JP6125547B2

JP6125547B2 - 無定形レボノルゲストレル、固体分散体及びそれらの製造方法

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Publication number: JP6125547B2
Application number: JP2014561677A
Authority: JP
Inventors: 茂樹岩下; 林　博之; 博之林; 隆義中川; 宏一宮崎
Original assignee: Aska Pharmaceutical Co Ltd
Current assignee: Aska Pharmaceutical Co Ltd
Priority date: 2013-04-24
Filing date: 2014-04-23
Publication date: 2017-05-10
Anticipated expiration: 2034-04-23
Also published as: WO2014175302A1; JP2015212301A; JPWO2014175302A1

Description

本発明は、緊急避妊薬などとして有用な無定形レボノルゲストレル、レボノルゲストレルを含む固体分散体及びそれらの製造方法、並びに医薬組成物に関する。

レボノルゲストレル（１７β−ヒドロキシ−１８ａ−ホモ−１９−ノル−１７α−プレグナ−４−エン−２０−イン−３−オン）は、主に排卵抑制作用により避妊効果を示すステロイド化合物として知られており、日本や米国、欧州を含む世界各国において緊急避妊薬として販売されている。

ＷＯ２００９／０３５５２７号公報（特許文献１）には、粉末Ｘ線回折チャートで特定されたレボノルゲストレル結晶が開示されている。この文献には、還流温度のメタノールにレボノルゲストレルを溶解した溶液に、水をゆっくりと加え、その後冷却することにより、レボノルゲストレルの結晶を製造する方法が開示されている。また、レボノルゲストレルの酢酸エチル溶液にｎ−ヘプタンを加えて冷却する方法や、レボノルゲストレルのメタノール溶液を冷却する方法によりレボノルゲストレルの結晶を製造することについても開示されている。

しかし、これらの結晶は、溶解性が低いという問題がある。

ＷＯ２００９／０３５５２７号公報（特許請求の範囲、実施例、図４）

従って、本発明の目的は、溶解性に優れたレボノルゲストレルの新規形態及びその製造方法、並びに医薬組成物を提供することにある。

本発明の他の目的は、溶解性及び安定性に優れたレボノルゲストレルの固体分散体及びその製造方法、並びに医薬組成物を提供することにある。

まず、本発明者らは、無定形のレボノルゲストレルを製造するため、無定形薬剤を製造する一般的方法として知られているスプレードライ法を試みた。しかし、レボノルゲストレルは極めて結晶化しやすいため、レボノルゲストレルの溶液をスプレードライしても、無定形のレボノルゲストレルを得ることはできなかった。本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、レボノルゲストレルが極めて結晶化しやすい化合物であるにもかかわらず、（１）レボノルゲストレルのイミノ体を加水分解することにより、レボノルゲストレルが無定形の形態で得られること、（２）レボノルゲストレルとポリマーとを含む溶液から溶媒を除去することにより、レボノルゲストレルが無定形の形態で分散した固体分散体が得られること、これらの無定形レボノルゲストレル及び固体分散体は溶解性に優れていることを見いだし、本発明を完成した。

すなわち、本発明の無定形レボノルゲストレルは、示差走査熱量スペクトルにおいて、５１〜６１℃に発熱ピークを有する。

本発明には、ポリマーにレボノルゲストレルが無定形の形態で分散している固体分散体も含まれる。前記ポリマーは、薬理学的に許容可能な水溶性ポリマーであってもよい。前記ポリマーとレボノルゲストレルとの重量比は、ポリマー／レボノルゲストレル＝９０／１０〜５０／５０程度であってもよい。

本発明には、アンモニア又は第１級アミンによりイミノ化したレボノルゲストレルのイミノ体を加水分解し、無定形レボノルゲストレルを製造する方法と、レボノルゲストレルと、ポリマーと、溶媒とを含む溶液から前記溶媒を除去し、前記固体分散体を製造する方法も含まれる。

さらに、本発明は、無定形レボノルゲストレル又は前記固体分散体を含む医薬組成物も包含する。

本発明では、レボノルゲストレルが無定形の形態であるため、従来の結晶と比較して溶解性に優れている。また、本発明の固体分散体は、レボノルゲストレルが無定形の形態で分散しており、溶解性及び安定性にも優れている。

図１は、実施例１の無定形レボノルゲストレルの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すグラフである。図２は、実施例１の無定形レボノルゲストレルの示差走査熱量スペクトルを示すグラフである。図３は、実施例３の無定形レボノルゲストレルの粉末Ｘ線回折スペクトルを示すグラフである。図４は、実施例３の無定形レボノルゲストレル及び比較例１のレボノルゲストレル結晶の溶解度を示すグラフである。

［無定形レボノルゲストレル］
無定形レボノルゲストレルは、粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、結晶構造に由来する回折ピークを実質的に有しておらず、入射Ｘ線の散乱に由来するハロー回折パターンを示す。

また、無定形レボノルゲストレルは、示差走査熱量スペクトルにおいて、結晶転移に由来する発熱ピークを有している。前記発熱ピークは、例えば、５１〜６１℃、好ましくは５３〜５９℃（例えば、５５〜５７℃）程度であってもよい。

なお、粉末Ｘ線回折スペクトル及び示差走査熱量スペクトルは、慣用の方法、例えば、後述の実施例の条件で測定できる。

無定形レボノルゲストレルは、粉末状であってもよく、例えば、レーザー回折法に基づいて、平均粒子径が０．０１〜５００μｍ、好ましくは０．１〜３００μｍ（例えば、１〜２５０μｍ）程度であってもよく、通常、０．１〜５０μｍ（例えば、０．５〜１０μｍ）程度であってもよい。

無定形レボノルゲストレルは、溶解性が高く、バイオアベイラビリティを向上できる。
（製造方法）
無定形レボノルゲストレルは、例えば、レボノルゲストレルの３位のオキソ基（＝Ｏ）をアンモニア又は第１級アミンによりイミノ化し、生成したイミノ体を加水分解することにより製造できる。

上記イミノ体は、溶媒の存在下または非存在下、レボノルゲストレルと、アンモニア又は第１級アミンとを反応させ、レボノルゲストレルをイミノ化することにより製造できる。前記レボノルゲストレルは、慣用の方法、例えば、Synthetic Communications, 26, 1461-1465(1996)に記載の方法などにより製造できる。

上記第１級アミンは、例えば、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ヘキシルアミン等の直鎖状又は分岐鎖状Ｃ_１−６アルキルアミン；シクロヘキシルアミン等のＣ_４−１０シクロアルキルアミン；アニリンなどのＣ_６−１０アリールアミン；ベンジルアミンなどのＣ_６−１０アリールＣ_１−４アルキルアミンなどが挙げられる。好ましい第１級アミンは、Ｃ_１−６アルキルアミン（例えば、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミンなどのＣ_１−４アルキルアミン）であってもよい。上記第１級アミンは、単独で又は２種以上を使用してもよい。

レボノルゲストレルとアンモニア又は上記第１級アミンとの比（モル比）は、レボノルゲストレル１当量に対し、アンモニア又は第１級アミンが１当量以上（例えば、１〜１００当量）、好ましくは１．５当量以上（例えば、１．５〜９０当量）、より好ましくは２当量以上（例えば、２〜８０当量）であってもよい。

上記溶媒は、例えば、アルコール類（エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどのアルカノール；エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルキレングリコールなど）、炭化水素類（ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサンなどの脂環族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素など）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、クロロホルムなど）、エーテル類（ジメチルエーテル、ジエチルエーテルなどの鎖状エーテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどの環状エーテルなど）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、ニトリル類（アセトニトリル、ベンゾニトリルなど）などが挙げられる。溶媒は単独で又は混合溶媒として使用してもよい。また、必要であれば、上記第１級アミンを溶媒として用いてもよい。

上記イミノ化反応は、必要であれば、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ルイス酸触媒、例えば、酸性金属酸化物（酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、二酸化チタンなど）、酸性金属ハロゲン化物（塩化アルミニウム、四塩化チタンなど）、トリメチルシリルトリフラート、三フッ化ホウ素ジエチルエーテルなどが挙げられる。

上記イミノ化反応は、加熱下で行ってもよい。加熱温度は、上記溶媒及びイミノ化剤（前記アミン類など）の沸点によって適宜定められ、還流温度以下、例えば、３０〜１００℃、好ましくは３５℃〜７５℃、より好ましくは４０〜６０℃程度であってもよい。反応は、通常、イミノ化剤の沸点以下の温度で行う場合が多い。

なお、生成したイミノ体は、抽出、蒸留、濃縮、乾固、ろ過、晶析、クロマトグラフィーなど慣用の方法で単離してもよい。また、イミノ体を単離することなく、上記溶液を加水分解に供してもよい。

上記イミノ体の加水分解は、水の存在下で行うことができる。水の量（モル比）は、イミノ体１当量に対し、１当量以上（例えば、１〜２０当量）、好ましくは１．５当量以上（例えば、１．５〜１０当量）、より好ましくは２当量以上（例えば、２〜５当量）であればよい。水の量は上記イミノ体に対し、好ましくは、大過剰量であってもよい。

加水分解は、さらに触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、例えば、塩酸、硫酸、リン酸などの無機酸；カルボン酸（酢酸、トリフルオロ酢酸、フマル酸など）、スルホン酸（メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）などの有機酸、金属塩（アルミナ、シリカアルミナなど）、ゼオライト（モルデナイト、ベータゼオライトなど）などの固体酸などであってもよく、塩酸、硫酸などが好ましい。触媒は単独で又は２種以上を使用してもよい。

加水分解温度は、還流温度以下であれば特に限定されず、加水分解は氷冷下で行ってもよい。加水分解温度は、例えば、−１０℃〜１００℃、好ましくは−５℃〜８０℃、より好ましくは０℃〜６０℃程度であってもよい。

加水分解により生成した無定形レボノルゲストレルは、濃縮、乾固、ろ過などの慣用の方法で単離してもよい。また、系中に無定形レボノルゲストレルが析出することがある。このような場合には、析出した無定形レボノルゲストレルをろ過し、必要により洗浄及び乾燥させて、単離することができる。

［固体分散体］
本発明の固体分散体は、レボノルゲストレルがポリマーに無定形（アモルファス）の形態で分散している。前記ポリマーは、水溶性ポリマーであってもよく、水不溶性ポリマーであってもよい。また、水不溶性ポリマーは、不溶性ポリマー、胃溶性ポリマーあるいは腸溶性ポリマーであってもよい。

水溶性ポリマーとしては、例えば、水溶性アルキルセルロース（メチルセルロースなど）、カルボキシアルキルセルロース（カルボキシメチルセルロースなど）又はその塩（カルボキシメチルセルロースナトリウムなど）、ヒドロキシアルキルセルロース（ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ_２−４アルキルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース（ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシＣ_２−４アルキルＣ_１−４アルキルセルロースなど）などのセルロースエーテル類；アルファ化デンプン、部分アルファ化デンプンなどの可溶性デンプン；アラビアゴム、プルラン、カンテン、トラガント、アルギン酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウムなどの天然多糖類；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、カルボキシビニルポリマーなどの合成高分子などが挙げられる。

不溶性ポリマーとしては、例えば、エチルセルロース、ポリ酢酸ビニルなどが挙げられる。

胃溶性ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート（ＡＥＡ三共など）、アミノアルキルメタクリレート共重合体（オイドラギットＥ、オイドラギットＲＳなど）などが挙げられる。

腸溶性ポリマーとしては、例えば、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートサクシネートなどのセルロースエステル類；メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体（オイドラギットＬ、オイドラギットＳなど）、メタクリル酸−アクリル酸エチル共重合体（オイドラギットＬ３０Ｄ−５５など）、アクリル酸エチル−メタクリル酸メチル共重合体（オイドラギットＮＥ３０Ｄなど）などの腸溶性アクリル酸系ポリマー類などが挙げられる。

上記ポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。好ましい上記ポリマーは、薬理学的に許容可能な水溶性ポリマー、胃溶性ポリマー及び腸溶性ポリマーから選択できる。より好ましくは水溶性ポリマー、特にセルロースエーテル類（例えば、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ_２−３アルキルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシＣ_２−３アルキルＣ_１−２アルキルセルロースなど）が使用される。

また、上記ポリマーとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）の高いポリマーを用いることにより、固体分散体中のレボノルゲストレルの安定性を高めることができる。そのため、上記ポリマーのガラス転移温度は、室温以上、例えば、３０〜１４０℃、好ましくは４０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃であってもよい。

上記ポリマーは、レボノルゲストレルの溶出性を向上させるため、溶液粘度が低いポリマーが好ましい。上記ポリマーの溶液粘度は、例えば、濃度２重量％及び温度２０℃において５００ｍＰａ・ｓ以下（例えば、４００ｍＰａ・ｓ以下、３００ｍＰａ・ｓ以下、又は２００ｍＰａ・ｓ以下）、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下（例えば、１〜７０ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以下（例えば、１．５〜３０ｍＰａ・ｓ）、特に２０ｍＰａ・ｓ以下（例えば、１．５〜１５ｍＰａ・ｓ）程度であってもよく、通常、１０ｍＰａ・ｓ以下（例えば、２〜１０ｍＰａ・ｓ）、特に２〜８ｍＰａ・ｓ程度である。なお、前記溶液粘度は、濃度２重量％及び温度２０℃において、毛細管粘度計により測定でき、通常、前記粘度の値を中心として７０〜１５０％（特に、８０〜１３０％）の範囲で変動すると言われている。本発明でも表示粘度の値はこのような変動を含むものとする。

また、上記ポリマーは、平均分子量が低いポリマーが好ましい。上記ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定においてポリスチレン換算で、例えば、１０万以下（例えば、１０００〜７００００）、好ましくは５万以下（例えば、３０００〜３００００）、より好ましくは２万以下（例えば、５０００〜１５０００）程度であってもよい。

固体分散体に含まれるレボノルゲストレルとポリマーとの重量比は、例えば、レボノルゲストレル／ポリマー＝２／９８〜６０／４０（例えば、５／９５〜５０／５０）、より好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは１５／８５〜４０／６０（例えば、２０／８０〜３５／６５）程度であってもよい。ポリマーが少なすぎると、レボノルゲストレルが結晶化し易くなり、多すぎると、製剤処方及び投与スケジュール等に支障をきたす可能性がある。

固体分散体は、粉末状であってもよく、平均粒子径は、前述の無定形レボノルゲストレルと同程度であってもよい。

固体分散体において、レボノルゲストレルが分子サイズで分散しているためか、固体分散体はレボノルゲストレルの溶解性を向上させ、従来公知の結晶に比べて２倍程度の溶解度を示すため、バイオアベイラビリティを向上できる。例えば、３７℃の１％Ｔｗｅｅｎ８０水溶液に固体分散体を溶解したとき、レボノルゲストレルの溶解度は、１５〜４０μｇ／ｍＬ、好ましくは１８〜３５μｇ／ｍＬ、さらに好ましくは２０〜３０μｇ／ｍＬ程度であってもよい。

また、固体分散体中では、無定形レボノルゲストレルがポリマーに拘束されているためか、無定形の形態を安定して維持できる。固体分散体中において、レボノルゲストレルは、例えば、室温環境下で１箇月以上、好ましくは２箇月以上、より好ましくは３箇月以上（例えば、６箇月以上）無定形の形態で安定に存在し、結晶化を防止できる。

（製造方法）
本発明の固体分散体は、レボノルゲストレルと前記ポリマーとを、前記と同様の割合で溶媒に溶解し、結晶化を防ぎつつ溶媒を除去することにより製造することができる。溶媒は、前述の無定形レボノルゲストレルの製造方法で使用可能な溶媒を用いることができ、例えば、アルコール類（エタノール、プロパノール、イソプロパノールなど）、ハロゲン化炭化水素類（塩化メチレン、クロロホルムなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなど）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、ニトリル類（アセトニトリル、ベンゾニトリルなど）、又はこれらの混合溶媒であってもよい。

上記溶解は、必要により加熱下で行ってもよい。加熱温度は、上記溶媒の沸点によって適宜選択でき、還流温度以下、例えば、３０〜１００℃、好ましくは３５℃〜７５℃、より好ましくは４０〜６０℃程度であってもよい。

溶媒は、慣用の方法、例えば、常圧下又は減圧下の蒸発又は留去や、スプレードライなどの方法で除去できる。さらに、得られた固体分散体を洗浄し、乾燥させてもよい。

なお、得られた固体分散体は、必要に応じて粉砕し、所望の粒子サイズに整粒してもよい。

［用途および医薬組成物］
本発明の無定形レボノルゲストレル及び固体分散体は、緊急避妊薬として好適に用いられ、単独で医薬として用いてもよく、担体（薬理学的又は生理学的に許容可能な担体など）と組み合わせて医薬組成物（又は製剤）として用いてもよい。

本発明の医薬組成物において、担体は、医薬組成物（又は製剤）の形態（すなわち、剤形）、投与形態、用途などに応じて、適宜選択される。剤形は特に制限されず、固形製剤（粉剤、散剤、粒剤（顆粒剤、細粒剤など）、丸剤、ピル、錠剤、カプセル剤（軟カプセル剤、硬カプセル剤など）、ドライシロップ剤、坐剤など）、半固形製剤（クリーム剤、軟膏剤、ゲル剤、グミ剤、フィルム状製剤、シート状製剤など）、液剤（溶液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、エリキシル剤、ローション剤、注射剤、点滴剤など）などであってもよい。また、前記粉剤及び／又は液剤などのスプレー剤、エアゾール剤なども含まれる。なお、カプセル剤は、液体充填カプセルであってもよく、顆粒剤などの固形剤を充填したカプセルであってもよい。また、製剤は凍結乾燥製剤であってもよい。さらに、本発明の製剤は、薬剤の放出速度が制御された製剤（徐放性製剤、速放性製剤）であってもよい。また、製剤は経口投与製剤（顆粒剤、散剤、錠剤（舌下錠、口腔内崩壊錠など）、カプセル剤、シロップ剤、乳剤、懸濁剤、ゼリー剤、グミ剤、フィルム製剤など）であってもよく、非経口投与製剤（吸入剤、経皮投与製剤、経鼻投与製剤など）であってもよい。さらに、製剤は局所投与製剤（注射剤（皮下注射剤、静脈内注射剤、筋肉内注射剤、腹腔内注射剤など）、懸濁剤、軟膏剤、貼付剤、パップ剤など）であってもよい。

前記担体は、例えば、日本薬局方（局方）の他、（１）医薬品添加物ハンドブック、丸善（株）、（１９８９）、（２）「医薬品添加物事典２００７」（薬事日報社、２００７年７月発行）、（３）薬剤学、改訂第５版、（株）南江堂（１９９７）、及び（４）医薬品添加物規格２００３（薬事日報社、２００３年８月）などに収載されている成分（例えば、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、コーティング剤など）の中から、投与経路及び製剤用途に応じて選択できる。例えば、固形製剤の担体としては、賦形剤、結合剤および崩壊剤から選択された少なくとも一種の担体を使用する場合が多い。また、医薬組成物は脂質を含んでいてもよい。

前記賦形剤としては、乳糖、ブドウ糖、ショ糖、マンニトール、ソルビトール、キシリトールなどの糖類又は糖アルコール類；トウモロコシデンプンなどのデンプン；結晶セルロース（微結晶セルロースも含む）などの多糖類；軽質無水ケイ酸などの酸化ケイ素又はケイ酸塩などが例示できる。結合剤としては、アルファ化デンプン、部分アルファ化デンプンなどの可溶性デンプン；アラビアゴム、デキストリン、アルギン酸ナトリウムなどの多糖類；ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸系ポリマー、ポリ乳酸、ポリエチレングリコールなどの合成高分子；メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）などのセルロースエーテル類などが例示できる。崩壊剤としては、カルボキシメチルスターチナトリウム、カルメロース、カルメロースナトリウム、カルメロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどが例示できる。これらの担体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

なお、前記コーティング剤としては、例えば、糖類、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリオキシエチレングリコール、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルメタクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、オイドラギット（メタアクリル酸・アクリル酸共重合物）などが用いられる。コーティング剤は、セルロースフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、メチルメタクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体などの腸溶性成分であってもよく、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートなどの塩基性成分を含むポリマー（オイドラギットなど）で構成された胃溶性成分であってもよい。また、製剤は、これらの腸溶性成分や胃溶性成分を剤皮に含むカプセル剤であってもよい。

製剤においては、投与経路や剤形などに応じて、公知の添加剤を適宜使用することができる。このような添加剤としては、例えば、滑沢剤、崩壊補助剤、抗酸化剤又は酸化防止剤、乳化剤、分散剤、懸濁化剤、溶解剤、溶解補助剤、増粘剤、ｐＨ調整剤又は緩衝剤、安定剤、防腐剤又は保存剤、殺菌剤又は抗菌剤、帯電防止剤、矯味剤又はマスキング剤、着色剤、矯臭剤又は香料、清涼化剤、消泡剤、等張化剤、無痛化剤などが挙げられる。これらの添加剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

なお、本発明の医薬組成物（又は医薬製剤）は、必要に応じて、他の生理活性成分又は薬理活性成分（例えば、エストラジオール、エチニルエストラジオール、エストラジオール安息香酸エステル、エストリオール、エストリオール酢酸エステル安息香酸エステルなどの卵胞ホルモン剤など）を含んでいてもよい。

本発明の医薬組成物は、有効成分の他、担体成分、必要により添加剤などを用いて、慣用の製剤化方法、例えば、第十六改正日本薬局方記載の製造法又はこの製造方法に準じた方法により調製できる。

本発明の無定形レボノルゲストレル及び固体分散体は、毒性も低く、その安全性も優れており、ヒト及び非ヒト動物、通常、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、イヌ、ネコ、ウシ、ウマ、ブタ、サルなど）の雌に対して、安全に投与される。投与量は、投与対象の種、年齢、体重、及び状態（一般的状態、病状、合併症の有無など）、投与時間、剤形、投与方法などに応じて、選択できる。例えば、ヒトに対する投与量（１日用量）は、例えば、０．０１〜５０ｍｇ／日、好ましくは０．０５〜１０ｍｇ／日（例えば、０．５〜５ｍｇ／日）程度である。

投与方法は、経口投与であってもよく、局所投与又は非経口投与（例えば、皮下投与、筋肉内投与、直腸投与、膣投与など）であってもよい。

投与回数は、特に制限されず、例えば、１日１回であってもよく、必要に応じて１日複数回（例えば、２〜３回）であってもよい。

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。

［粉末Ｘ線回折スペクトル］
粉末Ｘ線回折スペクトルは、線源：ＣｕＫ（α１）、管電圧：４０ｋＶ、管電流：４０ｍＡ、サンプリング間隔：０．０１°、スキャン速度１０°／分の条件で測定した。なお、粉末Ｘ線回折チャートにおいて、回折ピークは、ピーク幅の閾値を０．１°として、二次微分法によりサーチした。

［示差走査熱量スペクトル］
示差走査熱量スペクトルは、示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ８２３０Ｌ）を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。

実施例１
レボノルゲストレル（Industriale Chimica社製）２００ｍｇにプロピルアミン２ｍＬを加え、４０℃に加熱してレボノルゲストレルを溶解させた後、室温で４日間放置して、プロピルアミンを自然蒸発させた。

残渣をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４ｍＬに溶解し、得られた溶液を氷水４０ｍＬに投入した後、室温で１５分間攪拌した。その後、氷水中に析出した黄褐色の固体をろ取した。

得られた黄褐色固体の粉末Ｘ線回折スペクトルの測定結果を図１に示す。図１より、この固体に含まれるレボノルゲストレルは無定形であることがわかる。

また、得られた黄褐色固体の示差走査熱量スペクトルを、示差走査熱量計にて測定した。測定結果を図２に示す。

実施例２
レボノルゲストレル（Industriale Chimica社製）１ｇにプロピルアミン１５ｍＬを加え、２時間加熱還流して溶液を得た。この溶液を室温で２日間放置した後、溶液中のプロピルアミンを減圧留去して、レボノルゲストレルのプロピルイミノ体を得た。

上記プロピルイミノ体のうち５０ｍｇをプロピルアミン０．５ｍＬに溶解し、得られた溶液を氷水１０ｍＬに添加した後、室温で２時間攪拌した。その後、氷水中に析出した黄褐色の固体をろ取した。

得られた黄褐色固体の粉末Ｘ線回折スペクトルを測定したところ、図１と同様の結果が得られたことから、この固体に含まれるレボノルゲストレルは無定形であることがわかる。

実施例３
レボノルゲストレル（Industriale Chimica社製）３０ｍｇをクロロホルム３ｍＬに溶解し、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学工業（株）社製「ＴＣ−５Ｒ」、濃度２重量％及び温度２０℃における水溶液粘度６ｍＰａ・ｓ）９０ｍｇを添加して溶解した。その後、クロロホルムを減圧留去し、残渣を減圧乾燥した後、乳鉢で粉砕することにより、白色粉末を得た。

得られた白色粉末の粉末Ｘ線回折スペクトルの測定結果を図３に示す。図３より、この白色粉末はレボノルゲストレルを無定形の形態で含む固体分散体であることがわかる。

比較例１
市販のレボノルゲストレル（Industriale Chimica社製）の結晶を比較例１とした。

比較例２
レボノルゲストレル（Industriale Chimica社製）１ｇをエタノール５００ｍＬに溶解した。その後、噴霧乾燥装置（ヤマト科学株式会社製「Pluvis Mini-Spray Model GS-31」）を用いて、乾燥媒体：窒素ガス、乾燥温度：９０℃の条件で溶液を噴霧乾燥し、白色粉末を得た。

得られた白色粉末の粉末Ｘ線回折スペクトルを測定したところ、ＷＯ２００９／０３５５２７号公報で公知の結晶であり、無定形レボノルゲストレルは得られなかった。

［溶解度及び溶解速度測定］
実施例３の固体分散体の粉末１０ｍｇ（レボノルゲストレルを２．５ｍｇ含む）又は比較例１の結晶粉末２．５ｍｇとヒドロキシプロピルメチルセルロース７．５ｍｇとを均一にした混合物１０ｍｇを、３７℃の１％Ｔｗｅｅｎ８０水溶液４０ｍＬに添加し、試験液を攪拌しつつ、添加から一定時間毎に２ｍＬをサンプリングし、クロマトディスク（孔径０．２μｍ）でろ過し、高性能液体クロマトグラフ（装置：島津製作所製「ＬＣ−２０１０ＡＨＴ」、検出器：ＵＶ２４０ｎｍ、カラム：ウォーターズ社製「ＸＢｒｉｄｇｅＣ１８５μｍ」、カラム温度：３５℃付近の一定温度、移動相：アセトニトリル／０．１％トリフルオロ酢酸水溶液の混液（３：２））によりろ液のレボノルゲストレル濃度を測定した。結果を表１及び図４に示す。

表１及び図４から明らかなように、１分後のレボノルゲストレル濃度を比較することにより、実施例３の固体分散体は、比較例１の結晶に比べて、１６倍の速さで溶解していることがわかる。また、比較例１の結晶及び実施例３の固体分散体の最大濃度を比較すると、実施例３の固体分散体は、比較例１の結晶の２倍の溶解度を示すことがわかる。さらに、比較例１の結晶では、添加から２４０分後に最大濃度となるのに対し、実施例３の固体分散体では、添加から３０分後に最大濃度となることから、実施例３の固体分散体は、比較例１の結晶の８倍の速さで最大濃度に到達することがわかる。

なお、実施例３の固体分散体の測定において、添加から３０分を過ぎるとレボノルゲストレル濃度が緩やかに低下しているのは、測定系において粒子状の固体分散体の凝集が生じたことに起因すると考えられる。

本発明の無定形レボノルゲストレル及び固体分散体は、緊急避妊剤などとして好適に用いられる。

Claims

水溶性セルロースエーテル類にレボノルゲストレルが無定形の形態で分散している固体分散体であって、前記水溶性セルロースエーテル類が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースから選択された少なくとも一種を含む固体分散体。
水溶性セルロースエーテル類が、濃度２重量％及び温度２０℃において５００ｍＰａ・ｓ以下の溶液粘度を有する請求項１記載の固体分散体。
水溶性セルロースエーテル類とレボノルゲストレルとの重量比が、水溶性セルロースエーテル類／レボノルゲストレル＝９０／１０〜５０／５０である請求項１又は２記載の固体分散体。
アンモニア又は第１級アミンによりイミノ化したレボノルゲストレルのイミノ体を加水分解して、示差走査熱量スペクトルにおいて、５１〜６１℃に発熱ピークを有する無定形レボノルゲストレルを製造する方法。
レボノルゲストレルと、水溶性セルロースエーテル類と、溶媒とを含む溶液から前記溶媒を除去して、請求項１〜３のいずれかに記載の固体分散体を製造する方法であって、前記水溶性セルロースエーテル類が、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びヒドロキシプロピルセルロースから選択された少なくとも一種を含む、製造方法。
請求項１〜３のいずれかに記載の固体分散体を含む医薬組成物。
緊急避妊剤である請求項６記載の医薬組成物。