JP6112495B1

JP6112495B1 - 電子機器用ハンドストラップ

Info

Publication number: JP6112495B1
Application number: JP2016030391A
Authority: JP
Inventors: 真治友部; 英治齋藤; 政美舘花
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2016-02-19
Filing date: 2016-02-19
Publication date: 2017-04-12
Anticipated expiration: 2036-02-19
Also published as: US20180241428A1; US10171122B2; US20170244438A1; JP2017144186A; US9979428B2

Abstract

【課題】片手で保持しながらタッチパネルの操作が容易となる電子機器用ハンドストラップを提供する。
【解決手段】電子機器用ハンドストラップ１は、電子機器１００の裏面１０１に着脱自在に取り付けられ、第１の把持部１０と、第２の把持部２０とを備える。第１の把持部１０は、本体部１１と、収納部１５とを備える。第２の把持部２０は、固定部２１と、他端が自由端となる余長部２２とを有している。また、余長部２２は、スリット１６を貫通して開口部１４を通過して収納部１５内に収納され、第２の把持部２０の全長を調整可能とする。第１の把持部１０と第２の把持部２０との間で親指以外の指が配置される指収納空間４０を画定する。そして、親指以外の指の腹および先端で第１の把持部１０を把持して、片手で電子機器１００を保持しながらタッチパネルの広範囲に渡って親指で操作できる。
【選択図】図２

Description

本開示は、電子機器に取り付ける電子機器用ハンドストラップに関する。

電子機器を片手で保持するストラップ、ハンドベルトが知られている（特許文献１〜３参照）。

特許文献１には、取付金具とハンドヘルドターミナルの遊嵌部とでハンドストラップを取り付け１アクションで取り付けが完了するストラップ取り付け構造が開示されている。特許文献２には、ハンドベルトにハンドベルトのベロ部をマジックテープ（登録商標）で取り付け携帯端末の落下を防止したハンドベルトを備える携帯端末が開示されている。特許文献３には、伸縮性のある携帯電話機用ストラップを携帯電話下部に取り付け携帯電話機の片手保持を楽にした携帯電話機用ストラップが開示されている。

特開２０１１−１３０８８７号公報特開２００６−３０７９１８号公報実用新案登録第３１３５７７９号公報

近年、特に業務用の電子機器では片手で操作を可能とする要望が高まっている。また、電子機器の大型化とタッチパネルの導入に伴い、大型の筐体を片手で保持しつつ、親指でタッチパネルを操作可能とする必要がある。しかしながら、特許文献１〜３に記載されたストラップ、ハンドベルトでは、片手による保持はどうにか可能であるが、大型化したタッチパネルの広範囲に親指を届かせるのは困難であるという課題がある。

本開示は、片手で保持しながら、タッチパネルの操作が容易となる電子機器用ハンドストラップを提供することを目的とする。

本開示の電子機器用ハンドストラップは、電子機器の裏面に取り付け可能であり、親指以外の指の腹および親指以外の指の先端により把持される第１の把持部と、前記第１の把持部に対し、前記裏面から遠い側に設けられ、前記第１の把持部との間で親指以外の指が配置される指収納空間を画定する第２の把持部と、を備える。

本開示によれば、片手による電子機器の保持が安定し、且つ、保持した片手の親指が電子機器のタッチパネルの広範囲に移動可能となり画面操作が容易となる電子機器用ハンドストラップを提供できる。

本開示の一実施形態に係る電子機器用ハンドストラップの正面斜視図。図１の電子機器用ハンドストラップの側面図。図１の電子機器用ハンドストラップの正面図。本開示に係る電子機器用ハンドストラップを取り付ける電子機器の一例を示す正面斜視図。本開示に係る電子機器用ハンドストラップが取り付けていない電子機器を示し、（ａ）裏面説明図、（ｂ）正面説明図。本開示に係る電子機器用ハンドストラップが取り付けている電子機器を示し、（ａ）裏面説明図、（ｂ）正面説明図。本開示に係る充電アダプタの電子機器に装着した状態を示す外観斜視図本開示に係る充電アダプタを電子機器に装着した状態を説明する概略断面図本開示に係る充電アダプタを収納可能なスタンドの外観斜視図本開示に係る充電アダプタを電子機器に装着した状態でスタンドに収納した状態の外観斜視図本開示に係る充電アダプタを収納した状態のスタンドの外観斜視図本開示に係る充電アダプタを電子機器に装着した状態でスタンドに収納した状態を説明する概略断面図

以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る電子機器用ハンドストラップおよび充電アダプタを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。

以下、本開示を実施するための好適な本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本開示の一実施形態に係る電子機器用ハンドストラップの正面斜視図、図２は側面図、図３は正面図であり、図１〜図３を用いて電子機器用ハンドストラップの一例を詳述する。

電子機器用ハンドストラップ１は、革などから形成され、略長方形状で電子機器１００の裏面１０１に着脱自在に取り付けられる。電子機器用ハンドストラップ１は、略平坦形状の第１の把持部１０と、屈曲可能で帯状の第２の把持部２０とを備える。第１の把持部１０は、本実施形態では平面視で略長方形状を有しているが、楕円形状などでも良く、特に限定されない。

第１の把持部１０は、電子機器１００の裏面１０１の長手方向に配置される本体部１１と、本体部１１の略中央部の両側に設けられ、裏面１０１側に突出する第１の側面１２と第２の側面１３とを備える。また、第１の把持部１０は、本体部１１、第１の側面１２および第２の側面１３とで画定される略箱形状を成し内部が空洞状で一端に開口部１４が形成された収納部１５を備える。また、本体部１１の開口部１４の近傍には長手方向に直交する方向にスリット１６が形成され、本体部１１の先端部はＵ字状に折り返された折り返し部１７が設けられている。なお、収納部１５は、溝形状でも良く、電子機器１００の裏面１０１側が開放された形状であっても良い。

本実施形態では、第１の把持部１０は、本体部１１の折り返し部１７と折り返し部１７と反対側の端部１８とを、電子機器１００に設けられたストラップホール１００ａに、例えば、ひも２等を介して電子機器１００の裏面１０１に取り付けることができる。また、本実施形態では、第１の把持部１０の底面が電子機器１００の裏面１０１から離間した状態にあるが、裏面１０１と当接していても良い。

第２の把持部２０は、その一端が第１の把持部１０の本体部１１の上部に固定され固定部２１と、他端が自由端となる余長部２２とを有している。第２の把持部２０は、固定部２１から本体部１１の端部１８方向に帯状に延在され、端部１８に固定された断面略ロの字状の取り付け金具３０を通して略Ｕ字状に折り曲げられ、更に、本体部１１の折り返し部１７に向かって帯状に配置されている。また、余長部２２は、本体部１１のスリット１６を貫通して開口部１４を通過して収納部１５内に収納される。尚、第２の把持部２０の側面にペンホルダー３等が設けられていても良い。

そして、余長部２２の収納部１５の収納割合を変えることにより、第２の把持部２０の全長を調整可能とする。そして、第１の把持部１０の本体部１１の上部と第２の把持部２０の底部２３との間に指収納空間４０が画定され、親指以外の指が配置され、余長部２２を調整することにより、指の大きさに合わせた指収納空間４０の開き度合いを自由に変更することが可能である。

第１の把持部１０の第１の側面１２または第２の側面１３に親指以外の指の腹（指紋のある場所）および先端（指先）により第１の把持部１０を把持するため、第１の把持部１０は所定の厚みＤ（図２参照）が必要である。例えば、厚みＤが少なくとも５ｍｍ以上あることが望ましく、５ｍｍ以上であれば確実に親指以外の指の腹および先端を把持できる。また、第１の把持部１０は、強度がある程度必要で有り、硬質材（例えば、１ないし数枚の厚紙に革が被せられて厚みを有する）で形成されており、樹脂、金属等でも良い。

図４は、電子機器の一例を示す正面斜視図である。図４を用いて本実施形態の電子機器用ハンドストラップを取り付ける電子機器の一例について説明する。

電子機器１００は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、タブレット、携帯測定器、携帯情報機器、移動通信端末、等である。本実施形態では、耐衝撃、耐振動、防滴、防塵等を備え工場、工事、公共安全、輸送業者等の商業上の現場で使用され、一般的な携帯電話に比べ重量がある移動通信型の携帯端末機器を一例としている。電子機器１００は、略直方体形状で平面視において略長方形状の筐体１０２からなる。

電子機器１００の表面１０３には、表示部１０４と、押圧操作部１０５と、スピーカー１０６と、カメラ１０７等が配置されている。表示部１０４は、平面視で略四角形であるタッチパネル１０８を備え、液晶パネルや有機ＥＬパネル等からなり、アイコン、画像、情報データ等を表示し、操作が可能なＵＩ（ユーザーインターフェース）型の表示機能を備えている。また、電子機器１００の側面にはサイドスイッチ１０９と、充電台（充電アダプタ）等に装着した際に使用されるガイド１１０も備えている。ガイド１１０には、電子機器１００の両側面の下部に設けられ、電子機器１００が充電台等に装着した際に、充電台等に設けられた凸部が、ガイド１１０の溝部１１１内に誘導されることで、スムーズに位置決めされて簡易な装着を可能としている。また、両側面にある溝部１１１の底面には、凹部１１２が設けられている。

電子機器１００の底面には、コネクタ部１２０を備え、コネクタ部１２０には、電気信号用コネクタ１２１と充電用コネクタ１２２の少なくとも２種類のコネクタを備えている。コネクタ部１２０に接続することで、充電しながらのデータ等の通信を可能としている。

本開示の電子機器用ハンドストラップ１の特徴を示すために図５を用いて電子機器用ハンドストラップ１が無い場合の不便さについて説明する。一方、本実施形態の電子機器用ハンドストラップ１を備えた電子機器１００の片手で保持しながら操作の容易性について図６を用いて説明する。

電子機器１００を片手で操作する場合、一般的に手の平を電子機器１００の裏面１０１に当て、親指以外の指先で電子機器１００の筐体１０２側面を押さえ（図５（ａ）参照）、親指の表面でタッチパネル１０８に接触させながら画面をスクロール、タップ等を行う（図５（ｂ）参照）。しかしながら、最近の電子機器１００は大型化しており、また、産業等に利用される電子機器１００は大型でやや重量もあり、従来の電子機器１００の手による保持では不安定で有り、親指の先端をタッチパネル１０８の広範囲に行き届かせることが困難である。

本開示の電子機器用ハンドストラップ１を取り付けた電子機器１００では、裏面１０１側において、親指以外の指が配置される指収納空間４０に親指以外の指を通して、第１の把持部１０の第１の側面１２または第２の側面１３に親指以外の腹および先端を当接させる（図６（ａ）参照）。指と手の平とにより第１の把持部１０と電子機器１００との把持が可能となり、電子機器１００が手の中で安定し、親指がタッチパネル１０８の広範囲に届き（図６（ｂ）参照）、タッチパネル１０８の操作を容易に行うことが可能となる。

即ち、図５に示す電子機器用ハンドストラップ１が無い場合に比べて、親指の付け根側から逆側に大きく飛び出るため、親指操作がタッチパネル１０８の広範囲に渡って届きやすくなる。また、第１の把持部１０と第２の把持部２０とによる指収納空間４０において手の甲も支持され親指以外の指全体で保持、安定させる。

本実施形態では、第１の把持部１０は、電子機器１００の裏面１０１において電子機器１００の長手方向に直交する両側面に対して略中央部に配置され、右利き左利きの両方に対して対応可能とすることができる。更に、指の付け根近傍を電子機器１００の筐体１０２側面に当てることが可能となり、親指のタッチパネル１０８に対する移動に余裕ができ、電子機器１００の側面にあるサイドスイッチ１０９の操作も安定して行うことが可能となる。

以上により、本実施形態の電子機器用ハンドストラップ１は、電子機器１００の裏面１０１に取り付け可能であり、親指以外の指の腹および親指以外の指の先端により把持される第１の把持部１０と、第１の把持部１０に対し、裏面１０１から遠い側に設けられ、第１の把持部１０との間で親指以外の指が配置される指収納空間４０を画定する第２の把持部２０と、を備える。

これにより、片手による電子機器１００の保持が安定するため、保持した片手の親指がタッチパネル１０８の広範囲に移動可能となり画面操作が容易となる。

以上により、本実施形態の電子機器用ハンドストラップ１は、第２の把持部２０が、当該第２の把持部２０の全長を調整可能にする余長部２２を有する。これにより、余長部２２により、手の大きさや厚みの違いを吸収できる。また、指収納空間４０にゆとりを持たせられるので、保持しながら手を上下方向に動かすのが容易になり、例えば親指でのサイドスイッチ１０９の操作も容易となる。

以上により、本実施形態の電子機器用ハンドストラップ１は、第１の把持部１０が、余長部２２を収納可能な収納部１５を有する。これにより、収納部１５により、余長部２２が操作やカメラ撮影を邪魔したりするのを防止することが可能となる。

以上により、本実施形態の電子機器用ハンドストラップ１は、第１の把持部１０が、平面視で略長方形形状を有する。これにより、電子機器１００の形状に対応することが可能となる。

以上により、本実施形態の電子機器用ハンドストラップ１は、第１の把持部１０の厚みＤが、５ｍｍ以上である。これにより、所定の厚みＤを有することで、親指以外の指の腹および先端が引っ掛かり可能になり、これらの指で電子機器１００を把持することが可能になりつつ、親指を大きく電子機器１００の表面１０３に出すことが可能となる。

次に、図面を用いて、電子機器１００の充電アダプタ２００について説明する。図７は、本開示に係る充電アダプタを電子機器に装着した状態の外観斜視図、図８は本開示に係る充電アダプタを電子機器に装着した状態を説明する概略断面図であり、図７、図８を用いて充電アダプタの一例を詳述する。

図７において、充電アダプタ２００は、電子機器１００の下部を、押圧操作部１０５やガイド１１０を含めて覆うように装着可能とし、充電アダプタ２００の両側面にはフック部２１０を備えている。充電アダプタ２００の背面には電源プラグが備えられ、この電源プラグに電源ケーブル２０２が接続されている。充電アダプタ２００の押圧操作部２０１は、背面に押し子を備え、この押し子は充電アダプタ２００の内壁から露出している。この押し子は、電子機器１００を充電アダプタ２００に装着した際、電子機器１００の押圧操作部１０５と対向した位置に備えている。充電アダプタ２００の押圧操作部２０１を押すと、押し子によって電子機器１００の押圧操作部１０５が押されるため、電子機器１００を充電アダプタ２００に装着した状態での操作を可能としている。

図８において、フック部２１０は、上部２１１と下部２１２とフック部２１０の中央に軸部２１３を備え、軸部２１３を中心としたシーソー構造となっている。上部２１１の先端内側に第１の係止部２１４を備え、下部２１２の先端外側に第２の係止部２１５を備えた。フック部２１０は、第１の係止部２１４が充電アダプタ２００の内壁側に付勢する負荷が常にかかっていて、この第１の係止部２１４は、充電アダプタ２００の内壁から露出している。電子機器１００を充電アダプタ２００に装着すると、第１の係止部２１４が電子機器１００の凹部１１２に係止する。利用者が下部２１２を充電アダプタ２００の内壁側の方向に押し込むと、軸部２１３を中心としてシーソー構造により、第１の係止部２１４が電子機器１００の凹部１１２から離れる方向に動くことで、係止状態が解除される。

充電用ピン２２０は、充電アダプタ２００の内壁の底面に設けられ、充電アダプタ２００の背面に備えた電源プラグと接続されている。充電用ピン２２０は、電子機器１００を充電アダプタ２００に装着した際、電子機器１００の充電用コネクタ１２２と対向した位置に備えており、充電用コネクタ１２２と接触する。電子機器１００の電気信号用コネクタ１２１と対向した位置には、ピンを備えていない。この構成によって、電子機器１００のコネクタ部１２０に電気信号用コネクタ１２１と充電用コネクタ１２２の両方が備えられたとしても、利用者が充電アダプタ２００を用いて、コネクタ部１２０を充電に特化した利用にすることが可能となっている。

次に、図面を用いて、充電アダプタ２００をスタンド３００に装着した状態について説明する。図９は、本開示に係る充電アダプタ２００を収納可能なスタンド３００の外観斜視図、図１０は本開示に係る充電アダプタ２００を電子機器に装着した状態でスタンド３００に収納した状態の外観斜視図、図１１は本開示に係る充電アダプタ２００を収納した状態のスタンド３００の外観斜視図、図１２は、本開示に係る充電アダプタ２００を電子機器に装着した状態でスタンド３００に収納した状態を説明する概略断面図であり、図９〜図１２を用いて充電アダプタ２００の一例を詳述する。

図９〜図１１において、スタンド３００は、充電アダプタ２００を装着可能とし、スタンド３００の正面には、切欠部３２０を備えている。スタンド３００に充電アダプタ２００と電子機器１００を装着した際、切欠部３２０によって充電アダプタ２００の押圧操作部２０１が露出しているため、スタンド３００に装着した状態での操作を可能としている。また、スタンド３００の背面にも、切欠部３３０を備えているため、充電アダプタ２００の電源プラグに電源ケーブル２０２をつなげた状態でスタンド３００に装着することが可能となる。

図１２において、スタンド３００の内壁に、突起部３１０を備えている。突起部３１０は、充電アダプタ２００をスタンド３００に装着した際、フック部２１０の下部２１２に対向した位置にそれぞれ備えている。突起部３１０は、充電アダプタを装着している間、下部２１２を押し続けているため、フック部２１０の第１の係止部２１４は、外側に向けて広がる方向にある。そのため、スタンド３００に装着した充電アダプタ２００に、電子機器１００を装着しても、第１の係止部２１４が外側に向けて広がる方向にあるので、電子機器１００が充電アダプタ２００に係止されることがない。よって、電子機器１００の着脱の度に、フック部２１０による係止を毎回解除する必要がないため、電子機器１００の着脱をスムーズに行うことができる。スタンド３００に充電アダプタ２００を装着した際、充電アダプタ２００の第２の係止部２１５がスタンド３００の突起部３１０に係止することで、電子機器１００を取り外す際、一緒に充電アダプタ２００が外れることを防ぐことができる。

よって、利用者が、充電アダプタ２００を電子機器１００に装着した状態で用いることも、充電アダプタをスタンド３００に装着して、スタンド３００を充電台として用いることも可能となるため、利用者の使用環境に応じて、使い分けすることができる。

以上、図面を参照して本開示に係る電子機器用ハンドストラップおよび充電アダプタの実施形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。

本開示の電子機器用ハンドストラップは、大型や産業用に利用され重量のある電子機器を片手で保持しながら操作する用途に有用である。

１電子機器用ハンドストラップ
２ひも
３ペンホルダー
１０第１の把持部
１１本体部
１２第１の側面
１３第２の側面
１４開口部
１５収納部
１６スリット
２０第２の把持部
２１固定部
２２余長部
４０指収納空間
１００電子機器
１０１裏面
１０２筐体
１０３表面
１０８タッチパネル
１０９サイドスイッチ
２００充電アダプタ
３００スタンド
Ｄ厚み

Claims

電子機器の裏面に取り付け可能であり、前記裏面において前記電子機器の長手方向に直交する両側面に対して略中央部に配置され、親指以外の指の腹および親指以外の指の先端により把持される第１の把持部と、
前記第１の把持部に対し、前記裏面から遠い側に設けられ、前記第１の把持部との間で
親指以外の指が配置される指収納空間を画定する第２の把持部と、
を備える電子機器用ハンドストラップ。
請求項１に記載の電子機器用ハンドストラップであって、
前記第２の把持部が、当該第２の把持部の全長を調整可能にする余長部を有する、
電子機器用ハンドストラップ。
請求項２に記載の電子機器用ハンドストラップであって、
前記第１の把持部が、前記余長部を収納可能な収納部を有する、
電子機器用ハンドストラップ。
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器用ハンドストラップであって、
前記第１の把持部が、平面視で略長方形形状を有する、
電子機器用ハンドストラップ。
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器用ハンドストラップであって、
前記第１の把持部の厚みが、５ｍｍ以上である、
電子機器用ハンドストラップ。