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジハイドロジェンホスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルジハイドロジェンホスフェート、８−（メタ）アクリロイルオキシオクチルジハイドロジェンホスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルハイドロジェンホスフェート等が挙げられる。

充填材（Ｃ）の配合量は、硬化物の機械的強度が低下せず、ペーストの操作性も優れることから、重合性単量体（Ｂ）１００重量部に対して、通常１００〜９００重量部であり、１５０〜８８０重量部が好ましく、２００〜８５０重量部がより好ましく、２５０〜８３０重量部がさらに好ましく、２８０〜８１０重量部が特に好ましい。

重合開始剤（Ｄ）
本発明の歯科用修復材組成物は、重合硬化を容易にするために、重合開始剤（Ｄ）を含有する。

重合開始剤（Ｄ）としては、公知の重合開始剤を使用することができ、通常、重合性単量体（Ｂ）の重合性と重合条件を考慮して選択する。

常温重合を行う場合には、例えば、有機過酸化物／アミン系、有機過酸化物／アミン／スルフィン酸（又はその塩）系等のレドックス系の重合開始剤が好適に用いられる。レドックス系の重合開始剤を使用する場合、酸化剤と還元剤が別々に包装された包装形態をとり、使用する直前に両者を混合する必要がある。

酸化剤としては、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類、パーオキシカーボネート類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ケトンパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類等の有機過酸化物を挙げることができる。ジアシルパーオキサイド類としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシエステル類としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。パーオキシカーボネート類としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイド類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン等が挙げられる。パーオキシケタール類としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等が挙げられる。ケトンパーオキサイド類としては、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド等が挙げられる。ハイドロパーオキサイド類としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等が挙げられる。

還元剤としては、通常第三級アミンが用いられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｉ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｉ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｉ−プロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸ｎ−ブトキシエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（２−メタクリロイルオキシ）エチル、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、（２−ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−メチルジエタノールアミンジメタクリレート、Ｎ−エチルジエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミンモノメタクリレート、トリエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミントリメタクリレート等が挙げられる。上記の他、クメンヒドロパーオキサイド／チオ尿素系、アスコルビン酸／Ｃｕ２＋塩系、有機スルフィン酸（又はその塩）／アミン／無機過酸化物系等の酸化−還元系開始剤の他、トリブチルボラン、有機スルフィン酸等も好適に用いられる。

可視光線照射による光重合を行う場合には、α−ジケトン／第３級アミン、α−ジケトン／アルデヒド、α−ジケトン／メルカプタン等の酸化−還元系開始剤が好ましい。光重合開始剤としては、例えば、α−ジケトン／還元剤、ケタール／還元剤、チオキサントン／還元剤等が挙げられる。α−ジケトンとしては、例えば、カンファーキノン、ベンジル、２，３−ペンタンジオン等が挙げられる。ケタールとしては、例えば、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール等が挙げられる。チオキサントンとしては、例えば、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。還元剤としては、ミヒラーケトン等；２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−Ｎ−メチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸ブチル、４−（ジメチルアミノ）安息香酸ブトキシエチル、Ｎ−メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、ジメチルアミノフェナントール等の第三級アミン；シトロネラール、ラウリルアルデヒド、フタルジアルデヒド、ジメチルアミノベンズアルデヒド、テレフタルアルデヒド等のアルデヒド類；２−メルカプトベンゾオキサゾール、デカンチオール、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、４−メルカプトアセトフェノン、チオサリチル酸、チオ安息香酸等のチオール基を有する化合物等が挙げられる。これらの酸化−還元系に有機過酸化物を添加したα−ジケトン／有機過酸化物／還元剤の系も好適に用いられる。

紫外線照射による光重合を行う場合には、ベンゾインアルキルエーテル、ベンジルジメチルケタール等が好適である。さらに、アシルホスフィンオキサイド系やビスアシルホスフィンオキサイド系の光重合開始剤も好適に用いられる。

前記アシルホスフィンオキサイド系の光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＴＭＤＰＯ）、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド（ＴＭＭＰＯ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、及び２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイドナトリウム塩（ＴＭＰＯ−Ｎａ）等が挙げられる。

前記ビスアシルホスフィンオキサイド系の光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−（４−プロピルフェニル）ホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。

さらに、これらの（ビス）アシルホスフィンオキサイドは、水溶性の置換基を含有しても構わない。前記置換基は本発明の効果を妨げない限り特に限定されない。これら（ビス）アシルホスフィンオキサイド系の光重合開始剤は、単独もしくは各種アミン類、アルデヒド類又はメルカプタン類、スルフィン酸塩等の還元剤と併用することもできる。上記可視光線の光重合開始剤とも好適に併用することができる。

上記重合開始剤（Ｄ）は、単独で又は２種以上を適宜組合せて用いることができる。

重合開始剤（Ｄ）の配合量は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されないが、重合性単量体（Ｂ）全量１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜５．０重量部がより好ましい。

凝集体（Ｅ）
本発明の歯科用修復剤組成物は、平均粒子径が５〜５０ｎｍの無機超微粒子からなる平均粒子径が１．０〜１０．０μｍの凝集体（Ｅ）をさらに含有することができる。前記凝集体（Ｅ）の平均粒子径は、１．２〜８．０μｍが好ましく、１．５〜５．０μｍがより好ましい。前記無機超微粒子の平均粒子径は、１０〜４５ｎｍが好ましく、１５〜４０ｎｍがより好ましい。凝集体（Ｅ）及び無機超微粒子の平均粒子径の測定方法は、後記する実施例に記載のとおりである。凝集体（Ｅ）としては、比表面積が３０〜６００ｍ²／ｇ程度の範囲内にあるものが好ましく、４０〜４００ｍ²／ｇ程度の範囲内にあるものがより好ましく、５０〜２００ｍ²／ｇ程度の範囲内にあるものがさらに好ましい。比表面積の測定方法は、後記する無機超微粒子（Ｆ）と同様である。凝集体（Ｅ）は高い研磨性及び機械的物性を維持したまま、さらにペーストの取り扱い性を向上させることができる。凝集体（Ｅ）の配合量は、特に限定されないが、ペーストの操作性を向上させる効果が高いことから、重合性単量体（Ｂ）１００重量部に対して、１〜１００重量部が好ましく、２〜８０重量部がより好ましく、５〜５０重量部がさらに好ましい。

前記凝集体（Ｅ）を構成する無機超微粒子としては、歯科用修復材組成物に使用される公知の無機超微粒子がなんら制限なく使用され、表面処理されていても構わない。表面処理剤としては、前記充填材（Ｃ）の表面処理剤と同様のものを使用できる。その具体例としては、シリカゾル（スノーテックスシリーズ；日産化学製、カタロイドシリーズ；日揮触媒化成社製）、ジルコニアゾル（ナノユースシリーズ；日産化学製）等が挙げられる。これらの無機超微粒子を公知の方法で凝集させて得られる粒子が凝集体（Ｅ）として好ましく用いられる。また、凝集体（Ｅ）としては、凝集粒子として市販されている市販品を用いることもできる。このような市販品としては、例えば、シリカマイクロビードＰ−５００（日揮触媒化成社製）、シリカマイクロビードＰ−１０００（日揮触媒化成社製）、シリカマイクロビードＰ−１５００（日揮触媒化成社製）等が挙げられる。

無機超微粒子（Ｆ）
本発明の歯科用修復剤組成物は、平均粒子径が５〜５０ｎｍの無機超微粒子（Ｆ）をさらに含有することができる。前記無機超微粒子（Ｆ）の平均粒子径は、ペーストの操作性の向上効果が高く、高い機械的強度が得られる点から、１０〜４５ｎｍが好ましく、１５〜４０ｎｍがより好ましい。無機超微粒子（Ｆ）の平均粒子径の測定方法は、後記する実施例に記載のとおりである。無機超微粒子（Ｆ）は高い研磨性及び機械的物性を維持しながら、さらにペーストの取り扱い性を向上させるために、使用することができる。無機超微粒子（Ｆ）の配合量は、特に限定されないが、ペーストの操作性を向上させる効果が高いことから、重合性単量体（Ｂ）１００重量部に対して、１〜１００重量が好ましく、２〜８０重量部がより好ましく、５〜５０重量部がさらに好ましい。

無機超微粒子（Ｆ）としては、歯科用修復材組成物に使用される公知の無機超微粒子がなんら制限なく使用され、表面処理されていても構わない。表面処理剤としては、前記充填材（Ｃ）の表面処理剤と同様のものを使用できる。無機超微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア等の無機酸化物超微粒子、又はこれらからなる複合酸化物超微粒子、燐酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、フッ化イットリウム、フッ化イッテルビウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等の超微粒子が挙げられる。また、無機超微粒子（Ｆ）としては、比表面積が３０〜６００ｍ²／ｇ程度の範囲内にあるものが好ましく、４０〜４００ｍ²／ｇ程度の範囲内にあるものがより好ましく、５０〜２００ｍ²／ｇ程度の範囲内にあるものがさらに好ましい。比表面積は、比表面積測定装置（ユアサアイオニクス製、型番マルチソーブ１２）を用いてＢＥＴ法（具体的には、試料０．５ｇを測定セルに取り、窒素３０ｖ％／ヘリウム７０ｖ％混合ガス気流中、３００℃で２０分間脱ガス処理を行い、その上で試料を上記混合ガス気流中で液体窒素温度に保ち、窒素を試料に平衡吸着させる。次に、上記混合ガスを流しながら試料温度を徐々に室温まで上昇させ、その間に脱離した窒素の量を検出し、予め作成した検量線により、粒子の比表面積を算出した。）を用いて、窒素の吸着量から、ＢＥＴ１点法により算出した値である。

無機超微粒子（Ｆ）の市販品として、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルシリーズ（アエロジル１３０（平均粒子径：１６ｎｍ、比表面積１３０ｍ²／ｇ）、アエロジル３８０（平均粒子径：７ｎｍ、比表面積３８０ｍ²／ｇ）、アエロジルＲ９７２（平均粒子径：１６ｎｍ、比表面積１１０ｍ²／ｇ）、アエロジルＯＸ−５０（平均粒子径：４０ｎｍ、比表面積５０ｍ²／ｇ）、アエロキサイドＡｌｕＣ（平均粒子径：１３ｎｍ、比表面積１００ｍ²／ｇ）、アエロキサイドＴｉＯ₂Ｐ２５（平均粒子径：２１ｎｍ、比表面積５０ｍ²／ｇ）等）が挙げられる。

本発明の歯科用修復材組成物には、目的に応じて、ｐＨ調整剤、紫外線吸収剤（例えば、チヌビン236等）、酸化防止剤、重合禁止剤、界面活性剤、着色剤、抗菌剤、Ｘ線造影剤、蛍光剤等をさらに添加してもよく、添加しなくてもよい。

重合禁止剤としては、例えば、３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、ハイドロキノン、ジブチルハイドロキノン、ジブチルハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ｔ−ブチルフェノール、４−メトキシフェノール等が挙げられる。これらを１種又は２種以上配合しても良い。

抗菌性を期待する場合は、例えば、セチルピリジニウムクロライド、１２−（メタ）アクリロイルオキシドデシルピリジニウムブロマイド等の抗菌活性を有する界面活性剤や光触媒性酸化チタンを添加することができる。

本発明の歯科用修復材組成物は、当業者に公知の方法により、製品形態（１ペースト状態、２ペースト状態、粉−液状態、成型された状態）に応じて製造することができる。なお、歯科用修復材組成物が化学重合タイプ、又は化学重合性及び光重合性を併せ持つデュアルキュアタイプの場合には、酸化剤を含む組成物と還元剤を含む組成物とが別々に包装された製品形態をとることが好ましく、当該製品形態では、使用直前に組成物が混合される。

本発明の歯科用修復材組成物は、良好なペースト性状を有し、操作性に優れる。また、本発明の歯科用修復材組成物の硬化物は、機械的強度、研磨性及び滑沢耐久性に優れる。

本発明の歯科用修復材組成物は、後記する実施例に記載の測定方法で測定した研磨性が、６５％以上のものが好ましく、６８％以上がより好ましく、７０％以上が特に好ましい。また、本発明の歯科用修復材組成物は、後記する実施例に記載の測定方法で測定した滑沢耐久性が、５５％以上のものが好ましく、５８％以上がより好ましく、６０％以上が特に好ましい。さらに、本発明の歯科用修復材組成物は、後記する実施例に記載の測定方法で測定した曲げ強さが１４０ＭＰａ以上のものが好ましく、１４２ＭＰａ以上のものがより好ましく、１４５ＭＰａ以上のものが特に好ましい。

本発明の歯科用修復材組成物は、歯科用セメント、歯科用コンポジットレジン、歯冠材料用組成物等の各種歯科材料に用いることができ、中でも、天然歯の一部分又は全体を代替し得る歯科材料として好適に使用でき、歯科用コンポジットレジンとして特に好適に用いることができる。

本発明は、本発明の効果を奏する限り、本発明の技術的範囲内において、上記の構成を種々組み合わせた態様を含む。

次に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。なお、表中の重合性単量体の略号は以下の通りである。

ＨＥＡＡ：Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド
ＨＭＡＡ：Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド
ＨＢＡＡ：Ｎ−ヒドロキシブチルアクリルアミド
ＤＡＡＭ：ジアセトンアクリルアミド
ＮＭＭＡ：Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド
ＤＥＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド
ＡＣＭＯ：４−アクリロイルモルホリン
Ｄ−２．６Ｅ：２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン（エトキシ基の平均付加モル数＝２．６）
ＴＥＧＤＭＡ：トリエチレングリコールジメタクリレート
Ｂｉｓ−ＧＭＡ：２，２−ビス［４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン
ＤＤ：１，１０−デカンジオールジメタクリレート
ＭＤＰ：１０−メタクリロイルオキシデシルジハイドロジェンホスフェート

［製造例１］充填材ｃ−１の製造
バリウムガラス（ショット社製、ＧＭ２７８８４ＮＦ１８０）１００重量部に対して、７重量部のγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理し、平均粒子径０．１８μｍの充填材ｃ−１を得た。

［製造例２］充填材ｃ−２の製造
バリウムガラス（ショット社製、ＧＭ２７８８４ＵＦ０．４）１００重量部に対して、８重量部のγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理し、平均粒子径０．４０μｍの充填材ｃ−２を得た。

［製造例３］充填材ｃ−３の製造
バリウムガラス（ショット社製、ＧＭ２７８８４ＵＦ０．７）１００重量部に対して、３重量部のγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理し、平均粒子径０．７０μｍの充填材ｃ−３を得た。

［製造例４］充填材ｃ−４の製造
バリウムガラス（ショット社製、ＧＭ２７８８４ＵＦ１．５）１００重量部に対して、２重量部のγ―メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理し、平均粒子径１．５０μｍの充填材ｃ−４を得た。

［製造例５］無機凝集体ｅ−１の製造
凝集シリカ（商品名：シリカマイクロビード Ｐ−５００、超微粒子平均粒子径１２ｎｍ、凝集体平均粒子径２μｍ、日揮触媒化成社製）１００ｇ、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２０ｇ、及びトルエン２００ｍＬを三口フラスコに入れ、２時間、室温下で攪拌した。トルエンを減圧下で留去した後、４０℃で１６時間真空乾燥を行い、さらに９０℃で３時間加熱し、平均粒子径１．６μｍ、屈折率１．４４、比表面積９９ｍ²／ｇ、細孔容積０．１９ｍＬ／ｇのシラン処理無機凝集体ｅ−１を得た。

［製造例６］無機超微粒子ｆ−１の製造
略球状超微粒子ヒュームドシリカ（商品名：アエロジル１３０、平均粒子径１６ｎｍ、日本アエロジル社製、比表面積１３０ｍ²／ｇ、屈折率１．４５）１００重量部に対して、４０重量部のγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理し、無機超微粒子ｆ−１を得た。

［製造例７］重合性単量体（Ｂ）の組成物の調製
表１又は２に示す重合性単量体（Ｂ）総量１００重量部に対してカンファーキノン１重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル１．５重量部、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＭＡＰＯ）１．２５重量部、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２５重量部、チヌビン３２６（Tinuvin 236、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）１．５重量部及び蛍光顔料ルミノックスブルー０．２５重量部を混合し、重合性単量体組成物を得た。

〔充填材（Ｃ）、凝集体（Ｅ）の平均粒子径：測定法〕
平均粒子径は体積中位粒径のことであり、体積中位粒径とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０％になる粒径を意味する。
測定機：ＳＡＬＤ−２１００型（島津製作所製）
解析方法：光透過式遠心沈降法
分散液：０．２％ヘキサメタリン酸ナトリウム
分散条件：前記分散液２０ｍＬに試料１５ｍｇを添加し、超音波分散機にて３０分間分散させて、試料分散液を調製する。
測定条件：前記試料分散液を測定し、体積中位粒径及び０．０３〜１００μｍの粒子径を有する粒子数の割合を求める。

〔無機超微粒子（Ｆ）の平均粒子径：測定法〕
無機超微粒子（Ｆ）の平均粒子径は、超微粒子の走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ−４０００型）写真を撮影し、その写真の単位視野内に観察される粒子（２００個以上）の粒子径を、画像解析式粒度分布ソフトウェア（Macview（株式会社マウンテック））を用いて測定することにより、求めることができる。このとき、粒子の粒子径は、その粒子と同一の面積を持つ円の直径である円相当径として求められ、粒子の数とその粒子径より、平均一次粒子径が算出される。

〔操作性〕
充填操作のしやすさの観点から、金属製の充填器具を用いてプラスチック製の模擬窩洞（５級窩洞を模した３ｍｍ×４ｍｍ×２ｍｍの穴）に、製造した歯科用修復材組成物を用いて２５℃でペースト充填操作を行う。充填操作のしやすさの観点から、以下の基準に従い評価点をつける。実用的観点から、評価点のＳ、Ａ又はＢを合格とした。
Ｓ：充填器具から離れ易く、ベタツキを感じない
Ａ：充填器具から離れることができ、ベタツキを感じない
Ｂ：充填器具から離れることができるが、ベタツキを少し感じる
Ｃ：充填器具から離れづらく、ベタツキを感じる
Ｄ：充填器具から離れず、ベタツキを感じる

〔研磨性〕
製造した歯科用修復材組成物をステンレス製の金型（厚さ１ｍｍ、直径１５ｍｍ）に充填した。上下面をスライドガラスで圧接し、片面から歯科用可視光照射器ペンキュア２０００（モリタ社製）で、１０秒光照射して硬化させた。硬化物を金型から取り出した後、６００番の耐水研磨紙で研磨し、この研磨面を、コンポマスター（松風社製）を用いて５０００ｒｐｍで研磨を１０秒行った。この面の光沢を、光沢度計（日本電色（株）製、ＶＧ−２０００）を用い、鏡を１００％としたときの割合で示した。測定の角度は、６０度とした。光沢度は６０％以上を合格とし、６５％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましい。

〔滑沢耐久性〕
製造した歯科用修復材組成物をステンレス製の金型（厚さ１ｍｍ、直径１５ｍｍ）に充填した。上下面をスライドガラスで圧接し、片面から歯科用可視光照射器ペンキュア２０００（モリタ社製）で、１０秒光照射して硬化させた。硬化物を金型から取り出した後、綺麗な平滑面を＃１５００研磨紙、＃２０００研磨紙、＃３０００研磨紙の順に乾燥条件下で研磨し、最後にダイヤモンドペーストで光沢度が９０となるまで研磨した。光沢度は、研磨滑沢性試験の光沢度測定と同様に実施した。作製した試験片を、歯ブラシ磨耗試験｛歯ブラシ：ビットウィーンライオン（硬さふつう）、歯磨き粉：デンタークリアーＭＡＸ（ライオン社製）、荷重２５０ｇ、試験溶液：蒸留水／歯磨き粉＝９０／１０ｗｔ％（５０ｍＬ）、磨耗回数４万回｝に供した。歯ブラシ摩耗試験後の試験片の光沢度を測定した。光沢度は４５％以上を合格とし、５０％以上がより好ましく、５５％以上がさらに好ましい。

〔曲げ強さ〕
製造した歯科用修復材組成物をステンレス製の金型（２ｍｍ×２ｍｍ×３０ｍｍ）に充填した。上下面をスライドガラスで圧接し、両面から歯科用可視光照射器ペンキュア２０００（モリタ社製）で、５点１０秒照射し硬化させた。試験片は、３７℃の水中に２４時間浸漬し、万能試験機（インストロン社製）を用いて、クロスヘッドスピードを１ｍｍ／ｍｉｎに設定して、支点間距離２０ｍｍで３点曲げ試験法により曲げ強さを測定した。曲げ強さは、１３０ＭＰａ以上を合格とし、１３５ＭＰａ以上がより好ましく、１４０ＭＰａ以上がさらに好ましい。

［実施例１〜１９及び比較例１〜１０の歯科用修復組成物の調製方法］
製造例７で得られた重合性単量体（Ｂ）の組成物に、下記表１〜２に示された、（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）、充填材（Ｃ）、無機凝集体（Ｅ）及び無機超微粒子（Ｆ）を混合練和して均一にしたものを真空脱泡し、実施例１〜１９及び比較例１〜１０のペースト状の歯科用修復材組成物を調製した。調製した歯科用修復材組成物について特性評価試験を実施した。結果を下記表１〜２に示す。

上記表に示すように、本発明の歯科用修復材組成物（実施例１〜１９）は、粒子径が小さい充填材を用いているにもかかわらず、良好な操作性を有し、該組成物の硬化物は良好な研磨性、滑沢耐久性及び曲げ強さを有している。

本発明の歯科用修復材組成物は、各種歯科材料に用いることができ、特に天然歯の一部分又は全体を代替し得る歯科材料として好適に用いられる。

Claims (10)

1. 下記式（１）
   

   

   （式中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₃の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｙは−Ｒ²−ＯＲ³を表し、Ｒ²は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₁₀の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｒ³は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｘ、Ｒ²及びＲ³の脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよく、Ｒ⁴は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成していてもよい（ただし、ＸとＹが複素環を形成せず、かつＸが脂肪族基である場合は除く）。）
   で表される（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）、前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）及び酸性基含有重合性単量体を除く重合性単量体（Ｂ）、平均粒子径０．１０〜１．０μｍの微粒子からなる充填材（Ｃ）及び重合開始剤（Ｄ）を含有し、平均粒子径が５〜５０ｎｍの無機超微粒子（Ｆ）を含有せず、前記重合性単量体（Ｂ）１００重量部に対して、前記充填材（Ｃ）が１００〜９００重量部含有されていることを特徴とする歯科用コンポジットレジン。
2. 前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）が、下記式（２）
   

   

   （式中、Ｒ¹は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ²は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₁₀の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基であって、前記脂肪族基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＮＲ⁴−、−ＣＯ−ＮＲ⁴−、−ＮＲ⁴−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−ＮＲ⁴−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ⁴−及び−ＮＲ⁴−ＣＯ−ＮＲ⁴−からなる群から選ばれる少なくとも１個の結合基によって中断されていてもよく、Ｒ³は水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、Ｒ⁴は、水素原子又は置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₆の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表す。）
   で表される（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−１）である請求項１に記載の歯科用コンポジットレジン。
3. Ｒ³が、水素原子を表すことを特徴とする請求項２に記載の歯科用コンポジットレジン。
4. 前記（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ）が、式（１）において、Ｒ²が置換基を有していてもよいＣ₁〜Ｃ₄の直鎖又は分岐鎖の脂肪族基を表し、ＸとＹがＲ³を介して結合して置換基を有していてもよい含窒素単環式複素環を形成する、複素環型（メタ）アクリルアミド化合物（Ａ−２）であることを特徴とする請求項１に記載の歯科用コンポジットレジン。
5. Ｘが水素原子又は置換基を有していてもよいメチル基又はエチル基を表し、Ｒ³が水素原子又はメチル基、エチル基又はプロピル基を表すことを特徴とする請求項４に記載の歯科用コンポジットレジン。
6. 重合性単量体（Ｂ）が、単官能性（メタ）アクリレート重合性単量体、二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体、及び／又は三官能性以上の（メタ）アクリレート重合性単量体からなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯科用コンポジットレジン。
7. 二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体が、芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体及び／又は脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体であることを特徴とする請求項６に記載の歯科用コンポジットレジン。
8. 重合性単量体（Ｂ）が、芳香族系の二官能（メタ）アクリレート性重合性単量体及び脂肪族系の二官能性（メタ）アクリレート重合性単量体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンポジットレジン。
9. 充填材（Ｃ）が、表面処理剤で表面処理を施されたものであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の歯科用コンポジットレジン。
10. 表面処理剤が、有機ケイ素化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物であることを特徴とする請求項９に記載の歯科用コンポジットレジン。