JP6126910B2

JP6126910B2 - シフト装置

Info

Publication number: JP6126910B2
Application number: JP2013110140A
Authority: JP
Inventors: 山本　誠; 山本　　誠
Original assignee: Tokai Rika Co Ltd
Current assignee: Tokai Rika Co Ltd
Priority date: 2013-05-24
Filing date: 2013-05-24
Publication date: 2017-05-10
Anticipated expiration: 2033-05-24
Also published as: CN104179955B; CN104179955A; US9303756B2; US20140345410A1; JP2014227121A

Description

本発明は、操作部材が操作されることによって車両の変速機が操作されるシフト装置に関する。

下記特許文献１に開示されたシフトレバー装置では、シフトレバーにシフト回転軸のセレクト回転軸が貫通しており、これによって、シフトレバーがシフト回転軸にセレクト方向へ回動可能に支持されている。

さらに、シフト回転軸の回転支持部がベースブラケットの軸受面に挿入されており、これによって、シフトレバーがベースブラケットにシフト方向へ回動可能に支持されている。

このシフトレバー装置では、シフト回転軸にセレクト回転軸が組付けられている。このため、シフトレバーのセレクト方向への回動中心の位置精度がシフト回転軸へのセレクト回転軸の組付誤差に影響される。

さらに、ベースブラケットが上側ブラケットと下側ブラケットとを組付けることによって構成されており、軸受面は上側ブラケットの半円弧面と下側ブラケットの半円弧面とが組合わされて構成されている。このため、シフトレバーのシフト方向への回動中心の位置精度が、上側ブラケットと下側ブラケットとの組付誤差による一対の半円弧面の組合わせのずれに影響される。

特開２００８−１３２９３２号公報

本発明は、上記事実を考慮して、操作部材の回動中心の位置精度を向上できるシフト装置を得ることが目的である。

請求項１に記載のシフト装置は、支持軸及び支持孔の一方が一体に設けられる支持部材と、前記支持軸及び前記支持孔の他方が一体に設けられると共に、前記支持軸が軸方向から前記支持孔に挿入されることによって前記支持部材に回動可能に支持され、操作されることによって車両の変速機が操作される操作部材と、前記支持部材に取付けられることによって前記操作部材が前記支持軸の軸方向へ押圧されてスライドされ、前記支持軸が前記支持孔に挿入されるスライド手段と、を備えている。

請求項１に記載のシフト装置によれば、操作部材が支持部材に回動可能に支持されており、操作部材が操作されることによって車両の変速機が操作される。

ここで、支持部材に支持軸及び支持孔の一方が一体に設けられると共に、操作部材に支持軸及び支持孔の他方が一体に設けられており、支持軸が軸方向から支持孔に挿入される。このため、支持軸の位置精度と、支持孔の位置精度とを向上でき、操作部材の回動中心の位置精度を向上できる。
また、本シフト装置によれば、スライド手段によって操作部材及び支持部材の一方が他方に対して支持軸の軸方向へスライドされて、支持軸が支持孔に挿入される。これによって、支持軸を容易に支持孔に挿入できる。
さらに、本シフト装置によれば、スライド手段が、支持部材に取付けられることによって、操作部材を支持軸の軸方向へ押圧してスライドさせる。これによって、簡単な構成で支持軸を容易に支持孔に挿入できる。

請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記操作部材の回動位置を検出する検出手段を備えている。

請求項２に記載のシフト装置では、検出手段が操作部材の回動位置を検出する。ここで、上述のように、操作部材の回動中心の位置精度を向上できることによって、検出手段による操作部材の回動位置の検出精度を向上できる。

以上説明したように、本発明に係るシフト装置は、操作部材の回動中心の位置精度を向上できる。

本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置を左後方から見た分解斜視図である。本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置を後方から見た断面図である。支持孔及び載置部を拡大した斜視図である。右側の凹部及びスライド手段を拡大した斜視図である。レバーガイドハウジングを右前方から見た斜視図である。本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の操作パターンを説明する模式的な平面図である。本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の組立工程を説明する図２に対応する断面図で、操作部材が支持部材の内側に配置される状態を示す図である。本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の組立工程を説明する図７に対応する断面図で、操作部材が載置部に載置された状態を示す図である。本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の組立工程を説明する図８に対応する断面図で、スライド手段によって操作部材がスライドして支持軸の一端が支持孔に挿入された状態を示す図である。本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の組立工程を説明する図９に対応する断面図で、支持軸の一端に検出手段が組付けられる状態を示す図である。

＜本実施の形態の構成＞
次に、本発明の実施の形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０を図１から図１０に基づいて説明する。なお、図１から図１０では、矢印ＦＲは本シフトレバー装置１０の前方を示し、矢印ＬＦは本シフトレバー装置１０の左方を示し、矢印ＵＰは本シフトレバー装置１０の上方を示す。但し、シフトレバー装置１０の前後方向、左右方向、上下方向は、本シフトレバー装置１０が搭載される車両の前後方向、左右方向、上下方向とそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、シフトレバー装置１０は、車両のフロアや、インスツルメントパネル等に設けられる。

図１及び図２に示されるように、シフトレバー装置１０は、支持部材としてのシフトレバープレート１２を備えている。シフトレバープレート１２は、直方体の箱形状に形成されており、シフトレバープレート１２の上端は開口している。シフトレバープレート１２の左壁１４は、下側が上側よりも厚肉に形成されており、左壁１４の厚肉部分の右側の面は、左壁１４の薄肉部分の右側の面よりもシフトレバープレート１２の内側に位置している。左壁１４には、円形の支持孔１６が形成されており、支持孔１６は、左壁１４の厚肉部分と薄肉部分とを跨いだ状態で左壁１４を貫通している。支持孔１６において、左壁１４の薄肉部分よりも右側の部分は、載置部１８とされている。

一方、シフトレバープレート１２の右壁２０は、下側が上側よりも厚肉に形成されており、右壁２０の厚肉部分の左側の面は、右壁２０の薄肉部分の左側の面よりもシフトレバープレート１２の内側に位置している。図４に示されるように、右壁２０の厚肉部分の上端部には、凹部２２が形成されている。凹部２２は、周面が支持孔１６と同軸に湾曲していると共に、右壁２０の厚肉部分における左側の面で開口している。

また、図１及び図２に示されるように、シフトレバープレート１２の上端には、スライド手段としてのレバーガイドハウジング３２が取付けられている。レバーガイドハウジング３２は、ゲートプレート３４を備えている。ゲートプレート３４は、矩形の筒状又は枠状に形成されており、ゲートプレート３４の内部は、上下方向に開口している。ゲートプレート３４の内側には、クッション３６が固定されている。クッション３６には、シフト孔３８が貫通形成されており、シフト孔３８は上下方向に開口している。シフト孔３８の開口形状は、後述するレバー本体７４の操作パターン（図６参照）に対応して鉤状に屈曲している。

一方、図１に示されるように、ゲートプレート３４は、保持片４２を備えており、図３に示されるように、保持片４２は、ゲートプレート３４の左壁４４の下端から下方へ延出されている。保持片４２の下端部には、凹部４６が形成されており、凹部４６は、下方へ開口すると共に、周面が支持孔１６に対して同軸に湾曲している。

また、ゲートプレート３４は、スライド部としての押圧片５２を備えており、押圧片５２は、ゲートプレート３４の右壁５４の下端から下方へ延出されている。図４に示されるように、押圧片５２は、保持部５６を備えており、保持部５６の下端部には、凹部５８が形成されている。凹部５８は、下方へ開口した湾曲面とされており、凹部５８の曲率半径は、後述する軸部１５４の半径寸法よりも大きく設定されている。

保持部５６の下端部からは、制限部６０が下方へ延出されている。制限部６０は、保持部５６よりも薄肉とされており、制限部６０の左側の面は、保持部５６の左側の面よりも右側に位置している。制限部６０の下端部からは、押圧部６２が下方へ延出されている。押圧部６２は、下方へ向けて漸次薄肉となっており、押圧部６２の左側の面は、下方へ向けて漸次右側へ変位する傾斜面とされている。

一方、図１及び図２に示されるように、シフトレバー装置１０は、操作部材としてのシフトレバーアッセンブリ７２を備えている。シフトレバーアッセンブリ７２は、レバー本体７４を備えている。レバー本体７４の前面及び後面の各々には、軸部７６が同軸上に形成されている。但し、レバー本体７４の前面に形成された軸部７６については図示を省略する。また、レバー本体７４の上端部には、シャフト７８の下端側が挿込まれて固定されており、シャフト７８の上端部には、ノブ８０が固定されている。

これに対して、図２に示されるように、レバー本体７４には、収容孔８２が形成されている。収容孔８２は、レバー本体７４の下端部にて開口した有底の孔とされており、収容孔８２の内側には、節度ピン８４がスライド可能に収容されている。また、収容孔８２の内側には、圧縮コイルばね８６が設けられており、圧縮コイルばね８６によって節度ピン８４が下方へ付勢されている。また、レバー本体７４の下方には、節度プレート８８が設けられている。節度プレート８８の上面には、適宜に斜面９０が形成されており、節度ピン８４が圧縮コイルばね８６の付勢力によって斜面９０に圧接している。

一方、シフトレバーアッセンブリ７２は、操作部としてのリテーナ１０２を備えており、リテーナ１０２は、上端及び下端が開口した矩形の筒形状に形成されて、内側をレバー本体７４が貫通している。リテーナ１０２の前壁１０４及び後壁１０６には、それぞれ切欠１０８が形成されており、切欠１０８は、前壁１０４や後壁１０６の上端で開口している。

切欠１０８の開口幅は、レバー本体７４の軸部７６の直径寸法以上に設定されており、切欠１０８の下端部は、軸部７６の外周形状と同じ曲率で湾曲している。切欠１０８には、上端から軸部７６が入込んでおり、切欠１０８の下端部に軸部７６が当接している。

また、前壁１０４及び後壁１０６の各々には、受片１１０が形成されている。但し、前壁１０４の受片１１０については図示を省略している。受片１１０は、切欠１０８の下端の側方に形成されており、受片１１０は、湾曲して上方へ開口している。受片１１０の内周面の曲率半径は、軸部７６の半径寸法に等しく設定されており、受片１１０には、軸部７６が置かれている。さらに、両軸部７６の先端には、カラー１１２が装着されている。カラー１１２の内側には、受片１１０が入込んでおり、カラー１１２は、受片１１０に回動可能に支持されている。これによって、レバー本体７４は、リテーナ１０２に対して軸部７６周りに左右に回動できる。

一方、リテーナ１０２の左壁１１４には、円柱形状の支持軸１１６が形成されている。図２に示されるように、支持軸１１６は、シフトレバープレート１２の載置部１８上に置かれていると共に、外周部がレバーガイドハウジング３２の保持片４２の凹部４６に隙間を介して対向している。

さらに、支持軸１１６の先端側は、シフトレバープレート１２の支持孔１６に挿入されており、支持軸１１６は、支持孔１６によって回動自在に支持されている。しかも、支持孔１６と支持軸１１６とは、互いの寸法関係の精度が高くされており、支持軸１１６は、支持孔１６に嵌合されることによって、径方向への変位が制限されている。これによって、リテーナ１０２は、支持軸１１６周りに前後に回動できる。したがって、レバー本体７４は、リテーナ１０２と一体に支持軸１１６周りに前後に回動できると共に、軸部７６周りに左右に回動できる。

ここで、シフトレバー装置１０では、レバー本体７４が、図６に示される操作パターンに沿って前後方向や左右方向に回動され、これによって、レバー本体７４が、Ｈ位置１２２から離れてＮ位置１２４やＲ位置１２６、Ｎ位置１２８やＤ位置１３０に到達すると、後述のように、車両の自動変速機が操作される。ところで、レバー本体７４に設けられた節度ピン８４は、圧縮コイルばね８６に付勢されて節度プレート８８の斜面９０に圧接している。したがって、節度ピン８４は、節度プレート８８の斜面９０から押圧反力を受ける。ここで、レバー本体７４は、Ｈ位置１２２から離れた状態で操作力が解除されると、節度ピン８４が受ける斜面９０からの反力によってレバー本体７４がＨ位置１２２へ戻る。

一方、図１及び図２に示されるように、支持軸１１６には、嵌込孔１３２が形成されている。嵌込孔１３２は、支持軸１１６に対して同軸に形成されており、嵌込孔１３２は少なくとも支持軸１１６の先端にて開口している。また、支持軸１１６の先端には、マグネット１３４が設けられており、マグネット１３４は、円板状又は円柱形状に形成されている。マグネット１３４の右側の端面には、突起１３６が形成されている。突起１３６は、マグネット１３４に対して同軸に形成されており、突起１３６は、嵌込孔１３２に嵌込まれている。これによって、マグネット１３４は、支持軸１１６に対して同軸に取付けられて一体回転可能にされている。

マグネット１３４の左側には、検出手段としての回路基板１３８が設けられており、回路基板１３８は、シフトレバープレート１２の左壁１４に一体に取付けられている。回路基板１３８は、検出センサとしての磁気センサ１４０を備えている。磁気センサ１４０は、マグネット１３４に対向しており、マグネット１３４の回動位置が磁気センサ１４０によって検出される。磁気センサ１４０の検出信号は、制御手段としてのＥＣＵに入力されて、車両の自動変速機がＥＣＵによって操作される。これによって、自動変速機のシフトレンジがレバー本体７４の前後方向の回動位置に対応したシフトレンジに変更される。

一方、図２に示されるように、リテーナ１０２の右壁１５２には、円柱形状の軸部１５４が形成されており、軸部１５４は、支持軸１１６に対して同軸に形成されている。軸部１５４の下側には、シフトレバープレート１２の右壁２０の凹部２２が位置しており、軸部１５４の上側には、レバーハウジング３２の押圧片５２に形成された保持部５６の凹部５８が位置している。凹部２２、５８は、軸部１５４の外周部に隙間を介して対向している。

このため、凹部２２、５８は軸部１５４を支持してはおらず、シフトレバーアッセンブリ７２が通常操作される場合の支持軸１１２の径方向の荷重は、支持孔１６の内周面によって受けられる。但し、シフトレバーアッセンブリ７２が通常の操作時に付与される操作力よりも大きな力がシフトレバーアッセンブリ７２に付与されて、軸部１５４が変位すると、凹部２２や凹部５８が軸部１５４の外周部に当接して軸部１５４の変位を制限する。これによって、リテーナ１０２の変位を制限できる。

また、図７に示されるように、軸部１５４の先端から支持軸１１６の先端までの長さＬｓは、シフトレバープレート１２の左壁１４の薄肉部分と右壁２０の薄肉部分との間隔Ｌ１よりも短く、左壁１４の厚肉部分と右壁２０の厚肉部分との間隔Ｌ２よりも長く設定されている。このため、リテーナ１０２は、シフトレバープレート１２の上側からシフトレバープレート１２の内側へ入込むことによって、支持軸１１６を左壁１４の載置部１８上に載置できる。

＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本シフトレバー装置１０の組立工程の説明を通して、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。

本シフトレバー装置１０では、予め、シフトレバーアッセンブリ７２のレバー本体７４に圧縮コイルばね８６や節度ピン８４、シャフト７８等が組付けられる。さらに、レバー本体７４がリテーナ１０２に組付けられる。このリテーナ１０２は、図７に示されるように、シフトレバープレート１２の上端からシフトレバープレート１２の内側に設けられる。これにより、図８に示されるように、リテーナ１０２の支持軸１１６が上方から左壁１４の載置部１８上に載置される。

ここで、載置部１８は、支持孔１６に対して同軸の湾曲面で、曲率半径が支持孔１６の半径寸法に等しい。このため、支持軸１１６が載置部１８上に載置されると、支持軸１１６は支持孔１６に対して同軸に配置される。また、この状態では、シフトレバープレート１２の右壁２０の薄肉部分と、リテーナ１０２の軸部１５４との間に、レバーガイドハウジング３２の押圧片５２における押圧部６２の先端の厚さ寸法以上の隙間が形成される。

次いで、図８に示されるように、レバーガイドハウジング３２のゲートプレート３４が、シフトレバープレート１２の上端部に取付けられる。この過程で、押圧片５２の押圧部６２が、右壁２０の薄肉部分と軸部１５４との間に入込む。この状態でゲートプレート３４が更に下降すると、図９に示されるように、軸部１５４は、押圧片５２の傾斜面に押圧される。これによって、リテーナ１０２が左方へスライドし、図９に示されるように、支持軸１１６の先端が支持孔１６に入込む。

ゲートプレート３４がシフトレバープレート１２の組付位置まで下降すると、図１０に示されるように、押圧片５２の制限部６０が、軸部１５４と右壁２０の薄肉部分との間に入込んで、リテーナ１０２の左壁１１４が、シフトレバープレート１２の左壁１４の厚肉部分に接近する。これによって、リテーナ１０２は、左右方向への移動が制限される。

次いで、図１０に示されるように、マグネット１３４の突起１３６が支持軸１１６の嵌込孔１３２に挿入される。これによって、マグネット１３４が支持軸１１６に対して同軸に組付けられる。さらに、シフトレバープレート１２の左壁１４に回路基板１３８が一体に組付けられる。このような工程を経てシフトレバー装置１０が組立てられる。

ここで、リテーナ１０２に支持軸１１６が形成されると共に、シフトレバープレート１２の左壁１４に支持孔１６が形成された構成でも、リテーナ１０２がシフトレバープレート１２に対して支持軸１１６の軸方向にスライドされることによって、支持孔１６に支持軸１１６を挿入できて、シフトレバープレート１２がリテーナ１０２を回動可能に支持できる。このため、リテーナ１０２に対する支持軸１１６の位置精度と、シフトレバープレート１２に対する支持孔１６の位置精度とを高くできる。これによって、リテーナ１０２の回動中心の位置精度を向上できる。

したがって、支持軸１１６に同軸に組付けられてリテーナ１０２と共に回動するマグネット１３４の回動中心は位置精度が高くなる。このため、シフトレバーアッセンブリ７２の前後方向の回動位置を精度よく検出でき、シフトレバーアッセンブリ７２の回動による車両の自動変速機の操作精度を高くできる。

また、本シフトレバー装置１０において、支持軸１１６は左壁１４の載置部１８上に置かれると、支持孔１６に対して同軸に配置される。このため、リテーナ１０２を左方へスライドさせるだけで支持軸１１６を支持孔１６に簡単に挿入できる。しかも、リテーナ１０２は、軸部１５４がレバーガイドハウジング３２の押圧片５２の押圧部６２に押圧されることによって左方へスライドされる。このため、押圧部６２がレバーガイドハウジング３２に設けられた簡単な構成で、支持軸１１６を更に簡単に支持孔１６に挿入できる。

また、レバーガイドハウジング３２の保持片４２の凹部４６は、リテーナ１０２の支持軸１１６の外周部から離れている。しかしながら、シフトレバーアッセンブリ７２に、通常の操作時に付与される操作力よりも大きな力が付与されて、支持軸１１６が径方向に変位すると、凹部４６が支持軸１１６の外周部に当接して、支持軸１１６の変位を制限する。これによって、リテーナ１０２の変位を制限できる。

さらに、シフトレバーアッセンブリ７２に、通常の操作時に付与される操作力よりも大きな力が付与されて、リテーナ１０２の軸部１５４が変位すると、右壁２０の凹部２２や押圧片５２の凹部５８が、軸部１５４の外周部に当接して、軸部１５４の変位を制限する。これによって、リテーナ１０２の変位を制限できる。

なお、本実施の形態では、上記のように、支持軸１１６は、軸部１５４が押圧片５２の押圧部６２に押圧されることによって左方へスライドし、支持孔１６に挿入される構成であった。しかしながら、支持軸１１６を支持孔１６に挿入するための構成が、このような態様に限定されるものではない。

例えば、押圧片５２がゲートプレート３４とは別体で構成されてもよい。また、上述したように、節度ピン８４は、圧縮コイルばね８６によって付勢されて、節度プレート８８の斜面９０からの反力を受ける。上述したような本シフトレバー装置１０の組立てに際し、節度ピン８４が節度プレート８８の斜面９０から受ける反力によってリテーナ１０２が左方へスライドされ、支持軸１１６が支持孔１６に挿入される構成としてもよい。

さらに、本実施の形態では、支持軸１１６は、軸部１５４が押圧片５２の押圧部６２に押圧されることによって支持孔１６に挿入される構成であった。しかしながら、支持軸１１６が載置部１８上に載置された状態で、作業者が、リテーナ１０２やレバー本体７４を左方へ押圧することによって支持軸１１６を支持孔１６に挿入してもよい。

また、本実施の形態では、リテーナ１０２が支持軸１１６の軸方向へスライドされることによって支持軸１１６が支持孔１６に挿入される構成であった。しかしながら、例えば、シフトレバープレート１２が支持孔１６の軸方向にスライドされることによって支持軸１１６が支持孔１６に挿入される構成であってもよい。

さらに、本実施の形態は、リテーナ１０２に支持軸１１６を形成した構成であった。しかしながら、支持軸１１６はリテーナ１０２に一体に設けられればよく、例えば、インサート成形によって支持軸１１６をリテーナ１０２に一体に設けてもよい。

また、本実施の形態は、支持軸１１６がリテーナ１０２に形成されて、支持孔１６がシフトレバープレート１２に形成される構成であった。しかしながら、支持軸１１６がシフトレバープレート１２に形成されて、支持孔１６がリテーナ１０２に形成される構成であってもよい。

さらに、本実施の形態では、載置部１８の周面は湾曲した構成であった。しかしながら、載置部１８は、支持軸１１６を含んで構成されるリテーナ１０２が載置されることによって、支持軸１１６が支持孔１６に対して同軸上に配置される構成であればよい。したがって、載置部１８の形状は、断面矩形の凹形状であってもよいし、周面が断面Ｖ字形状であってもよい。

また、本実施の形態では、レバー本体７４の操作パターンが、図６に示されるような鉤形状であった。しかしながら、レバー本体７４の操作パターンが、このような態様に限定されるものではなく、例えば、レバー本体７４の操作パターンがＨ字形状等の他の形状であってもよい。

さらに、本実施の形態は、レバー本体７４が前後左右に回動可能な構成であったが、シフトレバーが前後方向又は左右方向にのみ回動するシフトレバー装置に本発明を適用してもよい。

また、本実施の形態は、レバーガイドハウジング３２のゲートプレート３４の保持片４２に形成された凹部４６が、支持軸１１６の外周部に隙間を介して対向している構成であった。しかしながら、凹部４６が支持軸１１６の外周部に当接していてもよい。

さらに、本実施の形態は、シフトレバープレート１２の右壁２０に形成された凹部２２や、レバーガイドハウジング３２の押圧片５２の保持部５６に形成された凹部５８が、軸部１５４の外周部に隙間を介して対向した構成であった。しかしながら、凹部２２や凹部５８が、軸部１５４の外周部に当接していてもよい。

また、本実施の形態は、シフトレバープレート１２にリテーナ１０２を回動可能に組付ける構造に本発明を適用した構成であった。しかしながら、例えば、リテーナ１０２にレバー本体７４を回動可能に組付ける構造に本発明を適用してもよい。

さらに、本実施の形態は、マグネット１３４の回転位置が、回路基板１３８に設けられた磁気センサ１４０によって検出されることによってレバー本体７４の前後方向の回動位置が検出される構成であった。しかしながら、検出手段や検出センサの構成が、このような構成に限定されるものではなく、例えば、検出センサに光センサ等の他のセンサを用いてもよい。

また、本実施の形態は、レバー本体７４がＨ位置１２２から離れた状態で操作力が解除されると、節度ピン８４が受ける斜面９０からの反力によってレバー本体７４がＨ位置１２２へ戻るモーメンタリ型のシフト装置に本発明を適用した。しかしながら、レバー本体７４が操作された位置で留まるステーショナリ型のシフト装置に本発明を適用してもよい。

１０シフトレバー装置
１２シフトレバープレート（支持部材）
１６支持孔
３２レバーガイドハウジング（スライド手段）
７２シフトレバーアッセンブリ（操作部材）
１１６支持軸
１３２回路基板（検出手段）

Claims

支持軸及び支持孔の一方が一体に設けられる支持部材と、
前記支持軸及び前記支持孔の他方が一体に設けられると共に、前記支持軸が軸方向から前記支持孔に挿入されることによって前記支持部材に回動可能に支持され、操作されることによって車両の変速機が操作される操作部材と、
前記支持部材に取付けられることによって前記操作部材が前記支持軸の軸方向へ押圧されてスライドされ、前記支持軸が前記支持孔に挿入されるスライド手段と、
を備えるシフト装置。
前記操作部材の回動位置を検出する検出手段を備える請求項１に記載のシフト装置。