JP6118050B2 - 工具駆動装置、工具駆動方法及び工具駆動装置用の工具送り機構 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、工具駆動装置、工具駆動方法及び工具駆動装置用の工具送り機構に関する。

従来、ハンドツールの１つとして、エア式のドリル駆動装置が知られている（例えば特許文献１参照）。エア式のドリル駆動装置は、空気圧によってドリルに工具軸方向への送り動作を与えることができるように構成されている。このような送り動作が可能なドリル駆動装置は、エアフィードドリルユニットとも呼ばれる。

特開２０１０−２２８０４９号公報

エアフィードドリルユニットを始めとする工具軸方向への送り動作が可能な工具駆動装置では、簡易な構造と加工に適した送り制御の実現が望まれる。

そこで、本発明は、より簡易な構造で工具軸方向に適切な送り動作を与えることが可能な工具駆動装置、工具駆動方法及び工具駆動装置用の工具送り機構を提供することを目的とする。

本発明の実施形態に係る工具駆動装置用の工具送り機構は、シリンダ機構、位置決め機構及び保持機構を有する。シリンダ機構は、工具を保持して回転させる手持ち式の工具回転駆動装置を、シリンダチューブの外部においてピストンの動力により工具軸方向に移動させる。また、シリンダ機構は、ロッドの軸が前記工具の軸上となるように配置される。位置決め機構は、前記工具軸を中心として対称となるように配置された平行な２本のシャフトを介して前記シリンダ機構の前記シリンダチューブ側と直接又は間接的に連結され、前記シリンダ機構の被削材に対する位置決めを行う。また、位置決め機構は、前記被削材に取付けられる穿孔治具に取付けられる。保持機構は、前記シリンダ機構における前記ピストンの動力が前記工具回転駆動装置に伝達されるように前記工具回転駆動装置を前記シリンダ機構の前記ロッド側に固定することによって前記工具回転駆動装置を保持する。
また、本発明の実施形態に係る工具駆動装置は、前記工具駆動装置用の工具送り機構と、前記工具回転駆動装置とを備える。前記工具回転駆動装置は、前記工具送り機構と連結される。
また、本発明の実施形態に係る工具駆動方法は、ロッドの軸が工具の軸上となるように配置されたシリンダ機構のシリンダチューブ側と、前記工具軸を中心として対称となるように配置された平行な２本のシャフトを介して直接又は間接的に連結された位置決め機構であって前記被削材に取付けられる穿孔治具に取付けられる位置決め機構によって前記シリンダ機構の被削材に対する位置決めを行うステップと、前記シリンダ機構の前記ロッド側に固定することによって前記シリンダ機構におけるピストンの動力が伝達されるように保持された手持ち式の工具回転駆動装置で工具を保持し、保持した前記工具を回転させるステップと、前記工具回転駆動装置を前記シリンダチューブの外部において前記ピストンの動力により工具軸方向に移動させるステップとを有する。

本発明の実施形態に係る工具駆動装置、工具駆動方法及び工具駆動装置用の工具送り機構によれば、より簡易な構造で工具軸方向に適切な送り動作を与えることができる。

本発明の第１の実施形態に係る工具駆動装置の正面図。 図１に示す工具駆動装置の上面図。 図１に示すノーズピースの右側面図。 図１に示す板状連結具の位置Ａ−Ａにおける矢視図。 図１に示すガイド機構の位置Ｂ−Ｂにおける矢視図。 図１に示すシリンダ機構の構造を模式的に示す縦断面図。 図１に示すオペレートバルブを含むシリンダ機構へのエアの供給系を日本工業規格(JIS Japanese Industrial Standards)の記号を用いて表した配管回路図。 本発明の第２の実施形態に係る工具駆動装置の正面図。 図８に示す工具駆動装置の上面図。 本発明の第３の実施形態に係る工具駆動装置の正面図。 本発明の第４の実施形態に係る工具駆動装置の正面図。

本発明の実施形態に係る工具駆動装置、工具駆動方法及び工具駆動装置用の工具送り機構について添付図面を参照して説明する。

（第１の実施形態）
（構成及び機能）
図１は本発明の第１の実施形態に係る工具駆動装置の正面図、図２は図１に示す工具駆動装置の上面図、図３は図１に示すノーズピースの右側面図、図４は図１に示す板状連結具の位置Ａ−Ａにおける矢視図、図５は図１に示すガイド機構の位置Ｂ−Ｂにおける矢視図である。

工具駆動装置１は、工具回転駆動装置２に工具送り機構３を設けて構成される。工具回転駆動装置２は、ドリルやエンドミル等の工具Ｔを保持して回転させるための構造を少なくとも有する手持ち式の装置である。汎用性及び実用性が高い工具回転駆動装置２としては、汎用のエア式ドリル駆動装置が挙げられる。但し、被削材であるワークの加工環境によっては工具回転駆動装置２として油圧式のドリル駆動装置など、所望の構造を有する装置を用いることができる。

図１及び図２には、エアモータの駆動によって工具Ｔを回転させるエア式の工具回転駆動装置２が例示されている。従って、工具回転駆動装置２は、工具Ｔを保持して回転させる工具回転機構４にエアの供給口５及びグリップ６を設けて構成される。グリップ６には、スイッチ７が設けられる。そして、スイッチ７を押すとエアの供給口５から供給されるエアが工具回転機構４内に取り込まれ、エアモータを駆動させることによって工具Ｔを回転させるように構成される。

一方、工具送り機構３は、工具回転駆動装置２を含む工具駆動装置１自体及び工具Ｔのワークに対する位置決めを行うとともに工具Ｔに工具軸方向ＡＸにおける送り動作を付与するための装置である。工具送り機構３は、工具駆動装置１用のアタッチメントとして構成することができる。

従って、所望の工具回転駆動装置２に工具送り機構３を取り付けることによって工具駆動装置１を構成することができる。換言すれば、工具回転駆動装置２を被削材であるワークに応じて交換することもできる。つまり、工具回転駆動装置２を工具送り機構３と着脱可能に連結し、工具回転駆動装置２を工具送り機構３から取り外した状態において工具Ｔに回転動作を与えることができるように構成することができる。

工具送り機構３は、ガイド機構８をシリンダ機構９に連結することによって構成することができる。ガイド機構８は、工具回転駆動装置２のワークに対する位置決めを行うとともに工具回転駆動装置２の工具軸方向ＡＸにおける移動をガイドするための構成要素である。一方、シリンダ機構９は、工具回転駆動装置２を工具軸方向ＡＸに移動させるための構成要素である。

そして、工具送り機構３は、ガイド機構８によって工具回転駆動装置２をガイドした状態でシリンダ機構９により工具回転駆動装置２を工具軸方向ＡＸに移動させることができるように構成される。

ガイド機構８は、例えば工具軸方向ＡＸを長手方向とする２本のシャフト１０、各シャフト１０を挿入して滑らせることが可能なリニアブッシュ１１、２つのリニアブッシュ１１に固定される回転装置保持部材１２及び各シャフト１０の両端を連結する連結具１３によって構成することができる。

より具体的には、図示されるように、シリンダ機構９側において２本のシャフト１０の各一端が板状連結具１４に設けられた２つの貫通孔に挿入される。更に、各シャフト１０の側面には先端が尖がった止めネジ１５に合わせた凹みが予め設けられる。一方、板状連結具１４には、シャフト１０に向かい、かつシャフト１０の軸に垂直なネジ穴が設けられる。そして、各シャフト１０は、板状連結具１４のネジ穴に締め付けられた止めネジ１５によって板状連結具１４に固定される。

尚、先端が尖がった止めネジ１５は、慣用的にとがり先イモネジと称されて市販されている。また、止めネジ１５によって固定するための複数の凹みを所定のピッチで各シャフト１０に設ければ、シャフト１０の板状連結具１４への固定位置を可変調整することが可能となる。

一方、２本のシャフト１０の工具Ｔ先端側の各他端はノーズピース１６にネジ等の任意の手段で固定される。これによって、２本のシャフト１０が工具軸と平行に固定される。ノーズピース１６は、穿孔治具に取付けることが可能な先端形状を有し、中心に工具Ｔを通すための貫通孔を設けた部品である。すなわち、ノーズピース１６は、工具駆動装置１を穿孔治具に取り付けて穿孔を行うための部品である。このため、図示された例では、ノーズピース１６の先端にブッシングチップ１７が取り付けられている。但し、図３では、ブッシングチップ１７の図示が省略されている。

従って、ノーズピース１６が工具回転駆動装置２のワークに対する位置決めを行うガイド機構８の役割を担っている。具体的には、ノーズピース１６によってワークに対する工具回転駆動装置２の向き及び工具軸方向ＡＸに垂直な方向における位置決めを行うことができる。但し、工具駆動装置１のノーズピース１６は、２本のシャフト１０の端部を連結するガイド機構８の連結具１３としての役割も担っている。

２本のシャフト１０が平行に固定されると、２つのリニアブッシュ１１を取り付けた回転装置保持部材１２をシャフト１０に沿ってスライドさせることが可能となる。回転装置保持部材１２は、工具回転駆動装置２を保持するための部品である。従って、回転装置保持部材１２で工具回転駆動装置２を保持することによって、工具回転駆動装置２をシャフト１０の長手方向となる工具軸方向ＡＸにスライドさせることが可能となる。

回転装置保持部材１２は、例えば図示されるように、外周が円形となっている工具回転駆動装置２の工具回転機構４を２つの部材１２Ａ、１２Ｂで挟持した状態でネジ等の連結手段で互いに２つの部材１２Ａ、１２Ｂを連結して構成することができる。また、回転装置保持部材１２に２つの貫通孔を設け、各貫通孔にリニアブッシュ１１を勘合又は挿入して固定することにより、回転装置保持部材１２に２つのリニアブッシュ１１を取り付けることができる。

このように構成されたガイド機構８は、シリンダ機構９に固定される。図示された例では、２本のシャフト１０を連結するための板状連結具１４がネジによってシリンダ機構９に固定されている。

従って、止めネジ１５によりシャフト１０の固定位置を調整することによって、ガイド機構８のシリンダ機構９に対する工具軸方向ＡＸにおける相対位置を調節することができる。これにより、工具Ｔや工具回転駆動装置２の長さに応じてガイド機構８の工具軸方向ＡＸにおける長さを調節することができる。すなわち、工具Ｔ及び工具回転駆動装置２の双方の長さに合わせて工具回転駆動装置２の可動範囲を決定することが可能となる。

尚、止めネジ１５によるシャフト１０の固定に限らず、任意の構造でガイド機構８の工具軸方向ＡＸにおける長さを調節するための調節機構を構成し、工具送り機構３に設けることができる。

他方、シリンダ機構９としても、工具回転駆動装置２と同様にエア式のシリンダ機構９を用いることが実用的である。従って、図１には、エアによって駆動するエア式のシリンダ機構９が例示されているが、ワークの加工環境によっては油圧式のシリンダ機構９等の任意の気体又は液体等の流体を媒体として駆動するシリンダ機構９を用いることができる。工具回転駆動装置２についても同様である。

図６は、図１に示すシリンダ機構９の構造を模式的に示す縦断面図である。

シリンダ機構９は、一端が閉口の円筒状のシリンダチューブ９Ａ内に円板状のピストン９Ｂを挿入することによって構成することができる。ピストン９Ｂの中心部分には、ロッド９Ｃの一端が固定される。シリンダチューブ９Ａの開口側の他端は、ロッド９Ｃを貫通させるための貫通孔を設けた円板状のプレート９Ｄで閉塞される。この結果、ピストン９Ｂがシリンダチューブ９Ａ内を滑って軸方向に移動すると、シリンダチューブ９Ａから突出するロッド９Ｃの長さが変化する構造となる。

シリンダチューブ９Ａには、ピストン９Ｂを挟んでエアを供給又は排出するための２つの貫通孔９Ｅ、９Ｆが設けられる。より正確には、ピストン９Ｂの可動範囲を挟んで２つの貫通孔９Ｅ、９Ｆが設けられる。従って、ピストン９Ｂよりもシリンダチューブ９Ａの閉口端側の貫通孔９Ｅにエアを供給すれば、シリンダチューブ９Ａ内の閉口端側におけるエアの圧力が増加してピストン９Ｂがロッド９Ｃをシリンダチューブ９Ａの外部に押し出す方向に移動する。このとき、ピストン９Ｂのロッド９Ｃ側の貫通孔９Ｆからは、シリンダチューブ９Ａ内のエアが排出されることとなる。

逆に、ピストン９Ｂよりもロッド９Ｃ側の貫通孔９Ｆにエアを供給すれば、シリンダチューブ９Ａ内のロッド９Ｃ側におけるエアの圧力が増加してピストン９Ｂがロッド９Ｃをシリンダチューブ９Ａの内部に引き戻す方向に移動する。このとき、ピストン９Ｂのロッド９Ｃと逆側の貫通孔９Ｅからは、シリンダチューブ９Ａ内のエアが排出されることとなる。

従って、シリンダ機構９に供給されるエアの供給先として２つの貫通孔９Ｅ、９Ｆのいずれかを選択することによってシリンダ機構９のピストン９Ｂを所望の方向に移動させることができる。このような構造を有するシリンダ機構９は、低摩擦シリンダという商品名で市販及び流通している。

そして、シリンダ機構９のロッド９Ｃ側を直接又は間接的に工具回転駆動装置２と連結することができる。シリンダ機構９と工具回転駆動装置２とは、シリンダ機構９のピストン９Ｂ及びロッド９Ｃの移動と連動して工具回転駆動装置２が工具軸方向ＡＸに移動する構造であれば任意の構造で連結することができる。図示されている例では、シリンダ機構９のロッド９Ｃの先端がＬ型連結具１８を介してガイド機構８の回転装置保持部材１２に固定されている。この結果、工具回転駆動装置２は、回転装置保持部材１２及びＬ型連結具１８を介してシリンダ機構９のピストン９Ｂ及びロッド９Ｃに固定される。

別の例として、シリンダ機構９のロッド９Ｃの軸と工具軸が平行になるようにシリンダ機構９と工具回転駆動装置２とを連結することもできる。この場合、複数のシリンダ機構９をガイド機構８に固定することもできる。つまり、シリンダチューブ９Ａの外部においてピストン９Ｂの動力により工具回転駆動装置２を工具軸方向ＡＸに移動させることが可能であれば、シリンダ機構９の配置は任意である。その場合、シリンダ機構９におけるピストン９Ｂの動力が工具回転駆動装置２に伝達されるように工具回転駆動装置２を保持するための保持機構がシリンダ機構９の配置に応じて工具送り機構３に設けられることとなる。

但し、図示されているようにシリンダ機構９のロッド９Ｃの軸が工具軸上となるようにシリンダ機構９を配置すれば、不要な方向への力の発生を防止することができる。このため、図示されている例では、ガイド機構８が工具回転駆動装置２を保持するための保持機構としての役割を担っている。

このようにシリンダ機構９のピストン９Ｂの駆動によって工具回転駆動装置２自体を工具Ｔと共に工具軸方向ＡＸに移動させることができる。この場合、ピストン９Ｂを挟んで設けられる２つの貫通孔９Ｅ、９Ｆは、工具回転駆動装置２を工具軸方向ＡＸに移動させるピストン９Ｂを前進させるためのエアの供給口及び排出口として利用される。

一方、シリンダ機構９のシリンダチューブ９Ａ側は、直接又は間接的にノーズピース１６と連結される。図示された例では、ガイド機構８のシャフト１０を介してシリンダ機構９の非駆動部であるシリンダチューブ９Ａ側とノーズピース１６とが間接的に連結されている。これにより、シリンダ機構９の非駆動部側におけるワークに対する位置決めを行うことができる。従って、ノーズピース１６は、ワークに対するシリンダ機構９の位置決めを行うための位置決め機構としても機能している。

シリンダ機構９及び工具回転駆動装置２がいずれもエア式である場合には、工具回転駆動装置２を回転駆動させるために供給されるエアをシリンダ機構９の駆動にも利用できるようにすることが望ましい。また、シリンダ機構９の駆動によって工具回転駆動装置２を所定の送り速度で前進させる場合、所定の位置かつ適切なタイミングで工具回転駆動装置２を停止させて速やかに工具回転駆動装置２を後退させることが重要である。

そこで、工具駆動装置１には、工具回転駆動装置２を駆動するためのエアを利用してシリンダ機構９におけるピストン９Ｂの前進と後退とを切換えるための切換え機構１９が設けられる。具体的には、ピストン９Ｂを前進させるためのエアの排出口を、ピストン９Ｂを後退させるためのエアの供給口としてエアの供給先を切換える切換え機構１９をシリンダ機構９に設けることができる。

このような切換え機構１９としては、オペレートバルブ２０を利用することができる。オペレートバルブ２０は、空気圧入力信号によってエアの流路を切換える弁である。図示された例では、オペレートバルブ２０がＬ字型のブラケット２１を介してシリンダ機構９に取り付けられている。

図７は、図１に示すオペレートバルブ２０を含むシリンダ機構９へのエアの供給系をJIS記号を用いて表した配管回路図である。

図７に示すようにエアの供給源２２からメインエアとして工具回転駆動装置２に供給されるエアの配管は、工具回転駆動装置２にスイッチ７として設けられた押し操作で開閉する制御弁２３のP(Press)ポートと接続される。制御弁２３のスイッチ７を押すと制御弁２３の入力ポートであるPポートとAポートとが繋がって工具回転駆動装置２内のエア式モータを含む回転駆動系２４にエアが供給される。これにより、工具回転駆動装置２を回転駆動させることができる。

一方、エアの供給源２２から供給されるエアの配管が分岐してオペレートバルブ２０のPポートと接続される。尚、エアの供給源２２とオペレートバルブ２０との間には減圧弁２５を設けることができる。これによりオペレートバルブ２０のPポートに入力されるエアの圧力を調節することが可能となる。

オペレートバルブ２０のPポートは、切換前の状態では常時Aポートと繋がっており、オペレートバルブ２０の排出側となるE(Exhaust)ポートは切換前の状態ではBポートと繋がっている。オペレートバルブ２０のAポートは、シリンダ機構９のピストン９Ｂを押し戻す側の貫通孔９Ｆと接続される。一方、オペレートバルブ２０のBポートは、シリンダ機構９のピストン９Ｂを押し出す側の貫通孔９Ｅと接続される。

従って、オペレートバルブ２０の切換前の状態ではエアの供給源２２から供給されるエアの一部がオペレートバルブ２０を通ってシリンダ機構９のピストン９Ｂを押し戻す側に供給される。一方、シリンダ機構９のピストン９Ｂを押し戻した際に排出されるエアはオペレートバルブ２０を通ってEポートから排出される。この結果、オペレートバルブ２０の切換前の状態ではピストン９Ｂは押し戻され、ロッド９Ｃに連結された工具回転駆動装置２は後退位置となる。

尚、スピードコントローラ２６をオペレートバルブ２０とシリンダ機構９との間に設けることが望ましい。スピードコントローラ２６は、チェックバルブ２７と可変絞り２８とを並列に接続して構成され、エアの速度制御を行うための中継機器である。

スピードコントローラ２６は、オペレートバルブ２０とシリンダ機構９との間を接続する２つのエアの流路の少なくとも一方に設けることができる。図示された例では、オペレートバルブ２０とシリンダ機構９との間を接続する２つのエアの流路の双方にそれぞれ第１及び第２のスピードコントローラ２６Ａ、２６Ｂが設けられている。

また、オペレートバルブ２０を切換えるための動力としてもエアを用いることができる。そのために、図７に示す例では、工具回転駆動装置２にスイッチ７として設けられた制御弁２３のAポートと回転駆動系２４との間における配管が分岐してオペレートバルブ２０の切換制御入力ポートと接続されている。すなわち、スイッチ７として設けられた制御弁２３を通過したエアによってオペレートバルブ２０が切換るように構成されている。

具体的には、スイッチ７が押下されると、制御弁２３のPポートとAポートとが繋がって回転駆動系２４を駆動させるためのエアの一部がオペレートバルブ２０の切換制御入力ポートに入力する。これによりオペレートバルブ２０が切換り、PポートがBポートと接続される一方、AポートがEポートと接続される。

従って、オペレートバルブ２０のPポートに入力されるエアはBポートから第１のスピードコントローラ２６Ａを経由してシリンダ機構９のピストン９Ｂを押し出す側の貫通孔９Ｅに流入する。この結果、ピストン９Ｂとともにロッド９Ｃがシリンダチューブ９Ａから押し出され、ロッド９Ｃと一体化した工具回転駆動装置２が前進する。また、シリンダ機構９の他方の貫通孔９Ｆからはエアが排出される。排出されたエアは、第２のスピードコントローラ２６Ｂを経由してオペレートバルブ２０のAポートに入力される。そして、Aポートに入力されたエアはEポートから大気中に放出される。

更に、押下されたスイッチ７を離すと、エアモータを含む回転駆動系２４に供給されるエアが断たれ、工具回転駆動装置２の回転駆動が停止する。同時に、オペレートバルブ２０の切換制御入力ポートに入力するエアも断たれる。この結果、オペレートバルブ２０が切換前の状態に復帰する。そして、再び供給源２２から供給されるエアがオペレートバルブ２０及び第２のスピードコントローラ２６Ｂを経由してシリンダ機構９のピストン９Ｂを押し戻す側に供給される。

この結果、ピストン９Ｂが押し戻され、ロッド９Ｃに連結された工具回転駆動装置２は後退する。一方、シリンダ機構９のピストン９Ｂを押し戻した際に排出されるエアは第１のスピードコントローラ２６Ａを経由してオペレートバルブ２０のBポートからEポートに導かれて大気中に放出される。そして、ピストン９Ｂがシリンダチューブ９Ａの端部に到達すると、工具回転駆動装置２が後退位置において停止し、初期状態となる。

このように、オペレートバルブ２０を用いることによってシリンダ機構９に供給されるエアの経路を切換えることができる。すなわち、ピストン９Ｂを前進させるためのエアの排出口を、ピストン９Ｂを後退させるためのエアの供給口としてエアの供給先を切換えることができる。

また、オペレートバルブ２０としてエア式のものを採用することによって、工具回転駆動装置２を回転駆動するためのエアをオペレートバルブ２０の開閉にも利用することが可能となる。すなわち、エアオペレートバルブを用いることにより、エアによってエアの供給先を切換えることができる。この結果、エアを供給するのみで工具Ｔの回転及び送り方向への移動の双方を行うことができる。

但し、エアオペレートバルブに代えて油圧式オペレートバルブや電磁弁等のように圧縮エア以外の動力によってエアの経路を切換えるバルブを用いてシリンダ機構９に供給されるエアの経路及びシリンダ機構９から排出されるエアの経路を切換えるための切換え機構１９を構成することもできる。その場合には、エアの供給経路とは別にバルブを切換えるための油等の流体や電気を供給するための経路が工具駆動装置１に設けられる。

また、シリンダ機構９として油圧シリンダ等のエア以外の液体や特殊な気体等の流体を用いて駆動させるものを使用する場合には、対応する流体の経路を切換えるためのバルブを用いて切換え機構１９を構成することができる。その場合においても、工具回転駆動装置２を回転駆動するための動力と切換え機構１９を駆動させるための動力とを共通にすれば、工具送り機構３の構造を簡易にすることができる。

また、工具回転駆動装置２を駆動させるためのスイッチ７が押下された場合にオペレートバルブ２０が切換るように空気圧信号の配管回路等を設計することによって、工具Ｔの回転と前進移動とを連動させることができる。すなわち、スイッチ７を押して工具Ｔが回転している間においてのみ工具Ｔを前進させることができる。

更に、図示されるようにスピードコントローラ２６を設けることによってシリンダ機構９に供給されるエア等の流体の速度及びシリンダ機構９から排出されるエア等の流体の速度を調整することができる。この結果、工具回転駆動装置２の前進速度、つまり工具Ｔの送り速度を可変制御することが可能となる。

具体的には、第１のスピードコントローラ２６Ａを設けることによって、ピストン９Ｂを前進させるためにシリンダ機構９の供給口に供給される流体の流量を調整することができる。すなわち第１のスピードコントローラ２６Ａの可変絞り２８を操作することによって、ピストン９Ｂを前進させるための供給口に供給される流体の流量を調整し、工具回転駆動装置２の前進速度を制御することができる。

一方、第２のスピードコントローラ２６Ｂを設けることによって、ピストン９Ｂを前進させるためにシリンダ機構９の排出口から排出される流体の流量を調整することができる。すなわち第２のスピードコントローラ２６Ｂの可変絞り２８を操作することによっても、ピストン９Ｂを前進させるための排出口から排出される流体の流量を調整し、工具回転駆動装置２の前進速度を制御することができる。

尚、シリンダ機構９に流入するエア等の流体の速度を制御する方式は、メータイン方式と呼ばれる。逆にシリンダ機構９から排出されるエア等の流体の速度を制御する方式は、メータアウト方式と呼ばれる。従って、メータイン方式及びメータアウト方式の一方又は双方を用いてピストン９Ｂ、ロッド９Ｃ、工具回転駆動装置２及び工具Ｔの前進速度を制御することができる。

一方、ピストン９Ｂ、ロッド９Ｃ、工具回転駆動装置２及び工具Ｔの前進をスイッチ７の操作によって瞬時に止め、かつ速やかに後退させることができるようにする観点からは、ピストン９Ｂを押し戻すためにシリンダ機構９に流出入されるエアの速度の制限は不要である。

上述の理由から図７に例示されるように第１のスピードコントローラ２６Ａはシリンダ機構９に供給されるエアの速度を制御できる向き、すなわちメータイン方式に沿った向きで設けられる。逆に第２のスピードコントローラ２６Ｂはシリンダ機構９から排出されるエアの速度を制御できる向き、すなわちメータアウト方式に沿った向きで設けられる。

このような第１のスピードコントローラ２６Ａ及び第２のスピードコントローラ２６Ｂの他、図示されるように減圧弁２５をシリンダ機構９に流入するエア等の流体の経路上に設けることによってもシリンダ機構９に供給されるエアの速度及びピストン９Ｂの推力を調整することが可能である。すなわち、減圧弁２５を操作することによって、ピストン９Ｂを工具軸方向ＡＸに前進させるためにシリンダチューブ９Ａ内に供給される流体の流量を調整することができる。尚、図示された例では、減圧弁２５がオペレートバルブ２０の入口側に接続されているが、第１のスピードコントローラ２６Ａの前後又は第１のスピードコントローラ２６Ａに代えて減圧弁２５を設けるようにしてもよい。

上述のような構成要素の他、工具駆動装置１には、工具回転駆動装置２の前進又は後退によってユーザの手が挟み込まれることを防止するための挟み込み防止機構を設けることが望ましい。

図示された例では、工具送り機構３のガイド機構８を構成する板状連結具１４に棒状の２本の挟み込み防止バー２９が設けられている。挟み込み防止バー２９は、工具回転駆動装置２が後退する際に、工具回転駆動装置２とシリンダ機構９との間における手の挟み込みを防止するための部材である。このため、工具回転駆動装置２の後退位置において、シリンダ機構９と回転装置保持部材１２との間における空隙を横切るように２本の挟み込み防止バー２９が設けられている。

挟み込み防止バー２９は、板状連結具１４をシリンダ機構９に固定するための取付け具を兼ねている。このため、工具回転駆動装置２が後退位置に戻る際における手の挟み込みを防止するとともに、板状連結具１４をより強固にシリンダ機構９に固定することができる。

（動作及び作用）
上述のような構成を有する工具駆動装置１を用いてワークの穿孔を行う場合には、予め工具Ｔを保持した工具回転駆動装置２が工具送り機構３と連結される。具体的には、工具送り機構３に設けられたシリンダ機構９におけるピストン９Ｂの動力が伝達されるように、工具Ｔを保持した工具回転駆動装置２が工具送り機構３に保持される。また、工具回転駆動装置２は、エアの供給源２２と接続される。一方、ワークには穿孔治具が取り付けられる。

次に、工具送り機構３に設けられたシリンダ機構９のシリンダチューブ９Ａ側と直接又は間接的に連結された位置決め機構としてのノーズピース１６によって、シリンダ機構９を含む工具駆動装置１のワークに対する位置決めが実行される。具体的には、ノーズピース１６の先端にブッシングチップ１７が取り付けられ、ノーズピース１６の先端が穿孔治具と連結される。

次に、エアの供給源２２から工具回転駆動装置２にエアが供給される。そして、オペレートバルブ２０及び第２のスピードコントローラ２６Ｂを介してエアがシリンダ機構９に供給される。これにより、ピストン９Ｂ及び工具回転駆動装置２は後退位置となる。

次に、工具回転駆動装置２のスイッチ７をONに切換えると、エアモータを含む回転駆動系２４にエアが供給される。この結果、工具回転駆動装置２の工具回転機構４が駆動し、工具Ｔが回転する。一方、オペレートバルブ２０が切換り、第１のスピードコントローラ２６Ａを介してエアがシリンダ機構９に供給される。これにより、ピストン９Ｂが前進する。そうすると、工具回転駆動装置２は、シリンダチューブ９Ａの外部においてピストン９Ｂの動力により工具軸方向ＡＸに移動する。このとき、第１のスピードコントローラ２６Ａ及び第２のスピードコントローラ２６Ｂの一方又は双方の可変絞り２８を操作することによって工具回転駆動装置２及び工具Ｔの移動速度を調整することができる。

そして、所望の送り速度でワークを穿孔することができる。更に、ワークの穿孔が完了し、工具回転駆動装置２のスイッチ７をOFFに切換えると、エアモータを含む回転駆動系２４へのエアの供給が断たれる。これにより工具Ｔの回転が停止する。また、オペレートバルブ２０へのエア入力信号も断たれ、オペレートバルブ２０が切換る。この結果、第２のスピードコントローラ２６Ｂを介してエアがシリンダ機構９に供給される。このため、ピストン９Ｂが後退し、ピストン９Ｂ及び工具回転駆動装置２は原点位置に復帰する。

つまり以上のような工具送り機構３及び工具駆動装置１は、ガイド機構８によってワークに対する位置決め、工具回転駆動装置２の保持及び工具回転駆動装置２の工具軸方向ＡＸにおける移動のガイドを行い、ガイド機構８と連結されるシリンダ機構９により工具回転駆動装置２を工具軸方向ＡＸに前進させるようにしたものである。

（効果）
このため、工具送り機構３及び工具駆動装置１によれば、非常に簡易な構造で自動的にドリル等の工具Ｔに工具軸方向ＡＸにおける送り動作及び戻り動作を付与することができる。例えば、工具Ｔの送り機能のない汎用のドリル回転駆動装置であっても、工具送り機構３を取り付けるだけで簡易に工具Ｔに自動送り機能を設けることができる。

一方、従来、油圧式ダンパを工具と平行となるように取り付けることによって工具の送り速度制御を行うことが可能なドリル駆動装置が知られている。しかしながら、油圧式ダンパを用いる場合、油圧系統をドリル駆動装置に設ける必要がある。また、油圧式ダンパのON/OFF制御のために、油圧式ダンパを当接板に接触させる構造が必要となる。加えて、油圧式ダンパをドリル駆動装置の回転及び送り動作と連動させるためにエアの配管経路が複雑となる

これに対して、工具送り機構３及び工具駆動装置１は、シリンダ機構９に供給される流体の供給先を、ピストン９Ｂを工具軸方向ＡＸに前進させるための流体の第１の供給口及びピストン９Ｂを後退させるための流体の第２の供給口との間において切換える切換え機構１９を備えている。従って、従来の油圧式ダンパを設けなくても、流体の供給先を、ピストン９Ｂを工具軸方向ＡＸに前進させるための第１の供給口からピストン９Ｂを後退させるための流体の第２の供給口に切換えることによって、前進中の工具回転駆動装置２及び工具Ｔを瞬時に停止させることができる。つまり、前進中にあった工具回転駆動装置２及び工具Ｔが惰性によってワークに向かって過剰に前進する事態を回避することができる。

しかも、工具送り機構３及び工具駆動装置１では、スピードコントローラ２６の操作によって工具Ｔの送り速度を制御することができる。すなわち、ピストン９Ｂを工具軸方向ＡＸに前進させるためにシリンダチューブ９Ａ内に供給される流体の流量及びピストン９Ｂを工具軸方向ＡＸに前進させるためにシリンダチューブ９Ａから排出される流体の流量の少なくとも一方を調整することによって工具回転駆動装置２の前進速度を制御するための可変絞り２８が工具送り機構３及び工具駆動装置１に備えられる。

この結果、工具送り機構３及び工具駆動装置１では、工具Ｔの停止及び工具Ｔの送り速度の制御用に従来必須であると考えられていた油圧式ダンパを不要にすることができる。従って、エアの配管経路を含む工具送り機構３及び工具駆動装置１の構造が極めて簡易な構造となる。

加えて、油圧式ダンパを用いて工具の速度制御を行う場合には、油圧式ダンパの軸と工具軸とが同一直線上とならない。このため、従来の油圧式ダンパを用いた構造では、送り速度の制御に伴って工具の直径方向における成分を含む不要な力が必ず発生する。

これに対して、工具送り機構３及び工具駆動装置１によれば、シリンダ機構９の軸と工具軸とが同一直線上となるようにシリンダ機構９を配置することができる。このため、工具Ｔの送り速度制御に伴う工具軸方向ＡＸ以外への不要な力の発生を防止することができる。

また、シリンダ機構９に供給される流体の供給先を切換える切換え機構１９として、シリンダ機構９に供給される流体と同種の流体によって供給先を切換えるエアオペレートバルブ等のオペレートバルブ２０を用いることにより、動力源の増加を抑制することができる。

更に、工具送り機構３及び工具駆動装置１によれば、ネジ等の着脱可能な連結手段を用いて部品を連結させる構成とすることで、ワークに応じた工具Ｔ、工具回転駆動装置２及びシリンダ機構９の交換が可能となる。

（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態に係る工具駆動装置の正面図であり、図９は図８に示す工具駆動装置の上面図である。

図８に示された第２の実施形態における工具駆動装置１Ａでは、工具回転駆動装置２の送り制御を補助するための弾性体としてスプリング３０を工具送り機構３に設けた点及びＬ型連結具１８が設けられない点が図１に示す第１の実施形態における工具駆動装置１と相違する。他の構成および作用については図１に示す工具駆動装置１と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。

工具駆動装置１Ａでは、ガイド機構８を構成する２本のシャフト１０を軸としてスプリング３０が設けられる。図８に示す例ではスプリング３０がリニアブッシュ１１よりも工具Ｔの先端側における各シャフト１０に設けられている。また、スプリング３０が自然長となるのを防止するために、スプリング３０の工具Ｔ先端側における各シャフト１０にはリング状のストッパ３１が固定される。一方、リニアブッシュ１１のスプリング３０側にもストッパ部１１Ａが設けられる。すなわち、各スプリング３０は、それぞれシャフト１０をガイドとして滑らせることが可能なリニアブッシュ１１とシャフト１０に固定されたストッパ３１との間に設けられる。

また、工具駆動装置１Ａでは、Ｌ型連結具１８を介してシリンダ機構９のロッド９Ｃと回転装置保持部材１２とを連結する代わりに、シリンダ機構９のロッド９Ｃの先端に当接板３２が取り付けられる。そして、当接板３２が工具回転駆動装置２の後端部に当接される。従って、シリンダ機構９を駆動させてピストン９Ｂとともにロッド９Ｃを工具軸方向ＡＸに前進させると、ロッド９Ｃに押し付けられた工具回転駆動装置２が工具軸方向ＡＸに押し出される。この結果、工具回転駆動装置２も前進することとなる。

工具回転駆動装置２とともにリニアブッシュ１１がシャフト１０上を前進すると、スプリング３０が押し付けられて反力を受けるようになる。特に、工具回転駆動装置２の前進距離が長くなる程、スプリング３０からの反力は増大する。この結果、工具回転駆動装置２及び工具Ｔの前進速度を徐々に低減させることが可能である。

すなわち、工具駆動装置１Ａでは、スピードコントローラ２６による前進速度の制御下におけるシリンダ機構９の推力に加え、スプリング３０の反力によっても工具回転駆動装置２の前進速度を調整することができる。逆に、工具回転駆動装置２を後退させる場合には、シリンダ機構９の推力ではなく、スプリング３０の弾性力によって工具回転駆動装置２が移動する。

このため、工具駆動装置１Ａでは、送り速度を十分に低減させて穿孔を行う必要がある前進移動の際には、スピードコントローラ２６を操作しなくても工具Ｔの前進距離の増加に伴って送り速度を自動的に低減させることができる。しかも、ストッパ３１の固定位置を予め調整しておくことによって送り速度の減速率についても可変調整することができる。逆に、工具回転駆動装置２及び工具Ｔを後退させる場合には、スプリング３０の反力によって速やかに工具回転駆動装置２及び工具Ｔを初期位置に戻すことができる。

このように、スプリング３０を工具回転駆動装置２の後退並びに工具回転駆動装置２の前進速度の調整のために利用することができる。従って、工具回転駆動装置２の後退並びに工具回転駆動装置２の前進速度の調整を補助することが可能であれば、スプリング３０を取り付ける位置は任意である。例えば、リニアブッシュ１１よりもシリンダ機構９における各シャフト１０にスプリング３０を設けるようにしてもよい。この場合には、スプリング３０が引っ張られることによりスプリング３０の反力が生じる。

また、ガイド機構８の他の部分にスプリング３０等の弾性体を取り付けたり、シリンダ機構９に弾性体を取り付けることも可能である。すなわち、弾性体を工具送り機構３の任意の位置に取付けることができる。但し、図示されるようにガイド機構８のシャフト１０を利用してスプリング３０を設ければ部品数の低減に繋がる。

尚、互いに異なる複数のバネ定数を有する単一又は複数のスプリング３０を工具送り機構３に取付けることもできる。この場合、工具回転駆動装置２の前進速度を非線形に調整することが可能となる。図示された例では、互いに異なるバネ定数ｋ１、ｋ２を有する２つのスプリング３０が共通のシャフト１０に直列に設けられている。これにより、工具回転駆動装置２及び工具Ｔの減速をステップ状に２段階に分けて行うことが可能となる。

特に、炭素繊維強化プラスチック(CFRP: Carbon Fiber Reinforced Plastics)等の複合材に貫通孔を加工する場合には、貫通直前に送り速度を低下させることによって層間剥離（デラミネーション）を防止することができる。一方、金属に貫通孔を加工する場合には、バリの発生を防止することができる。

更に、スピードコントローラ２６の可変絞り２８の操作による工具回転駆動装置２の速度調整を併用すれば、貫通孔の穿孔条件に適した送り速度で工具回転駆動装置２に送り動作を付与することが可能となる。具体的には、ワークに工具Ｔが進入する際には工具Ｔの送り速度を相対的に遅くし、工具Ｔがワークに進入して非貫通の状態で加工を行っている間は工具Ｔの送り速度を相対的に速くし、工具Ｔがワークを貫通する際には工具Ｔの送り速度を相対的に遅くするという工具Ｔの送り速度制御を行うことができる。

尚、弾性体としては、一定のバネ定数を有するスプリングに限らず、一定でない不均等なバネ定数を有するスプリングを用いることもできる。この場合、単一のスプリングを用いて非線形な工具Ｔの速度制御が可能である。

逆に、一定のバネ定数を有するスプリングを用いる場合であっても、スプリングを通すためのシャフト１０等の軸の長さをスプリングの自然長よりも長くすれば、非線形な工具Ｔの速度制御が可能である。すなわち、工具Ｔの前進距離が一定の距離に達した場合にのみ工具Ｔの前進速度が低減されるようにすることができる。但し、この場合には、工具回転駆動装置２を確実に初期位置まで後退させるためにＬ型連結具１８を介してシリンダ機構９のロッド９Ｃと回転装置保持部材１２とを連結することが望ましい。

一方、図示されるようにスプリング３０の弾性力が工具回転駆動装置２に常に負荷される場合においてもＬ型連結具１８を介してシリンダ機構９のロッド９Ｃと回転装置保持部材１２とを連結することができる。この場合には、工具回転駆動装置２を後退させるためにシリンダ機構９の推力及びスプリング３０の弾性力の双方を併用することができる。

また、スプリング３０としては、螺旋状のスプリングに限らずガススプリング等の任意の構造を有するスプリングを用いることができる。この他、弾性体としての機能を有するものであれば、バネ付ダンパを用いることも可能である。

更に、スプリング３０の弾性力によって工具回転駆動装置２を後退させる場合には、エアの配管経路を簡易にすることもできる。具体的には、工具回転駆動装置２を駆動させるためのスイッチ７が押下された場合に少なくともピストン９Ｂを前進させるためのシリンダ機構９の供給口にエアが供給されるように配管経路が構成されればよい。従って、オペレートバルブ２０等の切換え機構１９を省略することもできる。

以上のような第２の実施形態における工具駆動装置１Ａによれば、第１の実施形態における工具駆動装置１の効果と同様な効果を得ることができる。加えて、スプリング３０等の弾性体を単に設けるだけで、工具Ｔの送り速度の制御を行うことができる。また、エアの配管経路を簡易にしたり、シリンダ機構９と回転装置保持部材１２とを連結するためのＬ型連結具１８の省略が可能である。

（第３の実施形態）
図１０は本発明の第３の実施形態に係る工具駆動装置の正面図である。

図１０に示された第３の実施形態における工具駆動装置１Ｂでは、工具回転駆動装置２のガイド機構８を設けずＬ型連結具１８のみで工具回転駆動装置２をシリンダ機構９に連結した点が図１に示す第１の実施形態における工具駆動装置１と相違する。他の構成および作用については図１に示す工具駆動装置１と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。

図１０に示すように、Ｌ型連結具１８等の任意の固定手段によって工具回転駆動装置２の向きを工具軸方向ＡＸに固定した状態で工具回転駆動装置２をシリンダ機構９のロッド９Ｃと一体化することができる。例えば、図示されるようにネジ等の固定手段を用いて少なくとも２箇所で工具回転駆動装置２を固定すれば、工具回転駆動装置２の向きを工具軸方向ＡＸに固定することが可能である。或いは、１箇所で面状又は線状に工具回転駆動装置２を固定することによって工具回転駆動装置２の向きを固定するようにしてもよい。

つまり、シリンダ機構９におけるピストン９Ｂの動力が工具回転駆動装置２に伝達されるように工具回転駆動装置２を保持するための保持機構としてＬ型連結具１８及びネジ等の簡易な固定手段を用いることができる。

この場合、工具回転駆動装置２のガイド機構８を省略し、工具駆動装置１Ｂの工具送り機構３を簡易な構成とすることができる。但し、図１０に示す例では、ノーズピース１６をシリンダ機構９のシリンダチューブ９Ａ側に固定するための固定部材として２本のシャフト１０が用いられている。尚、シャフト１０に代えて筒状のケーシングでシリンダ機構９のシリンダチューブ９Ａ側とノーズピース１６とを連結するようにしてもよい。

また、第１及び第２の実施形態と同様に、工具回転駆動装置２を工具送り機構３と着脱可能に連結し、工具回転駆動装置２を工具送り機構３から取り外した状態において工具Ｔに回転動作を与えることができるように構成することができる。すなわち、汎用のエアドリル装置等の工具回転駆動装置２に工具送り機構３に着脱するための構造を付加して工具駆動装置１Ｂの構成要素とすることができる。但し、工具送り機構３に着脱するための構造を設けた専用の工具回転駆動装置２を構成要素として工具駆動装置１Ｂを構成してもよい。また、第２の実施形態において例示されるようなスプリング３０を第３の実施形態の工具駆動装置１Ｂに設けてもよい。

（第４の実施形態）
図１１は本発明の第４の実施形態に係る工具駆動装置の正面図である。

図１１に示された第４の実施形態における工具駆動装置１Ｃでは、工具回転駆動装置２をシリンダ機構９と一体化した点が図１に示す第１の実施形態における工具駆動装置１と相違する。他の構成および作用については図１に示す工具駆動装置１と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。

図１１に示すように工具回転駆動装置２をシリンダ機構９のロッド９Ｃに常時固定することもできる。すなわち、修理等の特別な場合を除いて工具回転駆動装置２をシリンダ機構９から着脱しないようにすることができる。この場合には、汎用のエアドリル装置等ではなく、専用の工具回転駆動装置２を構成要素として工具駆動装置１Ｃを構成することもできる。

つまり、シリンダ機構９におけるピストン９Ｂの動力が工具回転駆動装置２に伝達されるように工具回転駆動装置２を保持するための保持機構として、ロッド９Ｃと工具回転駆動装置２とを一体化させるための任意の固定手段を用いることができる。従って、締付けを伴う固定手段やコネクタ等の固定手段に限らず、溶接やろう付け等の着脱できない固定手段を用いることもできる。或いは、工具回転駆動装置２とシリンダ機構９のロッド９Ｃとを鋳造や成形加工によって一体化することにより、工具回転駆動装置２を保持するための保持機構を形成してもよい。

尚、グリップ６、スイッチ７、エアの供給口５等の一部の構成要素は、工具回転駆動装置２側ではなくシリンダ機構９側に設けるようにしてもよい。また、シャフト１０に代えて筒状のケーシングでシリンダ機構９のシリンダチューブ９Ａ側とノーズピース１６とを連結するようにしてもよい。

このような構造を有する第４の実施形態の工具駆動装置１Ｃによれば、工具回転駆動装置２を工具送り機構３から簡易に着脱するための構造が不要となる。このため、部品点数を減らすことができる。従って、工具駆動装置１Ｃは量産化に適している。

尚、第１又は第２の実施形態において例示されるような工具回転駆動装置２の工具軸方向ＡＸにおける移動をガイドするためのガイド機構８を第４の実施形態の工具駆動装置１Ｃに設けてもよい。また、第２の実施形態において例示されるようなスプリング３０を第４の実施形態の工具駆動装置１Ｃに設けてもよい。

（他の実施形態）
以上、特定の実施形態について記載したが、記載された実施形態は一例に過ぎず、発明の範囲を限定するものではない。ここに記載された新規な方法及び装置は、様々な他の様式で具現化することができる。また、ここに記載された方法及び装置の様式において、発明の要旨から逸脱しない範囲で、種々の省略、置換及び変更を行うことができる。添付された請求の範囲及びその均等物は、発明の範囲及び要旨に包含されているものとして、そのような種々の様式及び変形例を含んでいる。

例えば、各図には、圧縮エアを動力としてシリンダ機構９及び工具回転駆動装置２を駆動させる例が描画されているが、上述のように、油圧式など他の液体又は気体で構成される流体を動力とするシリンダ機構又は工具回転駆動装置を用いて工具駆動装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃを構成することができる。更に、シリンダ機構９として、ボールブッシュを内蔵した耐荷重タイプのシリンダ機構など、他の構造を有するシリンダ機構を用いてもよい。

また、シリンダ機構９やオペレートバルブ２０に入力させる空気圧信号を自動生成するための制御機器を工具駆動装置１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃに接続するようにしてもよい。例えば、オペレートバルブ２０を一定期間ごとに切換える空気圧信号を制御装置において生成することによってステップ加工用の送り動作を工具Ｔに自動的に与えることが可能となる。

更に言うまでもないが、各実施形態における技術要素を互いに組合わせて工具送り機構及び工具駆動装置を構成することもできる。

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ...工具駆動装置、２...工具回転駆動装置、３...工具送り機構、４...工具回転機構、５...エアの供給口、６...グリップ、７...スイッチ、８...ガイド機構、９...シリンダ機構、９Ａ...シリンダチューブ、９Ｂ...ピストン、９Ｃ...ロッド、９Ｄ...プレート、９Ｅ、９Ｆ...貫通孔、１０...シャフト、１１...リニアブッシュ、１１Ａ...ストッパ部、１２...回転装置保持部材、１２Ａ、１２Ｂ...部材、１３...連結具、１４...板状連結具、１５...止めネジ、１６...ノーズピース、１７...ブッシングチップ、１８...Ｌ型連結具、１９...切換え機構、２０...オペレートバルブ、２１...ブラケット、２２...供給源、２３...制御弁、２４...回転駆動系、２５...減圧弁、２６...スピードコントローラ、２６Ａ...第１のスピードコントローラ、２６Ｂ...第２のスピードコントローラ、２７...チェックバルブ、２８...可変絞り、２９...挟み込み防止バー、３０...スプリング、３１...ストッパ、３２...当接板、Ｔ...工具、ＡＸ...工具軸方向

Claims (13)

1. 工具を保持して回転させる手持ち式の工具回転駆動装置を、シリンダチューブの外部においてピストンの動力により工具軸方向に移動させるためのシリンダ機構であってロッドの軸が前記工具の軸上となるように配置されたシリンダ機構と、
   前記工具軸を中心として対称となるように配置された平行な２本のシャフトを介して前記シリンダ機構の前記シリンダチューブ側と直接又は間接的に連結され、前記シリンダ機構の被削材に対する位置決めを行うための位置決め機構であって前記被削材に取付けられる穿孔治具に取付けられる位置決め機構と、
   前記シリンダ機構における前記ピストンの動力が前記工具回転駆動装置に伝達されるように前記工具回転駆動装置を前記シリンダ機構の前記ロッド側に固定することによって前記工具回転駆動装置を保持するための保持機構と、
   を有する工具駆動装置用の工具送り機構。
2. 前記シリンダ機構は、前記ピストンを前記工具軸方向に前進させるための流体の第１の供給口及び前記ピストンを後退させるための前記流体の第２の供給口を有し、
   前記シリンダ機構に供給される前記流体の供給先を前記第１の供給口と前記第２の供給口との間において切換える切換え機構を設けた請求項１記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
3. 前記ピストンを前記工具軸方向に前進させるために前記シリンダチューブ内に供給される流体の流量及び前記ピストンを前記工具軸方向に前進させるために前記シリンダチューブから排出される流体の流量の少なくとも一方を調整することによって前記工具回転駆動装置の前進速度を制御するための可変絞りを設けた請求項１又は２記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
4. 前記工具回転駆動装置の前進速度を調整するための弾性体を設けた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
5. 前記工具回転駆動装置の前進速度を非線形に調整するための単一又は複数の弾性体を設け、前記単一又は複数の弾性体は互いに異なる複数のバネ定数を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
6. 前記工具回転駆動装置を後退させるための弾性体を設けた請求項１乃至５のいずれか１項に記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
7. 前記工具回転駆動装置の前記工具軸方向における移動をガイドするためのガイド機構を設けた請求項１乃至６のいずれか１項に記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
8. 前記切換え機構として前記流体によって前記流体の供給先を切換えるオペレートバルブを用いた請求項２記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
9. 前記ピストンを前記工具軸方向に前進させるために前記シリンダチューブ内に供給される流体の流量を調整するための減圧弁を設けた請求項１乃至８のいずれか１項に記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
10. 前記ガイド機構の前記工具軸方向における長さを調節するための調節機構を設けた請求項７記載の工具駆動装置用の工具送り機構。
11. 請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の工具駆動装置用の工具送り機構と、
    前記工具送り機構と連結された前記工具回転駆動装置と、
    を備える工具駆動装置。
12. 前記工具回転駆動装置は、前記工具送り機構と着脱可能に連結され、前記工具送り機構から取り外した状態において工具に回転動作を与えることができるように構成される請求項１１記載の工具駆動装置。
13. ロッドの軸が工具の軸上となるように配置されたシリンダ機構のシリンダチューブ側と、前記工具軸を中心として対称となるように配置された平行な２本のシャフトを介して直接又は間接的に連結された位置決め機構であって前記被削材に取付けられる穿孔治具に取付けられる位置決め機構によって前記シリンダ機構の被削材に対する位置決めを行うステップと、
    前記シリンダ機構の前記ロッド側に固定することによって前記シリンダ機構におけるピストンの動力が伝達されるように保持された手持ち式の工具回転駆動装置で工具を保持し、保持した前記工具を回転させるステップと、
    前記工具回転駆動装置を前記シリンダチューブの外部において前記ピストンの動力により工具軸方向に移動させるステップと、
    を有する工具駆動方法。

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