JP6290811B2 - ケーブル類保護案内装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置に関する。

この種のケーブル類保護案内装置は、直列方向に連結される複数のリンクを備えている（例えば、特許文献１）。こうしたケーブル類保護案内装置（エネルギーガイドチェーン）の各リンクは、直列方向と直交する方向で対向する一対のリンク部（側方部材）と、各対のリンク部が対向する方向及び直列方向の両方と直交する方向の両側で各対のリンク部をそれぞれ連結するアーム（クロスバー）とを備えている。そして、各対のリンク部と各アームとで囲まれて形成される収容空間にケーブル類が収容される。

各リンク部には、直列方向の一方側を前方側としたとき、前方側に貫通孔（切欠部）及び円弧状のガイド溝が設けられ、後方側に凸部（連結ボルト）及び円弧状の突出部が設けられている。そして、前後に隣り合う２つのリンク部のうちの一方のリンク部の貫通孔及びガイド溝に他方のリンク部の凸部及び突出部をそれぞれ嵌合することで、これら２つのリンク部同士が所定の回動範囲で回動可能に連結される。この場合、これら２つのリンク部に対して側方から外力が作用したときでも、ガイド溝と突出部との嵌合により、これら２つのリンク部同士の連結が外れ難くなっている。

特表平１０−５０８９３４号公報

ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、前後に隣り合う２つのリンク部同士の回動範囲の全体にわたってこれらのガイド溝と突出部とが嵌合している。このため、２つのリンク部同士の連結を外れ難くすることができるものの、これら２つのリンク部同士の連結作業が困難になってしまい、ひいてはケーブル類保護案内装置の組み立て作業が困難になってしまうという問題がある。

本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、組み立て作業を容易に行うことができるケーブル類保護案内装置を提供することにある。

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記複数のリンクにおける前記第２方向で隣り合う２つのリンクが、直線状に配置される直線位置と、屈曲するように配置される屈曲位置との間で回動可能とされたケーブル類保護案内装置であって、前記各リンクは、前記第２方向における一方側に係合部を有し、他方側に前記第２方向で隣り合う前記リンクの前記係合部をガイドするガイド部を有し、前記ガイド部は、第１ガイド部及び第２ガイド部を有し、前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間には、開口部が形成され、前記２つのリンクが前記直線位置にあるときには前記２つのリンクのうちの一方の前記係合部が他方の前記第１ガイド部と前記第１方向で重なり、前記２つのリンクが前記屈曲位置にあるときには前記２つのリンクのうちの一方の前記係合部が他方の前記第２ガイド部と前記第１方向で重なり、前記２つのリンクが前記直線位置と前記屈曲位置との間の位置にあるときには前記２つのリンクのうちの一方の前記係合部が他方の前記開口部と前記第１方向で重なる。

この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンクが直線位置と屈曲位置との間の位置に配置されるようにこれら２つのリンクを連結すると、これら２つのリンクのうちの一方の係合部が他方の開口部と対応するため、第２方向で隣り合う２つのリンクのうちの一方の係合部が他方のガイド部と係合しない。したがって、これら２つのリンク同士の連結作業が容易となり、ひいてはケーブル類保護案内装置の組み立て作業を容易に行うことができる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記各リンクは、前記第２方向における一方側に、前記係合部を第１係合部としたときの第２係合部をさらに有し、前記２つのリンクが前記直線位置にあるときには、前記２つのリンクのうちの一方の前記第２係合部が他方の前記第２ガイド部と前記第１方向で重なることが好ましい。

この構成によれば、第２方向で隣り合う２つのリンクが直線位置にあるときに捩れるような外力が作用した場合には、これら２つのリンクのうちの一方の第１係合部及び第２係合部が他方の第１ガイド部及び第２ガイド部とそれぞれ第１方向において係合する。このため、これら２つのリンク同士の連結が外れることを効果的に抑制することができる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記各リンクは、単一の部品であることが好ましい。
この構成によれば、部品点数の低減に寄与できる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記複数のリンクの前記一対のリンク部同士における前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側のうちの一方はアームによって連結され、他方には弾性変形可能な一対の延出部が前記第１方向に沿って内側に延出して対向するように設けられ、前記一対の延出部間には、隙間が形成されていることが好ましい。

この構成によれば、一対の延出部間の隙間をケーブル類の外径よりも小さくすると、ケーブル類を外部から一対の延出部間の隙間を通して複数のリンク内の収容空間へ押し込むことで、一対の延出部が弾性変形してこれらの間の隙間がケーブル類の外径よりも大きくなってケーブル類が収容空間に収容される。そして、ケーブル類が収容空間に収容された後には、一対の延出部が自らの弾性復元力によって元の形状に戻るので、一対の延出部間の隙間も元の大きさに戻る。このため、ケーブル類を外部から収容空間に容易に収容することができるとともに、収容空間に収容されたケーブル類が一対の延出部間の隙間から外部へ出ることを抑制できる。

上記ケーブル類保護案内装置において、前記第２方向における前記延出部の幅は、前記第２方向における前記アームの幅よりも狭いことが好ましい。
この構成によれば、一対の延出部を弾性変形し易くすることができるので、ケーブル類を外部から一対の延出部間の隙間を通して複数のリンク内の収容空間に容易に収容することができる。

本発明によれば、組み立て作業を容易に行うことができる。

一実施形態のケーブル類保護案内装置の斜視図。 同ケーブル類保護案内装置のリンクを示す斜視図。 同ケーブル類保護案内装置のリンクを示す斜視図。 同ケーブル類保護案内装置における隣り合う２つのリンクが直線位置にあるときの状態を示す断面図。 同ケーブル類保護案内装置における隣り合う２つのリンクが連結位置にあるときの状態を示す断面図。 同ケーブル類保護案内装置における隣り合う２つのリンクが屈曲位置にあるときの状態を示す断面図。

以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、第１方向である幅方向Ｙにおいて対向する一対のリンク部１２を各々有する複数のリンク１３を備えている。複数のリンク１３は、幅方向Ｙと直交する第２方向である直列方向Ｘへ直列に配置した状態で回動可能に連結されている。

複数のリンク１３の各対のリンク部１２同士は、幅方向Ｙ及び直列方向Ｘの双方と直交する第３方向であるケーブル類保護案内装置１１の厚さ方向Ｚの両側のうち、一方は略矩形板状のアーム１４によって連結され、他方には弾性変形可能な略矩形板状の一対の延出部１５が幅方向Ｙに沿って内側に延出して対向するように設けられている。この場合、各リンク１３において、アーム１４と一対の延出部１５とは、厚さ方向Ｚにおいて互いに対向している。

直列方向Ｘにおける各延出部１５の幅は、直列方向Ｘにおけるアーム１４の幅よりも狭くなっている。幅方向Ｙにおける一対の延出部１５間には隙間Ｓが形成されており、幅方向Ｙにおける隙間Ｓの幅は後述するケーブル類ＴＫの外径よりも若干狭くなるように設定されている。

そして、複数のリンク１３におけるアーム１４と一対の延出部１５とは、厚さ方向Ｚにおいてそれぞれ互いに対向している。なお、各リンク１３は、一対のリンク部１２、アーム１４、及び一対の延出部１５を合成樹脂材料によって一体に成形することによって単一の部品として形成されている。

複数のリンク１３のうち、直列方向Ｘの一端部に位置するリンク１３には直列方向Ｘに往復移動する移動体（図示略）に連結するための移動端ブラケット１６が連結され、直列方向Ｘの他端部に位置するリンク１３には固定部（図示略）に固定するための固定端ブラケット１７が連結されている。

複数のリンク１３における一対のリンク部１２と、アーム１４と、一対の延出部１５とで囲まれて直列方向Ｘへ延びるように形成される収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容される。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護しながら案内する。

この場合、長尺状のケーブル類保護案内装置１１は中間部に湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗは移動端ブラケット１６に連結された移動体（図示略）の直列方向Ｘへの往復移動に合わせて直列方向Ｘへ移動する。

また、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。

次に、リンク１３における一対のリンク部１２の構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、リンク１３における一対のリンク部１２は、直列方向Ｘの両端部が丸みを帯びた略矩形板状をなしている。各リンク部１２には、直列方向Ｘの一方側の外側面である第１外側面２１が他方側の外側面である第２外側面２２よりも幅方向Ｙの内側に位置するように略円弧状をなす外側段差面２３が形成されている。さらに、各リンク部１２には、直列方向Ｘの一方側の内側面である第１内側面２４が他方側の内側面である第２内側面２５よりも幅方向Ｙの内側に位置するように内側段差面２６が形成されている。

そして、各リンク部１２において、第１外側面２１には円形の凸部２７が形成され、第２外側面２２には直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部１２の凸部２７が相対的に回動可能に挿嵌される円形の孔２８が第２内側面２５まで貫通するように形成されている。各リンク部１２の凸部２７の先端面における直列方向Ｘの外側半分には、直列方向Ｘの外側に向かって第１外側面２１からの距離が徐々に短くなる凸部側傾斜面２７ａが形成されている。

各リンク部１２の第２内側面２５における直列方向Ｘの端部には、直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部１２の凸部２７の凸部側傾斜面２７ａと対応するように傾斜した案内斜面２９が切り欠くように形成されている。各リンク部１２における直列方向Ｘの凸部２７側の先端面１２ａにおける厚さ方向Ｚのアーム１４側の端部には第１係合部（係合部）の一例としての第１ストッパー３１が形成され、第１ストッパー３１は各リンク部１２の厚さよりも薄い板状をなしている。

一方、各リンク部１２の先端面１２ａにおける厚さ方向Ｚの延出部１５側の端部には、第２係合部の一例としての第２ストッパー３２が形成され、第２ストッパー３２は各リンク部１２の厚さよりも薄い板状をなしている。

本実施形態では、第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２の厚さが、リンク部１２の半分程度になっている。また、第２ストッパー３２は、先端面１２ａからの最大高さが第１ストッパー３１よりも低くなっている。本実施形態では、第２ストッパー３２は、先端面１２ａからの最大高さが第１ストッパー３１の半分程度になっている。

各リンク部１２の内側段差面２６における厚さ方向Ｚのアーム１４側の端部における幅方向Ｙの内側の端部にはガイド部を構成する第１ガイド部３５が形成され、第１ガイド部３５は各リンク部１２の厚さよりも薄い板状をなしている。一方、各リンク部１２の内側段差面２６における厚さ方向Ｚの延出部１５側の端部における幅方向Ｙの内側の端部にはガイド部を構成する第２ガイド部３６が形成され、第２ガイド部３６は各リンク部１２の厚さよりも薄い板状をなしている。

第１ガイド部３５は直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部１２の第１ストッパー３１をガイドし、第２ガイド部３６は直列方向Ｘで隣り合う他のリンク部１２の第１ストッパー３１または第２ストッパー３２をガイドする。各リンク部１２の厚さ方向Ｚにおける第１ガイド部３５と第２ガイド部３６との間には、開口部Ｋが形成されている。すなわち、各リンク部１２の厚さ方向Ｚにおける第１ガイド部３５と第２ガイド部３６との間は、何もない空間になっている。

各リンク部１２における第１ガイド部３５と第２内側面２５との間には、厚さ方向Ｚと垂直な第１当接面３７が内側段差面２６と連続するように形成されている。一方、各リンク部１２における第２ガイド部３６と第２内側面２５との間には、厚さ方向Ｚと垂直な第２当接面３８が内側段差面２６と連続するように形成されている。

そして、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３の一対のリンク部１２同士の一方の孔２８に他方の凸部２７をそれぞれ挿嵌した状態では、これら２つのリンク１３が、直線状に配置される直線位置（図４に示す位置）と、屈曲するように配置される屈曲位置（図６に示す位置）との間で回動可能になっている。

本実施形態では、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度が０度となるとともに、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が屈曲位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度が６０度となるように設定されている。

図４及び図６に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置にあるときには一方のリンク１３の第１ストッパー３１が他方のリンク１３の第１当接面３７に当接し、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が屈曲位置にあるときには一方のリンク１３の第１ストッパー３１が他方のリンク１３の第２当接面３８に当接する。

つまり、第１ストッパー３１が第１当接面３７及び第２当接面３８にそれぞれ当接することで、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３（リンク部１２）同士の回動範囲が本実施形態では０〜６０度の角度範囲に規制される。

また、図４に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６とそれぞれ幅方向Ｙで重なる。

また、図６示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が屈曲位置にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の第２ガイド部３６と幅方向Ｙで重なる。このとき、これら２つのリンク１３のうちの一方の第２ストッパー３２は、他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６の両方と幅方向Ｙで重ならない。

また、図５に示すように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置と屈曲位置との間の位置である連結位置（図５に示す位置）にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の開口部Ｋと幅方向Ｙで重なる。このとき、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２は、他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６の両方と幅方向Ｙで重ならない。なお、本実施形態では、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が連結位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度が３０度となるように設定されている。

次に、ケーブル類保護案内装置１１を使用する際の作用について説明する。
さて、ケーブル類保護案内装置１１を使用する場合には、まず、ケーブル類ＴＫを外部から一対の延出部１５間の隙間Ｓを通して複数のリンク１３内の収容空間ＳＫへ押し込む。すると、一対の延出部１５が弾性変形してこれらの間の隙間Ｓがケーブル類ＴＫの外径よりも大きくなってケーブル類ＴＫが収容空間ＳＫに収容される。

ケーブル類ＴＫが収容空間ＳＫに収容された後には、一対の延出部１５が自らの弾性復元力によって元の形状に戻るので、一対の延出部１５間の隙間Ｓも元の大きさに戻る。このため、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが一対の延出部１５間の隙間Ｓから外部へ出ることが抑制される。このようにして、ケーブル類保護案内装置１１内にケーブル類ＴＫがセットされる。

そして、移動体（図示略）が直列方向Ｘに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体（図示略）に追従して変位するように直列方向Ｘに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の移動に合わせて保護されながら案内される。

このとき、ケーブル類保護案内装置１１は、湾曲部分Ｗの往復移動に伴って直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士が直線位置と屈曲位置との間で繰り返し回動されるため、一方のリンク１３の第１ストッパー３１が他方のリンク１３の第１当接面３７及び第２当接面３８に対して順次に繰り返し当接する。

この場合、各リンク１３は、第１ストッパー３１の厚さがリンク部１２の厚さよりも薄くなっているため、第１ストッパー３１の厚さがリンク部１２の厚さと同じである場合に比べて、第１ストッパー３１の第１当接面３７及び第２当接面３８に対する接触面積が低く抑えられる。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方のリンク１３の第１当接面３７及び第２当接面３８に当接するときに発生する音（騒音）が低く抑えられる。

また、ケーブル類保護案内装置１１の使用時には、ケーブル類保護案内装置１１に対して捩れるような外力が作用することがある。このような外力がケーブル類保護案内装置１１に対して作用すると、特に各リンク１３のリンク部１２同士は延出部１５側で連結されていないため、隣り合うリンク１３同士が捩れるように大きく撓む。

すると、ケーブル類保護案内装置１１には、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のうちの一方のリンク１３の凸部２７を他方のリンク１３の孔２８から抜け出させようとする力、すなわち幅方向Ｙの力も作用する。このため、リンク１３同士の連結が外れてしまうおそれがある。

この点、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士が直線位置にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６とそれぞれ幅方向Ｙで重なる。

このため、ケーブル類保護案内装置１１に幅方向Ｙの力が作用しても、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６とそれぞれ係合するため、一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８から抜け出すことが効果的に抑制される。

また、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が屈曲位置にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の第２ガイド部３６と幅方向Ｙで重なる。このため、ケーブル類保護案内装置１１に幅方向Ｙの力が作用しても、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の第２ガイド部３６と係合するため、一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８から抜け出すことが抑制される。

このように、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、使用時に捩れるような外力が作用した場合、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士が直線位置にあっても屈曲位置にあっても、一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８から抜け出すことが抑制される。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３同士の連結が外れることが抑制される。

次に、ケーブル類保護案内装置１１の組み立て方法について説明する。
さて、ケーブル類保護案内装置１１を組み立てる場合には、まず、複数のリンク１３を直列に連結する必要がある。そして、２つのリンク１３を連結する場合には、まず、一方のリンク１３の凸部２７の凸部側傾斜面２７ａを他方のリンク１３の案内斜面２９にあてがう。このとき、一方のリンク１３を他方のリンク１３に対して３０度の角度だけ傾ける。すなわち、直列方向Ｘにおいて一方のリンク１３の第１ストッパー３１を他方のリンク１３の第１ガイド部３５と第２ガイド部３６との間の開口部Ｋと対応させる。

続いて、一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８と幅方向Ｙで重なるように、一方のリンク１３と他方のリンク１３とを撓ませながら相対移動させる。そして、一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８と幅方向Ｙで重なると、撓んでいた一方のリンク１３及び他方のリンク１３が自らの弾性復元力によって元の形状に戻ることで、一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８に対して回動可能に挿嵌される。

このとき、一方のリンク１３の第１ストッパー３１が他方のリンク１３の開口部Ｋを通過する。すなわち、一方のリンク１３の第１ストッパー３１が他方のリンク１３の開口部Ｋに一時的に逃げるようになる。このため、一方のリンク１３と他方のリンク１３とが障害なく円滑に連結される。そして、上記と同様にして複数のリンク１３を直列に順次連結した後、両端に位置するリンク１３にそれぞれ移動端ブラケット１６及び固定端ブラケット１７を連結することで、ケーブル類保護案内装置１１が完成する。

このように、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置と屈曲位置との間の連結位置に配置されるようにこれら２つのリンク１３を連結すると、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の開口部Ｋと対応する。このため、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６と係合しない。したがって、これら２つのリンク１３同士の連結作業が容易となり、ひいてはケーブル類保護案内装置１１の組み立て作業が容易となる。

因みに、各リンク１３において第１ガイド部３５と第２ガイド部３６との間に、第１ガイド部３５や第２ガイド部３６と同様の第３ガイド部が隙間なく形成されていると、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３を連結する際に、一方のリンク１３の第１ストッパー３１を他方のリンク１３において逃がす場所がなくなる。この結果、これら２つのリンク１３同士の連結作業が困難となり、ひいてはケーブル類保護案内装置１１の組み立て作業が困難になってしまう。

以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置と屈曲位置との間の位置である連結位置にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の開口部Ｋと幅方向Ｙで重なる。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が連結位置に配置されるようにこれら２つのリンク１３を連結すると、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の開口部Ｋと対応するため、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６と係合しない。したがって、これら２つのリンク１３同士の連結作業を容易に行うことができ、ひいてはケーブル類保護案内装置１１の組み立て作業を容易に行うことができる。

（２）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置にあるときには、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６とそれぞれ幅方向Ｙで重なる。このため、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が直線位置にあるときに捩れるような外力が作用した場合には、これら２つのリンク１３のうちの一方の第１ストッパー３１及び第２ストッパー３２が他方の第１ガイド部３５及び第２ガイド部３６とそれぞれ幅方向Ｙで係合する。このため、これら２つのリンク１３のうちの一方のリンク１３の凸部２７が他方のリンク１３の孔２８から抜け出すことが効果的に抑制されるので、これら２つのリンク１３同士の連結が外れることを効果的に抑制することができる。

（３）ケーブル類保護案内装置１１において、各リンク１３は単一の部品として構成されている。このため、ケーブル類保護案内装置１１を構成する部品点数の低減に寄与できる。

（４）ケーブル類保護案内装置１１において、複数のリンク１３の一対のリンク部１２同士における厚さ方向Ｚの両側のうちの一方はアーム１４によって連結され、他方には弾性変形可能な一対の延出部１５が幅方向Ｙに沿って内側に延出して対向するように設けられ、一対の延出部１５間には隙間Ｓが形成されている。このため、一対の延出部１５間の隙間Ｓをケーブル類ＴＫの外径よりも若干小さくすると、ケーブル類ＴＫを外部から一対の延出部１５間の隙間Ｓを通して複数のリンク１３内の収容空間ＳＫへ押し込むことで、一対の延出部１５が弾性変形してこれらの間の隙間Ｓがケーブル類ＴＫの外径よりも大きくなってケーブル類ＴＫが収容空間ＳＫに収容される。そして、ケーブル類ＴＫが収容空間ＳＫに収容された後には、一対の延出部１５が自らの弾性復元力によって元の形状に戻るので、一対の延出部１５間の隙間Ｓも元の大きさに戻る。このため、ケーブル類ＴＫを外部から収容空間ＳＫに容易に収容することができるとともに、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが一対の延出部１５間の隙間Ｓから外部へ出ることを抑制できる。

（５）ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘにおける延出部１５の幅は、直列方向Ｘにおけるアーム１４の幅よりも狭くなっている。このため、直列方向Ｘにおける延出部１５の幅を直列方向Ｘにおけるアーム１４の幅以上にした場合に比べて一対の延出部１５を弾性変形し易くすることができるので、ケーブル類ＴＫを外部から一対の延出部１５間の隙間Ｓを通して複数のリンク１３内の収容空間ＳＫにより一層容易に収容することができる。

（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・直列方向Ｘにおける延出部１５の幅は、必ずしも直列方向Ｘにおけるアーム１４の幅よりも狭くする必要はない。すなわち、直列方向Ｘにおける延出部１５の幅は、直列方向Ｘにおけるアーム１４の幅と同じかそれ以上であってもよい。

・各リンク１３において、一対の延出部１５の代わりに、一対のリンク部１２を連結する開閉式のアームを採用してもよい。
・各リンク１３は、必ずしも単一の部品である必要はない。すなわち、各リンク１３は、複数の部品を組み立てて構成するようにしてもよい。

・各リンク１３において、第２ストッパー３２は省略してもよい。
・ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が屈曲位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度は、必ずしも６０度となるように設定する必要はない。この場合、例えば、屈曲位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度を、４５度に設定してもよいし、７０度に設定してもよい。

・ケーブル類保護案内装置１１において、直列方向Ｘで隣り合う２つのリンク１３が連結位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度は、必ずしも３０度となるように設定する必要はない。この場合、例えば、連結位置にあるときのこれら２つのリンク１３のなす角度を、１５度に設定してもよいし、４０度に設定してもよい。

・各リンク１３において、一対の延出部１５間の隙間Ｓの大きさは、収容空間ＳＫに収容するケーブル類ＴＫの外径に応じて適宜変更してもよい。
・各リンク１３には、複数対の延出部１５を設けるようにしてもよい。

・各リンク１３において、アーム１４と一対の延出部１５とは、必ずしも厚さ方向Ｚにおいて互いに対向するように配置する必要はない。
・各リンク１３は、金属製であってもよいし、木製であってもよい。

・各リンク１３において、凸部２７の先端面を構成する凸部側傾斜面２７ａは、直列方向Ｘ及び幅方向Ｙに沿う平面に変更してもよい。
・各リンク１３において、案内斜面２９は省略してもよい。

１１…ケーブル類保護案内装置、１２…リンク部、１３…リンク、１４…アーム、１５…延出部、３１…第１係合部（係合部）の一例としての第１ストッパー、３２…第２係合部の一例としての第２ストッパー、３５…ガイド部を構成する第１ガイド部、３６…ガイド部を構成する第２ガイド部、Ｋ…開口部、Ｓ…隙間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…第２方向としての直列方向、Ｙ…第１方向としての幅方向、Ｚ…第３方向としての厚さ方向。

Claims (4)

1. 第１方向で対向する一対のリンク部を各々有する複数のリンクを前記第１方向と直交する第２方向へ直列に配置した状態で回動可能に連結し、前記複数のリンクにおける前記第２方向で隣り合う２つのリンクが、直線状に配置される直線位置と、屈曲するように配置される屈曲位置との間で回動可能とされたケーブル類保護案内装置であって、
   前記各リンクは、前記第２方向における一方側に係合部を有し、他方側に前記第２方向で隣り合う前記リンクの前記係合部をガイドするガイド部を有し、
   前記ガイド部は、第１ガイド部及び第２ガイド部を有し、
   前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間には、開口部が形成され、
   前記２つのリンクが前記直線位置にあるときには前記２つのリンクのうちの一方の前記係合部が他方の前記第１ガイド部と前記第１方向で重なり、前記２つのリンクが前記屈曲位置にあるときには前記２つのリンクのうちの一方の前記係合部が他方の前記第２ガイド部と前記第１方向で重なり、前記２つのリンクが前記直線位置と前記屈曲位置との間の位置にあるときには前記２つのリンクのうちの一方の前記係合部が他方の前記開口部と前記第１方向で重なり、
   前記各リンクは、前記第２方向における一方側に、前記係合部を第１係合部としたときの第２係合部をさらに有し、
   前記２つのリンクが前記直線位置にあるときには、前記２つのリンクのうちの一方の前記第２係合部が他方の前記第２ガイド部と前記第１方向で重なることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
2. 前記各リンクは、単一の部品であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
3. 前記複数のリンクの前記一対のリンク部同士における前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の両側のうちの一方はアームによって連結され、他方には弾性変形可能な一対の延出部が前記第１方向に沿って内側に延出して対向するように設けられ、
   前記一対の延出部間には、隙間が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
4. 前記第２方向における前記延出部の幅は、前記第２方向における前記アームの幅よりも狭いことを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内装置。