JP6131375B1

JP6131375B1 - 検出装置、及び検出方法

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Publication number: JP6131375B1
Application number: JP2016185909A
Authority: JP
Inventors: 泰久池田; 大祐川又
Original assignee: Tokyo Gas Co Ltd
Current assignee: Tokyo Gas Co Ltd
Priority date: 2016-09-23
Filing date: 2016-09-23
Publication date: 2017-05-17
Anticipated expiration: 2036-09-23
Also published as: JP2018048977A

Abstract

【課題】生体を検出する精度を向上させること。
【解決手段】検出装置において、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体に吸収されやすい波長の第１の範囲における受信感度が、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲における受信感度よりも高い第１の受光部と、前記第２の範囲における受信感度が、前記第１の範囲における受信感度よりも高い第２の受光部と、前記第１の受光部により受光された光量と、前記第２の受光部により受光された光量とに基づいて、生体が存在することを検出する検出部と、を備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、検出装置、及び検出方法に関する。

従来、センサを利用して人や動物等の生体の動きを検出する技術が知られている。このセンサでは、例えば、生体が放射する赤外線を受信し、生体と背景の温度差による赤外線量の差を用いて、生体を検出する。

特開２０１４−１０２０８３号公報

しかしながら、従来技術では、温度差を用いて検出しているため、例えば夏季や、背景に温かいものが存在する場合等において、検出の精度が低くなるという問題がある。

そこで、生体を検出する精度を向上させることを目的とする。

検出装置において、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体に吸収されやすい波長の第１の範囲における受信感度が、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲における受信感度よりも高い第１の受光部と、前記第２の範囲における受信感度が、前記第１の範囲における受信感度よりも高い第２の受光部と、前記第１の受光部により受光された光量と、前記第２の受光部により受光された光量とに基づいて、生体が存在することを検出する検出部と、を備え、前記検出部は、前記第１の受光部により受光された光量、または前記第２の受光部により受光された光量が所定の閾値以上変化した場合、前記第１の受光部及び前記第２の受光部の各々により受光された光量を、前記第１の受光部及び前記第２の受光部の各々により受光される光量の初期値として記憶する。

生体を検出する精度を向上させることが可能となる。

実施形態に係る検出システムの構成例を示す図である。第１の実施形態に係る検出装置の構成例を示す図である。検出処理の一例を示すフローチャートである。可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体の皮膚に吸収されやすい光の波長の範囲について説明する図である。第１の受光部及び第２の受光部の光の波長に対する受信感度と、生体の皮膚の光の波長に対する吸収度について説明する図である。第１の実施形態に係る異常判定処理の一例を示すフローチャートである。第２の実施形態に係る検出装置の構成例を示す図である。第２の実施形態に係る異常判定処理の一例を示すフローチャートである。第１の受光部及び第２の受光部の配置例を説明する図である。第２の実施形態に係る異常判定処理の一例（その２）を示すフローチャートである。第１の受光部及び第２の受光部の配置例（その２）を説明する図である。第２の実施形態に係る異常判定処理の一例（その３）を示すフローチャートである。第１の受光部及び第２の受光部の配置例（その３）を説明する図である。

以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る検出システム１の構成例を示す図である。図１において、検出システム１は、検出装置１０、及び警報装置２０を含む。

検出装置１０と警報装置２０とは、信号線、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ等の通信回線によって通信可能に接続される。

検出装置１０は、人や動物等の生体の動き、及び生体の在／不在等を検出する。そして、検出した動きや在／不在等に基づいて異常を検出し、異常を警報装置２０に通知する。

検出装置１０は、例えば、浴室、居間、台所等に設置される。検出装置１０の少なくとも一部は、例えば、給湯器を遠隔制御する浴室リモコン、浴室乾燥機、浴室乾燥機のリモコン、浴室警報機、給湯器を遠隔制御する台所リモコン、床暖房用リモコン等に内蔵されていてもよい。なお、検出装置１０は、浴室に限定されず、トイレ、居間、台所等、任意の場所に設置して用いることが可能である。

警報装置２０は、検出装置１０から異常を通知されると、音、光、表示等により所定の報知を行う。警報装置２０の設置場所は任意であり、浴室外に設置されてもよいし、浴室内に設置されてもよい。警報装置２０は、例えば周知の台所リモコンでもよい。この場合、警報装置２０は、例えば検出装置１０が内蔵された浴室リモコンからの呼び出し信号に基づいて報知を行う。警報装置２０は、室内インターホンでもよい。この場合、検出装置１０と、室内インターホンである警報装置２０とを信号線等により接続すればよい。

検出装置１０と警報装置２０は、一体の装置として構成してもよい。

［第１の実施形態］
＜構成＞
図２は、第１の実施形態に係る検出装置１０の構成例を示す図である。

検出装置１０は、第１の受光部１１により受光された光量と、第２の受光部１２により受光された光量とに基づいて、生体が存在することを検出する。検出装置１０は、図２に示すように、第１の受光部１１、第２の受光部１２、検出部１３、判定部１４、及び報知部１５を備えている。

第１の受光部１１は、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体に吸収されやすい波長の少なくとも一部を含む第１の範囲（例えば３８０ｎｍ〜６００ｎｍ）における受信感度が、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲（例えば６００ｎｍ〜７８０ｎｍ）における受信感度よりも高いセンサである。なお、第１の範囲は、例えば５００ｎｍ〜６００ｎｍでもよい。

第２の受光部１２は、上述した第２の範囲における受信感度が、上述した第１の範囲における受信感度よりも高いセンサである。

検出部１３は、例えば浴室の照明器具のオン／オフや、日光の照射により、第１の受光部１１または第２の受光部１２により検出された光の強度（光量）が所定の閾値以上変化した場合、キャリブレーション（初期化）を行う。具体的には、検出部１３は、キャリブレーションの際に、第１の受光部１１及び第２の受光部１２により検出された光の強度を、第１の受光部１１及び第２の受光部１２のそれぞれの受光強度の初期値として記憶する。

また、検出部１３は、例えば浴室の照明器具から放射された複数の波長の光について、第１の受光部１１により検出された光の強度の初期値からの変化量と、第２の受光部１２により検出された光の強度の初期値からの変化量との比率に基づいて、生体を検出する。

判定部１４は、検出部１３により検出された情報に基づいて、異常が発生したか否かを判定する。判定部１４は、検出部１３により検出された情報に基づいて、例えば、浴槽内のユーザが溺れている、洗い場でユーザが倒れている等の異常を判定する。

報知部１５は、判定部１４により異常が発生したと判定された場合に、異常を報知する。報知部１５は、例えば、呼び出し音、警告音、警告の音声メッセージを出力することにより、異常を報知する。また、報知部１５は、警報装置２０に異常を通知し、警報装置２０にて呼び出し音等を出力させてもよい。また、報知部１５は、例えば、予め登録されている同居人のメールアドレス等に、異常を報知するメッセージを送信してもよい。

＜処理＞
≪検出処理≫
次に、図３を参照し、検出部１３による生体を検出する処理について説明する。図３は、検出処理の一例を示すフローチャートである。なお、検出処理は、例えば定期的に実行してもよい。なお、検出処理が実行される前に、予め上述したキャリブレーションが行われ、第１の受光部１１及び第２の受光部１２のそれぞれの受光強度の初期値が記憶されているものとして説明する。

ステップＳ１０１において、検出部１３は、第１の受光部１１及び第２の受光部１２により検出された光の強度を取得する。

続いて、検出部１３は、第１の受光部１１により検出された光の強度の初期値からの変化量と、第２の受光部１２により検出された光の強度の初期値からの変化量との比率（比）を算出する（ステップＳ１０２）。

続いて、検出部１３は、算出した比率が、所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。

算出した比率が所定の閾値以上でない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、処理を終了する。

算出した比率が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、検出部１３は、生体が存在すること判定部１４に通知する（ステップＳ１０４）。

図４Ａは、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体の皮膚に吸収されやすい光の波長の範囲について説明する図である。生体の皮膚において、光を吸収する主要な成分であるヘモグロビンに着目すると、ヘモグロビンは、図４Ａに示すように、可視光の波長の範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）及び赤外線の波長の範囲のうち、例えば３８０ｎｍ〜６００ｎｍの波長の範囲５０１において、光を吸収しやすい。そのため、当該波長の範囲の光は、生体の皮膚に吸収されやすい。

図４Ｂは、第１の受光部１１及び第２の受光部１２の光の波長に対する受信感度（相対強度）について説明する図である。図４Ｂに示すように、第１の受光部１１の受信感度５０２は、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体の皮膚に吸収されやすい（生体の皮膚による吸収度が比較的高い）光の波長の範囲（例えば３８０ｎｍ〜６００ｎｍ）において、他の範囲よりも高くなっている。図４Ｂでは、第１の受光部１１の受信感度５０２が、一例として、約５５０ｎｍにピークがあり、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の範囲で、他の範囲よりも高くなっている例が示されている。第２の受光部１２の受信感度５０３は、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体の皮膚に吸収されやすい光の波長の範囲以外の範囲において、第１の受光部１１の受信感度よりも高い。

そのため、照明器具等から放射された可視光の光量が概ね一定の場合に、第１の受光部１１にて検出される光の強度が比較的大きく低下し、第２の受光部１２にて検出される光の強度が比較的小さく低下した場合、生体により光が吸収されたと判断できる。よって、第１の受光部１１と第２の受光部１２における受光強度の変化量の比に基づいて、生体を検出できる。

続いて、検出部１３は、以前（例えば前回）の検出処理で算出した比率と、今回算出した比率の差に基づいて、生体の動きを検出したか（体動を検出したか）否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、検出部１３は、今回算出した比率が、例えば前回において算出した比率から所定の閾値以上変化している場合に、体動を検出したと判定する。これは、当該比率の値が、体動による影響を受けるためである。

動きを検出しない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、処理を終了する。

動きを検出した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、検出部１３は、体動を検出したことを判定部１４に通知し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。

≪異常判定処理≫
次に、図５を参照し、第１の実施形態に係る判定部１４による異常判定処理について説明する。図５は、第１の実施形態に係る異常判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、異常判定処理は、例えば、定期的に実行してもよい。

ステップＳ２０１において、判定部１４は、人が浴槽内で入浴中であるか否かを判定する。例えば、浴槽内に設けられた、水量を測るセンサにて、所定時間以内に、水量が所定の閾値以上増加した場合に、人が入浴中であると判定する。なお、人が入浴中であるか否かは、他の公知技術を用いて検知してもよい。

人が入浴中でなければ（ステップＳ２０１でＮＯ）、処理を終了する。

人が入浴中であれば（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、判定部１４は、検出部１３により生体が検出されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。

生体が検出されていない場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、異常を報知させ（ステップＳ２０３）、処理を終了する。入浴中であるにもかかわらず、検出部１３により生体が検出されていない場合は、生体が浴槽の水面下に沈んでいる場合であると考えられるためである。この場合、例えば、報知部１５は、警報装置２０に、例えば「お風呂で人が溺れていないか確認して下さい。」等の音声を報知させる。

生体が検出されている場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、判定部１４は、検出部１３により所定時間を経過するまでの間に体動が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。

所定時間を経過するまでの間に体動が検出された場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、処理を終了する。

所定時間を経過するまでの間に体動が検出されない場合（ステップＳ２０４でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、ユーザに所定の操作を要求する（ステップＳ２０５）。例えば、報知部１５により、「確認のために無事ボタンを押下してください」等のメッセージを、音声または画面に出力させる。これにより、検出部１３により生体及び浴槽の水面の動きが検出されない状態が所定時間以上継続した場合に、入浴中のユーザに、無事であるかを問い合わせることができる。

続いて、判定部１４は、所定の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。

所定の操作を受け付けた場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、処理を終了する。

所定の操作を受け付けない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、判定部１４は、検出部１３により体動が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。

体動が検出された場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、処理を終了する。これにより、ステップＳ２０５で所定の操作を要求された場合、ユーザは、例えば、第１の受光部１１または第２の受光部１２の前で手を振る等の動作により、無事であることを判定部１４に通知することができる。

体動が検出されない場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、ステップＳ２０３の処理に進む。

＜変形例＞
ステップＳ２０１の人が浴槽内で入浴中であるか否かを判定する処理は、水量を測るセンサを用いる代わりに、第１の受光部１１及び第２の受光部１２を用いて判定してもよい。

人が浴槽に入る、または浴槽から出るために浴槽を跨ぐ際は、第１の受光部１１及び第２の受光部１２により受光される光の強度の変動が比較的大きくなる。そのため、判定部１４は、所定期間（例えば３秒間）内における第１の受光部１１及び第２の受光部１２により受光される光の強度の変動が所定の閾値以上であり、かつその後に検出部１３により生体が検出された場合に、人が浴槽内で入浴中であると判定し、「入浴中」であることを記憶してもよい。この場合、判定部１４は、所定期間（例えば３秒間）内における第１の受光部１１及び第２の受光部１２により受光される光の強度の変動が所定の閾値以上であり、かつその後に検出部１３により生体が検出されない場合に、浴槽内で入浴中でないと判定し「入浴中」でないことを記憶してもよい。

また、判定部１４は、例えば機械学習により、浴槽の跨ぎと判定する条件を自動で設定するようにしてもよい。この場合、例えば、検出部１３により生体が検出される時点、及び検出部１３により生体が検出されなくなる時点の間の、第１の受光部１１及び第２の受光部１２により受光される赤外線の強度の変動パターンを、浴槽の跨ぎによるものであると学習してもよい。これにより、ユーザ毎の浴槽の跨ぎ動作の癖に応じて、より高精度に、浴槽内で入浴中であるか否かの判定ができる。

［第２の実施形態］
第２の実施形態では、検出装置１０が、第１の受光部１１、及び第２の受光部１２の組を複数備える例について説明する。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。以下では第２の実施形態に係る検出装置１０について第１の実施形態との差異を説明する。

＜構成＞
図６は、第２の実施形態に係る検出装置１０の構成例を示す図である。第２の実施形態に係る検出装置１０は、図６に示すように、第１の受光部１１ａ、１１ｂ、及び第２の受光部１２ａ、１２ｂを備えている。なお、第１の受光部１１ａ、１１ｂ、及び第２の受光部１２ａ、１２ｂは、平面に吸光するレンズまたは平面とその周辺に吸光するレンズもしくはピンポイント（点）に吸光するレンズを有してもよい。これにより、第１の受光部１１ａ、１１ｂ、及び第２の受光部１２ａ、１２ｂは、センサ面に対して垂直な光だけを受光することができる。

第２の実施形態に係る検出部１３は、第１の受光部１１ａ及び第２の受光部１２ａの組を用いて、第１の受光部１１ａ及び第２の受光部１２ａが設置された箇所における生体を検出する。また、第１の受光部１１ｂ及び第２の受光部１２ｂの組を用いて、第１の受光部１１ｂ及び第２の受光部１２ｂが設置された箇所における生体を検出する。

≪異常判定処理≫
次に、図７、図８を参照し、第２の実施形態に係る判定部１４による異常判定処理について説明する。図７は、第２の実施形態に係る異常判定処理の一例を示すフローチャートである。図８は、第１の受光部１１ａ、１１ｂ、及び第２の受光部１２ａ、１２ｂの配置例を説明する図である。なお、異常判定処理は、例えば、定期的に実行してもよい。

以下では、図８のように、第１の受光部１１ａ及び第２の受光部１２ａの組が、浴槽の水面より上の位置において、比較的上の位置（以下で「上の箇所」とも称する。）に設置され、第１の受光部１１ｂ及び第２の受光部１２ｂの組が、浴槽の水面より上の位置において、比較的下の位置（以下で「下の箇所」とも称する。）に設置されているものとして説明する。

ステップＳ３０１において、判定部１４は、検出部１３から、「上の箇所」及び「下の箇所」において生体が検出されたことを通知される。この場合、浴槽内で入浴中であると判定し「入浴中」であることを記憶してもよい。なお、「上の箇所」で生体が検出されている状態で、「下の箇所」で生体が検出されなくなった後、「上の箇所」及び「下の箇所」において生体が検出されなくなった場合、浴槽内で入浴中でないと判定し「入浴中」でないことを記憶し、処理を終了してもよい。

続いて、判定部１４は、「下の箇所」で生体が検出されている状態で、「上の箇所」で生体が検出されなくなったか否かを判定する（ステップＳ３０２）。なお、ステップＳ３０２において、判定部１４は、「上の箇所」で生体が検出されなくなった後、さらに「下の箇所」でも生体が検出されなくなったか否かを判定してもよい。これにより、生体が浴槽の水面下に沈んだために「上の箇所」と「下の箇所」の両方で生体が検出されなくなった場合に、ユーザへの所定操作の要求や、所定操作がない場合の異常報知を行うことができる。

「下の箇所」で生体が検出されている状態で、「上の箇所」で生体が検出されなくなっていない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、処理を終了する。

「下の箇所」で生体が検出されている状態で、「上の箇所」で生体が検出されなくなった場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、判定部１４は、「上の箇所」及び「下の箇所」において生体が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。

「上の箇所」及び「下の箇所」において生体が検出された場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、処理を終了する。この場合、例えば、ユーザが浴槽内で首を曲げた後、元の姿勢に戻ったと判断できる。

「上の箇所」及び「下の箇所」において生体が検出されない場合（ステップＳ３０３でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、ユーザに所定の操作を要求する（ステップＳ３０４）。この場合、例えば、ユーザが浴槽内に沈んだと判断できる。

続いて、判定部１４は、所定の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。

所定の操作を受け付けた場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、処理を終了する。

所定の操作を受け付けない場合（ステップＳ３０５でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、異常を報知させ（ステップＳ３０６）、処理を終了する。この場合は、生体が浴槽の水面下に沈んでいる場合であると考えられるためである。この場合、例えば、報知部１５は、警報装置２０に、例えば「お風呂で人が溺れていないか確認して下さい。」等の音声を報知させる。

＜変形例＞
次に、図９、図１０を参照し、第２の実施形態に係る判定部１４による異常判定処理について説明する。図９は、第２の実施形態に係る異常判定処理の一例（その２）を示すフローチャートである。図１０は、第１の受光部１１ａ、１１ｂ、及び第２の受光部１２ａ、１２ｂの配置例（その２）を説明する図である。なお、異常判定処理は、例えば、定期的に実行してもよい。

以下では、図１０のように、第１の受光部１１ａ及び第２の受光部１２ａの組が、浴槽の水面より上の位置に（以下で「水面より上の箇所」とも称する。）に設置され、第１の受光部１１ｂ及び第２の受光部１２ｂの組が、浴槽の水面より下の位置（以下で「水面より下の箇所」とも称する。）に設置されているものとして説明する。

ステップＳ４０１において、判定部１４は、検出部１３から、「水面より上の箇所」及び「水面より下の箇所」において生体が検出されたことを通知される。この場合、浴槽内で入浴中であると判定し「入浴中」であることを記憶してもよい。なお、「水面より上の箇所」で生体が検出されている状態で、「水面より下の箇所」で生体が検出されなくなった後、「水面より上の箇所」及び「水面より下の箇所」において生体が検出されなくなった場合、浴槽内で入浴中でないと判定し「入浴中」でないことを記憶し、処理を終了してもよい。

続いて、判定部１４は、「水面より下の箇所」で生体が検出されている状態で、「水面より上の箇所」で生体が検出されなくなったか否かを判定する（ステップＳ４０２）。なお、ステップＳ４０２において、判定部１４は、「水面より上の箇所」で生体が検出されなくなった後、さらに「水面より下の箇所」でも生体が検出されなくなったか否かを判定してもよい。これにより、生体が浴槽の水面下に沈んだために「水面より上の箇所」と「水面より下の箇所」の両方で生体が検出されなくなった場合に、ユーザへの所定操作の要求や、所定操作がない場合の異常報知を行うことができる。

「水面より下の箇所」で生体が検出されている状態で、「水面より上の箇所」で生体が検出されなくなっていない場合（ステップＳ４０２でＮＯ）、処理を終了する。

「水面より下の箇所」で生体が検出されている状態で、「水面より上の箇所」で生体が検出されなくなった場合（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、ユーザに所定の操作を要求する（ステップＳ４０３）。この場合、例えば、ユーザが浴槽内に沈んだと判断できる。

続いて、判定部１４は、所定の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。

所定の操作を受け付けた場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、処理を終了する。

所定の操作を受け付けない場合（ステップＳ４０４でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、異常を報知させ（ステップＳ４０５）、処理を終了する。

なお、「水面より上の箇所」及び「水面より下の箇所」の両方において、所定時間を経過するまでの間に体動が検出されない場合に、ステップＳ４０３の処理に進むようにしてもよい。

＜変形例＞
次に、図１１、図１２を参照し、第２の実施形態に係る判定部１４による異常判定処理について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る異常判定処理の一例（その３）を示すフローチャートである。図１２は、第１の受光部１１ａ、１１ｂ、及び第２の受光部１２ａ、１２ｂの配置例（その３）を説明する図である。なお、異常判定処理は、例えば、定期的に実行してもよい。

以下では、図１２のように、第１の受光部１１ａ及び第２の受光部１２ａの組が、浴室内の洗い場における比較的上の位置（以下で「洗い場の上の箇所」とも称する。）に設置され、第１の受光部１１ｂ及び第２の受光部１２ｂの組が、浴室内の洗い場における比較的下の位置（以下で「洗い場の下の箇所」とも称する。）に設置されているものとして説明する。

ステップＳ５０１において、判定部１４は、検出部１３から、「洗い場の上の箇所」及び「洗い場の下の箇所」において生体が検出されたことを通知される。

続いて、判定部１４は、「洗い場の下の箇所」で生体が検出されている状態で、「洗い場の上の箇所」で生体が検出されなくなったか否かを判定する（ステップＳ５０２）。なお、ステップＳ５０２において、判定部１４は、「洗い場の上の箇所」で生体が検出されなくなった後、「洗い場の下の箇所」では生体が検出されているか否かを判定してもよい。これにより、生体が洗い場で倒れたために、「洗い場の上の箇所」で生体が検出されなくなった場合に、ユーザへの所定操作の要求や、所定操作がない場合の異常報知を行うことができる。

「洗い場の下の箇所」で生体が検出されている状態で、「洗い場の上の箇所」で生体が検出されなくなっていない場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、ユーザに所定の操作を要求する（ステップＳ５０３）。この場合、例えば、ユーザが洗い場で倒れていると判断できる。

続いて、判定部１４は、所定の操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５０４）。

所定の操作を受け付けた場合（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、処理を終了する。

所定の操作を受け付けない場合（ステップＳ５０４でＮＯ）、判定部１４は、報知部１５を用いて、異常を報知させ（ステップＳ５０５）、処理を終了する。この場合は、ヒートショック等により洗い場で倒れている場合であると考えられるためである。この場合、例えば、報知部１５は、警報装置２０に、例えば「お風呂で人が倒れていないか確認して下さい。」等の音声を報知させる。

＜まとめ＞
上述した実施形態によれば、可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体に吸収されやすい波長の第１の範囲における受信感度が、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲における受信感度よりも高い第１の受光部により受光された光量と、前記第２の範囲における受信感度が、前記第１の範囲における受信感度よりも高い第２の受光部により受光された光量とに基づいて、生体が存在することを検出する。それにより、生体を検出する精度を向上させることが可能となる。また、照明器具からの光や日光を用いて検出を行うため、例えばレーザー光等を用いて検出を行う方式と比較して、低消費電力で検出を行うことができる。

＜検出プログラムについて＞
本実施形態に係る検出装置１０は、例えば、ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）、ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）等の不揮発性の記憶媒体、マウスやキーボード、ポインティングデバイス等の入力装置、画像やデータを表示する表示部、並びに外部と通信するためのインターフェースを備えたコンピュータによって構成してもよい。

その場合、検出装置１０が有する検出部１３、及び判定部１４等の各機能は、これらの機能を記述したプログラム（検出プログラム）をＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現可能となる。また、このプログラムは、磁気ディスク（フロッピィーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体に格納して頒布することもできる。つまり、上述した各構成における処理をコンピュータ（ハードウェア）に実行させるためのプログラムを、例えば汎用のＰＣやサーバ等にそのプログラムをインストールすることにより、上述した処理を実現することができる。

また、上述した実施形態における検出装置１０の一部、または全部を、ＬＳＩ（ＬａｒｇｅＳｃａｌｅＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。検出装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。

以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。

各実施形態における処理は、他の実施形態における処理に組み合わせることができる。

例えば、検出部１３、及び判定部１４は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。

１検出システム
１０検出装置
１１第１の受光部
１２第２の受光部
１３検出部
１４判定部
１５報知部
２０警報装置

Claims

可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体に吸収されやすい波長の第１の範囲における受信感度が、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲における受信感度よりも高い第１の受光部と、
前記第２の範囲における受信感度が、前記第１の範囲における受信感度よりも高い第２の受光部と、
前記第１の受光部により受光された光量と、前記第２の受光部により受光された光量とに基づいて、生体が存在することを検出する検出部と、
を備え、
前記検出部は、前記第１の受光部により受光された光量、または前記第２の受光部により受光された光量が所定の閾値以上変化した場合、前記第１の受光部及び前記第２の受光部の各々により受光された光量を、前記第１の受光部及び前記第２の受光部の各々により受光される光量の初期値として記憶する
ことを特徴とする検出装置。
前記検出装置は、
前記第１の受光部と、前記第２の受光部との第１の組及び第２の組を有し、
前記第１の組に基づく検出結果と、前記第１の組よりも低い位置に設置された前記第２の組に基づく検出結果とに基づいて、ユーザの状態を判定する判定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
前記検出部は、前記第１の受光部により受光された光量の初期値からの変化量と、前記第２の受光部により受光された光量の初期値からの変化量の比に基づいて、生体が存在することを検出する
ことを特徴とする請求項１または２記載の検出装置。
前記検出部による検出結果に基づいて、異常を報知する報知部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出装置。
前記報知部は、前記生体が存在し、かつ前記生体の動きがない状態が所定時間以上継続した場合、ユーザに所定の操作を要求し、当該所定の操作を受け付けない場合、異常を報知する
ことを特徴とする請求項４に記載の検出装置。
可視光及び赤外線の波長の範囲のうち、生体に吸収されやすい波長の第１の範囲における受信感度が、前記第１の範囲とは異なる第２の範囲における受信感度よりも高い第１の受光部と、
前記第２の範囲における受信感度が、前記第１の範囲における受信感度よりも高い第２の受光部と、
を備える検出装置が、
前記第１の受光部により受光された光量、または前記第２の受光部により受光された光量が所定の閾値以上変化した場合、前記第１の受光部及び前記第２の受光部の各々により受光された光量を、前記第１の受光部及び前記第２の受光部の各々により受光される光量の初期値として記憶する処理と、
前記第１の受光部により受光された光量と、前記第２の受光部により受光された光量とに基づいて、生体が存在することを検出する処理と、
を実行する検出方法。