JP6292035B2 - 蓄電装置の拘束治具 - Google Patents

Description

本発明は、ケースを壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束治具に関する。

二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな二次電池（蓄電装置）はケースを備え、そのケース内に電極組立体及び電解液が収容されている。電極組立体は、正極電極と負極電極とを、両者の間をセパレータで絶縁した状態で層状に積層したものである。

このような二次電池の製造の一例としては、ケース内に電極組立体を収納した後、まず、ケースに設けられた注液孔から電解液をケース内に注入する。そして、注液孔を仮封止した後、初充電を行い、さらに、二次電池を所定の温度下で保持してエージングを行う。続いて、注液孔を開封して初充電及びエージングによって発生したガスをケース外へ放出し、最後に、注液孔を本封止して製品とする。

二次電池の初充電及びエージング時には、ガス発生に伴うケースの内圧上昇や各電極の膨張に伴うケースの膨張を抑制する必要がある。例えば、特許文献１に開示の二次電池の製造方法では、電解液を二次電池のケース内に注入した後、そのケースを拘束治具によって拘束している。

図７に示すように、拘束治具９２は、ケース９１の幅広面９１ａを両側から挟み込む２枚の拘束板９３を有し、それら拘束板９３同士は４本のボルト９４によって連結されている。ボルト９４の締め付け具合によって、拘束板９３同士の間隔が調整され、ケース９１を拘束する力が調整される。そして、特許文献１の製造方法では、拘束治具９２によるケース９１の拘束状態で、初充電、エージングが行われる。

特開２０１０−２１１０４号公報

ケース９１において、底壁側の四隅に形成された角部９１ｂは、ケース９１の３つの壁が集まって形成された部位である。このため、角部９１ｂはその他の部位と比べて剛性が高く、角部９１ｂには拘束治具９２からの荷重が集中して加わる。よって、拘束治具９２でケース９１を拘束した際、幅広面９１ａにおける角部９１ｂ付近と、それ以外とでは加わる荷重が異なり、ケース９１を介して電極組立体に加わる荷重も、電極組立体の面に沿った位置で異なってしまう。電極組立体に加わる荷重が面に沿った位置で異なると、正極電極と負極電極との間での積層方向への距離も、面に沿った位置で異なり、距離の大きく離れた位置ではイオン析出が起こりやすくなり好ましくない。

そこで、拘束治具９２によってケース９１を拘束する際、ケース９１の角部９１ｂを避けた位置まで拘束治具９２をずらすことが考えられるが、この場合には、角部９１ｂを避けた位置に拘束治具９２を位置決めするのが面倒である。

本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、ケースに加わる荷重のばらつきを抑えた拘束作業を簡単に行うことができる蓄電装置の拘束治具を提供することにある。

上記問題点を解決するための蓄電装置の拘束治具は、異なる極性の電極が絶縁された状態で層状に重なる電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を有し、前記ケースが、多角板状の底壁と、該底壁から立設されて電極組立体の積層方向両端の偏平面に対向する第１壁部と、底壁から立設されて前記第１壁部に隣り合う第２壁部と、を備える多角筒状であり、かつ底壁と第１壁部と第２壁部とが交わって形成された角部を有する蓄電装置において、ケースを第１壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束治具であって、各第１壁部の外側に配置される拘束板と、一対の拘束板を積層方向に連結する連結具と、を有し、前記拘束板は、第１壁部の外面に接触する接触面と、底壁の外面と位置合わせする基準面と、底壁の外面と基準面とを位置合わせした状態で、前記接触面よりも拘束板の厚み方向に凹む逃げ部と、を有することを要旨とする。

これによれば、拘束治具によってケースを拘束した際、逃げ部によって、ケースの角部と拘束板とを離間させることができる。このため、各拘束板の接触面は、ケースにおける角部を避けた位置に接触する。よって、拘束に伴う荷重がケースの角部に加わることを避け、角部以外の部位にほぼ均等に荷重を加えることができる。そして、基準面を底壁の外面に位置合わせするだけで、逃げ部を角部に対向配置することができ、角部に荷重が加わることを避けることを可能にしながら、拘束板の位置決めも簡単に行うことができる。

また、蓄電装置の拘束治具について、前記ケースは、前記電極組立体を挿入するための開口部を有し、かつ前記底壁、第１壁部及び第２壁部を有する有底多角筒状のケース本体と、該ケース本体の開口部を閉塞する蓋体とを接合して形成され、前記逃げ部は、前記第１壁部を挟んで前記底壁と対向しているのが好ましい。

これによれば、例えば、ケース本体を絞り加工で形成すると、底壁は、その他の第１壁部及び第２壁部より厚くなり、第１壁部において底壁と繋がった部位は、その他の部位と比べて剛性が高くなる。しかし、逃げ部によって、第１壁部において底壁と繋がった部位を拘束板から離間させることができる。このため、一対の拘束板でケースを拘束すると、拘束板の接触面は、第１壁部における底壁と繋がった部位を避けた位置に接触する。よって、壁部における底壁と繋がった部位に荷重が加わることを避けることができる。

また、蓄電装置の拘束治具について、前記第１壁部の形状は、前記底壁に繋がる辺が長辺となる矩形状であり、前記接触面の形状は矩形状であって、前記接触面の長手方向に沿う長さは、前記第１壁部の長手方向に沿う長さより長くてもよい。

これによれば、基準面を底壁の外面に位置合わせするだけで、逃げ部によって、ケースの角部を拘束板から離間させることができる。

本発明によれば、ケースに加わる荷重のばらつきを抑えた拘束作業を簡単に行うことができる。

実施形態の二次電池を示す分解斜視図。 電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。 拘束治具で二次電池を拘束した状態を示す斜視図。 拘束治具を示す分解斜視図。 拘束治具で二次電池を拘束した状態を示す平面図。 拘束治具で二次電池を拘束した状態を示す図３の６−６線での部分断面図。 背景技術を示す図。

以下、蓄電装置の拘束治具を具体化した一実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を有し、ケース１１には電極組立体１４及び電解液が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１２と、ケース本体１２に電極組立体１４を挿入するための開口部１２ａを閉塞する平板状の蓋体１３とからなる。

ケース本体１２は、矩形板状の底壁１２ｂと、底壁１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された第１壁部としての長側壁１２ｄと、底壁１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された第２壁部としての短側壁１２ｃとを有する。短側壁１２ｃの正面視形状は、底壁１２ｂに繋がる辺が短辺となる矩形状であり、長側壁１２ｄの正面視形状は、底壁１２ｂに繋がる辺が長辺となる矩形状である。ケース本体１２は、隣り合う短側壁１２ｃと長側壁１２ｄとが交わって形成されたコーナ部１２ｆを４つ有する。また、ケース本体１２は、互いに隣り合う短側壁１２ｃと長側壁１２ｄと底壁１２ｂとが交わって形成された角部１２ｇを底壁１２ｂ側に４つ有する。角部１２ｇは、底壁１２ｂの四隅に設けられている。また、ケース本体１２の内面は絶縁層１５ａによって覆われている。

ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（例えば、ステンレス製やアルミニウム製）である。ケース本体１２は、金属板を深絞り加工して形成されており、底壁１２ｂの厚みは、短側壁１２ｃ及び長側壁１２ｄの厚みより若干厚くなっている。また、この実施形態の二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。蓋体１３は、ケース１１（ケース本体１３）内に電解液を注入するための注液孔１３ａを有する。注液孔１３ａは封止栓１９によって閉塞されている。

図２に示すように、電極組立体１４は、負極電極２１、正極電極２４、及び正極電極２４と負極電極２１とを絶縁するセパレータ２７を有する。
負極電極２１は、負極金属箔２２（銅箔）と、負極金属箔２２の両面に負極活物質を塗工して構成された負極活物質層２３と、を有する。負極電極２１は、その一辺２１ａに沿って、負極金属箔２２で構成された負極未塗工部２２ｄを有する。負極電極２１の一辺２１ａの一部には、負極タブ２９が突出する状態で設けられている。

正極電極２４は、矩形状の正極金属箔２５（アルミニウム箔）と、正極金属箔２５の両面に正極活物質を塗工して構成された正極活物質層２６と、を有する。正極電極２４は、その一辺２４ａに沿って、正極金属箔２５で構成された正極未塗工部２５ｄを有する。正極電極２４の一辺２４ａの一部には、正極タブ２８が突出する状態で設けられている。

電極組立体１４は、複数の正極電極２４と複数の負極電極２１を交互に積層するとともに、両電極２１，２４の間にセパレータ２７を介在した積層構造とされ、直方体状である。負極電極２１、正極電極２４、及びセパレータ２７が積層された方向を電極組立体１４の積層方向とする。

図１又は図６に示すように、電極組立体１４は積層方向の両端に正面視矩形状の偏平面１４ａを有し、両偏平面１４ａは、絶縁層１５ａを介して長側壁１２ｄに対向している。したがって、本実施形態では、長側壁１２ｄは偏平面１４ａに対向する第１壁部となる。

電極組立体１４では、正極タブ２８が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ２８と重ならない位置にて負極タブ２９が積層方向に沿って列状に配置されるように、正極電極２４及び負極電極２１が積層される。正極タブ２８及び負極タブ２９は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内でそれぞれ集められた状態で折り曲げられている。

正極タブ２８には正極端子１６が電気的に接続されており、負極タブ２９には負極端子１５が電気的に接続されている。これら正極端子１６及び負極端子１５は、各一部分が蓋体１３の孔部１３ｃからケース１１外に露出している。また、正極端子１６及び負極端子１５には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。

次に、二次電池１０の製造時に使用される拘束治具３０について説明する。なお、以下の説明では、ケース１１において、一対の長側壁１２ｄが対向する方向を幅方向とする。
図３に示すように、拘束治具３０は、一対の拘束板３１と、それら拘束板３１を連結する連結具としてのボルト３２と、ボルト３２と螺合される連結具としてのナット３３と、を有する。拘束治具３０は、ケース１１の２つの長側壁１２ｄを、ケース１１の幅方向、すなわち、電極組立体１４の積層方向に沿って外面側から押圧し、ケース１１を幅方向に拘束するものである。拘束板３１は、矩形板状である。拘束板３１は、最も面積の大きい面に非接触面３１ａを有し、この非接触面３１ａは、ケース１１の拘束時に、該ケース１１の長側壁１２ｄに対し非接触となる面である。非接触面３１ａの平面形状は矩形状である。

図４及び図５に示すように、非接触面３１ａの長手方向に沿った長さは、長側壁１２ｄの長手方向に沿う長さより長い。また、非接触面３１ａの短手方向に沿う長さは、長側壁１２ｄの短手方向に沿う長さより短い。非接触面３１ａに直交する方向を、拘束板３１の厚み方向とすると、拘束板３１は、厚み方向において非接触面３１ａと平行な面に接触面３１ｂを有し、この接触面３１ｂは、ケース１１の拘束時に長側壁１２ｄの外面に接触する面である。接触面３１ｂの正面視形状は矩形状である。

非接触面３１ａ及び接触面３１ｂの長手方向に沿う長さは同じであるが、短手方向に沿う長さは、接触面３１ｂの方が非接触面３１ａより短い。よって、接触面３１ｂの面積は、非接触面３１ａの面積より小さい。そして、接触面３１ｂが非接触面３１ａより小さいことで、拘束板３１は、接触面３１ｂから非接触面３１ａに向けて凹んだ逃げ部３５を有する。逃げ部３５は、接触面３１ｂの長手方向の全体に沿って設けられている。拘束板３１において、逃げ部３５を有する部位の厚みが、それ以外の部位での厚みより薄くなっている。

図４及び図６に示すように、拘束板３１は、非接触面３１ａに繋がり、かつ非接触面３１ａの長手方向に延びる一対の側面のうち、一方（下方）の側面に基準面３１ｃを有し、他方（上方）の側面に端面３１ｄを有する。基準面３１ｃは、接触面３１ｂを長側壁１２ｄに接触させ、拘束治具３０によってケース１１を拘束する際に、底壁１２ｂの外面と面一に位置合わせさせる面である。基準面３１ｃは平坦面状である。

図６に示すように、逃げ部３５において、非接触面３１ａの短手方向に沿った基準面３１ｃからの凹み量Ｗは、ケース本体１２における底壁１２ｂの厚さより多い。このため、基準面３１ｃと、底壁１２ｂの外面とを面一にした状態では、接触面３１ｂは、底壁１２ｂ及び角部１２ｇにオーバーラップせず、蓋体１３側に逃げた位置に配置される。すなわち、基準面３１ｃと、底壁１２ｂの外面とを面一にした状態では、逃げ部３５は、長側壁１２ｄを挟んで底壁１２ｂと対向している。また、基準面３１ｃと、底壁１２ｂの外面とを面一にした状態では、端面３１ｄは、蓋体１３の外面より低い位置にある。

図４に示すように、拘束板３１は、非接触面３１ａ及び接触面３１ｂの長手方向の両側部に挿通孔３１ｈを２つずつ有し、各挿通孔３１ｈにはボルト３２が挿通可能である。非接触面３１ａ及び接触面３１ｂの長手方向に対向する２つの挿通孔３１ｈ同士間の距離は、長側壁１２ｄの長手方向に沿う長さより長い。このため、図５に示すように、拘束板３１の接触面３１ｂを長側壁１２ｄに接触させ、かつ基準面３１ｃを底壁１２ｂの外面を面一にした状態では、長手方向に対向する２つの挿通孔３１ｈの内側に二次電池１０が配置できる。

次に、二次電池１０の製造方法について作用とともに説明する。
まず、ケース本体１２に電極組立体１４を収容する。電極組立体１４を収容した後に、蓋体１３をケース本体１２の開口部１２ａを閉塞するように設ける。このとき、負極端子１５及び正極端子１６が、絶縁リング１７ａに挿通される。そして、蓋体１３をケース本体１２に溶接することで、ケース１１が構成される。

次に、図６に示すように、ケース１１の底壁１２ｂを作業台５０に載せて縦置きするとともに、拘束板３１の基準面３１ｃを作業台５０を載せる。すると、底壁１２ｂの外面と、拘束板３１の基準面３１ｃとが作業台５０上で面一に位置合わせされる。そして、底壁１２ｂの外面と、基準面３１ｃを面一にした状態で、接触面３１ｂを長側壁１２ｄの外面に接触させる。次に、各挿通孔３１ｈにボルト３２を挿通するとともに、拘束板３１から突出したボルト３２にナット３３を螺合し、一対の拘束板３１でケース１１を幅方向から拘束する。ボルト３２のナット３３に対する螺合量を調整し、ケース１１に加わる荷重を適度に調整する。

拘束治具３０によってケース１１が拘束された状態では、拘束板３１の逃げ部３５によって、長側壁１２ｄにおいて底壁１２ｂと繋がった部位、及び角部１２ｇは、拘束板３１から離間し、拘束板３１からの荷重が加わらない。ケース１１を拘束治具３０で拘束した状態で、注液孔１３ａから、ケース１１の内部に電解液を注入する。そして、電解液を注入した後には、注液孔１３ａを封止栓によって仮封止する。仮封止後、電極組立体１４の初充電を行う。すると、電解液と、電極組立体１４における各活物質との反応によりガスが発生する。このとき、ケース１１の内圧が上昇するが、拘束治具３０によるケース１１の拘束により、ケース１１の幅方向への変形が抑制される。

そして、所定の温度環境下で二次電池１０を放置し、エージングを行う。このときも、拘束治具３０によるケース１１の拘束により、ケース１１の幅方向への変形が抑制される。エージングが終わった後には、仮封止に用いた封止栓を注液孔１３ａから取り外してケース１１内のガスをケース１１外に放出する。ガス放出の完了後、封止栓１９によって注液孔１３ａを本封止する。その後、ナット３３をボルト３２から螺退させ、一対の拘束板３１による二次電池１０の拘束を解除する。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）拘束治具３０は、拘束板３１に逃げ部３５を有し、拘束治具３０でケース１１を拘束した状態では、逃げ部３５により、ケース１１の角部１２ｇを拘束板３１から離間させることができる。このため、剛性の高い角部１２ｇに荷重が加わることを避け、長側壁１２ｄの角部１２ｇ以外の部位に荷重を加えることができる。したがって、ケース１１に加わる荷重が長側壁１２ｄの面に沿う方向でばらつくことが抑えられ、長側壁１２ｄを介して電極組立体１４に加わる荷重のばらつきも抑えることができる。その結果、負極電極２１と正極電極２４との積層方向への距離もばらつかず、イオン析出を抑制できる。

（２）拘束板３１の基準面３１ｃを、底壁１２ｂの外面と面一に位置合わせするだけで、逃げ部３５を角部１２ｇに対向配置することができ、角部１２ｇを避けた位置に、拘束板３１を簡単に設置することができる。

（３）逃げ部３５の基準面３１ｃからの凹み量Ｗは、底壁１２ｂの厚みより多い。このため、拘束板３１の基準面３１ｃと底壁１２ｂの外面とを面一に位置合わせするだけで、長側壁１２ｄにおける底壁１２ｂと繋がった部位を、逃げ部３５に対向させることができる。よって、逃げ部３５により、長側壁１２ｄにおける底壁１２ｂと繋がった部位を拘束板３１から離間させることができ、拘束時に、長側壁１２ｄにおける底壁１２ｂと繋がった部位に荷重が加わらず、それ以外の部位に荷重を加えることができる。

（４）非接触面３１ａ及び接触面３１ｂの長手方向に沿う長さは、長側壁１２ｄの長手方向に沿う長さより長い。このため、拘束治具３０でケース１１を拘束する際、長側壁１２ｄの長手方向の両端に位置する端面（短側壁１２ｃの外面）に対しては、拘束板３１を位置合わせする必要がない。すなわち、拘束板３１は、基準面３１ｃだけを底壁１２ｂの外面に位置合わせすればよく、拘束治具３０による拘束作業を簡単に行うことができる。

（５）逃げ部３５は、接触面３１ｂの長手方向全体に沿って設けられている。このため、長側壁１２ｄにおける底壁１２ｂと繋がった部位の全体を逃げ部３５と対向させることができる。

（６）電極組立体１４を開口部１２ａからケース本体１２に挿入した際、長側壁１２ｄの内面と、電極組立体１４の偏平面１４ａとの間には若干のクリアランスが存在し、このクリアランスの分だけ負極電極２１と正極電極２４の間に隙間が生じる。しかし、拘束治具３０によってケース１１を拘束することにより、負極電極２１と正極電極２４の隙間を無くすことができる。このため、負極電極２１と正極電極２４との距離もばらつかず、イオン析出を抑制できる。

（７）ケース１１の底壁１２ｂを作業台５０に載せ、ケース１１を縦置きした状態で拘束治具３０によってケース１１を拘束する。このため、注液孔１３ａへの電解液の注入作業が行い易い。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○ 非接触面３１ａ及び接触面３１ｂの長手方向に沿った長さは、接触面３１ｂが接触する面（長側壁１２ｄの外面）の長手方向に沿った長さと同じでもよい。

○ 逃げ部３５は、ケース１１の角部１２ｇだけを拘束板３１から離間させるように、接触面３１ｂの長手方向両側の２箇所付近だけに設けられていてもよい。
○ 逃げ部３５において、基準面３１ｃからの凹み量Ｗは、底壁１２ｂの厚さより少なくてもよい。

○ 拘束板３１の連結は、ボルト３２とナット３３の螺合だけに限らず、他の方法で連結してもよい。例えば、一対の拘束板３１を無端環状のゴムバンドで保持して連結してもよい。

○ 拘束治具３０によるケース１１の拘束は、ケース１１を横置きして行ってもよい。例えば、作業台５０にボルト３２の頭部を載せ、そのボルト３２の軸部を、一方の拘束板３１の挿通孔３１ｈに挿通する。その一方の拘束板３１の接触面３１ｂにケース１１の長側壁１２ｄを載せ、ケース１１を横置きする。さらに、ボルト３２の軸部を、他方の拘束板３１の挿通孔３１ｈに挿通し、その他方の拘束板３１の接触面３１ｂを、他方の長側壁１２ｄに載せる。そして、両拘束板３１の基準面３１ｃと、底壁１２ｂの外面を面一に位置合わせした状態で、ボルト３２の軸部にナット３３を螺合し、一対の拘束板３１でケース１１を拘束する。

○ 底壁１２ｂの厚みは、短側壁１２ｃ及び長側壁１２ｄの厚みと同じでもよい。
○ ケース１１は、底壁１２ｂが矩形板状をなす四角筒状であったが、底壁１２ｂが平面視正方形状をなす有底四角筒状でもよい。

○ ケース１１は、底壁１２ｂが矩形板状をなす有底四角筒状であったが、これに限らない。底壁１２ｂが、六角板状の有底六角筒状であったり、底壁１２ｂが八角板状の有底八角筒状であってもよい。この場合、電極組立体１４の偏平面１４ａに対向する壁部が第１壁部となり、その第１壁部に繋がる壁部が第２壁部となる。また、有底六角筒状や有底八角筒状のケースの６つや８つの角のうち、底壁１２ｂと第１壁部と第２壁部が交わって形成される角が角部となる。

○ 実施形態では、二次電池１０が完成するまでケース１１を拘束治具３０で拘束したが、初充電及びエージングが完了したら、拘束治具３０による拘束を解除してもよい。
○ 電極組立体１４は積層型としたが、帯状の負極電極と正極電極の間に、帯状のセパレータを挟んでこれらを層状に捲回した捲回型としてもよい。

○ 電極組立体１４を構成する負極電極２１及び正極電極２４の枚数は適宜変更してもよい。
○ 実施形態では、負極電極２１は、負極金属箔２２の両面に負極活物質層２３を有するとしたが、負極金属箔２２の片面のみに負極活物質層２３を有していてもよい。同様に、正極電極２４は、正極金属箔２５の両面に正極活物質層２６を有するとしたが、正極金属箔２５の片面のみに正極活物質層２６を有していてもよい。

○ 蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。

（イ）前記底壁の外面及び前記基準面は作業台に載せられ、前記ケース及び拘束板は縦置きされる蓄電装置の拘束治具。
（ロ）前記蓄電装置は二次電池である。

１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…ケース本体、１２ａ…開口部、１２ｂ…底壁、１２ｃ…第２壁部としての短側壁、１２ｄ…第１壁部としての長側壁、１２ｇ…角部、１３…蓋体、１４…電極組立体、１４ａ…偏平面、２１…負極電極、２４…正極電極、３０…拘束治具、３１…拘束板、３１ｂ…接触面、３１ｃ…基準面、３２…連結具としてのボルト、３３…連結具としてのナット、３５…逃げ部。

Claims (2)

1. 異なる極性の電極が絶縁された状態で層状に重なる電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースと、を有し、前記ケースが、多角板状の底壁と、該底壁から立設されて電極組立体の積層方向両端の偏平面に対向する第１壁部と、底壁から立設されて前記第１壁部に隣り合う第２壁部と、を備える多角筒状であり、かつ底壁と第１壁部と第２壁部とが交わって形成された角部を有する蓄電装置において、ケースを第１壁部の外側から拘束する蓄電装置の拘束治具であって、
   各第１壁部の外側に配置される拘束板と、一対の拘束板を積層方向に連結する連結具と、を有し、前記拘束板は、第１壁部の外面に接触する接触面と、底壁の外面と位置合わせする基準面と、底壁の外面と基準面とを位置合わせした状態で、前記接触面よりも拘束板の厚み方向に凹む逃げ部と、を有し、
   前記ケースは、前記電極組立体を挿入するための開口部を有し、かつ前記底壁、第１壁部及び第２壁部を有する有底多角筒状のケース本体と、該ケース本体の開口部を閉塞する蓋体とを接合して形成され、前記逃げ部は、前記第１壁部を挟んで前記底壁と対向している蓄電装置の拘束治具。
2. 前記第１壁部の形状は、前記底壁に繋がる辺が長辺となる矩形状であり、前記接触面の形状は矩形状であって、前記接触面の長手方向に沿う長さは、前記第１壁部の長手方向に沿う長さより長い請求項１に記載の蓄電装置の拘束治具。