JP6128845B2 - 生理用タンポン - Google Patents

Description

この発明は、生理用タンポンに関する。

従来、生理用タンポンは周知であり、公知でもある。例えば、特開昭５７−１６０４５８号公報（特許文献１、ＪＰ１９８２−１６０４５８Ａ）に記載の生理用タンポンは、タンポンとひもとを有するものであって、タンポンが帯状綿層によって形成されていて、その綿層が渦巻円筒状体に巻き重ねられるとともに、円筒状体の径方向へ圧搾されている。そのタンポンには、それを膣腔から抜き取るためのひもが取り付けられている。

特開平３−１０９０６７号公報（特許文献２、ＪＰ１９９１−１０９０６７Ａ）には、生理用ナプキン等の吸収性物品における吸収体として使用することのできるセルロース系スポンジ圧縮体が記載されている。この場合のセルロース系スポンジとは、セルロース骨格を有する材料のスポンジを意味している。このようなスポンジには、セルロース自体からなるスポンジの他に、セルロース誘導体、例えばビスコースやセルロースエーテル類、セルロースエステル類等からなるスポンジ、あるいはそれらの混合物からなるスポンジがある。

特開２００７−１０５２１７号公報（特許文献３、ＪＰ２００７−１０５２１７Ａ）には、吸収性物品およびその製造方法に係る発明が記載されている。その吸収性物品は、親水性発泡体を有する吸収体を備えている。親水性発泡体は、水および／または多価アルコールを６０−６００質量％含んだ状態で使用される。親水性発泡体には、特許文献２に記載のセルロース系スポンジの他に、ピートモス等の親水性多孔繊維を積層し、圧縮した親水性多孔体シート、親水化処理を施したウレタン系フォーム、親水化処理を施したエチレン酢酸ビニル共重合体フォーム、親水化処理を施したポリオレフィンフォームまたはメラミン樹脂フォームがある。

また、特開２００７−１９７６４９号公報（特許文献４、ＪＰ２００７−１９７６４９Ａ）には、生理用タンポンやおむつに使用可能であって柔軟性のある多糖物質からなるスポンジが記載されている。そのスポンジは、多糖物質のビスコース溶液または銅アンモニウム溶液、または有機溶剤溶液に、水溶性高分子を混合し、凝固した後、熱処理し、さらに凍結乾燥することによって製造することのできるものである。多糖物質には、セルロースまたはその誘導体、キチンまたは脱アセチル化キチンまたはその誘導体、セルロースとキチンの混合物またはセルロースと脱アセチル化キチンの混合物がある。

特開昭５７−１６０４５８号公報（ＪＰ１９８２−１６０４５８Ａ） 特開平３−１０９０６７号公報（ＪＰ１９９１−１０９０６７Ａ） 特開２００７−１０５２１７号公報（ＪＰ２００７−１０５２１７Ａ） 特開２００７−１９７６４９号公報（ＪＰ２００７−１９７６４９Ａ）

生理用タンポンにおいて、綿層が圧搾された状態にあるタンポンは、膣腔に挿入されて体液を吸収すると膨潤して膣壁を圧迫し、生理用タンポンの使用者に不快感を与えるということがある。

セルロースやセルロース誘導体等の多糖物質で形成されたスポンジは、それを生理用タンポンにおけるタンポンとして使用したときに、体液を吸収しても著しく膨潤するということがない。しかしながら、これらのスポンジは、引っ張る力や引き裂く力、曲げる力、ねじる力等に対しての抵抗力が一般的に低く、そのスポンジで形成されたタンポンは、ひもを使用して膣腔から抜き取るということが難しい。

この発明は、液吸収性のスポンジで形成されたタンポンを膣腔から抜き取ることができるように改良を施された生理用タンポンの提供を課題にしている。

前記課題を解決するためにこの発明が対象とするのは、膣腔に挿入されるタンポンと、前記タンポンを前記膣腔から抜き取るための抜き取りひもとを有する生理用タンポンである。

この生理用タンポンにおいて、この発明が特徴とするところは、前記タンポンが、幅方向と、板状の液吸収性のスポンジで形成された吸収体と、前記吸収体の全体を被覆する液透過性のシート材料によって形成された被覆材とを有し、前記抜き取りひもが、前記タンポンの前記幅方向の中央部において前記幅方向と交差する方向へ延び、かつ、前記シート材料に縫合されており、前記吸収体は、前記幅方向において２つに切断されていることにある。

この発明の実施態様の一つにおいて、前記シート材料が熱可塑性合成繊維で形成された不織布および熱可塑性合成樹脂で形成された開孔フィルム、熱可塑性合成樹脂で形成されたネットのいずれかである。

この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記シート材料の通気抵抗値は、０．００５−０．０３５ＫＰａ・ｓ／ｍの範囲にある。
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記被覆材は、前記吸収体を包被するように折り曲げられて重ねられた状態において、前記吸収体の前記交差する方向の外側において、前記幅方向へ延びる一対の接合部位を介して接合されており、前記抜き取りひもが、前記接合部位において縫合されている。

なお、この発明において、液吸収性または液透過性というときの液は、経血、尿、生理食塩水、蒸留水、水道水、人工経血、人工尿等の液または液状物質を意味している。また、この発明において、人工経血や人工尿の組成に、格別の規定はない。

この発明に係る生理用タンポンは、液吸収性のスポンジで形成された吸収体とそれを被覆するシート材料とによってタンポンが形成されている。抜き取りひもは、そのシート材料に対して取り付けられている。膣腔からシート材料を抜き取るようにそのひもを引っ張れば、シート材料とともにスポンジである吸収体を抜き取ることができるので、膣腔に挿入したタンポンを確実に抜き取ることができる。

この発明に係る生理用タンポンの一例を示す図。 図１の生理用タンポンを作る手順の一部を示す図。 図２と同様な図。 実施態様の一例を示す図１と同様な図。 図４の生理用タンポンを作る手順の一部を示す図。 生理用タンポンを作るときの手順を（ａ），（ｂ）,（ｃ）によって示す図。 図６の生理用タンポンとは異なる態様の生理用タンポンにおけるシート材料の状態を（ａ），（ｂ）によって示す図。 図７の生理用タンポンとは異なる態様の生理用タンポンを作るときの手順を（ａ），（ｂ）によって示す図。 試験治具の斜視図。

添付の図面を参照してこの発明に係る生理用タンポンの詳細を説明すると、以下のとおりである。

図１は、この発明に係る生理用タンポン１の斜視図である。生理用タンポン１は、タンポン２と抜き取りひも３とを有する。タンポン２は、ロール形状に作られていて、ロール形状の端面８は渦巻状を呈している。そのタンポン２における最外層６の外端部１７は、最外層６と重なる内層７に対して複数の部位１９において剥離不能に接合されている。ひも３は、タンポン２における径方向の中心部分からロール形状であるタンポン２の軸方向Ｃへ延びている。その軸方向は、膣腔（図示せず）に挿入されるタンポン２の抜き取り方向である。

図２，３は、図１の生理用タンポン１におけるタンポン２を作るための手順を示す図である。図２において、液吸収性のスポンジで形成された矩形の板状体である吸収体１２が液透過性のシート材料で形成された被覆材１３によって覆われて、これら吸収体１２と被覆材１３との複合体１４が形成されている。複合体１４は、長さ方向Ａに内端部１６と外端部１７とを有し、内端部１６では被覆材１３の外側からひも３が長さ方向Ａに直交する幅方向Ｂへ延びるように掛け回されている。幅方向Ｂは、図１における軸方向Ｃに一致している。図３において、複合体１４は、図１のロール形状のタンポン２を形成することができるように、内端部１６から外端部１７に向かって渦巻状に巻かれる。巻かれた後には、ロールの最外層６となって現われる外端部１７を部位１９において内層７（図１参照）に対して接合する。最外層６と内層７との接合には、被覆材１３に対する加熱下でのエンボス加工等の接合手段を使うことができる。

このようにして形成される図１の生理用タンポン１では、タンポン２が膣腔に挿入され、板状体であったスポンジがロール形状に変形している状態の吸収体１２が体液を吸収し、その体液の膣腔からの流出を阻止する。ひも３は、膣腔から延出するもので、それを引っ張ることによってタンポン２を膣腔から抜き取ることができる。吸収体１２は、液吸収性のスポンジによって形成されるのであるが、この発明は、スポンジを形成する材料を特に限定するものではない。スポンジには、例えば特開平３−１０９０６７号公報（ＪＰ１９９１−１０９０６７Ａ）に記載のスポンジや特開２００７−１０５２１７号公報（ＪＰ２００７−１０５２１７Ａ）に記載の親水性発泡体、特開２００７−１９７６４９号公報（ＪＰ２００７−１９７６４９Ａ）に記載のスポンジを使用することができる。スポンジにはまた、ポリウレタン等で形成された液吸収性フォームも含まれる。これらのスポンジは、５−２００μｍ程度の孔径と、０．０１−０．１ｇ／ｃｍ^３程度の密度を有するものであることが好ましい。孔径は、スポンジの断面を走査型電子顕微鏡で２０−５０倍に拡大して観察することによって知ることができる。密度を求めるには、スポンジに圧を加えることなくスポンジの寸法を測定する。これらのスポンジは、引張り強度や引裂き強度等の機械的強度に優れているものとはいい難いのであるが、この発明において、そのスポンジは、被覆材１３によって覆われた状態で使用され、抜き取りひも３はその被覆材１３に対して取り付けられていることによって、抜き取りひも３を引っ張るときの力がスポンジに直接作用するということがなく、生理用タンポン１を抜き取るときに、ひも３でスポンジを損傷するということがない。

このように作用する被覆材１３には、熱可塑性合成繊維で形成された不織布や熱可塑性合成樹脂で形成された開孔プラスチックフィルム、熱可塑性合成樹脂で形成されたネット等のシート材料を使用することができる。不織布であれば、例えば繊度が０．１−５ｄｔｅｘの範囲にある熱可塑性合成繊維で形成され、単位面積あたりの質量が８−３５ｇ／ｍ^２の範囲にあるスパンボンド不織布やスパンレース不織布を、好ましくは親水化処理した状態で使用することができる。熱可塑性合成繊維はフィラメントであっても、ステープルであってもよいが、被覆材１３においての繊維の毛羽立ちや繊維の脱落を防ぐためには、フィラメントであることが好ましい。また、フィラメントを使用すれば、ステープルを使用する場合に比べ、被覆材１３において存在する熱可塑性合成繊維の末端部分の数を減少させることが可能であり、その末端部分によって皮膚を刺激するという問題の発生を抑えることができる。タンポン２の部位１９（図１参照）において最外層６と内層７とを加熱下でのエンボス加工によって接合する場合には、熱可塑性合成繊維として、鞘成分がポリエチレンであって、芯成分がポリエステル、ナイロン、またはポリプロピレンである複合繊維を使用すると、エンボス加工を低温かつ短時間で済ませることが可能になる。スポンジで形成された吸収体１２は、それに引っ張る力や曲げる力、ねじる力等が作用したときに容易に破断してスポンジの小片を生じるということがある。膣腔に挿入されているときの吸収体１２からそのような小片が生じても、被覆材１３は、生理用タンポン１を抜き取った後に、その小片が膣腔内に残ることがないように作用するものであることが好ましい。そのような被覆材１３には、通気抵抗値が０．００５−０．０３５ＫＰａ・ｓ／ｍの範囲にある不織布や開孔プラスチックフィルム、ネット等のシート材料を使用することが好ましい。通気抵抗値が０．００５ＫＰａ・ｓ／ｍ未満であるシート片はスポンジの小片の通過する可能性が高く、通気抵抗値が０．０３５ＫＰａ・ｓ／ｍを越えるシート片は経血の透過に時間がかかるようになるので好ましいものではない。通気抵抗値は、カトーテック（株）製のＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１通気性試験機、またはそれと同等の試験器によって測定される値である。なお、被覆材１３は、体液を吸収して膨潤しようとするタンポン２の動きを拘束することがないように伸長可能であるか、または弾性的な伸長と収縮とが可能なものであることが好ましい。

生理用タンポン１における抜き取りひも３の引張強度およびひも３と被覆材１３との取り付け強度は、体液を吸収して膨潤した状態にあるタンポン２を膣腔から確実に抜き取ることができるだけの強度を有していなければならない。その強度は、後記する試験方法(図９参照)において、３０Ｎ以上であることが好ましい。そのためのひも３には、例えば２０番手（ｃｏｔｔｏｎ ｃｏｕｎｔ）のポリエステル糸を５−１０本撚り合わせたものを使用することができる。ちなみに、２０番手のポリエステル糸の繊度は２９．５２７ＴＥＸであり、８本のポリエステル糸で形成された抜き取りひも３の繊度は２９．５２７ＴＥＸ×８本＝２３６ＴＥＸである。

図４，５は、実施態様の一例を示す図１，２と同様な図である。図４における生理用タンポン１では、タンポン２における最外層６の外端部１７がシーリング用シート片１０を介して内層７に対して固定されている。シート片１０は不織布や熱可塑性合成樹脂の開孔フィルム等で形成されていて、透液性のものである。抜き取りひも３は、図１の生理用タンポン１と同じ態様でタンポン２に取り付けられている。図５において、吸収体１２が被覆材１３によって覆われている。被覆材１３では、吸収体１２の長さ方向Ａへ延びる縁部１３ａと１３ｂとが重なり合っている。吸収体１２を被覆する前のシーリング用シート片１０は、仮想線で示されているものであって、長さ方向Ａの両端部には、粘着材を塗布された第１シーリング域１０ａと第２シーリング域１０ｂとを有する。吸収体１２と被覆材１３との複合体１４では、重なり合う縁部１３ａ，１３ｂに対して、図の下方からシート片１０が押し当てられて、縁部１３ａと１３ｂとが分離することがないように一体化されている。複合体１４は抜き取りひも３が掛け回された後に、図２における複合体１４と同様に渦巻き状に巻かれてロール状のタンポン２となる。そのタンポン２では、内層７(図４参照)に対してシート片１０の第２シーリング域１０ｂが押し当てられて図４の生理用タンポン１となる。このように、シート片１０を使用する生理用タンポン１では、それを製造する過程において、シート片１０によって被覆材１３の縁部１３ａ，１３ｂを一体に保つことができるので、生理用タンポン１の製造が容易になる。

図１，４に例示の生理用タンポン１は、径と長さとの比が１：２から１：１０の範囲にある細長い円柱状のタンポン２を採用する場合に好適なものである。なお、このときの径と長さとは、渦巻き状になっている吸収体１２に対して測定される寸法を意味している。

図６では、図１の生理用タンポン１とは異なる態様にある生理用タンポン１を作るときの手順が（ａ），（ｂ），（ｃ）によって示されている。図６の（ａ）では、液吸収性のスポンジで形成された複数の吸収体１２が重ねられた後に、この吸収体１２がシート材料である不織布で形成された被覆材１３によって覆われる。被覆材１３は内端部１６と外端部１７とが重なり合い、縁部２１どうしおよび縁部２２どうしも重なり合っている。図６の（ｂ）では、重なり合う縁部２１どうしおよび重なり合う縁部２２どうしがそれぞれの部位２３，２４において接合されて、タンポン２が形成される。図６の（ｃ）では、タンポン２の幅方向Ｗ１の中央部に対して、タンポン２の外側から、幅方向Ｗ１と交差する方向Ｗ２へ延びる幅の広い抜き取りひも３が取り付けられて生理用タンポン１が形成される。ひも３は、縫い糸２６を使用して、タンポン２に縫い付けることによって取り付けられている。図６の（ｃ）において、引き裂き強度等の機械的強度が低いスポンジで形成された吸収体１２は、ひも３を縫い付ける作業を進める間に、縫い針（図示せず）や縫い糸２６の作用によって幅方向Ｗ１において二つに切断されている。そのような吸収体１２は、切断されることによって生じた切断面２７からも体液を吸収することができる。ただし、この発明において、図６の（ａ），（ｂ），（ｃ）を経て作られる生理用タンポン１は、吸収体１２が図６の（ｃ）に例示の如く切断されることを必須とするものではなく、吸収体１２が切断されていないものであってもよい。図示例のひも３には、例えば１０番手のポリエステル糸６本と、１０番手の綿糸８本とを撚り合わせて得られる繊度が約８２７ＴＥＸであり、引張強度が１２０Ｎであるひもを使用し、縫い糸２６には４０番手の綿糸３本を撚り合わせて得られる引張強度が９Ｎの糸を使用することができる。

図７もまた、実施態様の一例である生理用タンポン１を示す図である。図の生理用タンポン１は、吸液性スポンジで形成された柱状の吸収体１２と、透液性の不織布で形成された袋状の被覆材１３とによってタンポン２が形成されている。袋状の被覆材１３は、一枚の不織布を二つに折り重ね、図示された部位３１においてその不織布どうしが溶着することによって、または縫合されることによって接合している。被覆材１３は、開口３２を有し、開口３２の周縁部には閉じひもを兼ねた抜き取りひも３が取り付けられている。図７の（ａ）の生理用タンポン１において被覆材１３に対してひも３を引っ張ると、開口３２が閉じた状態である図７の（ｂ）の生理用タンポン１となる。生理用タンポン１は、図７の（ｂ）の状態にあるものが膣腔に対して挿入されると、ひも３がタンポン２の抜き取り方向へ延びるので、そのひも３を引っ張ることによって、抜き取ることができる。吸収体１２と被覆材１３との大きさは、生理用タンポン１が使い易いものとなるように、図示の形状を適宜変更することができる。

この発明に係る抜き取りひも３は、図９に例示の試験方法において、３０Ｎ以上の強度を必要とする。その強度とは、生理用タンポン１を抜き取るときにひも３が破断することのない強度およびひも３とタンポン２とが分離することのない強度を保証するものである。そのような抜き取りひも３が図１や図４，６，７に例示の如く、吸収体１２を被覆する液透過性のシート材料とは別体のものである場合、１本の抜き取りひも３の繊度は１５０−１０００ＴＥＸの範囲にあることが好ましい。例えば、図１や図３、図７の抜き取りひも３には、１０５ＴＥＸのポリエステル糸を２本撚り合わせて得られる２１０ＴＥＸのひもを使用することもできる。また、図６の抜き取りひも３の如く、ひも３をタンポン２に縫い付ける場合には、縫い糸２６の目飛びを防ぐために、ひも３の幅を広くしなければならないということがある。それに応えるためには、細いひもを複数本より合わせて見かけの幅が広いひも３を得ることもできるが、５０−７５ＴＥＸのひもを編むことによって見かけの幅の広いひも３を得ることもできる。なお、この発明において、ひも３を得るための糸の種類について、格別の制約はない。糸として、綿やポリエステルの紡績糸を使用することができる他に、綿とポリエステルの混紡糸、ポリエステルフィラメント糸を芯糸にしてその周囲を綿で覆ったコアヤーン等を使用することもできる。

図８もまた、実施態様の一例である生理用タンポン１を示す図である。図８の（ｂ）に示された生理用タンポン１では、吸液性スポンジで形成された吸収体１２と、透液性の不織布で形成された袋状の被覆部１３とによってタンポン２が形成されている。図８の（ａ）に示されるように、透液性の不織布は、二つに折り重ねられ、部位３１においてその不織布どうしが接合されることによって袋状になっている。その被覆材１３はまた、開口３２と、その開口３２の周縁となる部分３３から図の下方へ延びる二枚の延出部３４とを有する。図８の（ｂ）に示されるように、２枚の延出部３４は重ねられ、よりを掛けられることによって抜き取りひも３を形成している。ひも３は、よりのゆるむことがないように、複数の部位３６において不織布どうしが溶着している。このようなひも３もまた、３０Ｎ以上の強度を有するように作成される。

図９は、図１に例示の生理用タンポン１における抜き取り用ひも３の引張強度およびひも３とタンポン２との取り付け強度を測定するための治具４０の斜視図である。治具４０は、タンポンホルダー４１と、ひもホルダー４２とを有する。タンポンホルダー４１は、筒状部４３と、筒状部４３の頂部に取り付けられた把持用板状部４４とを有する。筒状部４３は、内径が２６ｍｍの金属製円筒であって、周壁部４６と底部４７とには幅が５ｍｍのスリット４８が形成されている。底部４７では、スリット４８が中央部にまで延びている。生理用タンポン１は、スリット４８を使用してひも３を筒状部４３の内側に入れて、ひも３の下端部分を底部４７から垂下させる。タンポン２は、筒状部４３の頂部から筒状部４３に挿入する。タンポンホルダー４１における板状部４４は、引張試験機（図示せず）における上側チャックに把持させる。ひもホルダー４２は、タンポンホルダー４１の直下に位置するように引張試験機の定盤に固定する。ひもホルダー４２における鉤部４９には、タンポンホルダー４１から垂下しているひも３の下端部分を結びつける。

このように治具４０と測定用生理用タンポン１とをセットした引張試験機では、板状部４４を把持したチャックを２００±２５ｍｍ／ｍｉｎの速度で上昇させ、ひも３が破断するか、またはひも３がタンポン２から外れるときの強度（単位Ｎ）を求める。１０個の測定用生理用タンポン１についての強度を求め、その平均値を生理用タンポン１のひも３の強度とする。

このような強度の測定は、測定用生理用タンポン１について、温度２０±２℃、相対湿度６５±５％の条件下での１２時間以上のコンディショニングを施した後に、その条件と同じ条件の下で実施する。

なお、タンポンホルダー４１の形状は、強度を測定すべきタンポン２の形状に適合するように変更することが可能である。

また、図示例と同様な治具を使用して湿潤状態にある生理用タンポン１についてのひも３の引張強度を求めることができる。引張試験機には、例えば（株）島津製作所製のオートグラフＡＧ−１ｋＮＩを使用することができる。

１ 生理用タンポン
２ タンポン
３ 抜き取りひも
１２ 吸収体

Claims (4)

1. 膣腔に挿入されるタンポンと、前記タンポンを前記膣腔から抜き取るための抜き取りひもとを有する生理用タンポンであって、
   前記タンポンは、幅方向と、板状の液吸収性のスポンジで形成された吸収体と、前記吸収体の全体を被覆する液透過性のシート材料によって形成された被覆材とを有し、
   前記抜き取りひもが、前記タンポンの前記幅方向の中央部において前記幅方向と交差する方向へ延び、かつ、前記シート材料に縫合されており、
   前記吸収体は、前記幅方向において２つに切断されていることを特徴とする生理用タンポン。
2. 前記シート材料が熱可塑性合成繊維で形成された不織布および熱可塑性合成樹脂で形成された開孔フィルム、熱可塑性合成樹脂で形成されたネットのいずれかである請求項１に記載の生理用タンポン。
3. 前記シート材料の通気抵抗値が０．００５−０．０３５ＫＰａ・ｓ／ｍの範囲にある請求項１または２に記載の生理用タンポン。
4. 前記被覆材は、前記吸収体を包被するように折り曲げられて重ねられた状態において、前記吸収体の前記交差する方向の外側において、前記幅方向へ延びる一対の接合部位を介して接合されており、前記抜き取りひもが、前記接合部位において縫合されている請求項１−３のいずれかに記載の生理用タンポン。

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