JP6103368B2

JP6103368B2 - インクジェット記録用水性インク、インクカートリッジ及びインクジェット記録装置

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Publication number: JP6103368B2
Application number: JP2013073969A
Authority: JP
Inventors: 光範前田
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Filing date: 2013-03-29
Publication date: 2017-03-29
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Description

本発明は、インクジェット記録用水性インク、インクカートリッジ及びインクジェット記録装置に関する。

顔料を用いたインクジェット記録用水性インク（以下、「水性顔料インク」と言うことがある。）において、再分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することが提案されている（特許文献１）。

特開２００１−１５２０７２号公報

前記水性顔料インクには、再分散性に加えて、蒸発特性に優れ、かつ、記録画像に白スジ状のムラ（バンディング）が生じないことが求められる。しかしながら、水性顔料インクにおいて、前記全ての性能を向上させることは困難であった。

そこで、本発明は、再分散性及び蒸発特性に優れ、かつ、白スジ状のムラ（バンディング）が抑制された記録画像を得ることが可能な顔料を用いたインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、
顔料及び水を含むインクジェット記録用水性インクであって、
さらに、前記水性インクが、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルグルコシドを含むことを特徴とする。

本発明によれば、水性顔料インクに、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルグルコシドを配合したことで、再分散性及び蒸発特性に優れ、かつ、白スジ状のムラ（バンディング）が抑制された記録画像を得ることが可能である。

図１は、本発明のインクジェット記録装置の構成の一例を示す概略斜視図である。

本発明において、インクジェット記録用水性インク（以下、「水性インク」又は「インク」と言うことがある。）の再分散性とは、例えば、水性インクが一度蒸発乾固し、固形物が生じた後、新たに水性インクと接触した際の前記固形物の溶解性及び分散性を意味する。水性インクの再分散性は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。

本発明の水性インクについて説明する。本発明の水性インクは、顔料及び水を含む。

本発明において、前記顔料は、限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系及びカーボンブラック系等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等の染料レーキ顔料；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック昼光蛍光顔料等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これらの顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６及び７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５及び１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１及び４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４及び２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２及び６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及び３６等があげられる。本発明の水性インクは、前記顔料を分散剤で水に分散させたものであってもよい。前記分散剤としては、例えば、一般的な高分子分散剤等を用いてよい。また、本発明の水性インクにおいて、前記顔料は、高分子によりカプセル化されたものであってもよい。

前記顔料は、自己分散型顔料であってもよい。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基及びそれらの塩の少なくとも一種が、直接又は他の基を介して化学結合により導入されていることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料の原料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」及び「ＭＡ１００」等のカーボンブラックがあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫＣＷ−２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤＢＬＡＣＫ００２Ｃ」；等があげられる。

前記水性インク全量に対する前記顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の光学濃度又は色彩等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％であり、好ましくは、１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、２重量％〜１０重量％である。

前記水性インクは、顔料以外の着色剤を含んでもよい。前記顔料以外の着色剤としては、例えば、染料等があげられる。

前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量に対する前記水の配合量（水割合）は、例えば、１０重量％〜９０重量％であり、好ましくは、４０重量％〜８０重量％である。前記水割合は、例えば、他の成分の残部としてもよい。

前述のとおり、前記水性インクは、さらに、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルグルコシドを含む。水性顔料インクに、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルグルコシドを配合することで、再分散性及び蒸発特性に優れ、かつ、白スジ状のムラ（バンディング）が抑制された記録画像を得ることが可能である。前記アルキルグルコシドを配合することで、蒸発特性が良好となるメカニズムは、例えば、つぎのように推測される。すなわち、アルキルグルコシドのピラノース環（グルコシド基）がヒドロキシル基を４つ持ち親水性が極めて強いため、湿潤剤としての機能を果たし、他の界面活性剤よりも蒸発特性に優れると考えられる。このメカニズムは推測であり、本発明は、この推測により限定及び制限されない。前記アルキルグルコシドとは、一般式（１）で表される化合物である。

一般式（１）において、Ｒは、炭素原子数が６以上のアルキル基であり、前記アルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよい。

一般式（１）において、前記アルキル基の炭素原子数が６以上であることで、白スジ状のムラ（バンディング）が抑制され、かつ、再分散性が良好となるメカニズムは、例えば、つぎのように推測される。すなわち、まず、白スジ状のムラ（バンディング）の抑制については、アルキルグルコシドは、親水基であるピラノース環と疎水基であるアルキル基からなる界面活性剤であり、アルキル基の炭素原子数が少ない（アルキル鎖が短い）と界面活性作用が弱くなるため、記録用紙等の記録媒体上での水性インクの拡がりが少なくなり、ベタ部が埋まらず白スジが発生すると考えられる。また、再分散性については、水性インクを蒸発させたときに、アルキルグルコシドは、疎水基（アルキル基）を顔料表面に向け、親水基を外側に向けた状態で存在していると推測される。そこで、新たに水と接触すると、親水基は水と溶媒和するため、アルキルグルコシドが非添加の場合よりも、顔料表面に近い場所に水が存在することとなるため、再分散性が向上する。しかし、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が少ない（アルキル鎖が短い）と、疎水性である顔料の表面近くにアルキルグルコシドが存在しなくなるため、再分散性向上効果が低くなると考えられる。これらのメカニズムは推測であり、本発明は、これらの推測により限定及び制限されない。一般式（１）において、前記アルキル基の炭素原子数は、８〜１２であることが好ましい。アルキル基の炭素原子数が１２以下のアルキルグルコシドは、水への溶解性が高い。前記アルキルグルコシドの具体例としては、ｎ−ヘキシル−β−Ｄ−グルコシド、２−エチルヘキシル−β−Ｄ−グルコシド、ｎ−オクチル−β−Ｄ−グルコシド、ｎ−デシル−β−Ｄ−グルコシド、ｎ−ドデシル−β−Ｄ−グルコシド等があげられる。

前記水性インク全量に対する前記アルキルグルコシドの配合量（アルキルグルコシド割合）は、特に限定されず、例えば、前記アルキル基の炭素原子数を考慮して、適宜決定できる。前記アルキルグルコシド割合は、前記アルキル基の炭素原子数が８〜１２である場合には、０．７重量％〜５重量％であることが好ましい。また、前記アルキルグルコシド割合は、前記アルキル基の炭素原子数が８のとき、０．７重量％〜７重量％であることが好ましく、前記アルキル基の炭素原子数が１０のとき、０．５重量％〜５重量％であることが好ましく、前記アルキル基の炭素原子数が１２のとき、０．２重量％〜５重量％であることが好ましい。

前記水性インクは、さらに、本発明の効果を奏する範囲内において、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。

前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。

前記水性インク全量に対する前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％であり、好ましくは、５重量％〜８０重量％であり、より好ましくは、５重量％〜５０重量％である。

前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

前記水性インク全量に対する前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％であり、好ましくは、０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは、０．５重量％〜１０重量％である。

前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルグルコシド以外の界面活性剤（本発明の効果を奏する範囲内に限る）、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。

前記水性インクは、例えば、顔料、水及びアルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルグルコシドと、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。

つぎに、本発明のインクカートリッジについて説明する。本発明のインクカートリッジは、インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、本発明のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とする。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。

つぎに、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法について説明する。

本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とする。

本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インクとして、本発明のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とする。

本発明のインクジェット記録方法は、例えば、本発明のインクジェット記録装置を用いて実施可能である。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。

図１に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成要素として含む。

４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。例えば、前記４色の水性インクのうち、少なくとも一つが、本発明のインクジェット記録用水性インクである。ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐに記録を行う。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３と対向して配置されている。

パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。

パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。

本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に前記水性インクが供給される。

このインクジェット記録装置１を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録用紙Ｐが、インクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。記録用紙Ｐは、インクジェットヘッド３と、プラテンローラ７との間に導入される。導入された記録用紙Ｐに、インクジェットヘッド３から吐出される水性インクにより所定の記録がされる。本発明の水性インクは、再分散性に優れ、かつ、インクジェットヘッド３で加熱され、蒸発しても、流動性を失うことがないため、インクジェットヘッド３からの安定した吐出が可能である。記録後の記録用紙Ｐは、インクジェット記録装置１から排紙される。本発明の水性インクで記録された記録物は、白スジ状のムラ（バンディング）が抑制される。図１においては、記録用紙Ｐの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。

図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。

つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。

［実施例１−１〜４−８及び比較例１−１〜４−２］
水性インク組成（表１〜８）における、自己分散型顔料を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、水に分散させた自己分散型顔料に前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、実施例１−１〜４−８及び比較例１−１〜４−２のインクジェット記録用水性インクを得た。

実施例及び比較例の水性インクについて、（ａ）再分散性評価、（ｂ）蒸発特性評価、（ｃ）白スジ状のムラ（バンディング）評価及び（ｄ）総合評価を、下記方法により実施した。

（ａ）再分散性評価
実施例及び比較例の水性インク１０μＬを、スライドガラス上に滴下した。ついで、前記スライドガラスを、温度６０℃、相対湿度４０％の環境下にて一晩保存することで、前記水性インクを蒸発乾固させた。つぎに、前記保存後の固形物上に純水を１ｍＬ滴下した。このようにして作製した評価サンプルを目視にて観察し、下記評価基準に従って再分散性を評価した。

再分散性評価評価基準
Ａ：純水の滴下により前記固形物が完全に再分散（純水に溶解・分散）した。
Ｂ：微量だが再分散していないものが確認された。
Ｃ：再分散しなかった。

（ｂ）蒸発特性評価
実施例及び比較例の水性インク５ｇを、開放瓶（口径：２０．２ｍｍ）に注入した。その開放瓶を、温度６０℃、相対湿度４０％の恒温槽中に一晩保存した。前記保存後、前記開放瓶内の水性インクの状態を目視で観察し、下記評価基準に従って蒸発特性を評価した。

蒸発特性評価評価基準
Ａ：異物及び分離が無かった。
Ｃ：異物及び分離が確認された。

（ｃ）白スジ状のムラ（バンディング）評価
ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ５２５ＪＮを用いて、ベタ画像を記録した。前記ベタ画像を目視にて観察し、下記評価基準に従って白スジ状のムラ（バンディング）を評価した。なお、水性イエローインクの実施例及び比較例（実施例３−１〜３−２７及び比較例３−１〜３−１０）の評価においては、白スジ状のムラ（バンディング）の有無の確認を容易とするために、前記ベタ画像にブルーライトを照射した。

白スジ状のムラ（バンディング）評価評価基準
Ａ：前記ベタ画像に白スジ状のムラ（バンディング）が確認されなかった。
Ｂ：前記ベタ画像に白スジ状のムラ（バンディング）がやや見えた。
Ｃ：前記ベタ画像に白スジ状のムラ（バンディング）が確認された。

（ｄ）総合評価
各水性インクについて、前記（ａ）〜（ｃ）の結果から、下記評価基準に従って総合評価を行った。

総合評価評価基準
Ｇ：（ａ）〜（ｃ）の評価結果が全てＢ以上であった。
ＮＧ：（ａ）〜（ｃ）の評価結果にＣがあった。

実施例及び比較例の水性インクの水性インク組成及び評価結果を、表１〜８に示す。

表１〜３に示すとおり、水性マゼンタインクの実施例１−１〜１−３０では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が良好であった。特に、アルキルグルコシド割合を、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が８のとき、０．７重量％〜７重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１０のとき、０．５重量％〜５重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１２のとき、０．２重量％〜５重量％とした実施例１−２〜１−４、１−９〜１−１３、１−１５〜１−２４及び１−２６〜１−２９では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が全て「Ａ」であった。一方、アルキルグルコシドを用いなかった比較例１−１及び１−６では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が悪かった。また、アルキルグルコシドに代えて、他の界面活性剤を用いた比較例１−２、１−３、１−８及び１−１０では、蒸発特性評価の結果が悪く、比較例１−４及び１−５では、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が悪く、比較例１−７及び１−１０では、再分散性評価及び蒸発特性評価の結果が悪く、比較例１−１１〜１−１４では、白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が悪かった。

表４に示すとおり、水性シアンインクの実施例２−１〜２−７では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が良好であった。特に、アルキルグルコシド割合を、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が８のとき、０．７重量％〜７重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１０のとき、０．５重量％〜５重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１２のとき、０．２重量％〜５重量％とした実施例２−２〜２−４、２−６及び２−７では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が全て「Ａ」であった。一方、アルキルグルコシドを用いなかった比較例２−１及び２−２では、白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が悪かった。

表５〜７に示すとおり、水性イエローインクの実施例３−１〜３−２７では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が良好であった。特に、アルキルグルコシド割合を、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が８のとき、０．７重量％〜７重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１０のとき、０．５重量％〜５重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１２のとき、０．２重量％〜５重量％とした実施例３−２、３−３、３−７〜３−２１及び３−２３〜３−２６では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が全て「Ａ」であった。一方、アルキルグルコシドを用いなかった比較例３−１では、白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が悪く、比較例３−２では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が悪かった。また、アルキルグルコシドに代えて、他の界面活性剤を用いた比較例３−３、３−４及び３−４では、蒸発特性評価の結果が悪く、比較例３−５及び３−６では、再分散性評価及び蒸発特性評価の結果が悪く、比較例３−７〜３−１０では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が悪かった。

表８に示すとおり、水性ブラックインクの実施例４−１〜４−８では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の全ての結果が良好であった。特に、アルキルグルコシド割合を、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が８のとき、０．７重量％〜７重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１０のとき、０．５重量％〜５重量％、アルキルグルコシドのアルキル基の炭素原子数が１２のとき、０．２重量％〜５重量％とした実施例４−２〜４−４及び４−６〜４−８では、再分散性評価、蒸発特性評価及び白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が全て「Ａ」であった。一方、アルキルグルコシドを用いなかった比較例４−１及び４−２では、白スジ状のムラ（バンディング）評価の結果が悪かった。

以上のように、本発明の水性インクは、再分散性及び蒸発特性に優れ、かつ、白スジ状のムラ（バンディング）が抑制された記録画像を得ることが可能なものである。本発明の水性インクの用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録に広く適用可能である。

１インクジェット記録装置
２インクカートリッジ
３インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４ヘッドユニット
５キャリッジ
６駆動ユニット
７プラテンローラ
８パージ装置

Claims

顔料及び水を含むインクジェット記録用水性インクであって、
さらに、前記水性インクが、アルキル基の炭素原子数が１０又は１２のアルキルグルコシドを含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
前記アルキルグルコシドが、下記（Ａ）又は（Ｂ）の条件を満たすように配合されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。

（Ａ）０．７≦ｘ≦５
（Ｂ）前記アルキル基の炭素原子数が１０のとき、０．５≦ｘ≦５であり、前記アルキル基の炭素原子数が１２のとき、０．２≦ｘ≦５である。
ｘ：水性インク全量に対する前記アルキルグルコシドの配合量（重量％）
インクジェット記録用水性インクを含むインクカートリッジであって、前記水性インクが、請求項１又は２記載のインクジェット記録用水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、
前記インク収容部に、請求項１又は２記載のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とするインクジェット記録装置。