JP6123787B2 - 樹脂組成物及び樹脂成形体 - Google Patents

Description

本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。

従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。例えば家電製品や自動車の各種部品、筐体等の樹脂成形体に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの樹脂成形体に使用されたりしている。

ポリカーボネート系樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、機械、自動車、電気、電子などの分野における部品、筐体等の樹脂成形体などとして広く用いられている。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、良好な成形流動性を示す樹脂である。

近年、樹脂組成物から得られる樹脂成形体の薄肉化が進んでおり、ポリカーボネート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物から得られる樹脂成形体の難燃性及び面衝撃強度の向上が求められている。

例えば、特許文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン、ブタジエン系グラフト共重合体、アクリル酸エステルグラフト共重合体を含む樹脂組成物が開示されている。

例えば、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ゴム状重合体、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フェノール樹脂、リン酸エステル化合物、ポリアミド樹脂、有機装飾粘土鉱物を含む樹脂組成物が開示されている。

例えば、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ガラス相転移点（Ｔｇ）が３５℃未満の重合体、残炭素率１５質量％以上の芳香族樹脂を含有する樹脂組成物が開示されている。

例えば、特許文献４には、リサイクルポリカーボネート及びリサイクルポリエチレンテレフタレートを含有するハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物を用いた複写機やプリンターの外装部品であって、前記難燃性樹脂組成物として、原生ポリカーボネート、リサイクルポリカーボネート、リサイクルポリエチレンテレフタレート、スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー、強靭化剤、難燃剤、難燃滴下防止剤、酸化防止剤、滑剤を含むことが開示されている。

特開昭６０−１３０６４５号公報 特開２０１１−１４８８５１号公報 特開２０１１−１９５６５４号公報 特開２０１３−１４７６５１号公報

本発明の目的は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が向上する樹脂組成物及び当該樹脂組成物を含む樹脂成形体を提供することにある。

請求項１に係る発明は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤と、を含み、前記ポリカーボネート系樹脂及び前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量に対して、前記ポリカーボネート系樹脂の含有量は６０質量％以上９０質量％以下であり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は１０質量％以上４０質量％以下であり、前記ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が５００００以上６００００以下であり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下であり、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位と、エチレン単位とから構成され、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体における前記グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％以上２０質量％以下であり、ガラス相転移点が０℃以下であるポリエチレン系共重合体、又はガラス相転移点が０℃以下であり、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位と、エチレン単位とから構成されたポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体である樹脂組成物である。

請求項２に係る発明は、前記ポリカーボネート系樹脂及び前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対する前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量が４質量％以上１０質量％以下である請求項１に記載の樹脂組成物である。

請求項３に係る発明は、前記ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下である請求項１に記載の樹脂組成物である。

請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体である。

請求項１に係る発明によれば、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が向上する樹脂組成物が提供される。

請求項２に係る発明によれば、ポリカーボネート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対するグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量が４質量％未満、又は１０質量％を超える場合と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度がより向上する樹脂組成物が提供される。

請求項３に係る発明によれば、ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ未満、又は１５μｅｑ／ｇを超える場合と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度がより向上する樹脂組成物が提供される。

請求項４に係る発明によれば、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物により得られる樹脂成形体と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上した樹脂成形体が提供される。

ルーバー部強度試験で用いた試験片の模式平面図である。

本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。

[樹脂組成物]
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤と、を含む樹脂組成物である。そして、当該樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量に対して、ポリカーボネート系樹脂の含有量は６０質量％以上９０質量％以下であり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は１０質量％以上４０質量％以下であり、また、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位と、エチレン単位とから構成され、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体における前記グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％以上２０質量％以下であり、ガラス相転移点が０℃以下であるポリエチレン系共重合体、又はグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位と、エチレン単位とから構成されたポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体である。

そして、本実施形態の樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が向上する。このメカニズムについては明らかではないが、以下の理由が推察される。

通常、相対的に含有量の多いポリカーボネート系樹脂と相対的に含有量の少ないポチエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物を成形した場合、ポリカーボネート系樹脂が海に、ポリエチレンテレフタレート樹脂が島となる海島構造が形成される。そして、このような海島構造の成形体に衝撃が加えられた場合における破壊の起点は、主に島（ポリエチレンテレフタレート）や、島と海（ポリカーボネート系樹脂）の界面等であると考えられている。ここで、本実施形態の樹脂組成物では、島を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂の末端基とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体のグリシジル基とが反応し、ポチエチレンテレフタレートの高分子量化が図られ、島の強度が向上すると考えられる。また、島を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂の末端基とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体のグリシジル基とが反応すると共に、ポリカーボネート系樹脂の末端基とグリシジル基との反応も起こる、すなわち、ポリカーボネート系樹脂とポリエチレンテレフタレートの分子間で架橋結合が形成され、海と島の界面の強度が向上すると考えられる。さらに、ポリエチレン系共重合自体は、冷却によりゴム状の弾性体を有するエラストマーとして機能すると考えられる。これらのことが、本実施形態の樹脂組成物から得られる樹脂成形体の面衝撃強度の向上に寄与すると考えられる。

また、本実施形態の樹脂組成物中の有機リン系難燃剤及び難燃滴下防止剤は、成形体の難燃性の向上に寄与するものであるが、これらの物質とグリシジル基含有ポリエチレン系樹脂との組み合わせにより、例えば、成形体が燃焼される際には、成形体の表面に炭化層が形成され易くなるため、樹脂成形体の難燃性が向上すると考えられる。

以下、本実施形態に係る樹脂組成物を構成する各成分について説明する。

＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂は、芳香族ポリカーボネート、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネートなどが挙げられる。樹脂成形体の面衝撃強度の点等から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えばビスフェノールＡ型、Ｚ型、Ｓ型、ＭＩＢＫ型、ＡＰ型、ＴＰ型、ビフェニル型、ビスフェノールＡ水添加物型のポリカーボネート等が挙げられる。

ポリカーボネート系樹脂は、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される。

二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。

カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カルボニルエステル、及びハロホルメート等が挙げられ、より具体的には、ホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等が挙げられる。

ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５００００以上６０００００以下であることが好ましい。ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が５００００以上６０００００以下である場合、上記範囲を満たさない場合と比較して、樹脂成形体の面衝撃強度がより向上する場合がある。また、ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、１００００以上３００００以下であることがより好ましい。ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量が１００００未満であると、樹脂組成物の流動性が過剰になり、樹脂成形体の加工性が低下する場合があり、ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量が３００００を超えると、樹脂組成物の流動性が低下し、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。

重量平均分子量及び数平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒で行われる。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。重量平均分子量及び数平均分子量の測定については、以下、同様である。

本実施形態におけるポリカーボネート系樹脂の含有量は、ポリカーボネート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量に対して６０質量％以上９０質量％以下であれば特に制限されるものではないが、例えば、４０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。芳香族ポリカーボネートの含有量が、６０質量％未満又は９０質量％を超える場合、上記範囲を満たす場合と比較して、樹脂組成物の成型流動性が低下する等して、樹脂成形体の面衝撃強度が低下する場合がある。

本実施形態のポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度は、１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下である場合、ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ未満の場合と比較して、グリシジル基と反応する末端基が多いため、ポリカーボネート系樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との間で、より多くの架橋結合が形成されると考えられる。このため、得られる樹脂成形体の面衝撃強度がより向上すると考えられる。また、ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１５μｅｑ／ｇを超える場合と比較して、グリシジル基と過剰に反応することが抑えられるため、ポリカーボネート成分のゲル化が抑制されると考えられる。そして、ポリカーボネート成分のゲル化が抑制されることで、樹脂組成物の成形流動性の低下が抑制されるため、面衝撃強度がより向上すると考えられる。ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度は、バージン(未使用)の樹脂においては重合工程の末端封止剤添加量により調整される。また市場から回収した回収ポリカーボネート系樹脂（以下、リサイクルＰＣ樹脂と呼ぶ場合がある）においては、市場での使用状態により変化する。なお、末端水酸基濃度の測定方法については実施例の欄で説明する。

本実施形態のポリカーボネート系樹脂は、リサイクルＰＣ樹脂を含むことが好ましい。リサイクルＰＣ樹脂は、市場に出る前のポリカーボネート系樹脂と比較して、加水分解が進行しているため、１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下の末端水酸基濃度を有するポリカーボネート系樹脂となり易い。このため、樹脂成形体の面衝撃強度が向上すると考えられる。

リサイクルＰＣ樹脂は、例えば、ポリカーボネート系樹脂の樹脂成形体を市場より回収し、乾式若しくは湿式破砕機などの破砕機などを用いて粉砕することにより生成される。リサイクルＰＣ樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中に含まれるポリカーボネート系樹脂の１０％以上９０％以下の範囲が好ましく、２０％以上８０％以下の範囲がより好ましい。リサイクルＰＣ樹脂の含有量が１０％以上９０以下の場合、当該範囲を満たさない場合と比較して、樹脂成形体の耐衝撃性がより向上すると考えられる。

＜ポリエチレンテレフタレート樹脂＞
ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、ポリカーボネート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量に対して１０質量％以上４０質量％以下であれば特に制限されるものではないが、例えば、２０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が、１０質量％未満又は４０質量％を超える場合、上記範囲を満たす場合と比較して、樹脂の成型流動性が低下する等して、樹脂成形体の面衝撃強度が低下する場合がある。

本実施形態のポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量は、例えば、５０００以上１０００００以下であることが好ましい。また、本実施形態のポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００以上５００００以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量が５０００未満であり数平均分子量が５０００未満の場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、樹脂組成物の流動性が高くなり、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量が１０００００を超え、数平均分子量が５００００を超える場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、樹脂組成物の流動性が低くなり、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。

本実施形態のポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価は、１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下の場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ未満の場合と比較して、グリシジル基と反応する末端基が多いため、ポリエチレンテレフタレート樹脂の高分子量化が図られ、樹脂成形体の面衝撃強度がより向上すると考えられる。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１５ｅｑ／ｔを超える場合と比較して、グリシジル基と過剰に反応することが抑制され、ポリエチレンテレフタレート成分のゲル化が抑制されると考えられる。そして、ポリエチレンテレフタレート成分のゲル化が抑制されることで、樹脂組成物の成形流動性の低下が抑制されるため、面衝撃強度がより向上すると考えられる。ポリエチレンテレフタレートの酸価は、固相重合により調整される。なお、酸化の測定方法については実施例の欄で説明する。

本実施形態のポリエチレンテレフタレート樹脂は、市場から回収した回収ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、リサイクルＰＥＴ樹脂と呼ぶ場合がある）を含むことが好ましい。リサイクルＰＥＴ樹脂は、市場に出る前のＰＥＴ樹脂と比較して、加水分解が進行しているため、１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下の酸価を有するＰＥＴ樹脂となり易い。このため、樹脂成形体の面衝撃強度が向上すると考えられる。

リサイクルＰＥＴ樹脂は、例えば、ＰＥＴ樹脂の樹脂成形体を市場より回収し、乾式若しくは湿式破砕機などの破砕機などを用いて粉砕することにより生成される。リサイクルＰＥＴ樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中に含まれる芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）の３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましい。リサイクルＰＥＴ樹脂の含有量が３０％以上の場合、当該範囲を満たさない場合と比較して、樹脂成形体の引張破断伸度が低下す場合がある。

＜グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体＞
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位とから構成され、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体におけるグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％以上２０質量％以下であり、ガラス相転移点が０℃以下であるポリエチレン系共重合体、又はエチレン単位とグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位とから構成されるポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体である。グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ビニルグリシジルエーテル、（メタ）アクリルグリシジルエーテル、２−メチルプロペニルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、グリシジルシンナメート、イタコン酸グリシジルエステル及びＮ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル］メタクリルアミド等のモノマーから誘導される構成単位が挙げられる。なお「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタアクリルを意味する。

本実施形態で用いられるグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位とから構成され、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体におけるグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％未満又は２０質量％を超えるポリエチレン系共重合体と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度が向上すると考えられる。なお、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体におけるグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、ポリエチレンテレフタレート樹脂の高分子量化が図られず、また、２０質量％を超えると、上記範囲を満たす場合と比較して、樹脂組成物の流動性が低下し、樹脂成形体の加工性が低下すると考えられる。また、ガラス相転移点が０℃を超えると、ガラス相転移点が０℃以下の場合と比較して、得られる樹脂成形体の弾性が低下すると考えられる。

グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体のガラス相転移点とは、以下のようにして測定されるガラス相転移点を意味する。すなわち、示差熱量測定装置（（株）島津製作所製、示唆差走査熱量計 ＤＳＣ−６０）にて毎分１０℃の昇温速度条件で熱量スペクトルを測定し、ガラス相転移に由来するピークから接線法により求めた２つのショルダー値の中間値（Ｔｇｍ）をガラス相転移点とする。

グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の製造方法としては、例えば、エチレン単位と、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するモノマーをリビング重合する方法等が挙げられる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下で、ラジカル重合する方法などが挙げられる。

また、上記ポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体の製造方法は、例えば、重合性ビニル単量体を上記ポリエチレン系共重合体に加え、ラジカル重合によって一段または多段で重合させる方法が挙げられる。

重合性ビニル単量体としては、例えば、エステル系ビニル単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、及びシアン化ビニル単量体単位等が挙げられる。エステル系ビニル単量体単位としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ビニルナフタレン等挙げられる。シアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。

グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の重量平均分子量は、例えば、３０００以上１０００００以下であることが好ましい。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の重量平均分子量が３０００未満の場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、耐衝撃性が低下する場合があり、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の重量平均分子量が１０００００を超える場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、樹脂組成物への分散性が低下する場合がある。

グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量は、ポリカーボネート系樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂との合計量１００質量部に対して、４質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、６質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量が４質量％以上１０質量％以下である場合、含有量が４質量％未満又は１０質量％を超える場合と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度がより向上すると考えられる。

＜有機リン系難燃剤＞
有機リン系難燃剤としては、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ホスフィン酸塩、及びトリアジン骨格を有するポリリン酸塩等が挙げられる。有機リン系難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。有機リン系難燃剤の市販品としては、大八化学工業社製の「ＣＲ−７４１」、クラリアント社製の「ＡＰ４２２」、燐化学工業社製の「ノーバエクセル１４０」等が挙げられる。

＜難燃滴下防止剤＞
難燃滴下防止剤は、樹脂成形体の燃焼時の樹脂だれ（ドリップ）を抑えることが可能なものであればよく、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂が挙げられる。

＜その他の成分＞
本実施形態における樹脂組成物は、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が損なわれない範囲で、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、加水分解防止剤、酸化防止剤、充填剤等が挙げられる。

加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキソゾリン系化合物が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。

酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。

充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。

［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成されている。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。本実施形態においては、樹脂成形体における各成分の分散性等の点から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。

前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度としては、ポリ乳酸樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂の相溶化の点から、１７０℃以上２８０℃以下とすることが好ましい。また、金型温度としては、生産性等の点から、３０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。

本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。特に、電子・電気機器の部品は、高い耐衝撃性及び難燃性が要求される。そして、前述の樹脂組成物により得られる本実施形態の樹脂成形体は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物により得られる樹脂成形体と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上する。

以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。

（ポリカーボネート系樹脂）
実施例又は比較例で使用したポリカーボネート系樹脂（以下、ＰＣ樹脂と呼ぶ）は以下の通りである。ＰＣ樹脂Ａ−１は帝人社製「Ｌ１２２５ＬＬ」、ＰＣ樹脂Ａ−２は帝人社製「Ｌ１２２５Ｌ」、ＰＣ樹脂Ａ−３は出光社製「ＩＢ２５００」、ＰＣ樹脂Ａ−４は、コンパクトディスク由来のリサイクルＰＣ樹脂、ＰＣ樹脂Ａ−５は、半導体ケース由来のリサイクルＰＣ樹脂、ＰＣ樹脂Ａ−６及びＡ−７は、飲料ボトル由来のリサイクルＰＣ樹脂である。

（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
実施例又は比較例で使用したポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂と呼ぶ）は、以下の通りである。ＰＥＴ樹脂Ｂ−１は三井化学社製「Ｊ１２５」、ＰＥＴ樹脂Ｂ−２は、ＰＥＴ製の繊維由来のリサイクルＰＥＴ樹脂、ＰＥＴ樹脂Ｂ−３は、ＰＥＴ製の飲料ボトル由来のリサイクルＰＥＴ樹脂であり、ＰＥＴ樹脂Ｂ−４は、ＰＥＴ製のフィルム由来のリサイクルＰＥＴ樹脂である。

表１に、ＰＣ樹脂Ａ−１〜Ａ−７の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）Ｍｗ／Ｍｎ、末端水酸基濃度、ＰＥＴ樹脂Ｂ−１〜Ｂ−４の酸価をまとめた。

＜末端水酸基濃度測定＞
ＰＣ樹脂の末端水酸基濃度（μｅｑ／ｇ）は、ＰＣ樹脂１ｇ中に存在するフェノール性末端水酸基の個数を示すものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８２１５（１９６５）に記載の方法）である。

＜酸価測定＞
ＰＥＴ樹脂の酸価測定を以下の手順で行った。

（試料の調整）
試料を粉砕し、７０℃で２４時間、真空乾燥を行った後、天秤を用いて０．２０±０．０００５ｇの範囲に秤量した。そのときの重量をＷ（ｇ）とした。試験管にベンジルアルコール１０ｍｌと秤量した上記試料を加え、試験管を２０５℃に加熱したオイルバスに浸し、ガラス棒で攪拌しながら試料を溶解した。溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとした。次いで、新たに試験管を用意し、ベンジルアルコールのみを入れ、同様の手順で処理し、溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれａ、ｂ、ｃとした。

（滴定）
予めファクターの分かっている０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液（エタノール溶液）を用いて、上記サンプルの滴定を行った。指示薬はフェノールレッドを用い、上記サンプルが黄緑色から淡紅色に変化したところを終点とし、終点時の水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）を求めた。サンプルＡ、Ｂ、Ｃの滴定量をＸＡ、ＸＢ、ＸＣ（ｍｌ）とし、サンプルａ、ｂ、ｃの滴定量をＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ（ｍｌ）とした。

（酸価の算出）
各溶解時間に対しての滴定量ＸＡ、ＸＢ、ＸＣを用いて、最小２乗法により、溶解時間０分での滴定量Ｖ（ｍｌ）を求めた。同様にＸａ、Ｘｂ、Ｘｃを用いて、滴定量Ｖ０（ｍｌ）を求めた。次いで、次式に従い、酸価を求めた。
酸価（ｅｑ／ｔ）＝［（Ｖ−Ｖ０）×０．０４×ＮＦ×１０００］／Ｗ
ＮＦ：０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液のファクター
Ｗ：試料重量（ｇ）

（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１はＡＲＫＥＭＡ社製「ＡＸ８９００」であり、グリシジルメタアクリレート／エチレン／メチルアクリレート共重合体である。その組成比は、グリシジルメタアクリレート／エチレン／メチルアクリレートが８／６８／２４（質量％）である。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１のガラス相転移点（Ｔｇ）は−３３℃であった。

（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−２）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−２は住友化学社製「ボンドファースト７Ｌ」であり、グリシジルメタアクリレート／エチレン／メチルアクリレート共重合体である。その組成比は、グリシジルメタアクリレート／エチレン／メチルアクリレートが３／７０／２７（質量％）である。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−２のガラス相転移点（Ｔｇ）は−３３℃であった。

（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−３）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−３は住友化学社製「ＣＧ５００１」であり、グリシジルメタアクリレート／エチレン共重合体である。その組成比は、グリシジルメタアクリレート／エチレンが１９／８１（質量％）である。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−３のガラス相転移点（Ｔｇ）は−３８℃であった。

（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−４）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−４は日油社製「モディパＡ４３００」であり、グリシジルメタアクリレート／エチレン共重合体の主鎖にビニル単量体としてのブチルアクリレート及びメチルメタアクリレートをグラフト重合した共重合体である。その組成比は、グリシジルメタアクリレート／エチレン／ブチルアクリレート／メチルメタアクリレートが９／６１／２１／９（質量％）である。グリシジルメタアクリレート／エチレン共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−４５℃であった。

（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−５）
ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ １Ｐ５３Ａ）９４質量部に対し、グリシジルメタアクリレート６質量部、ジアルキルパーオキサイド（日本油脂（株）製、商品名パーヘキサ２５Ｂ）０．５質量部をヘキシェルミキサーにて均一に混合した。その後、二軸押出機（東芝機械（株）、商品名ＴＥＭ−３５）にて、シリンダー温度２２０℃で押出し、エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体（エチレン／グリシジルメタアクリレートの組成比＝９４／６（質量％））を得た。エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−５１℃であった。これをグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−５とした。

（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−６）
グリシジルメタアクリレート１２質量部、ポリエチレン８８質量部、ジアルキルパーオキサイド０．５質量部を上記Ｃ−５と同一の条件で押し出し、エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体（エチレン／グリシジルメタアクリレートの組成比＝８８／１２（質量％））を得た。エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−４２℃であった。これをグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−６とした。

（比較重合体Ｃ−７）
比較重合体Ｃ−７は住友化学社製「ＶＣ４０」であり、エチレン単独重合体である。エチレン単独重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−５８℃であった。

（比較重合体Ｃ−８）
比較重合体Ｃ−８は日油社製「モディパＡ５３００」であり、エチレン／エチルアクリレート共重合体の主鎖にビニル単量体としてのブチルアクリレート及びメチルメタアクリレートをグラフト重合した共重合体である。その組成比は、エチレン／エチルアクリレート／ブチルアクリレート／メチルメタアクリレートが５６／１４／２１／９（質量％）である。エチレン／エチルアクリレート共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−５１℃であった。

（比較重合体Ｃ−９）
グリシジルメタアクリレート２５質量部、ポリエチレン７５質量部、ジアルキルパーオキサイド０．５質量部を上記Ｃ−５と同一の条件で押し出し、エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体（エチレン／グリシジルメタアクリレートの組成比＝７５／２５（質量％））を得た。エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−３２℃であった。これを比較重合体Ｃ−９とした。

（比較重合体Ｃ−１０）
エチレン６２質量部、メチルメタアクリレート３８質量部、を混合し、エチレン／メチルメタアクリレート共重合体（組成比＝６２／３８（質量％））を得た。エチレン／メチルメタアクリレート共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は４℃であった。これを比較重合体Ｃ−１０とした。

（比較重合体Ｃ−１１）
グリシジルメタアクリレート２質量部、アクリロニトリル２６質量部、スチレン７２質量部、を混合し、グリシジルメタアクリレート／アクリロニトリル／スチレン共重合体（組成比＝２／２６／７２（質量％））を得た。グリシジルメタアクリレート／アクリロニトリル／スチレン共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は１００℃であった。これを比較重合体Ｃ−１１とした。

（比較重合体Ｃ−１２）
グリシジルメタアクリレート１質量部、ポリエチレン９９質量部、ジアルキルパーオキサイド０．５質量部を上記Ｃ−５と同一の条件で押し出し、エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体（エチレン／グリシジルメタアクリレートの組成比＝９９／１（質量％））を得た。エチレン／グリシジルメタアクリレート共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−５６℃であった。これを比較重合体Ｃ−１２とした。

表２に、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１〜Ｃ−６及び比較重合体Ｃ−７〜Ｃ−１２の組成をまとめた。

（実施例１）
表３に示す組成（全て質量部にて表示）で、ＰＣ樹脂Ａ−７を７０質量部と、ＰＥＴ樹脂Ｂ−３を３０質量部と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１を４質量部と、芳香族縮合リン酸エステル難燃剤（商品名「ＣＲ−７４１」、燐分９％、大八化学工業社製）１５質量部、難燃滴下防止剤（商品名「Ａ−３８００」、ポリテトラフルオロエチレン含量５０％、三菱レイヨン社製）１質量部と、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）０．２質量部と、をタンブラーで混合した後、ベント付２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ‐３０α）にて、シリンダ温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練押出しを行った。そして、２軸押出機から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、ペレットを得た。

得られたペレット状の樹脂組成物を９０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥した後、射出成形機（製品名「ＮＥＸ５００」、東芝機械社製）により、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃で射出成型し、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例２）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりにグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−２を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例３）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりにグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−３を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例４）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりにグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−４を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例５）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりにグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−５を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例６）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりにグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−６を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例１）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりに比較重合体Ｃ−７を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例２）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりに比較重合体Ｃ−８を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例３）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりに比較重合体Ｃ−９を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例４）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりに比較重合体Ｃ−１０を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例５）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりに比較重合体Ｃ−１１を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例６）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１の代わりに比較重合体Ｃ−１２を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例７）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１を添加しなかったこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（比較例８）
ＰＣ樹脂Ａ−７を７０質量部から５０質量部に変更し、ＰＥＴ樹脂Ｂ−３を３０質量部から５０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

＜評価・試験＞
得られた評価用試験片を用いて、以下の評価及び試験を行った。表３に、実施例１〜６の樹脂組成物の組成（全て質量部にて表示）、以下の試験の結果をまとめた。また、表４に、比較例１〜７の樹脂組成物の組成（全て質量部にて表示）、以下の試験の結果をまとめた。

＜難燃性の試験＞
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚み０．８ｍｍ、１．５ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施し、試験片の燃え難さの度合いを測定した。ここで、ＵＬ−９４規格の難燃性の度合いは、難燃性の低い順から高い順に、ｎｏｔ−Ｖ，Ｖ−２，Ｖ−１，Ｖ−０，５ＶＢになっている。

＜耐熱性の試験＞
試験片に、ＡＳＴＭ Ｄ６４８の試験方法規格で定められた荷重（１．８ＭＰａ）を与えた状態で、評価用試験片の温度を上げていき、たわみの大きさが規定の値になる温度（荷重たわみ温度：ＤＴＵＬ）を測定した。これを耐熱温度として評価した。

＜引張強度及び引張り破断伸度の試験＞
試験片の引張強度及び引張り破断伸度を、ＪＩＳ Ｋ−７１１３に準じて測定した。尚、成形体として、射出成形により得られたＪＩＳ１号試験片（厚さ４ｍｍ）を用いた。引張強度の数値が大きいほど、引張強度に優れていることを示し、引張り破断伸度の数値が大きいほど、引張り破断伸度に優れていることを示す。

＜耐衝撃性の試験＞
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ^２）を測定した。シャルピー耐衝撃強度の数値が大きいほど、耐衝撃性に優れていることを示す。

＜面衝撃強度の試験＞
射出成型により６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板を作成し、その平板の中央部に１０ｍｍ×１０ｍｍの角穴を切削加工した試験片を作製した。該試験片の中央部に、直径５０ｍｍ、重さ５００ｇの鋼球を、高さ０．７ｍ〜２ｍの範囲で落下衝突させ、以下の条件で、面衝撃強度を評価した。この面衝撃強度の試験を各高さで３回行った。なお、１．３ｍの鋼球の落下高さで○の評価となることが実用上好ましいと言える。
○：試験片の角穴周囲に全く亀裂が発生しない。
△：試験片の角穴周囲に１箇所〜３箇所の亀裂発生。
×：試験片が複数に破断する。

＜ルーバー部（開口部）強度の試験＞
射出成型機を用いて、図１に示す格子状のルーバー部１０（開口部）を有する試験片１を成形した。図１に示す試験片１の中央部に、直径５０ｍｍ、重さ５００ｇの鋼球を、高さ１．３ｍから落下衝突させ、以下の条件で、ルーバー部強度を評価した。このルーバー部強度の試験を３回行った。なお、１．３ｍの鋼球の落下高さで○の評価となることが実用上好ましいと言える。
○：試験片の割れ発生なし、又は厚み方向１ｍｍ以下の微小なひび割れのみ発生。
△：ルーバー部周囲に破断が１〜２箇所発生。
×：ルーバー部周囲に破断が３箇所以上発生。

表３及び表４から分かるように、ＰＣ樹脂と、ＰＥＴ樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とを有する樹脂組成物から得られた実施例１〜６の樹脂成形体は、ＰＣ樹脂と、ＰＥＴ樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とから構成された樹脂組成物から得られた比較例７の樹脂成形体と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上した。また、実施例１〜６の樹脂成形体は、グリシジル基を有していないエチレン系樹脂を用いた比較例１，２、ＰＣ樹脂とＰＥＴ樹脂の含有量が５０質量％である比較例８、グリシジル基含有メタアクリル酸エステル単位の含有量が２質量％未満及び２０質量％を超えるグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を用いた比較例３，６等と比較しても、面衝撃強度及び難燃性が向上していた。

また、グリシジル基含有メタアクリル酸エステル単位の含有量が６質量％以上１２質量％以下であるグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を用いた実施例１，５，６の樹脂成形体は、グリシジル基含有メタアクリル酸エステル単位の含有量が６質量％未満及び１２質量％を超える実施例２，３と比較して、面衝撃強度がより向上した。

（実施例７）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１を４質量部から１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例８）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１を４質量部から３質量部に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例９）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体Ｃ−１を４質量部から１１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１０）
ＰＣ樹脂Ａ−７を６０質量部から７０質量部に変更し、ＰＥＴ樹脂Ｂ−３を３０質量部から４０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１１）
ＰＣ樹脂Ａ−７を６０質量部から９０質量部に変更し、ＰＥＴ樹脂Ｂ−３を３０質量部から１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１２）
ＰＣ樹脂Ａ−７の代わりにＰＣ樹脂Ａ−６を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１３）
ＰＣ樹脂Ａ−７の代わりにＰＣ樹脂Ａ−１を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１４）
ＰＣ樹脂Ａ−７の代わりにＰＣ樹脂Ａ−２を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１５）
ＰＣ樹脂Ａ−７の代わりにＰＣ樹脂Ａ−３を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１６）
ＰＣ樹脂Ａ−７の代わりにＰＣ樹脂Ａ−４を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１７）
ＰＣ樹脂Ａ−７の代わりにＰＣ樹脂Ａ−５を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１８）
ＰＥＴ樹脂Ｂ−３の代わりにＰＥＴ樹脂Ｂ−２を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例１９）
ＰＥＴ樹脂Ｂ−３の代わりにＰＥＴ樹脂Ｂ−４を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

（実施例２０）
ＰＥＴ樹脂Ｂ−３の代わりにＰＥＴ樹脂Ｂ−１を用いたこと以外は、実施例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。

得られた評価用試験片を用いて、実施例１と同様の評価及び試験を行った。表５に、実施例７〜１７の樹脂組成物の組成（全て質量部にて表示）及び上記試験の結果をまとめた。表６に、実施例１８〜２０の樹脂組成物の組成（全て質量部にて表示）及び上記試験の結果をまとめた。

表５及び６から分かるように、ＰＣ樹脂及びＰＥＴ樹脂の合計１００質量部に対してグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量を４質量％以上１０質量％以下の範囲とした実施例１，７は、上記含有量が４質量％未満及び１０質量％を超える実施例８，９より、面衝撃強度がより向上した。

また、ＰＣ樹脂の含有量を６０質量％以上９０質量％以下、ＰＥＴ樹脂の含有量を１０質量％以上４０質量％以下とした実施例１０，１１は、ＰＣ樹脂及びＰＥＴ樹脂の含有量が５０質量％である比較例８と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上した。

また、ＰＣ樹脂の重量平均分子量が５００００以上６００００以下の範囲である実施例１，１２，１６、またＰＣ樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下の範囲である実施例１，１２，１６，１７は、ＰＣ樹脂の重量平均分子量及び末端水酸基濃度が上記範囲を満たさない実施例１３，１４と比較して、面衝撃強度がより向上した。

また、ＰＥＴ樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下の範囲である実施例１，１８は、ＰＥＴ樹脂の酸価が上記範囲を満たさない実施例１９，２０と比較して、面衝撃強度がより向上した。

Claims (4)

1. ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤と、を含み、
   前記ポリカーボネート系樹脂及び前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量に対して、前記ポリカーボネート系樹脂の含有量は６０質量％以上９０質量％以下であり、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は１０質量％以上４０質量％以下であり、
   前記ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が５００００以上６００００以下であり、
   前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下であり、
   前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位と、エチレン単位とから構成され、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体における前記グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％以上２０質量％以下であり、ガラス相転移点が０℃以下であるポリエチレン系共重合体、又はガラス相転移点が０℃以下であり、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位と、エチレン単位とから構成されたポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
2. 前記ポリカーボネート系樹脂及び前記ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計量１００質量部に対する前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量が４質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
3. 前記ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする樹脂成形体。

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