JP6111980B2 - 産業機器管理システム、産業機器管理サーバ、産業機器管理方法、プログラム、及び情報記憶媒体 - Google Patents

Description

本発明は、産業機器管理システム、産業機器管理サーバ、産業機器管理方法、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。

特許文献１には、産業機器にエンジニアリングツールを接続して、産業機器の設定情報の調整や確認をするシステムが記載されている。このシステムでは、ユーザは、各産業機器にエンジニアリングツールを接続して個別に設定情報を確認することで、各産業機器の設定情報の管理を行っている。

特開２０１１−２２９３５９号公報

本発明が解決しようとする課題は、産業機器の設定を管理しやすくすることである。

本発明の一側面に係る産業機器管理システムは、産業機器に設定される設定情報を受け付ける受付部と、前記設定情報が受け付けられた場合、識別情報を発行して当該設定情報に関連付ける発行部と、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理部と、を有する。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記受け付けられた設定情報と、既に発行された前記識別情報に関連付けられた前記設定情報と、に基づいて、前記発行部に前記識別情報を発行させるか否かを判定する判定部を更に有するようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記判定部は、前記受け付けられた設定情報と、既に発行された前記識別情報に関連付けられた前記設定情報と、の差が基準以内であるか否かを判定し、前記発行部は、前記判定部により基準以内であると判定された場合は前記識別情報を発行せず、前記判定部により基準以内ではないと判定された場合に前記識別情報を発行するようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記判定部は、前記受け付けられた設定情報と、既に発行された前記識別情報に関連付けられた前記設定情報と、が一致するか否かを判定し、前記発行部は、前記判定部により一致すると判定された場合は前記識別情報を発行せず、前記判定部により一致しないと判定された場合に前記識別情報を発行するようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記発行部は、前記判定部により発行させないと判定された場合、前記既に発行された前記識別情報を再発行して、前記受け付けられた設定情報に関連付けるようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記産業機器管理システムは、複数の産業機器のうちの少なくとも一つの指定を受け付ける機器受付部を更に有し、前記発行部は、前記発行した識別情報を、前記指定された産業機器及び前記受け付けられた設定情報に関連付け、前記機器管理部は、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて、当該識別情報に関連付けられた産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付けるようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記識別情報は、当該識別情報に固有の公開情報と、当該識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定を行うための秘密情報と、を含み、前記産業機器管理システムは、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器に、当該識別情報のうち、前記秘密情報は付与せずに前記公開情報を付与する情報付与部を更に有するようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記産業機器管理システムは、前記識別情報の発行依頼を受け付ける依頼受付部を更に有し、前記発行部は、前記発行依頼を受け付けた場合に前記識別情報を発行するようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理システムでは、前記設定情報は、ユーザによる調整が可能な前記産業機器のパラメータであるようにしてよい。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理サーバは、産業機器を制御する産業機器に設定される設定情報を受け付ける受付部と、前記設定情報が受け付けられた場合、識別情報を発行して当該設定情報に関連付ける発行部と、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理部と、を有する。

また、本発明の一側面に係る産業機器管理方法では、産業機器を制御する産業機器に設定される設定情報を受け付ける受付ステップと、前記設定情報が受け付けられた場合、識別情報を発行して当該設定情報に関連付ける発行ステップと、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理ステップと、を有する。

また、本発明の一側面に係るプログラムは、産業機器を制御する産業機器に設定される設定情報を受け付ける受付部、前記設定情報が受け付けられた場合、識別情報を発行して当該設定情報に関連付ける発行部、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理部、としてコンピュータを機能させる。

また、本発明の一側面に係るコンピュータ可読情報記憶媒体は、上記プログラムを記憶している。

上記発明によれば、産業機器の設定を管理しやすくする。

本発明の実施形態に係る産業機器管理システムの全体構成の一例を示す図である。 産業機器管理システムで実現される機能を示す機能ブロック図である。 発行画面の一例を示す図である。 通知画面の一例を示す図である。 発注画面の一例を示す図である。 機器情報データベースの一例を示す図である。 カスタマイズ情報データベースの一例を示す図である。 カスタマイズＩＤの一例を示す図である。 生産管理データベースの一例を示す図である。 カスタマイズ処理の一例を示す図である。 生産管理処理の一例を示す図である。 生産管理処理の一例を示す図である。

本発明の発明者の見地によれば、ユーザが産業機器を管理する場合、各産業機器の設定内容に関連性があるかどうかを知ることが要求されているが、これまではユーザが各産業機器にコンピュータを接続して設定内容を個別に確認していたため、産業機器の設定を管理するのが煩雑であった。

そこで本発明の発明者は、産業機器の設定を管理しやすくすることについて鋭意研究開発を行った結果、新規かつ独創的な産業機器管理システム等に想到した。以下、かかる製品管理システム等を、その実施形態を通じ詳細に説明する。

［本発明の実施の形態に係る産業機器管理システム］
図１は、本発明の実施形態に係る産業機器管理システムの全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、産業機器管理システムＳは、複数のモータ１、複数のモータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、コントローラ保守端末５０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０を含む。モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、コントローラ保守端末５０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０は、ネットワークＮを介して互いにデータ送受信可能に接続されている。

本実施形態では、各種産業機器（例えば、モータ制御装置）の販売やアフターケアを行うメーカと、これら産業機器を購入して使用するユーザと、が産業機器管理システムＳを利用する場合を例に挙げて説明する。例えば、各モータ１、各モータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、保守用携帯端末３０、コントローラ４０、及びコントローラ保守端末５０は、ユーザが保有し、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、生産管理サーバ８０、及び障害管理サーバ９０は、メーカが管理する。

各モータ制御装置１０は、サーボアンプや制御回路が一体となったものであり、コントローラ４０からの指令により動作する。各モータ制御装置１０の記憶部１０ａは、ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ等を含み、モータ制御装置１０を動作させるためのパラメータやファームウェア等を記憶する。本実施形態では、各モータ制御装置１０には、シリアル番号や後述するカスタマイズＩＤの公開情報等を含む二次元コードが付与されている。

モータ制御装置保守端末２０は、パーソナルコンピュータ等の一般的なコンピュータであり、ＣＰＵ２０ａ、記憶部２０ｂ、通信部２０ｃ、表示部２０ｄ、及び操作部２０ｅを含む。記憶部２０ｂは、ＲＡＭやハードディスク等を含み、各種プログラムやデータを記憶する。ＣＰＵ２０ａは、これらプログラムやデータに基づいて各種処理を実行する。通信部２０ｃは、ネットワークカードや各種通信コネクタ等を含み、他の装置との通信を行う。表示部２０ｄは、液晶ディスプレイ等であり、ＣＰＵ２０ａの指示により各種画面を表示する。操作部２０ｅは、マウスやキーボード等の入力デバイスである。

モータ制御装置保守端末２０は、各モータ制御装置１０に接続可能であり、ユーザが保守作業をするために使用される。例えば、モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが指定したパラメータを、各モータ制御装置１０の記憶部１０ａに書き込む。また、モータ制御装置保守端末２０は、ユーザが選択したファームウェアをクラウドサーバ６０からダウンロードして各モータ制御装置１０の記憶部１０ａにインストールしたり、当該インストールされたファームウェアを更新したりする。更に、本実施形態では、モータ制御装置保守端末２０は、クラウドサーバ６０に登録された各種情報を表示部２０ｄに表示させることもできる。

保守用携帯端末３０は、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯型情報端末である。ユーザは、保守用携帯端末３０を用いて、モータ制御装置保守端末２０と同様の保守作業をすることができる。本実施形態では、保守用携帯端末３０は、モータ制御装置１０の二次元コードを撮影するカメラを備える。保守用携帯端末３０は、カメラで撮影した二次元コードを画像解析して、各モータ制御装置１０の個体識別番号であるシリアル番号等を特定する。

コントローラ４０は、各モータ制御装置１０にモータ１を制御させるための上位制御指令を出力して、各モータ制御装置１０を統括的に制御する。

コントローラ保守端末５０は、パーソナルコンピュータ等である。コントローラ保守端末５０は、コントローラ４０に接続され、ユーザが保守作業をするために使用される。例えば、コントローラ保守端末５０は、コントローラ４０が実行するプログラムやタイムチャートをユーザの指示に応じて作成したり、クラウドサーバ６０に登録された各種情報を表示したりする。

クラウドサーバ６０は、産業機器管理システムＳにおいて利用される各種情報を管理するサーバコンピュータであり、ＣＰＵ６０ａ、記憶部６０ｂ、及び通信部６０ｃを含む。これらのハードウェア構成は、それぞれＣＰＵ２０ａ、記憶部２０ｂ、及び通信部２０ｃと同様であるので説明を省略する。クラウドサーバ６０は、各ユーザの個人情報や産業機器に関する情報等を管理して外部からの要求に応じてこれらの情報を提供したり、メーカが取り扱うファームウェアをユーザに提供したりする。

受注管理サーバ７０は、各ユーザからの産業機器の受注状況を管理するサーバコンピュータであり、ＣＰＵ７０ａ、記憶部７０ｂ、及び通信部７０ｃを含む。これらのハードウェア構成は、それぞれＣＰＵ２０ａ、記憶部２０ｂ、及び通信部２０ｃと同様であるので説明を省略する。受注管理サーバ７０は、各ユーザから産業機器を受注して、その受注内容に基づいて生産管理サーバ８０に生産指示を行う。

生産管理サーバ８０は、受注管理サーバ７０が受注した産業機器の生産状況を管理するサーバコンピュータであり、ＣＰＵ８０ａ、記憶部８０ｂ、及び通信部８０ｃを含む。これらのハードウェア構成は、それぞれＣＰＵ２０ａ、記憶部２０ｂ、及び通信部２０ｃと同様であるので説明を省略する。ここでは、生産管理サーバ８０は、メーカが生産する産業機器の筺体やラベル等に二次元コードを印刷するプリンタ８０ｄに接続されている。

障害管理サーバ９０は、各ユーザが購入した産業機器に発生した障害を管理するサーバコンピュータである。

なお、産業機器管理システムＳの各装置に記憶されているものとして説明するプログラムや各データは、当該装置に接続される情報記憶媒体に記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介して外部装置から取得されるようにしてもよい。また、各装置のハードウェア構成は上記の例に限られず、一般的に用いられるハードウェアを適用可能である。説明の簡略化のためにハードウェア構成の詳細説明を省略した装置についても同様である。

本実施形態では、ユーザが複数台のモータ制御装置１０をまとめて発注する場面を例に挙げて、産業機器管理システムＳが実行する処理を説明する。例えば、発注前において、ユーザは、モータ１が所望の動作をするように、モータ制御装置１０のパラメータやファームウェアの選択を行う。ここでは、ユーザが保有するモータ制御装置１０は、ユーザが発注するモータ制御装置１０の試作機に相当し、ユーザは、試作機を利用して自分が発注するモータ制御装置１０のカスタマイズ内容を決めることができる。なお、ここでの試作機とは、ユーザが発注する産業機器と同じ物理的構成（例えば、型式が同一）を有する産業機器のことである。

試作機に設定されたパラメータ等は、クラウドサーバ６０にアップロードされて、これらを識別するための識別情報（本実施形態では、カスタマイズＩＤという。）に関連付けられる。その後、ユーザがカスタマイズＩＤを指定してモータ制御装置１０を発注すると、そのカスタマイズＩＤに関連付けられたパラメータやファームウェアに基づいてモータ制御装置１０が生産される。このため、試作機で調整したパラメータやファームウェアが設定されたモータ制御装置１０が納品され、ユーザが個別に調整する手間を省くことができる。更に、当該生産されたモータ制御装置１０には、発注時に使用されたカスタマイズＩＤが関連付けられるので、納品後の製品管理が容易になる。以降、この技術の詳細について説明する。

［産業機器管理システムで実現される機能］
図２は、産業機器管理システムＳで実現される機能を示す機能ブロック図である。ここでは、モータ制御装置１０、モータ制御装置保守端末２０、クラウドサーバ６０、受注管理サーバ７０、及び生産管理サーバ８０で実現される機能について説明する。

［モータ制御装置で実現される機能］
モータ制御装置１０は、設定情報記憶部１１を含む。設定情報記憶部１１は、記憶部１０ａを主として実現される。設定情報記憶部１１は、ユーザが調整した設定情報（例えば、パラメータやファームウェア等）を記憶する。先述のように、モータ制御装置１０は、生産指示に応じて生産される産業機器の試作機に相当するので、設定情報記憶部１１は、試作機を動作させるためのパラメータやファームウェアを記憶することになる。

［モータ制御装置保守端末で実現される機能］
モータ制御装置保守端末２０は、表示制御部２１及び入力部２２を含む。表示制御部２１は、ＣＰＵ２０ａを主として実現され、入力部２２は、ＣＰＵ２０ａ及び操作部２０ｅを主として実現される。

［表示制御部］
表示制御部２１は、各種画面を表示部２０ｄに表示させる。ここでは、表示制御部２１は、発行画面表示制御部２１ａ、通知画面表示制御部２１ｂ、及び発注画面表示制御部２１ｃを含む。

発行画面表示制御部２１ａは、ユーザがカスタマイズＩＤの発行依頼をするための発行画面を表示させる。図３は、発行画面の一例を示す図である。図３に示すように、発行画面１００には、産業機器のシリアル番号を入力するための入力フォーム１０１、入力されたシリアル番号に対応する機器情報の照会をするための送信ボタン１０２、産業機器の種類に関する情報（例えば、型式や仕様等）を入力するための入力フォーム１０３、パラメータを入力するための入力フォーム１０４、ファームウェアを入力するための入力フォーム１０５、及びユーザがカスタマイズＩＤの発行依頼をするための確定ボタン１０６が表示される。

通知画面表示制御部２１ｂは、後述する識別情報発行部により発行されたカスタマイズＩＤを通知するための通知画面を表示させる。図４は、通知画面の一例を示す図である。図４に示すように、通知画面１１０には、カスタマイズＩＤ、カスタマイズＩＤに含まれる公開情報、及びカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報等が表示される。

発注画面表示制御部２１ｃは、ユーザが産業機器を発注するための発注画面を表示させる。図５は、発注画面の一例を示す図である。図５に示すように、発注画面１２０には、ユーザが発注する産業機器の基本情報を入力するための入力フォーム１２１、発注台数を入力するための入力フォーム１２２、カスタマイズＩＤを入力するための入力フォーム１２３、及び発注要求をするための発注ボタン１２４が表示される。ユーザは、入力フォーム１２１に、発注する産業機器の基本情報（例えば、種別、型式、仕様等）、自分のユーザＩＤ、及び産業機器の保有者（例えば、自分が所属する会社名）等を入力する。

［入力部］
入力部２２は、ユーザによる各種入力を受け付ける。本実施形態では、入力部２２は、機器情報入力部２２ａ、機器入力部２２ｂ、設定情報入力部２２ｃ、発行依頼入力部２２ｄ、及び注文入力部２２ｅを含む。

機器情報入力部２２ａは、機器情報の入力を受け付ける。機器情報入力部２２ａは、後述する機器情報データベースのユーザ領域に登録する機器情報（例えば、パラメータが格納されたファイル名等）の入力を受け付ける。

機器入力部２２ｂは、産業機器を識別する情報の入力を受け付ける。例えば、機器入力部２２ｂは、入力フォーム１０１から産業機器のシリアル番号の入力を受け付けたり、入力フォーム１０３から産業機器の型式や仕様等の入力を受け付けたりする。

設定情報入力部２２ｃは、ユーザによる設定情報（例えば、パラメータやファームウェアに関する情報等）の入力を受け付ける。例えば、設定情報入力部２２ｃは、カスタマイズＩＤを発行させる設定情報の入力を受け付ける。即ち、設定情報入力部２２ｃは、後述するカスタマイズ情報データベースに登録する設定情報の入力を受け付ける。ここでは、設定情報入力部２２ｃは、入力フォーム１０４，１０５への入力を受け付ける。

発行依頼入力部２２ｄは、ユーザによるカスタマイズＩＤの発行依頼の入力を受け付ける。本実施形態では、発行依頼入力部２２ｄは、発行画面１００の確定ボタン１０６の選択を受け付ける。

注文入力部２２ｅは、ユーザによる産業機器の注文を受け付ける。ここでは、注文入力部２２ｅは、発注ボタン１２４の選択を受け付ける。

［クラウドサーバで実現される機能］
クラウドサーバ６０は、ユーザ情報データベース記憶部６１ａ、機器情報データベース記憶部６１ｂ、カスタマイズ情報データベース記憶部６１ｃ、機器情報登録部６２、発行依頼受付部６３、機器受付部６４、設定情報受付部６５、カスタマイズ処理部６６、通知部６７、チェック実行部６８、及び機器管理部６９を含む。ユーザ情報データベース記憶部６１ａ、機器情報データベース記憶部６１ｂ、及びカスタマイズ情報データベース記憶部６１ｃは、記憶部６０ｂを主として実現され、他の各機能は、ＣＰＵ６０ａを主として実現される。

［各データベース記憶部］
ユーザ情報データベース記憶部６１ａは、ユーザに関する各種情報を格納するユーザ情報データベースを記憶する。例えば、ユーザ情報データベースには、ユーザを一意に識別するためのユーザＩＤ及び各ユーザの個人情報が格納される。ユーザが所定の利用登録を行うと、ユーザ情報データベースに新たなレコードが作成され、当該レコードに、利用登録を行ったユーザが入力した情報が格納される。ユーザ情報データベースに格納される情報は、各ユーザの操作により変更が可能である。

機器情報データベース記憶部６１ｂは、産業機器に関する各種情報が格納される機器情報データベースを記憶する。図６は、機器情報データベースの一例を示す図である。図６に示すように、機器情報データベースには、産業機器の個体識別情報であるシリアル番号、所有者、及び機器情報が格納される。ここでは、機器情報は、メーカが管理するデータ領域であるメーカ領域と、各ユーザが管理するデータ領域であるユーザ領域と、を含む。

メーカ領域には、産業機器固有の情報が格納され、例えば、産業機器の生産時に使用したカスタマイズＩＤ、産業機器を特定するための各種情報（例えば、産業機器名、型式、仕様に関する産業機器説明等）、及びファームウェアの種類やバージョン情報等が格納される。メーカ領域のうち、ファームウェアの種類やバージョン情報は、ファームウェアのダウンロード時や更新時に適宜変更される。一方、他の情報は、原則として産業機器の購入後に変わらない情報なので更新されない。なお、メーカ領域に格納されたカスタマイズＩＤは、特定のユーザのみ閲覧できるようにしてもよい。

ユーザ領域には、ユーザが入力した機器情報が格納され、例えば、ユーザが調整したパラメータ、産業機器が使用される設備名、ユーザが付けた名称、及び産業機器の使用用途等が格納される。なお、ユーザ領域には、パラメータの実データが格納されるようにしてもよいし、パラメータのファイル名と格納場所のみが格納され、パラメータファイルの実データは他の記憶領域に格納されているようにしてもよい。また、ユーザ領域に入力される各項目は、ユーザごとに自由に編集できるようにしてもよい。

カスタマイズ情報データベース記憶部６１ｃは、産業機器のカスタマイズに関する情報を格納するカスタマイズ情報データベースを記憶する。図７は、カスタマイズ情報データベースの一例を示す図である。図７に示すように、カスタマイズ情報データベースには、カスタマイズＩＤの発行依頼をしたユーザのユーザＩＤ、カスタマイズＩＤ、ユーザが指定した産業機器に関する情報（例えば、シリアル番号や型式等）、及び設定情報が関連付けられて格納される。

［機器情報登録部］
機器情報登録部６２は、機器情報を機器情報データベースに登録する。例えば、ユーザが発注した産業機器が生産されると、機器情報登録部６２は、機器情報データベースに新たなレコードを作成して、その産業機器のシリアル番号、所有者、及びメーカ領域の各情報を格納する。例えば、機器情報登録部６２は、これらの情報を、後述する生産管理データベースから取得する。なお、産業機器が生産された直後は、ユーザ領域にはデータは格納されないようにしてもよい。

また、本実施形態では、モータ制御装置１０の設定情報記憶部１１に記憶された設定情報のアップロードが可能なので、機器情報登録部６２は、当該アップロードされた設定情報を、機器情報データベースに登録する。この場合、機器情報登録部６２は、設定情報を繰り返し取得して、設定情報の履歴を機器情報データベースに登録するようにしてもよい。例えば、機器情報登録部６２は、産業機器の設定情報を時系列的に格納する。即ち、機器情報登録部６２は、ユーザが調整したモータ制御装置１０のパラメータの履歴を、そのモータ制御装置１０のシリアル番号に対応するユーザ領域に格納したり、モータ制御装置１０にインストールされたファームウェアの種類やバージョンの履歴を、そのモータ制御装置１０のシリアル番号に対応するメーカ領域に格納したりすることができるようにしてもよい。

また、本実施形態では、モータ制御装置１０だけではなく、モータ１やコントローラ４０等の複数の産業機器が存在し、更に、各産業機器には複数の種類（例えば、型式）が存在するので、機器情報登録部６２は、複数の産業機器のそれぞれの機器情報（例えば、複数の種類の産業機器のそれぞれの機器情報）を取得して、当該産業機器に関連付けて機器情報データベースに登録することになる。更に、本実施形態では、ユーザが保有するモータ制御装置１０は試作機に相当するので、機器情報登録部６２は、この試作機において調整されたパラメータを取得して機器情報データベースに登録することになる。

［発行依頼受付部］
発行依頼受付部６３は、設定情報受付部６５により受け付けられる設定情報に関連付けるカスタマイズＩＤ（識別情報）の発行依頼を受け付ける。本実施形態では、発行依頼受付部６３は、ユーザが確定ボタン１０６を選択した旨の通知を受け付ける。

［機器受付部］
機器受付部６４は、複数の産業機器のうちの少なくとも一つの指定を受け付ける。例えば、機器受付部６４は、カスタマイズＩＤを発行させる産業機器のシリアル番号や種類（例えば、型式）等を受け付ける。

［設定情報受付部］
設定情報受付部６５は、産業機器（例えば、モータ制御装置１０）に設定される設定情報を受け付ける。本実施形態では、発行画面１００において産業機器のシリアル番号や種類（例えば、型式）等が指定されるので、設定情報受付部６５は、ユーザにより指定された産業機器の設定情報を受け付けることになる。ここでは、設定情報受付部６５は、パラメータ受付部６５ａ、プログラム受付部６５ｂ、及び履歴受付部６５ｃを含む。

パラメータ受付部６５ａは、ユーザによる調整が可能な産業機器のパラメータを受け付ける。例えば、パラメータ受付部６５ａは、入力フォーム１０４に入力されたパラメータを受け付ける。

プログラム受付部６５ｂは、ファームウェアの種類やバージョン情報を受け付ける。例えば、プログラム受付部６５ｂは、入力フォーム１０５に入力されたファームウェアを受け付ける。

履歴受付部６５ｃは、機器情報データベースに登録された履歴に含まれる設定情報の何れかの指定を受け付ける。即ち、履歴受付部６５ｃは、ユーザが指定したシリアル番号の産業機器にパラメータやファームウェアの履歴が登録されている場合には、この履歴に含まれるパラメータやファームウェアの何れかの指定を受け付けることになる。

［カスタマイズ処理部］
カスタマイズ処理部６６は、カスタマイズ情報データベースの更新に関する処理を行う。例えば、カスタマイズ処理部６６は、カスタマイズ可否判定部６６ａ、発行判定部６６ｂ、識別情報発行部６６ｃ、及び設定情報登録部６６ｄを含む。

カスタマイズ可否判定部６６ａは、設定情報受付部６５が受け付けた設定情報でカスタマイズが可能か否かを判定する。例えば、カスタマイズ可能か否かの基準を示す条件が産業機器ごとに定められており、カスタマイズ可否判定部６６ａは、設定情報受付部が受け付けた設定情報が当該条件を満たすか否かを判定する。当該条件は、カスタマイズ可能なパラメータの範囲やファームウェアの種類及びバージョンである。

発行判定部６６ｂは、設定情報受付部６５により受け付けられた設定情報と、既に発行されたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報と、に基づいて、識別情報発行部６６ｃにカスタマイズＩＤを発行させるか否かを判定する。

本実施形態では、発行判定部６６ｂは、設定情報受付部６５により受け付けられた設定情報と、既に発行されたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報と、の差（ずれ）が基準（閾値）以内であるか否かを判定する。例えば、発行判定部６６ｂは、設定情報受付部６５により受け付けられたパラメータが示す数値と、既に発行されたカスタマイズＩＤに関連付けられたパラメータが示す数値と、の差が基準以内であるか否かを判定する。なお、この基準は、予め管理者により定められたものであってもよいし、ユーザにより変更可能であってもよい。

この場合、後述する識別情報発行部６６ｃは、発行判定部６６ｂにより基準以内であると判定された場合はカスタマイズＩＤを発行せず、発行判定部６６ｂにより基準以内ではないと判定された場合にカスタマイズＩＤを発行する。即ち、発行判定部６６ｂは、設定情報に多少の差があったとしても、この差が比較的小さければ新たにカスタマイズＩＤを発行する必要はないと判定することになる。

また例えば、発行判定部６６ｂは、設定情報受付部６５により受け付けられた設定情報と、既に発行されたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報と、が一致するか否かを判定するようにしてもよい。即ち、発行判定部６６ｂは、設定情報受付部６５により受け付けられた設定情報と同じものが、既にカスタマイズ情報データベースに存在するか否かを判定する。この場合、後述する識別情報発行部６６ｃは、発行判定部６６ｂにより設定情報が一致すると判定された場合はカスタマイズＩＤを発行せず、一致しないと判定された場合にカスタマイズＩＤを発行する。

識別情報発行部６６ｃは、設定情報（例えば、パラメータやファームウェア）が受け付けられた場合、カスタマイズＩＤを発行して当該設定情報に関連付ける。本実施形態では、識別情報発行部６６ｃは、発行依頼が受け付けられた場合にカスタマイズＩＤを発行することになる。ここでは、カスタマイズ情報データベースの同一レコードにデータを格納することが、関連付けることに相当する。

図８は、カスタマイズＩＤの一例を示す図である。図８に示すように、本実施形態では、カスタマイズＩＤは、当該カスタマイズＩＤに固有の公開情報と、当該カスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の生産を行うための秘密情報と、を含む。即ち、カスタマイズＩＤは、公開情報と秘密情報が一体となった情報である。

公開情報は、例えば、ユーザを識別する情報（ユーザＩＤやユーザが所属する企業のＩＤ。図８の例では、「００００１」）やユーザ自身で指定可能な記号列（図８の例では、「０００１」）を含む。この記号列は、例えば、発行画面１００等から入力可能であってよい。秘密情報は、所与の方法により生成される記号列（図８の例では、「ａｂｃｄ０１１１」）である。例えば、識別情報発行部６６ｃは、ランダムに選択した文字列により秘密情報を生成するようにしてもよい。本実施形態では、ユーザが、カスタマイズ情報データベースに登録された設定情報を使って発注するためには、その設定情報に関連付けられたカスタマイズＩＤを保有していなければならない。このため、公開情報のみを保有している者は、その設定情報を使って発注することはできす、秘密情報を含んだカスタマイズＩＤを保有していなければならない。

本実施形態では、識別情報発行部６６ｃは、発行したカスタマイズＩＤを、機器受付部６４が受け付けた産業機器及び設定情報受付部６５が受け付けた設定情報に関連付ける。ここでは、識別情報発行部６６ｃは、設定情報登録部６６ｄにより登録された設定情報と同じレコードに、カスタマイズＩＤ及び産業機器のシリアル番号や型式等を格納することによって関連付けを行う。

設定情報登録部６６ｄは、設定情報受付部６５が受け付けた設定情報（例えば、設定情報記憶部１１に記憶された設定情報）をカスタマイズ情報データベースに登録する。例えば、設定情報登録部６６ｄは、カスタマイズ情報データベースに新たなレコードを作成する。このレコードに、カスタマイズＩＤの発行依頼をしたユーザのユーザＩＤ、識別情報発行部６６ｃが発行したカスタマイズＩＤ、機器受付部６４が受け付けた産業機器（例えば、シリアル番号や型式等）、及び設定情報受付部６５が受け付けた設定情報が格納される。

また、本実施形態では、モータ制御装置１０だけではなく、モータ１やコントローラ４０等の複数の産業機器が存在し、更に、各産業機器には複数の種類（例えば、型式）が存在するので、設定情報登録部６６ｄは、複数の産業機器のそれぞれの機器情報（例えば、複数の種類の産業機器のそれぞれの機器情報）を取得して、当該産業機器に関連付けてカスタマイズ情報データベースに登録することになる。更に、本実施形態では、ユーザが保有するモータ制御装置１０は試作機に相当するので、設定情報登録部６６ｄは、この試作機において調整されたパラメータを取得してカスタマイズ情報データベースに登録することになる。

［通知部］
通知部６７は、識別情報発行部６６ｃにより発行されたカスタマイズＩＤを通知する。なお、通知部６７がカスタマイズＩＤを通知する方法は、通知画面１１０に限られず、電子メール等によってカスタマイズＩＤを通知するようにしてもよい。

［チェック実行部］
チェック実行部６８は、後述するチェック依頼部７４から受け取ったカスタマイズＩＤ（即ち、ユーザが発注時に入力したカスタマイズＩＤ）がカスタマイズ情報データベースに存在するか否かを判定する。別の言い方をすれば、チェック実行部６８は、発注依頼をしたユーザがカスタマイズＩＤの秘密情報を保有するか否かを判定するともいえる。

［機器管理部］
機器管理部６９は、カスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定（生産）が行われた場合、当該産業機器のシリアル番号（個体識別番号）を、カスタマイズＩＤに関連付ける。ここでは、機器管理部６９は、生産された産業機器のシリアル番号に対応するメーカ領域にカスタマイズＩＤを格納することで関連付けを行う。また、本実施形態では、発行画面１００において産業機器のシリアル番号や種類（例えば、型式等）が指定されるので、機器管理部６９は、カスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報に基づいて、当該カスタマイズＩＤに関連付けられた産業機器の設定が行われた場合に関連付けを行うことになる。

［受注管理サーバで実現される機能］
受注管理サーバ７０は、受注管理データベース記憶部７１、要求部７２、注文受付部７３、チェック依頼部７４、及び生産指示部７５を含む。受注管理データベース記憶部７１は、記憶部７０ｂを主として実現され、他の各機能は、ＣＰＵ７０ａを主として実現される。

［受注管理データベース記憶部］
受注管理データベース記憶部７１は、メーカが受注した産業機器に関する受注管理データベースを記憶する。受注管理データベースには、発注をしたユーザのユーザＩＤ、産業機器の保有者、受注した産業機器に関する各情報、及びカスタマイズＩＤが格納される。

［要求部］
要求部７２は、ユーザに対してカスタマイズＩＤの入力を要求する。ここでは、要求部７２は、発注画面１２０の入力フォーム１２３においてカスタマイズＩＤの入力を要求する。別の言い方をすれば、要求部７２は、要求部７２は、カスタマイズＩＤを入力するユーザに対して、そのカスタマイズＩＤに含まれる秘密情報を要求しているともいえる。

［注文受付部］
注文受付部７３は、ユーザが入力した注文内容を受け付ける。注文受付部７３は、ユーザが発注画面１２０から入力した内容を受け付ける。

［チェック依頼部］
チェック依頼部７４は、要求部７２の要求に応じてユーザが入力したカスタマイズＩＤがカスタマイズ情報データベースに格納されているか否かの判定を、クラウドサーバ６０に対して依頼する。別の言い方をすれば、チェック依頼部７４は、ユーザがカスタマイズＩＤの秘密情報を保有しているか否かの判定を依頼しているともいえる。

［生産指示部］
生産指示部７５は、ユーザから受注した産業機器の生産指示を、生産管理サーバ８０に送る。ここでは、生産指示部７５は、受注管理データベースに格納された各情報を生産管理サーバ８０に送信する。

［生産管理サーバで実現される機能］
生産管理サーバ８０は、生産管理データベース記憶部８１及び生産管理部８２を含む。生産管理データベース記憶部８１は、記憶部８０ｂを主として実現され、生産管理部８２は、ＣＰＵ８０ａを主として実現される。

［生産管理データベース記憶部］
生産管理データベース記憶部８１は、メーカが生産すべき産業機器に関する各種情報を格納する生産管理データベースを記憶する。図９は、生産管理データベースの一例を示す図である。図９に示すように、生産管理データベースには、産業機器に付与されるシリアル番号、産業機器の保有者、産業機器に関する各種情報（例えば、産業機器の型式や仕様等）、生産時に使用されるカスタマイズＩＤ、及び当該カスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報が格納される。

［生産管理部］
生産管理部８２は、産業機器の生産を統括的に管理する。ここでは、生産管理部８２は、生産指示受付部８２ａ、機器受付部８２ｂ、特定部８２ｃ、設定部８２ｄ、及び情報付与部８２ｅを含む。

生産指示受付部８２ａは、受注管理サーバ７０から、産業機器の生産指示を受け付ける。ここでは、生産指示受付部８２ａは、受注管理サーバ７０が受注した産業機器の生産指示を受け付け、当該生産指示とともに、その産業機器の生産に使用するカスタマイズＩＤも受け付けるものとする。また、カスタマイズＩＤを用いて産業機器を生産するのは一回だけではないので、生産指示受付部８２ａは、カスタマイズＩＤを用いて産業機器を生産するための生産指示を繰り返し受け付けることが可能である。

機器受付部８２ｂは、生産すべき産業機器の指定を受け付ける。例えば、機器受付部８２ｂは、当該受注管理サーバ７０が受注した産業機器に関する情報（例えば、産業機器の型式や仕様等）を、受注管理サーバ７０から受け付ける。

特定部８２ｃは、生産指示が受け付けられた場合、クラウドサーバ６０に登録された設定情報（例えば、試作機のパラメータ）に基づいて、当該生産指示に応じて生産される産業機器の設定情報を特定する。特定部８２ｃは、生産指示の際に受け付けたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報の取得要求をクラウドサーバ６０に送り、このカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報をカスタマイズ情報データベース記憶部６１ｃから取得して、生産管理データベースに格納する。

なお、本実施形態のように、機器情報データベースに設定情報の履歴が含まれている場合には、ユーザが履歴の何れかを指定してカスタマイズＩＤが発行されるので、特定部８２ｃは、この履歴に含まれる設定情報のうち指定された設定情報に基づいて特定を行うことになる。また、本実施形態では、モータ制御装置１０だけではなく、種々の産業機器の生産が可能なので、特定部８２ｃは、カスタマイズ情報データベースに登録された設定情報のうち指定された産業機器（生産対象となる産業機器）に関連付けられた設定情報に基づいて特定を行うことになる。更に、本実施形態では、生産指示が繰り返し受け付けられるので、特定部８２ｃは、生産指示が受け付けられるたびに、カスタマイズ情報データベースに登録された設定情報に基づいて特定を行うことになる。

なお、生産管理部８２は、上記説明した情報以外にも、生産管理データベースに格納する各情報（例えば、産業機器の保有者）を、受注管理サーバ７０から受け付けるようにしてもよい。更に、生産管理部８２は、所定の採番ルールのもとで、生産する産業機器にシリアル番号を付与するようにしてもよい。

設定部８２ｄは、特定部８２ｃにより特定された設定情報に基づいて、当該生産指示に応じて生産される産業機器の設定を行う。例えば、ユーザがカスタマイズＩＤを指定して複数の産業機器を発注した場合は、設定部８２ｄは、これら複数の産業機器の設定を同一の設定情報に基づいて行うことになる。なお、設定部８２ｄは、特定部８２ｃが特定した設定情報を、生産対象の産業機器に直接的に書き込むようにしてもよいし、設定情報を書き込むための機器に対して書き込み指示を送るようにしてもよい。

情報付与部８２ｅは、識別情報発行部６６ｃにより発行されたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報に基づいて産業機器の設定が行われた場合、当該産業機器に、当該カスタマイズＩＤのうち、秘密情報は付与せずに公開情報を付与する。例えば、情報付与部８２ｅは、カスタマイズＩＤのうち公開情報を含み秘密情報は含まない二次元コードを産業機器に付与する。なお、公開情報の付与方法はこれに限られず、他にも例えば、情報付与部８２ｅは、二次元コードではなく公開情報を示す記号列を印刷したり、生産対象の産業機器のメモリに公開情報を書き込んだりすることによって、公開情報を付与するようにしてもよい。

生産管理部８２は、産業機器が生産されると、その製品のシリアル番号、所有者、産業機器の各情報（例えば、型番等）、及び生産時に使用したカスタマイズＩＤを機器管理部６９に送信する。機器管理部６９は、これらの情報を受信して、機器情報データベースに登録することになる。

［産業機器管理システムで実行される処理］
次に、産業機器管理システムＳで実行される処理について説明する。以降説明する処理が実行されることにより、各機能ブロックが実現される。ここでは、産業機器管理システムＳで実行される処理の一例として、カスタマイズ情報データベースにデータを登録するためのカスタマイズ処理、及び、生産対象の産業機器を生産して管理するための生産管理処理について説明する。

［カスタマイズ処理］
図１０は、カスタマイズ処理の一例を示す図である。なお、カスタマイズ処理が実行されるにあたり、機器情報データベースに各産業機器の機器情報が登録されているものとする。例えば、ユーザが試作機で調整したパラメータやファームウェアが、機器情報データベースにアップロードされているものとする。

図１０に示すように、まず、モータ制御装置保守端末２０においては、ＣＰＵ２０ａは、表示部２０ｄに発行画面１００を表示させる（Ｓ１）。ＣＰＵ２０ａは、産業機器のシリアル番号の指定を受け付ける（Ｓ２）。Ｓ２においては、ユーザは、操作部２０ｅを用いて、機器情報を照会したいシリアル番号を入力フォーム１０１に入力する。

入力フォーム１０１にシリアル番号が入力されて送信ボタン１０２が選択されると、ＣＰＵ２０ａは、このシリアル番号に関連付けられた機器情報の取得要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ３）。なお、モータ制御装置保守端末２０からクラウドサーバ６０への通信が行われる場合には、適宜、ユーザＩＤが送信されているものとする。

クラウドサーバ６０においては、機器情報の取得要求を受信すると、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが入力したシリアル番号に関連付けられた機器情報を、モータ制御装置保守端末２０に送信する（Ｓ４）。Ｓ４においては、ＣＰＵ６０ａは、機器情報データベースを参照し、ユーザが指定したシリアル番号に対応する機器情報を取得して送信する。なお、このレコードに設定情報の履歴がある場合には、Ｓ４においては、ＣＰＵ６０ａは、この履歴に含まれる複数の設定情報を送信することになる。

モータ制御装置保守端末２０においては、クラウドサーバ６０から機器情報を受信すると、ＣＰＵ２０ａは、当該受信した機器情報を発行画面１００に表示させる（Ｓ５）。Ｓ５においては、ユーザが入力したシリアル番号に関連付けられた産業機器に関する各情報（例えば、型式等）が入力フォーム１０３に表示され、その産業機器のパラメータ及びファームウェアが、それぞれ入力フォーム１０４，１０５に表示される。なお、設定情報の履歴を受信した場合は、入力フォーム１０４，１０５に、その履歴が表示される。ユーザは、入力フォーム１０４，１０５において、履歴に含まれる設定情報の何れかを指定する。

ＣＰＵ２０ａは、各入力フォームへの入力を受け付ける（Ｓ６）。Ｓ６においては、例えば、入力フォーム１０４においてパラメータの入力が受け付けられ、入力フォーム１０５においてファームウェアの入力が受け付けられるようにしてもよい。例えば、入力フォーム１０４においてパラメータの変更が受け付けられたり、入力フォーム１０５においてファームウェアの変更が受け付けられたりするようにしてもよい。更に、ユーザが入力フォーム１０１にシリアル番号を入力せず、入力フォーム１０３に産業機器の型式等を入力して、入力フォーム１０４，１０５にそれぞれパラメータとファームウェアを直接入力するようにしてもよい。なお、ユーザが入力フォーム１０１にシリアル番号を入力することで、そのシリアル番号に対応する産業機器のパラメータやファームウェアが、それぞれ入力フォーム１０４，１０５に表示された場合には、これら入力フォーム１０４，１０５に対する入力が受け付けられないようにしてもよい。更に、ユーザが入力フォーム１０４，１０５に対して所定の入力をした場合に、ＣＰＵ２０ａは、モータ制御装置保守端末２０に接続されているモータ制御装置１０の記憶部１０ａに記憶されたパラメータやファームウェアに関する情報を取得するようにしてもよい。

ＣＰＵ２０ａは、確定ボタン１０６が選択されたか否かを判定する（Ｓ７）。確定ボタン１０６が選択されたと判定されない場合（Ｓ７；Ｎ）、Ｓ２の処理に戻り、再び、シリアル番号の入力及び設定情報の指定が繰り返される。

一方、確定ボタン１０６が選択されたと判定された場合（Ｓ７；Ｙ）、ＣＰＵ２０ａは、発行画面１００における入力内容とともに、カスタマイズＩＤの発行要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ８）。

クラウドサーバ６０においては、ＣＰＵ６０ａは、モータ制御装置保守端末２０からカスタマイズＩＤの発行要求及び発行画面１００における入力内容を受け付ける（Ｓ９）。ＣＰＵ６０ａは、ユーザが指定した内容でのカスタマイズが可能か否かを判定する（Ｓ１０）。例えば、カスタマイズ可能か否かの判断基準となる条件を示すデータが記憶部６０ｂに記憶されており、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが指定した設定内容がその条件を満たすか否かを判定する。

カスタマイズ不可と判定された場合（Ｓ１０；Ｎ）、本処理は終了し、カスタマイズＩＤの発行及び設定情報の登録は行われない。この場合、ユーザが指定した内容でのカスタマイズが不可能である旨を示すエラーメッセージが、発行画面１００に表示されるようにしてもよい。

一方、カスタマイズ可能と判定された場合（Ｓ１０；Ｙ）、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが指定した設定情報と、既にカスタマイズ情報データベースに格納された設定情報と、に基づいて、カスタマイズＩＤを発行するか否かを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１においては、ＣＰＵ６０ａは、ユーザが指定した設定情報と、既にカスタマイズ情報データベースに格納された設定情報と、の差が基準以内であるか否かを判定したり、これらが一致するか否かを判定したりする。何れの判定処理を実行するかは、ユーザに選択させるようにしてもよい。更に、パラメータに含まれる複数の項目（例えば、ゲインの数値等）のうち、特定の項目のみがＳ１１における判定対象となってもよい。

カスタマイズＩＤを発行しないと判定された場合（Ｓ１１；Ｎ）、本処理は終了し、カスタマイズＩＤの発行及び設定情報の登録は行われない。この場合、ユーザが指定した設定情報で既にカスタマイズＩＤが発行されている旨を示すエラーメッセージが、発行画面１００に表示されるようにしてもよい。

一方、カスタマイズＩＤを発行すると判定された場合（Ｓ１１；Ｙ）、ＣＰＵ６０ａは、設定情報に関連付けるカスタマイズＩＤを発行する（Ｓ１２）。Ｓ１２においては、ＣＰＵ６０ａは、ユーザＩＤを含む公開情報を生成する、そして、ＣＰＵ６０ａは、所定の記号列生成処理を行って秘密情報を生成する。ＣＰＵ６０ａは、これら公開情報と秘密情報を結合して、カスタマイズＩＤを発行する。

ＣＰＵ６０ａは、Ｓ１２において発行したカスタマイズＩＤを、ユーザが指定した設定情報等と関連付けてカスタマイズ情報データベースに格納する（Ｓ１３）。Ｓ１３においては、ＣＰＵ６０ａは、カスタマイズ情報データベースに新たなレコードを生成し、そのレコードに、ユーザＩＤ、カスタマイズＩＤ、産業機器に関する情報（例えば、シリアル番号や型式等）、及び設定情報を格納する。

ＣＰＵ６０ａは、発行されたカスタマイズＩＤを含む通知画面１１０の表示データを生成して、モータ制御装置保守端末２０に送信する（Ｓ１４）。

モータ制御装置保守端末２０は、表示データを受信すると、ＣＰＵ２０ａは、通知画面１１０を表示部２０ｄに表示させ（Ｓ１５）、本処理は終了する。以降、ユーザは、カスタマイズＩＤを使って発注することが可能になる。なお、通知画面１１０は、ユーザの操作により任意のタイミングで表示部２０ｄに表示可能であってもよい。

［生産管理処理］
図１１及び図１２は、生産管理処理の一例を示す図である。まず、図１１に示すように、受注管理サーバ７０は、カスタマイズＩＤの入力を要求するための入力フォーム１２３を含む発注画面１２０の表示データをモータ制御装置保守端末２０に送信する（Ｓ２１）。

モータ制御装置保守端末２０においては、ＣＰＵ２０ａは、発注画面１２０を表示部２０ｄに表示させる（Ｓ２２）。ＣＰＵ２０ａは、ユーザが入力した内容を各入力フォーム１２１〜１２３に反映させる（Ｓ２３）。発注ボタン１２４が選択されると、ＣＰＵ２０ａは、発注画面１２０において入力された内容を、受注管理サーバ７０に送信する（Ｓ２４）。

受注管理サーバ７０においては、ＣＰＵ７０ａは、入力内容を受信する（Ｓ２５）。ＣＰＵ７０ａは、クラウドサーバ６０に対して、ユーザが入力したカスタマイズＩＤの正当性のチェックを依頼する（Ｓ２６）。

クラウドサーバ６０においては、ＣＰＵ６０ａは、カスタマイズ情報データベースにカスタマイズＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ２７）。なお、Ｓ２７においては、ＣＰＵ６０ａは、カスタマイズ情報データベースに、入力を行ったユーザのユーザＩＤ及びカスタマイズＩＤの両方が一致するレコードがあるか否かを判定するようにしてもよい。ＣＰＵ６０ａは、Ｓ２７におけるチェック結果を、受注管理サーバ７０に送信する（Ｓ２８）。

受注管理サーバ７０においては、ＣＰＵ７０ａは、クラウドサーバ６０から受信したチェック結果を参照し、カスタマイズＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ２９）。カスタマイズＩＤが存在しないと判定された場合（Ｓ２９；Ｎ）、本処理は終了する。この場合、カスタマイズＩＤが不正であるため、製品を発注することができない旨のエラーメッセージが表示部２０ｄに表示されるようにしてもよい。例えば、カスタマイズＩＤのうちの公開情報のみが入力された場合には、以降の処理が実行されないので、そのカスタマイズＩＤを使った発注をすることができないことになる。

一方、カスタマイズＩＤが存在すると判定された場合（Ｓ２９；Ｙ）、ＣＰＵ７０ａは、ユーザの発注内容を受注管理データベースに登録する（Ｓ３０）。Ｓ３０においては、ＣＰＵ７０ａは、Ｓ２５で受信した内容を受注管理データベースに登録することになる。その後、任意のタイミングで、ＣＰＵ７０ａは、生産管理サーバ８０に対して生産指示を送信する（Ｓ３１）。Ｓ３１においては、ＣＰＵ７０ａは、受注管理データベースに登録された内容、及び、その内容で産業機器の生産を行う旨の指示を生産管理サーバ８０に対して送信することになる。

図１２に移り、生産管理サーバ８０においては、ＣＰＵ８０ａは、受注管理サーバ７０から、生産指示を受け付けたか否かを判定する（Ｓ３２）。生産指示を受け付けたと判定された場合（Ｓ３２；Ｙ）、ＣＰＵ８０ａは、生産すべき産業機器に関する情報を受け付ける（Ｓ３３）。Ｓ３３においては、ＣＰＵ８０ａは、受注管理サーバ７０から、生産すべき産業機器の基本情報（例えば、保有者、型式、仕様等）、生産時に使用するカスタマイズＩＤ等を受け付ける。

ＣＰＵ８０ａは、生産指示とともに受け付けたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報の取得要求をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ３４）。

クラウドサーバ６０においては、取得要求を受け付けると、ＣＰＵ６０ａは、カスタマイズ情報データベースを参照して、取得要求が行われたカスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報を生産管理サーバ８０に送信する（Ｓ３５）。Ｓ３５においては、ＣＰＵ６０ａは、カスタマイズ情報データベースのうち、取得要求が行われたカスタマイズＩＤに対応するレコードに格納された設定情報を送信することになる。

生産管理サーバ８０においては、設定情報を受信すると、ＣＰＵ８０ａは、生産すべき産業機器のシリアル番号を発行して各情報（ここでは、生産指示とともに受け付けた情報、及び、クラウドサーバ６０から受信した設定情報）を生産管理データベースに登録する（Ｓ３６）。

ＣＰＵ８０ａは、生産管理データベースに登録した内容に基づいて、生産対象の産業機器に設定すべき設定情報等を特定する（Ｓ３７）。ＣＰＵ８０ａは、Ｓ３７で特定した内容に基づいて、産業機器の設定処理を実行する（Ｓ３８）。Ｓ３８においては、ＣＰＵ８０ａは、生産対象の産業機器に直接的に設定情報を書き込むようにしてもよいし、設定情報を書き込むための機器に対して書き込み指示を送るようにしてもよい。

ＣＰＵ８０ａは、秘密情報を含まず、かつ、公開情報を含む二次元コードを生成してプリンタ８０ｄから印刷する（Ｓ３９）。Ｓ３９においては、ＣＰＵ８０ａは、例えば製品のシリアル番号及びカスタマイズＩＤの公開情報を含み秘密情報を含まない二次元コードの画像データを生成し、プリンタ８０ｄに対して、その画像データの印刷指示を行う。プリンタ８０ｄは、生産対象の製品の筺体に二次元コードを印刷したり、生産対象の製品に貼りつけられるラベルに二次元コードを印刷したりする。

ＣＰＵ８０ａは、生産される産業機器に関する情報をクラウドサーバ６０に送信する（Ｓ４０）。Ｓ４０においては、ＣＰＵ８０ａは、生産対象の産業機器のシリアル番号、生産対象の産業機器の基本情報（例えば、保有者、型式、仕様等）、及び生産時に使用したカスタマイズＩＤをクラウドサーバ６０に送信する。

クラウドサーバ６０においては、生産管理サーバ８０から情報を取得すると、ＣＰＵ６０ａは、生産された産業機器のシリアル番号に、カスタマイズＩＤ等を関連付けて機器情報データベースに格納する（Ｓ４１）。Ｓ４１においては、ＣＰＵ６０ａは、機器情報データベースに新たなレコードを作成して、そのレコードに受信した情報を格納する。

［産業機器の生産についてのまとめ］
以上説明した産業機器管理システムＳによれば、クラウドサーバ６０に登録された設定情報に基づいて産業機器の生産をすることができるので、ユーザが産業機器の設定を調整する手間を軽減することができる。例えば、同じ産業機器であってもユーザによっては仕様用途や使用環境が異なるので、メーカの標準設定に基づいて製品が生産される場合には、その標準設定が必ずしもユーザに合うとは限らない。この場合はユーザは個別に調整作業をする必要があるが、産業機器管理システムＳでは、予めユーザの要求通りの設定情報で産業機器の生産が可能であるので、個別の調整作業をする手間を省くことができる。特に、産業機器の分野では、カスタマイズ品が事後的に多数発注されることが多く、共通のパラメータやファームウェアを設定した産業機器を量産する場面があるため、ユーザの手間を効果的に軽減することができる。

また、産業機器の記憶部に記憶されたものと同じ設定情報を使って生産することができるので、ユーザが実際に調整したパラメータやファームウェアに基づいた量産が可能となる。例えば、パラメータやファームウェアをユーザに手入力させて発注をしても、一応は、産業機器のカスタマイズが可能であるが、この場合は人為的な入力ミスが発生する可能性がある。特に、産業機器の分野では上記のように量産が必要な場面があるため、入力ミスに気づかずに発注してしまうと、設定ミスの産業機器が大量に発生してしまう可能性がある。この点、実際に産業機器に書き込まれているパラメータやファームウェアを使用することで、生産時の設定ミスを効果的に防止することができる。

また、機器情報データベースに設定情報の履歴が格納されている場合は、この履歴に含まれる設定情報のうちの何れかに基づいて産業機器の生産が可能になる。例えば、産業機器は経年劣化するため、産業機器の現在の状態に応じたパラメータ等を設定する必要があるが、経年劣化した産業機器のパラメータ等は、新しく生産する産業機器には適合しない可能性がある。更に、産業機器は、実際にパラメータ等を設定してみなければ、どのような動作をするのかが分からないこともあるので、ユーザは過去に設定したパラメータの方が好ましいことに事後的に気付くこともある。このため、履歴に含まれている設定情報のうち最新のものを、必ずしもユーザが使用しない可能性があり、履歴の中で選択可能にすることで生産対象の産業機器に最適な設定を行うことができ、ユーザの利便性が向上する。

また、産業機器ごとに設定情報を登録しておくことができるので、ユーザが発注する産業機器に応じた設定情報を使って生産することができる。例えば、メーカが取り扱う産業機器は多岐にわたり、一見して同じような産業機器であっても仕様が微妙に異なれば、その産業機器に設定すべき設定情報が大きく異なることがある。このため、産業機器ごとに設定情報を登録しておくことで、生産対象の産業機器に最適な設定情報を使って生産をすることができる。

また、カスタマイズ情報データベースに登録された設定情報は、一回だけ使用できるのではなく、ユーザの発注に応じて繰り返し使用することができる。このため、ユーザは、前回と同じ設定情報で産業機器を発注したい場合は、設定情報を再び登録する作業をする必要がなくなるため、発注時のユーザの操作負担をより効果的に軽減することができ、メーカ側から見ればリピートオーダーにつなげることができる。

また、産業機器管理システムＳでは、カスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報を産業機器に書き込むことができるので、産業機器の設定までを一元管理することができる。例えば、設定情報の登録及び特定だけを産業機器管理システムＳで行い、産業機器の設定を工場従業員の手作業で行ったり他のシステムで行ったりする場合は設定すべき情報を取り違える等の人為的なミスが発生する可能性があるが、本実施形態のように産業機器の設定まで一括して行うことで、生産時に発生する設定ミスを効果的に防止することができる。

また、産業機器管理システムＳでは、複数の産業機器に対して同一の設定情報に基づく設定を行う場合の手間を効果的に軽減することができる。例えば、従来は、このような設定作業をユーザが各産業機器に個別に行う必要があったが、産業機器管理システムＳでは、当該設定作業が自動的に実行されるため、ユーザが当該設定作業を個別に行うことによる煩雑さを解消するとともに、当該設定作業を効率的に行うことができる。特に、産業機器の分野では、同じ設定情報に基づいて設定を行うべき機器が多数存在する場面があるため、同一の設定情報に基づいて複数の産業機器の設定を行うことで、より効果的にユーザの手間を軽減することができる。

また、産業機器管理システムＳでは、ユーザが試作機を使ってパラメータを調整してカスタマイズ情報データベースに登録することができるので、実際に試作機で調整した正確なパラメータに基づいて産業機器の生産をすることができる。例えば、同じ型式の産業機器であってもユーザの使用環境等が異なれば設定すべきパラメータも異なるので、ユーザに試作機を提供してパラメータを調整させることで、より正確なパラメータを納品時の産業機器に設定することができ、納品後の再調整作業の発生を効果的に防止することができる。

［産業機器の管理についてのまとめ］
また、以上説明した産業機器管理システムＳでは、設定時に同一の設定情報が用いられた産業機器をグループ化して管理することができるので、産業機器を設定情報ごとに管理することができ、産業機器の管理をしやすくなる。例えば、ユーザから見れば、自分が保有する産業機器の台数が多くなりがちであるが、産業機器の生産時の設定が共通するものをグループ化することができるので、各産業機器の設定を個別に確認することなく、互いに関連する産業機器を容易に特定することができる。例えば、ある産業機器に障害が発生した場合には、その産業機器と同一又は類似の設定情報に基づいて生産された産業機器にも障害が発生する可能性があるため、ユーザは、その可能性がある産業機器を特定して障害防止の対策をすることができる。また、メーカから見れば、同一又は類似の設定情報を特定することができるので、ある特定の設定情報に基づいて設定が行われた産業機器について、ユーザに対して新製品情報を提供したり、その産業機器に関連する障害情報等を提供したりすることができるため、ユーザに対するアフターケアを効率的に行うことができる。

また、既にカスタマイズＩＤが発行されている設定情報と比較して、新たにカスタマイズＩＤを発行するか否かが決定されるので、同じような設定情報に対して複数のカスタマイズＩＤが発行されることを防止することができる。このため、ユーザはカスタマイズＩＤの管理をしやすくなる。また、メーカから見ても、カスタマイズ情報データベースに無駄なデータが登録されることを軽減するので、データ量を削減できるとともに、ユーザが登録したデータの管理を容易に行うことができる。

また、設定情報の差が基準以内であれば、既にカスタマイズＩＤが発行された設定情報と似ているということなので、この設定情報に対しては新たにカスタマイズＩＤを発行しないことによって、ユーザはカスタマイズＩＤの管理をしやすくなる。例えば、設定情報の微妙な違いをカスタマイズＩＤの発行に厳密に影響させたくないユーザであれば、この発行方法を適用することで、自分の好みに応じた発行をさせることができる。

また、既にカスタマイズＩＤが発行された設定情報と一致する設定情報に対してカスタマイズＩＤを発行しないようにすることで、同一の設定情報に対して複数のカスタマイズＩＤが発行されることを防止することができるので、例えば、設定情報の違いをカスタマイズＩＤの発行に厳密に影響させたいユーザであれば、この発行方法を適用することで、自分の好みに応じた発行をさせることができる。

また、カスタマイズＩＤを、ユーザが指定した産業機器に関連付けることにより、ある特定の産業機器に関連付けられた設定情報で設定が行われた場合に、これら産業機器をグループ化して管理することができる。このため、より詳細な製品管理が可能になる。例えば、シリアル番号及びカスタマイズＩＤだけではなく、型式を関連付けて管理することによって、ユーザやメーカは産業機器の管理をしやすくなる。

また、カスタマイズＩＤを使って生産された産業機器には、そのカスタマイズＩＤのうち秘密情報が付与されないので、仮に納品後の産業機器に付与された公開情報を第三者が盗み見たとしても、秘密情報を知ることができないので、この第三者は、カスタマイズＩＤに関連付けられた設定情報を使って発注をすることができない。このため、第三者が不当に産業機器のコピーを行うことを防止することができる。更に、カスタマイズＩＤを使って生産された産業機器には、公開情報は付与されるので、カスタマイズＩＤを登録したユーザであれば、その公開情報さえ見れば設定情報が何であるかを特定することができる。

また、ユーザが発行依頼をした設定情報にカスタマイズＩＤを発行することによって、特定の設定情報に対してカスタマイズＩＤを発行させることができる。例えば、設定情報を受け付けるたびにカスタマイズＩＤを発行する場合はカスタマイズＩＤの数が膨大になる可能性があるが、ユーザが発注で使いたい設定情報を指定してカスタマイズＩＤを発行させることで、必要な設定情報のみにカスタマイズＩＤを発行させることができる。

また、生産時のパラメータが共通する産業機器をグループ化して管理することができるので、例えば、ある特定のパラメータが設定された産業機器に障害が発生している場合、そのパラメータが設定されている産業機器を、個別に設定確認を行わなくても特定することができ、障害の予防等の管理を効果的に行うことができる。

［変形例］
なお、機器情報データベースに格納されるデータは、上記の例に限られない。例えば、モータ１の回転位置を検出するためのエンコーダが各モータ制御装置１０に接続されている場合には、各モータ制御装置１０は、エンコーダのメモリに記憶されたモータ情報（詳細後述）に基づいて動作するが、エンコーダが用いられない場合には、モータ情報が機器情報データベースに格納されているようにしてもよい。このようにすることで、モータ制御装置１０は、エンコーダが存在しなくても、モータ１の情報を確実に特定することができる。

この場合、各モータ制御装置１０のシリアル番号に対応するユーザ領域に、モータ情報が格納されるようにしてもよいし、各モータ１のシリアル番号に対応するメーカ領域又はユーザ領域に、モータ情報が格納されるようにしてもよい。モータ制御装置１０は、任意のタイミング（例えば、モータ１の制御を開始するタイミング）で、コントローラ４０を介してクラウドサーバ６０からモータ情報を取得する。なお、モータ制御装置１０は、モータ制御装置保守端末２０を介してクラウドサーバ６０からモータ情報を取得するようにしてもよいし、ネットワークＮに接続可能なモータ制御装置１０であれば、クラウドサーバ６０から直接的にモータ情報を取得するようにしてもよい。

例えば、クラウドサーバ６０上で管理されるモータ情報としては、（１）モータ１の種類（例えば、回転型、リニア型等）、（２）モータ１の型式情報（例えば、型番等）、（３）モータ１に関するパラメータ情報、が挙げられる。パラメータ情報は、モータ１の種類に応じたものが格納されるようにすればよく、例えば、回転型であれば、定格トルク、定格出力、定格回転速度、瞬時最大トルク、モータ慣性モーメント、極数、最高回転速度、定格電流、最大電流、及びｄ軸、ｑ軸インダクタンスが格納され、リニア型であれば、最大推力、定格推力、可動子質量、定格速度、最高速度、ポールピッチ、定格電流、最大電流、及びｄ軸、ｑ軸インダクタンスが格納される。

また、実施形態では、ユーザがモータ制御装置保守端末２０を用いてカスタマイズＩＤを発行する場合を説明するが、クラウドサーバ６０に接続可能な端末が用いられるようにすればよく、例えば、ユーザが保守用携帯端末３０又はコントローラ保守端末５０を使ってカスタマイズＩＤを発行させるようにしてもよい。

また、実施形態では、機器情報データベースに登録されている設定情報をユーザが選択してカスタマイズＩＤを発行させる場合を説明したが、ユーザが指定した設定情報に対してカスタマイズＩＤが発行されるようにすればよい。例えば、ユーザが、発行画面１００からパラメータの数値を直接手入力したり、ファームウェアの種類やバージョンを選択したりするようにしてもよい。また、本実施形態では、機器情報登録部６２が設定情報の履歴を登録する場合を説明するが、設定情報登録部６６ｄが、設定情報を繰り返し取得して、設定情報の履歴をカスタマイズ情報データベースに登録するようにしてもよい。この場合には、履歴受付部６５ｃは、カスタマイズ情報データベースに格納された履歴に含まれる設定情報の指定を受け付け、特定部８２ｃが、当該指定された設定情報を特定するようにしてもよい。

また、実施形態では、既にカスタマイズＩＤが発行された設定情報と同一又は類似する設定情報が指定された場合は、カスタマイズＩＤを新たに発行しない場合を説明したが、この場合に、既に発行されている上記カスタマイズＩＤと同一のカスタマイズＩＤを発行して（再発行する）上記指定された設定情報に関連付けられるようにしてもよい。即ち、識別情報発行部６６ｃは、発行判定部６６ｂにより発行させないと判定された場合、既に発行されたカスタマイズＩＤを再発行して、設定情報受付部６５により受け付けられた設定情報に関連付ける。また、この場合、カスタマイズ情報データベースに格納されたカスタマイズＩＤのうち、既に発行されているカスタマイズＩＤに関連付けられた特定のカスタマイズＩＤ（例えば、既に発行されているカスタマイズＩＤの一部と同一の情報を含む特定のカスタマイズＩＤ）が再発行されるようにしてもよい。

上記のように、カスタマイズＩＤを新たに発行させない場合であっても、カスタマイズＩＤを再発行させて設定情報に関連付けて管理することで、一つのカスタマイズＩＤに複数の設定情報を関連付けることができる。例えば、一つのカスタマイズＩＤに関連付けられた複数の設定情報を選択させるようにすれば、内容が似ている設定情報をグループ化して管理することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。

また、ユーザがモータ制御装置保守端末２０を操作して産業機器の発注を行う場合を説明したが、産業機器を発注する際の流れはこれに限られない。ユーザの発注内容がメーカに通知されるようにすればよく、他にも、代理店等を介してメーカに発注内容が通知されるようにしてもよい。この場合、メーカ側の担当者は、ユーザが指定したカスタマイズＩＤがカスタマイズ情報データベースに存在するか否かを確認するようにしてもよい。カスタマイズＩＤが存在する場合は、メーカ側の担当者は、所定の発注受付操作を行うことで、受注管理データベースにデータが登録されるようにしてもよい。

また、実施形態では、産業機器の一例としてモータ制御装置１０を生産する場面を例に挙げて説明したが、産業機器管理システムＳにおいて生産される産業機器はこれに限られない。モータ制御装置１０の一例として説明したサーボアンプ以外にも、産業機器管理システムＳは、コントローラ、インバータ、及びロボットコントローラ等の産業機器全般の生産管理を行うこともできる。この場合、コントローラ、インバータ、及びロボットコントローラ等の設定情報をクラウドサーバ６０に登録しておき、当該登録した設定情報に基づいて、生産時のこれらの産業機器の設定情報が特定されるようにすればよい。このため、クラウドサーバ６０に登録される設定情報は、生産対象となる産業機器の設定情報であればよく、上記説明したモータ制御装置１０のパラメータやファームウェアに限られない。

また、ネットワークＮに接続可能な産業機器（例えば、コントローラ４０）と各サーバ（例えば、クラウドサーバ６０）との間で各種データを送受信する場合には、種々の通信プロトコルを適用可能であるが、その一例として、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられるようにしてもよい。

例えば、産業機器にＦＴＰクライアントの機能が実装され、サーバにＦＴＰサーバの機能が実装される。この場合、ＦＴＰサーバである上記サーバは、ＦＴＰクライアントである産業機器からＦＴＰに基づく通信接続要求を待ち受ける。そして、産業機器がサーバに対して通信接続要求を行った場合には、産業機器は、自身の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、産業機器の設定情報、ファームウェア、産業機器の動作状況等を記録したロギングデータ等）を、転送対象のファイルとしてサーバに転送して、サーバ側の記憶部に記録することが可能となる。更に、産業機器は、サーバ側の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、当該産業機器や他の産業機器の設定情報やファームウェア等）を、転送対象のファイルとして取得して自身の記憶部に記録することが可能となる。このようにすることで、産業機器は、自身の記憶部とサーバ側の記憶部との間のデータ転送を任意のタイミングで行うことができる。

また、上記とは逆に、産業機器にＦＴＰサーバの機能が実装され、サーバにＦＴＰクライアントの機能が実装されるようにしてもよい。この場合、ＦＴＰサーバである産業機器は、ＦＴＰクライアントであるサーバからＦＴＰに基づく通信接続要求を待ち受ける。そして、サーバが産業機器に対して通信接続要求を行った場合には、サーバは、当該サーバ側の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、当該産業機器や他の産業機器の設定情報やファームウェア等）を、転送対象のファイルとして産業機器に転送して、当該産業機器の記憶部に記録することが可能となる。更に、サーバは、産業機器の記憶部に記憶されたデータやプログラム（例えば、産業機器の設定情報、ファームウェア、ロギングデータ等）を、転送対象のファイルとして取得して自身の記憶部に記録することが可能となる。このようにすることで、サーバは、当該サーバ側の記憶部と産業機器の記憶部との間のデータ転送を任意のタイミングで行うことができる。

なお、上記のようにして送受信されるファイルが機器情報のユーザ領域に格納されたデータである場合には、各ユーザがユーザ領域に登録したデータを、任意のタイミングで、産業機器がサーバから取得したり、サーバから産業機器に転送したりすることができるようになる。

また、以上説明した実施形態は具体例として示したものであり、本明細書にて開示される発明をこれら具体例の構成やデータ格納例そのものに限定するものではない。当業者はこれら開示された実施形態に種々の変形、例えば、物理的構成の形状や数、データ構造、処理の実行順を変更したりしてもよい。本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。

Ｓ 産業機器管理システム、１ モータ、１０ モータ制御装置、１０ａ 記憶部、１１ 設定情報記憶部、２０ モータ制御装置保守端末、２０ａ ＣＰＵ、２０ｂ 記憶部、２０ｃ 通信部、２０ｄ 表示部、２０ｅ 操作部、２１ 表示制御部、２１ａ 発行画面表示制御部、２１ｂ 通知画面表示制御部、２１ｃ 発注画面表示制御部、２２ 入力部、２２ａ 機器情報入力部、２２ｂ 機器入力部、２２ｃ 設定情報入力部、２２ｄ 発行依頼入力部、２２ｅ 注文入力部、３０ 保守用携帯端末、４０ コントローラ、５０ コントローラ保守端末、６０ クラウドサーバ、６０ａ ＣＰＵ、６０ｂ 記憶部、６０ｃ 通信部、６１ａ ユーザ情報データベース記憶部、６１ｂ 機器情報データベース記憶部、６１ｃ カスタマイズ情報データベース記憶部、６２ 機器情報登録部、６３ 発行依頼受付部、６４ 機器受付部、６５ 設定情報受付部、６５ａ パラメータ受付部、６５ｂ プログラム受付部、６５ｃ 履歴受付部、６６ カスタマイズ処理部、６６ａ カスタマイズ可否判定部、６６ｂ 発行判定部、６６ｃ 識別情報発行部、６６ｄ 設定情報登録部、６７ 通知部、６８ チェック実行部、６９ 機器管理部、７０ 受注管理サーバ、７０ａ ＣＰＵ、７０ｂ 記憶部、７０ｃ 通信部、７１ 受注管理データベース記憶部、７２ 要求部、７３ 注文受付部、７４ チェック依頼部、７５ 生産指示部、８０ 生産管理サーバ、８０ａ ＣＰＵ、８０ｂ 記憶部、８０ｃ 通信部、８０ｄ プリンタ、８１ 生産管理データベース記憶部、８２ 生産管理部、８２ａ 生産指示受付部、８２ｂ 機器受付部、８２ｃ 特定部、８２ｄ 設定部、８２ｅ 情報付与部、９０ 障害管理サーバ、１００ 発行画面、１０１，１０３，１０４，１０５ 入力フォーム、１０２ 送信ボタン、１０６ 確定ボタン、１１０ 通知画面、１２０ 発注画面、１２１，１２２，１２３ 入力フォーム、１２４ 発注ボタン、Ｎ ネットワーク。

Claims (13)

1. 第１の産業機器に設定された設定情報を受け付ける受付部と、
   前記設定情報が受け付けられた場合、前記設定情報が設定された第２の産業機器を発注するための識別情報を発行して当該設定情報に関連付けてデータベースに登録する発行部と、
   ユーザが発注時に指定した識別情報が前記データベースに存在するかを判定する判定部と、
   前記判定部により存在すると判定された場合、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて、前記第２の産業機器の設定を行う設定部と、
   前記設定部により前記第２の産業機器の設定が行われた場合、当該第２の産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理部と、
   を有する産業機器管理システム。
2. 前記産業機器管理システムは、
   前記受け付けられた設定情報と、既に発行された前記識別情報に関連付けられた前記設定情報と、に基づいて、前記発行部に前記識別情報を発行させるか否かを判定する判定部を更に有する請求項１に記載の産業機器管理システム。
3. 前記判定部は、前記受け付けられた設定情報と、既に発行された前記識別情報に関連付けられた前記設定情報と、の差が基準以内であるか否かを判定し、
   前記発行部は、前記判定部により基準以内であると判定された場合は前記識別情報を発行せず、前記判定部により基準以内ではないと判定された場合に前記識別情報を発行する、
   請求項２に記載の産業機器管理システム。
4. 前記判定部は、前記受け付けられた設定情報と、既に発行された前記識別情報に関連付けられた前記設定情報と、が一致するか否かを判定し、
   前記発行部は、前記判定部により一致すると判定された場合は前記識別情報を発行せず、前記判定部により一致しないと判定された場合に前記識別情報を発行する、
   請求項２に記載の産業機器管理システム。
5. 前記発行部は、前記判定部により発行させないと判定された場合、前記既に発行された前記識別情報を再発行して、前記受け付けられた設定情報に関連付ける、
   請求項２〜４の何れかに記載の産業機器管理システム。
6. 前記産業機器管理システムは、
   複数の第１の産業機器のうちの少なくとも一つの指定を受け付ける機器受付部を更に有し、
   前記発行部は、前記発行した識別情報を、前記指定された第１の産業機器及び前記受け付けられた設定情報に関連付け、
   前記機器管理部は、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて、当該識別情報に関連付けられた第１の産業機器と同じ型式の第２の産業機器の設定が行われた場合、当該第２の産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける、
   請求項１〜５の何れかに記載の産業機器管理システム。
7. 前記識別情報は、当該識別情報に固有の公開情報と、当該識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて第２の産業機器の設定を行うための秘密情報と、を含み、
   前記産業機器管理システムは、
   前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて第２の産業機器の設定が行われた場合、当該第２の産業機器に、当該識別情報のうち、前記秘密情報は付与せずに前記公開情報を付与する情報付与部を更に有する請求項１〜６の何れかに記載の産業機器管理システム。
8. 前記産業機器管理システムは、前記識別情報の発行依頼を受け付ける依頼受付部を更に有し、
   前記発行部は、前記発行依頼を受け付けた場合に前記識別情報を発行する、
   請求項１〜７の何れかに記載の産業機器管理システム。
9. 前記設定情報は、ユーザによる調整が可能な前記産業機器のパラメータである、
   請求項１〜８の何れかに記載の産業機器管理システム。
10. 第１の産業機器に設定された設定情報を受け付ける受付部と、
    前記設定情報が受け付けられた場合、前記設定情報が設定された第２の産業機器を発注するための識別情報を発行して当該設定情報に関連付けてデータベースに登録する発行部と、
    ユーザが発注時に指定した識別情報が前記データベースに存在するかを判定する判定部と、
    前記判定部により存在すると判定された場合、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて、前記第２の産業機器の設定が行われた場合、当該第２の産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理部と、
    を有する産業機器管理サーバ。
11. コンピュータが、
    第１の産業機器に設定された設定情報を受け付ける受付ステップと、
    前記設定情報が受け付けられた場合、前記設定情報が設定された第２の産業機器を発注するための識別情報を発行して当該設定情報に関連付けてデータベースに登録する発行ステップと、
    ユーザが発注時に指定した識別情報が前記データベースに存在するかを判定する判定ステップと、
    前記判定ステップにより存在すると判定された場合、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて、前記第２の産業機器の設定を行う設定ステップと、
    前記設定ステップにより前記第２の産業機器の設定が行われた場合、当該第２の産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理ステップと、
    を行う産業機器管理方法。
12. 第１の産業機器に設定された設定情報を受け付ける受付部、
    前記設定情報が受け付けられた場合、前記設定情報が設定された第２の産業機器を発注するための識別情報を発行して当該設定情報に関連付けてデータベースに登録する発行部、
    ユーザが発注時に指定した識別情報が前記データベースに存在するかを判定する判定部、
    前記判定部により存在すると判定された場合、前記発行された識別情報に関連付けられた設定情報に基づいて、前記第２の産業機器の設定を行う設定部、
    前記設定部により前記第２の産業機器の設定が行われた場合、当該第２の産業機器の個体識別情報を、前記識別情報に関連付ける機器管理部、
    としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
13. 請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読情報記憶媒体。

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