JP6196935B2 - モータのステータ - Google Patents

Description

この発明は、円周方向に沿って配置された複数のティースと、当該ティースに巻回される複数相のコイルとを備えるモータのステータに関する。

モータに組み込まれるステータとして、ティースと、当該ティースに装着される絶縁部材を介してティースに巻回されるコイルとを有する分割コア部を、環状に複数配置することにより形成されるステータが、特許文献１に提案されている。

特許文献１には、各絶縁部材におけるステータの径方向外側に、コイルから引き出されたコイル端末を保持する複数の溝部（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及び中性点のコイル端末をそれぞれ保持する４つの溝部）を設け、ステータの円周方向に環状に配置された複数の分割コア部の４つの溝部に、各相のコイル端末と中性点のコイル端末とをそれぞれ挿入して、円周方向に引き回すことが開示されている。

この場合、円周方向に各コイル端末を引き回して各溝部にそれぞれ収容することにより、各分割コア部が環状に配置されたステータコアが構成される。従って、ステータコアをホルダに圧入し、同相のコイル端末同士を結線して、相毎に結線部を形成することにより、ステータが構成される。

特開２０１２−２２８１５２号公報

しかしながら、ステータコアは、複数の分割コア部を環状に配置して筒状に形成されているため、ホルダにステータコアを圧入した際、各分割コア部が径方向内側に寄せられ、ステータコアが全体的に径方向内側に縮んでしまう。この結果、ステータコアの外径が小さくなり、各溝部にそれぞれ収容された各コイル端末の少なくとも一部が径方向外側に緩むことになる。

また、同相のコイル端末同士を結線して相毎に結線部を形成する場合、例えば、同相のコイル端末を束ねた後に、相毎に、各コイル端末とバスバー等の端子とをヒュージングによって接合することで結線部を形成する。そのため、コイル端末同士を束ねてヒュージングを行う工程で、コイル端末同士の接触動作が繰り返されると、溝部に収容されたコイル端末が緩むことになる。

また、結線部に取り付けられた端子と、各相のケーブルの端子とを接続する際に、各端子の位置を微調整すれば、相毎に束ねられた各コイル端末の根元部分が動くことになる。この結果、各コイル端末に対する各溝部の保持力が低下し、各溝部に収容された各コイル端末が径方向外側に緩む可能性がある。

このようにコイル端末の一部が外側に緩んで溝部から露出すれば、当該コイル端末の電気絶縁性能に影響が及ぶおそれがある。この場合、円周方向に各コイル端末を引き回して各溝部にそれぞれ収容する工程が全てやり直しとなり、全ての分割コア部のコイルを巻き直す必要があるため、ステータの歩留まりが低下して製造コストが増加するおそれがある。

この発明は、このような種々の課題を考慮してなされたものであり、コイル端末が溝部の外側に出てしまうことを抑制することにより、ステータの歩留まりの低下と製造コストの増加とを共に抑えることができるモータのステータを提供することを目的とする。

この発明に係るモータのステータは、円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数相のコイルと、前記複数のティース及び前記複数相のコイルを収容するホルダとを備え、前記コイルは、前記複数相のコイルの内の同相のコイル同士が、互いに並列に接続されている。また、前記ステータは、前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が結線された結線部とを備えている。

そして、この発明に係るステータは、上記の目的を達成するために、下記の特徴的な構成を有する。

すなわち、前記ステータは、該ステータの径方向外側に向けて形成された開口部を備えた溝部が設けられ、且つ、前記ティースに装着された絶縁部材を備え、前記コイル端末は、前記溝部に収容され、前記溝部には、前記ホルダと前記絶縁部材との隙間に配置され、前記コイル端末が収容された前記溝部を閉塞するカバー部材が取り付けられている。

この特徴的な構成によれば、前記コイル端末を収容する前記溝部が前記カバー部材によって閉塞されているので、前記ステータの製造時に、前記コイル端末を前記円周方向に沿って引き回して前記溝部に収容した後、環状に配置された前記各分割コア部（筒状のステータコア）をホルダに圧入した際、前記各コイル端末が前記各溝部の外側に出てしまうことを抑制することができる。

このように、前記各コイル端末を前記各溝部に収容した後の前記ステータの組立工程（例えば、前記コイル端末同士の結線、前記ホルダへの前記ステータコアの圧入）において、前記各コイル端末が前記各溝部の外側に出ることを抑制できるため、前記ステータの歩留りの低下と、当該ステータの製造コストの増加とを共に抑制することができる。

ここで、前記カバー部材は、環状に形成され、前記開口部の径方向外側で前記絶縁部材に固定される。これにより、前記カバー部材を前記絶縁部材に容易に固定することができる。なお、前記開口部の径方向外側で前記カバー部材を前記絶縁部材に圧入することにより、前記カバー部材を一層容易に固定することができる。

また、前記カバー部材の前記結線部に対応する位置に切欠部を設けると、前記結線部と前記カバー部材との干渉を抑制することができる。

さらに、前記円周方向における前記結線部が配置される位置を切り欠いて前記カバー部材を円弧状に形成し、前記カバー部材における円弧状の部分で前記開口部を閉塞すれば、前記結線部と前記カバー部材とを干渉させることなく、当該カバー部材を前記絶縁部材に容易に取り付けることが可能となる。

さらにまた、前記複数相の結線部は、前記円周方向における所定の位置で前記溝部の外側に突出して設けられ、前記ステータは、同相のコイル端末同士を束ねて結線した前記複数相の結線部を互いに離間させた状態でまとめて保持する保持部材を備えることが好ましい。これにより、前記コイル端末を前記溝部に収容した後の前記ステータの組立工程において、前記コイル端末が前記溝部の外側に出ることを、より効果的に抑制することができる。

また、この発明に係るモータのステータは、上記の特徴的な構成に代えて、下記の特徴的な構成を有してもよい。

すなわち、前記ステータは、少なくとも一端に開口部を備えた溝部が設けられた絶縁部材を備え、前記コイル端末は、前記溝部に収容され、前記複数相の結線部は、前記円周方向における所定の位置で、前記溝部の外側に突出して設けられ、前記ステータは、同相のコイル端末同士を束ねて結線した前記複数相の結線部を互いに離間させた状態でまとめて保持する保持部材を備える。

この特徴的な構成によれば、前記ステータの製造時に、前記コイル端末を前記円周方向に沿って引き回して前記溝部に収容した後、前記各結線部（同相の前記コイル端末が束ねられた部分）同士を前記保持部材でまとめて保持する。これにより、ある相の前記コイル端末の束が前記溝部の外側に引っ張られたとしても、他の相の前記コイル端末の束が前記保持部材により位置決め固定されて相対位置が規制されるので、当該ある相の前記コイル端末の束の移動も規制することができる。

この結果、各相の前記コイル端末の束が同時に前記溝部の外側に引っ張られたとしても、前記保持部材によって各々の束が前記ステータの円周方向に位置決めされるので、各相の前記コイル端末の束の移動を規制することができる。

以上のように、前記結線部において前記コイル端末が束ねられた部分の移動を前記保持部材で規制することにより、所定の相のコイル端末（前記円周方向に沿って引き回された部分）の前記溝部の外側への動きも規制されることとなる。この結果、前記コイル端末を前記溝部に収容した後の前記ステータの組立工程において、前記コイル端末が前記溝部の外側に出ることを抑制することができる。従って、この特徴的な構成においても、前記ステータの歩留りの低下と、当該ステータの製造コストの増加とを共に抑制することができる。

この発明によれば、コイル端末が溝部の外側に出てしまうことを抑制することにより、ステータの歩留まりの低下と製造コストの増加とを共に抑えることができる。

この実施形態に係るステータの平面図である。 図１のステータの回路図である。 Ｖ相及びＷ相のコイルを一部省略し、Ｕ相のコイルを描いた図１の正面図に対応するコイルの実体配線図である。 図１のステータを構成する分割コア部の斜視図である。 図４の分割コア部の分解斜視図である。 カバー部材と分割コア部との位置関係を示す図１のステータの一部側面図である。 結線部が設けられる箇所でのカバー部材と分割コア部との位置関係を示す図１のステータの一部側面図である。 カバー部材及び分割コア部の一部断面図である。 この実施形態の第１変形例を示す断面図である。 この実施形態の第２変形例を示す断面図である。 この実施形態の第３変形例を示す一部平面図である。 図１１のカバー部材と分割コア部との位置関係を示す図１のステータの一部側面図である。 図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿ったステータの一部断面図である。 この実施形態の第４変形例を示す平面図である。 この実施形態の第５変形例を示す断面図である。 この実施形態の第６変形例を示す断面図である。 この実施形態の第７変形例を示す平面図である。 図１８Ａは、図１７の保持部材により各コイル端末の束を固定する前の状態を示す模式断面図であり、図１８Ｂは、図１７の保持部材により各コイル端末の束を固定した状態を示す模式断面図である。 この実施形態の第８変形例を示す断面図である。 この実施形態の第９変形例を示す平面図である。 図２０の保持部材により各コイル端末の束を固定した状態を図示した断面図である。

この発明に係るモータのステータについて、その好適な実施形態を、図１〜図２１を参照しながら以下詳細に説明する。

［ステータ１０の概略構成］
図１は、この実施形態に係る６極モータＹ型結線６並列（Ｙ型結線全並列）のステータ１０（以下、この実施形態に係るステータ１０ともいう。）の平面図である。

回転磁界（界磁）を発生するステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされてモータを構成し、例えば、電動車両のモータ（電動機）又はジェネレータ（発電機）として用いられる。前記電動車両としては、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置を電力源とする電気自動車、前記蓄電装置と内燃機関を電力源乃至駆動源とするハイブリッド自動車、あるいは、燃料電池と前記蓄電装置を電力源とする燃料電池自動車等が対象とされる。なお、ロータは、永久磁石を有する永久磁石回転子、又は、リラクタンストルクによって回転する回転子のように、永久磁石を有していない回転子であってもよい。

ステータ１０は、突極巻のステータであり、中空状のホルダ１２に設けられた３相の電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性点端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１及び図２では１８個）の分割コア部１４を環状に配置して形成されるステータコア１６とを備えている。なお、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎは、ステータコア１６の径方向外側に設けられる。

ステータコア１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有する分割コア部１４を６つずつ含む。この場合、ステータコア１６では、複数の分割コア部１４をステータ１０の円周方向（矢印Ｃ方向）に沿って環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。

そして、ステータ１０において、ステータコア１６の径方向外側と中空状のホルダ１２の内周面１２ａとの隙間には、円環状のカバー部材２０が配置されている。カバー部材２０は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成され、例えば、ステータコア１６の径方向外側に圧入されるか、又は、接着剤を介してステータコア１６の径方向外側に接着されることにより、該ステータコア１６に固定される。従って、カバー部材２０が固定されたステータコア１６を、例えば、ホルダ１２の内側に圧入することにより、該ホルダ１２内にステータコア１６及びカバー部材２０を配置することができる。

カバー部材２０には、径方向外側に突出する突出部２２が形成されている。この場合、突出部２２に形成された図示しないネジ孔と、ホルダ１２のフランジ部分に形成された図示しないネジ孔とをボルト２４で締結することにより、カバー部材２０をホルダ１２に固定することができる。

なお、カバー部材２０は、ホルダ１２以外の他の部品に固定することも可能である。また、前述のように、ステータコア１６にカバー部材２０を圧入し、且つ、カバー部材２０が装着されたステータコア１６をホルダ１２の内側に圧入する場合には、突出部２２及びボルト２４を設けなくてもよい。

図２は、上記した３相Ｙ型結線全並列のコイル１８を有するステータ１０の回路図である。各コイル１８は、コイル巻線部１８Ｂと、このコイル巻線部１８Ｂに連なる一端部側のコイル端末１８ｘと他端部側のコイル端末１８ｙとから構成される。

図３は、Ｖ相及びＷ相のコイル１８を一部省略し、Ｕ相のコイル１８を描いた図１の平面図に対応するコイル１８の実体配線図である。

図２及び図３において、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル１８は、それぞれ全並列に結線されている。Ｕ１相〜Ｕ６相の６本のコイル端末１８ｘ同士がヒュージング処理等により結線されて電圧供給端子Ｕに接続され、Ｖ１相〜Ｖ６相の６本のコイル端末１８ｘ同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｖに接続され、Ｗ１相〜Ｗ６相の６本のコイル端末１８ｘ同士が同様に結線されて電圧供給端子Ｗに接続される。従って、各コイル端末１８ｘは、コイル１８を電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗに接続するための渡り線として機能する。

一方、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の合計で１８本のコイル端末１８ｙ、すなわち、Ｕ相の６本のコイル端末Ｎｕ、Ｖ相の６本のコイル端末Ｎｖ、及び、Ｗ相の６本のコイル端末Ｎｗは、ヒュージング処理等により結線されて中性点端子Ｎに接続される。従って、各コイル端末１８ｙは、コイル１８を中性点端子Ｎに接続するための渡り線として機能する。

このように、複数のコイル端末１８ｘ、１８ｙ同士が束ねられ、ヒュージング処理等により結線されて電圧供給端子Ｕ〜Ｗ又は中性点端子Ｎに接続されることにより、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗが形成される。なお、以下の説明では、説明の便宜上、コイル端末１８ｙであるコイル端末Ｎｕ、Ｎｖ、ＮｗをＮ相のコイル端末１８ｙ（Ｎｕ、Ｎｖ、Ｎｗ）という場合がある。

［分割コア部１４の構成］
次に、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイル１８を有する各分割コア部１４の内、代表的に、１個の分割コア部１４の構成について、図４及び図５を参照しながら説明する。なお、ここで説明する分割コア部１４の構成は、全ての相の分割コア部１４に共通する構成である。

図４は、コイル巻線部１８Ｂが設けられた１個の分割コア部１４の斜視構成を示し、図５は、分割コア部１４のティース２６及び絶縁部材２８の分解斜視構成を示す。

図４及び図５に示すように、分割コア部１４は、特許文献１のステータの分割コア部と略同一の構造を備え、プレスにより打ち抜いた鋼板等の略Ｔ字状の金属板３０を複数枚積層して構成されるティース２６と、ティース２６を電気的に絶縁する絶縁部材片２８ａ、２８ｂからなる絶縁部材２８と、絶縁部材２８を介してティース２６に巻回されるコイル素線１８ａで構成されるコイル１８とを有する。コイル素線１８ａは、図８に示すように、断面長方形状の平角線である。また、ティース２６は、矢印Ｂ方向（ステータ１０及びステータコア１６の径方向）に沿って配置される。

図４及び図５に示すように、略Ｔ字状のティース２６は、矢印Ｂ１方向側（ステータ１０及びステータコア１６の径方向外側）において矢印Ｃ方向（ステータ１０及びステータコア１６の円周方向）に沿って延在するヨーク部２６ａと、ヨーク部２６ａから矢印Ｂ２方向側（ステータ１０及びステータコア１６の径方向内側）に向かって延在する磁極部２６ｂとから構成される。また、ヨーク部２６ａの矢印Ｃ２方向の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、ヨーク部２６ａの矢印Ｃ１方向の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。

絶縁部材２８は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成され、コイル素線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂ１方向に突出した引き回し部４０とを有する。

巻回部３８は、矢印Ａ方向（上下方向）に嵌合可能な上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとから構成される。

上側巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された巻回部本体４２ａと、巻回部本体４２ａの矢印Ｂ２方向の端部に立設する内周壁４４ａと、内周壁４４ａと対向するように、巻回部本体４２ａの矢印Ｂ１方向の端部に立設する外周壁４６ａとを有する。

下側巻回部３８ｂは、巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された巻回部本体４２ｂと、内周壁４４ａと対向するように巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ２方向の端部に立設し、対向する部位が内周壁４４ａの厚み分薄くされた内周壁４４ｂと、内周壁４４ｂと対向するように巻回部本体４２ｂの矢印Ｂ１方向の端部に立設し、対向する部位が外周壁４６ａの厚み分薄くされた外周壁４６ｂとを有する。

従って、ティース２６の磁極部２６ｂを挟み込むように上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとを嵌合させると、巻回部本体４２ａと巻回部本体４２ｂ、内周壁４４ａと内周壁４４ｂ、及び、外周壁４６ａと外周壁４６ｂは、それぞれ、一部が重なり合って結合する。すなわち、上側巻回部３８ａの下方から下側巻回部３８ｂが挿入されることで、上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとが一体化されて巻回部３８が構成され、該巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って図示しない孔が形成される。これにより、当該孔に磁極部２６ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における内周壁４４ａ、４４ｂと外周壁４６ａ、４６ｂとの間の箇所にコイル素線１８ａが巻回されることにより、コイル１８が構成される。

引き回し部４０は、外周壁４６ａの上端部近傍から矢印Ｂ１方向に突出するように設けられ、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘを矢印Ｃ方向に沿って電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗの箇所にまで引き回し、一方で、コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを矢印Ｃ方向に沿って中性点端子Ｎの箇所にまで引き回す。

具体的に、引き回し部４０は、外周壁４６ａの上端部に設けられた板状部５０と、板状部５０上に形成されるコイル端末収容部５２とから構成される。コイル端末収容部５２は、巻回部３８に巻回されたコイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘと、他端部側のコイル端末１８ｙとを矢印Ｃ方向に収容できるように構成されている。

すなわち、コイル端末収容部５２は、図４〜図８に示すように、板状部５０の矢印Ｃ２方向側に立設するブロック５２ａと、板状部５０の矢印Ｃ１方向側に立設するブロック５２ｂと、各ブロック５２ａ、５２ｂの矢印Ｂ２方向の背面を連結する連結部５２ｃとから構成される。ブロック５２ｂの背後（矢印Ｂ２方向の背面における矢印Ｃ１方向側の箇所）には、巻回部３８に巻回されたコイル端末１８ｘ、１８ｙ（例えば、他端部側のコイル端末１８ｙ）を固定するコイル端末固定部５４が形成されている。

各ブロック５２ａ、５２ｂには、それぞれ、矢印Ｃ方向に沿って延在し、且つ、平角線のコイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを収容可能な幅（矢印Ａ方向に沿った長さ）及び深さ（矢印Ｂ方向に沿った奥行き）を有する溝部５６ａ、５６ｂと、一端部側のコイル端末１８ｘを収容可能な幅及び深さを有する溝部５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂとが、矢印Ａ方向に所定間隔で設けられている。従って、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂは、ステータ１０の径方向外側の矢印Ｂ１方向に開口する開口部６３ａ、６３ｂをそれぞれ有することになる。

この場合、各ブロック５２ａ、５２ｂにおいて、矢印Ａ方向の上側に形成された溝部５６ａ、５６ｂは、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａの他端部側のコイル端末１８ｙを、矢印Ｂ方向に積層して収容するため、図８に示すように、コイル端末１８ｘを収容する他の各溝部５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂよりも、矢印Ｂ２方向に深く形成されている。

一方、各ブロック５２ａ、５２ｂにおいて、矢印Ａ方向に沿って、溝部５６ａ、５６ｂの下方に所定間隔で形成された各溝部５８ａ〜６２ａ、５８ｂ〜６２ｂは、互いに略同一の幅（長さ）及び深さ（奥行き）に形成されている（図６〜図８参照）。

また、ブロック５２ａ、５２ｂにおいて、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂを画成する部分は、それぞれ、該ブロック５２ａ、５２ｂの本体部６４ａ、６４ｂから矢印Ｂ１方向及び矢印Ｃ方向に平板状に延在する庇状の壁部として構成され、各壁部は、内壁部６６ａ〜８０ａ、６６ｂ〜８０ｂを備える。

なお、一般的に、溝部は、細長い窪み状を呈し、細長い底面部と、この底面部の短手方向の両側にそれぞれの一端側が立設される二つの内壁部と、二つの前記内壁部の他端側により形成される、前記底面部に対応する開口部と、から構成される。

そして、図４〜図７に示すように、各内壁部６６ａ〜８０ａ、６６ｂ〜８０ｂには、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに面して、矢印Ｂ方向に延在する円弧状の保持部としての凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂ又は凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂが形成されている。凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂ及び凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂは、内壁部６６ａ〜８０ａ、６６ｂ〜８０ｂにおいて、矢印Ｃ方向に沿った略同一位置にそれぞれ設けられ、略同一の引込量又は突出量を有する。

すなわち、それぞれの溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに面する一方の内壁部に凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂが設けられると共に、他方の内壁部に凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂに対向して凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂが設けられる。しかも、ブロック５２ａの溝部５６ａ〜６２ａと、ブロック５２ｂの溝部５６ｂ〜６２ｂとでは、矢印Ｃ方向に沿って、凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂと凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂとが交互に設けられている。従って、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂは、矢印Ｃ方向に沿って波状に形成されている。

これにより、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｙは、各溝部５６ａ、５６ｂの底部１００ａ、１００ｂに対して矢印Ｂ方向に積層され、且つ、矢印Ｃ方向に沿って、各溝部５６ａ、５６ｂに波状に収容された状態で、中性点端子Ｎの位置にまで引き回される。また、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル端末１８ｘは、各溝部５８ａ、５８ｂの底部１０２ａ、１０２ｂに対して矢印Ｂ方向に積層され、且つ、矢印Ｃ方向に沿って、各溝部５８ａ、５８ｂに波状に収容された状態で、電圧供給端子Ｕの位置にまで引き回される。

同様に、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル端末１８ｘは、各溝部６０ａ、６０ｂの底部１０４ａ、１０４ｂに対して矢印Ｂ方向に積層され、且つ、矢印Ｃ方向に沿って、各溝部６０ａ、６０ｂに波状に収容された状態で、電圧供給端子Ｖの位置にまで引き回される。また、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｘは、各溝部６２ａ、６２ｂの底部１０６ａ、１０６ｂに対して矢印Ｂ方向に積層され、且つ、矢印Ｃ方向に沿って、各溝部６２ａ、６２ｂに波状に収容された状態で、電圧供給端子Ｗの位置にまで引き回される。

［カバー部材２０の構成］
カバー部材２０は、図１、図６及び図８に示すように、矢印Ｃ方向に沿って環状に配置された各分割コア部１４に対して、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂ（の開口部６３ａ、６３ｂ）を閉塞するように、引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面に取り付けられた円環状の部材である。

この場合、カバー部材２０は、各引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面に圧入することによりステータコア１６に固定してもよいし、又は、図示しない接着剤を介して各引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面に接着することによりステータコア１６に固定してもよい。従って、カバー部材２０は、ステータコア１６がホルダ１２の内側に圧入されることにより、ホルダ１２の内周面１２ａとステータコア１６の外周面（引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面）との隙間に固定保持される。

また、図７に示すように、カバー部材２０のうち、電圧供給端子Ｕ〜Ｗ及び中性点端子Ｎが設けられる箇所（結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗが設けられる箇所）は、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗを避けるようにカバー部材２０の一部を矩形状に切り欠いた切欠部１１０として形成されている。従って、電圧供給端子Ｕ〜Ｗ及び中性点端子Ｎは、切欠部１１０を通過して、図１に示すように、ホルダ１２及びカバー部材２０よりもステータ１０の径方向外側に突出して設けることができる。

なお、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにコイル端末１８ｘ、１８ｙが収容されるので、カバー部材２０は、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに各コイル端末１８ｘ、１８ｙが収容され、且つ、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗの位置にまで引き回された直後に、引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面に取り付けられることが望ましい。

［各コイル端末１８ｘ、１８ｙの引き回し］
ここで、カバー部材２０の作用の説明に先立ち、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに対する各コイル端末１８ｘ、１８ｙの収容（引き回し）や、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗの形成について説明する。

前述のように、コイル素線１８ａの一端部側のコイル端末１８ｘ及び他端部側のコイル端末１８ｙは、平角線の長辺側を矢印Ａ方向に沿わせた状態で（図４及び図６〜図８参照）、矢印Ｃ方向に引き回されることにより、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容される。そのため、各分割コア部１４のそれぞれの溝部５６ａ〜６２ａ、溝部５６ｂ〜６２ｂについて、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の各コイル端末１８ｘの内、いずれの相のコイル端末１８ｘ同士を引き回し、さらには、Ｕ相〜Ｗ相の各コイル端末１８ｙを引き回すのかを予め割り当てておくことが望ましい。

例えば、各溝部５６ａ、５６ｂにＵ１相〜Ｕ６相、Ｖ１〜Ｖ６相及びＷ１〜Ｗ６相のコイル端末１８ｙ同士を引き回し、各溝部５８ａ、５８ｂにＵ１相〜Ｕ６相のコイル端末１８ｘ同士を引き回し、各溝部６０ａ、６０ｂにＶ１相〜Ｖ６相のコイル端末１８ｘ同士を引き回し、各溝部６２ａ、６２ｂにＷ１相〜Ｗ６相のコイル端末１８ｘ同士を引き回すことを予め決めておく。

また、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎについても、Ｕ１相、Ｗ６相及びＶ６相の３つの分割コア部１４近傍に設けることも予め決めておく。

さらに、ステータコア１６では、１８個の分割コア部１４が図１に示す順に環状に配置されている。

そのため、先ず、Ｕ１相〜Ｕ３相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｕ３相からＵ１相までの分割コア部１４の各溝部５８ａ、５８ｂに収容され、矢印Ｃ１方向に沿って、図１の反時計回りに、電圧供給端子Ｕの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５８ａ、５８ｂ内では、電圧供給端子Ｕの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｕの位置に対して、Ｕ１相、Ｕ２相及びＵ３相の順に離れているので、当該各溝部５８ａ、５８ｂ内では、底部１０２ａ、１０２ｂ（図８参照）に対して、Ｕ１相、Ｕ２相及びＵ３相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。

一方、Ｕ４相〜Ｕ６相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｕ４相からＵ１相までの分割コア部１４の各溝部５８ａ、５８ｂに収容され、矢印Ｃ２方向に沿って、図１の時計回りに、電圧供給端子Ｕの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５８ａ、５８ｂ内では、電圧供給端子Ｕの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｕの位置に対して、Ｕ６相、Ｕ５相及びＵ４相の順に離れているので、当該各溝部５８ａ、５８ｂ内では、底部１０２ａ、１０２ｂ（図８参照）に対して、Ｕ６相、Ｕ５相及びＵ４相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。

この結果、Ｕ１相〜Ｕ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘを電圧供給端子Ｕに接続することができる。この場合、電圧供給端子Ｕの箇所では、Ｕ１相〜Ｕ３相の３本のコイル端末１８ｘの端部をステータ１０の径方向外側（矢印Ｂ１方向）にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＵ４相〜Ｕ６相の３本のコイル端末１８ｘの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させる。束ねられた６本のコイル端末１８ｘの端部に対してヒュージング処理等を行うことにより、６本のコイル端末１８ｘが結線されて電圧供給端子Ｕに接続され、結線部２５ｕが形成される。

以下同様に、Ｖ１相〜Ｖ３相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｖ３相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部６０ａ、６０ｂに収容され、矢印Ｃ１方向に沿って、図１の反時計回りに、電圧供給端子Ｖの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部６０ａ、６０ｂ内では、電圧供給端子Ｖの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｖの位置に対して、Ｖ１相、Ｖ２相及びＶ３相の順に離れているので、当該各溝部６０ａ、６０ｂ内では、底部１０４ａ、１０４ｂ（図８参照）に対して、Ｖ１相、Ｖ２相及びＶ３相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。

一方、Ｖ４相〜Ｖ６相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｖ４相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部６０ａ、６０ｂに収容され、矢印Ｃ２方向に沿って、図１の時計回りに、電圧供給端子Ｖの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部６０ａ、６０ｂ内では、電圧供給端子Ｖの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｖの位置に対して、Ｖ６相、Ｖ５相及びＶ４相の順に離れているので、当該各溝部６０ａ、６０ｂ内では、底部１０４ａ、１０４ｂ（図８参照）に対して、Ｖ６相、Ｖ５相及びＶ４相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。

この結果、Ｖ１相〜Ｖ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘを電圧供給端子Ｖに接続することができる。この場合も、電圧供給端子Ｖの箇所では、Ｖ１相〜Ｖ３相の３本のコイル端末１８ｘの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＶ４相〜Ｖ６相の３本のコイル端末１８ｘの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させる。束ねられた６本のコイル端末１８ｘの端部に対してヒュージング処理等を行うことにより、６本のコイル端末１８ｘが結線されて電圧供給端子Ｖに接続され、結線部２５ｖが形成される。

さらに、Ｗ６相、Ｗ１相及びＷ２相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｗ２相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部６２ａ、６２ｂに収容され、矢印Ｃ１方向に向かって、図１の反時計回りに、電圧供給端子Ｗの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部６２ａ、６２ｂ内では、電圧供給端子Ｗの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｗの位置に対して、Ｗ６相、Ｗ１相及びＷ２相の順に離れているので、当該各溝部６２ａ、６２ｂ内では、底部１０６ａ、１０６ｂ（図８参照）に対して、Ｗ６相、Ｗ１相及びＷ２相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。

一方、Ｗ３相〜Ｗ５相の３本のコイル端末１８ｘは、Ｗ３相からＷ６相までの分割コア部１４の各溝部６２ａ、６２ｂに収容され、矢印Ｃ２方向に向かって、図１の時計回りに、電圧供給端子Ｗの位置まで引き回される。その際、当該各溝部６２ａ、６２ｂ内では、電圧供給端子Ｗの位置に向かうにつれて、３本のコイル端末１８ｘが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、電圧供給端子Ｗの位置に対して、Ｗ５相、Ｗ４相及びＷ３相の順に離れているので、当該各溝部６２ａ、６２ｂ内では、底部１０６ａ、１０６ｂ（図８参照）に対して、Ｗ５相、Ｗ４相及びＷ３相のコイル端末１８ｘの順に積層されて引き回される。

この結果、Ｗ１相〜Ｗ６相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｘを電圧供給端子Ｗに接続することができる。この場合も、電圧供給端子Ｗの箇所では、Ｗ６相、Ｗ１相及びＷ２相の３本のコイル端末１８ｘの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＷ３〜Ｗ５相の３本のコイル端末１８ｘの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させる。束ねられた６本のコイル端末１８ｘの端部に対してヒュージング処理等を行うことにより、６本のコイル端末１８ｘが結線されて電圧供給端子Ｗに接続され、結線部２５ｗが形成される。

さらにまた、図１の左側におけるＷ６相〜Ｖ３相の９本のコイル端末１８ｙは、Ｗ６相からＶ３相までの分割コア部１４の各溝部５６ａ、５６ｂに収容され、矢印Ｃ１方向に向かって、図１の反時計回りに、中性点端子Ｎの位置にまで引き回される。その際、当該各溝部５６ａ、５６ｂ内では、中性点端子Ｎの位置に向かうにつれて、９本のコイル端末１８ｙが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、中性点端子Ｎの位置に対して、Ｗ６相、Ｕ１相、…、Ｕ３相及びＶ３相の順に離れているので、当該各溝部５６ａ、５６ｂ内では、底部１００ａ、１００ｂ（図８参照）に対して、Ｗ６相、Ｕ１相、…、Ｕ３相及びＶ３相のコイル端末１８ｙの順に積層されて引き回される。

一方、図１の右側におけるＶ６相〜Ｗ３相の９本のコイル端末１８ｙは、Ｖ６相からＷ３相までの分割コア部１４の各溝部５６ａ、５６ｂに収容され、矢印Ｃ２方向に向かって、図１の時計回りに、中性点端子Ｎの位置まで引き回される。その際、当該各溝部５６ａ、５６ｂ内では、中性点端子Ｎの位置に向かうにつれて、９本のコイル端末１８ｙが矢印Ｂ方向に積層された状態で引き回される。すなわち、中性点端子Ｎの位置に対して、Ｖ６相、Ｕ６相、…、Ｕ４相及びＷ３相の順に離れているので、当該各溝部５６ａ、５６ｂ内では、底部１００ａ、１００ｂ（図８参照）に対して、Ｖ６相、Ｕ６相、…、Ｕ４相及びＷ３相のコイル端末１８ｙの順に積層されて引き回される。

この結果、Ｖ６相〜Ｗ３相のコイル１８を構成する各コイル素線１８ａのコイル端末１８ｙを中性点端子Ｎに接続することができる。この場合も、中性点端子Ｎの箇所では、Ｗ６相〜Ｖ３相の９本のコイル端末１８ｙの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させると共に、対向するＶ６相〜Ｗ３相の９本のコイル端末１８ｙの端部を矢印Ｂ１方向にＶ字状に湾曲させる。束ねられた１８本のコイル端末１８ｙの端部に対してヒュージング処理等を行うことにより、１８本のコイル端末１８ｙが結線されて中性点端子Ｎに接続され、結線部２５ｎが形成される。

なお、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ａ〜６２ａにそれぞれ収容する際、各コイル端末１８ｘ、１８ｙは、凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂ及び凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂに沿ってそれぞれ変形する（曲がる）。この結果、引き回し後、凹部８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂ及び凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂによって曲げられた変形部分には、スプリングバック効果により凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂ側に戻ろうとする反力が作用する。この反力によって、前記変形部分は、凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂに押し付けられる形となる。この結果、各コイル端末１８ｘ、１８ｙは、凸部９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂに確実に保持された状態で、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ波状に収容される。

［カバー部材２０の作用］
次に、カバー部材２０の作用について説明する。カバー部材２０の作用とは、後述する各種の要因によって、上述のように各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容された渡り線としての各コイル端末１８ｘ、１８ｙが、径方向外側（矢印Ｂ１方向）に出ないように抑制（保護）するというものである。なお、カバー部材２０は、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの引き回し工程の直後に、引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面に取り付けられる。

ここで、カバー部材２０の作用に先立ち、カバー部材２０が存在しないことによる課題について説明する。

ステータコア１６は、分割コア部１４を環状に配置して筒状に形成されている。そのため、ホルダ１２にステータコア１６を圧入した際、各分割コア部１４が径方向内側（矢印Ｂ２方向）に寄せられ、ステータコア１６が全体的に径方向内側に縮んでしまう。この結果、ステータコア１６の外径が小さくなり、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ収容された各コイル端末１８ｘ、１８ｙが径方向外側に緩む。

また、同相のコイル端末１８ｘ同士を結線することにより結線部２５ｕ〜２５ｗを形成する場合には、例えば、同相のコイル端末１８ｘの端部を束ねた後に、相毎に、各端部と電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗとをヒュージング処理によって接合することで結線部２５ｕ〜２５ｗを形成する。各コイル端末１８ｙについても、コイル端末１８ｙの端部を束ねた後に、各端部と中性点端子Ｎとをヒュージング処理によって接合することで結線部２５ｎを形成する。そのため、コイル端末１８ｘ、１８ｙ同士を束ねてヒュージング処理を行う工程で、コイル端末１８ｘ、１８ｙ同士の接触動作が繰り返されると、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容されたコイル端末１８ｘ、１８ｙが緩むおそれがある。また、上記の接触動作が繰り返されることにより、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの絶縁被膜に余計な負荷がかかり、コイル１８の電気絶縁性能に影響が及ぶおそれもある。

さらに、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎと各相のケーブルの端子とを接続する際に、端子位置を微調整すれば、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部の根元部分が動くことになる。この結果、各コイル端末１８ｘ、１８ｙに対する各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの保持力が低下し、各コイル端末１８ｘ、１８ｙが径方向外側に緩む可能性がある。

このようにコイル端末１８ｘ、１８ｙの一部が外側に緩んで溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂから露出すれば、当該コイル端末１８ｘ、１８ｙの電気絶縁性能に影響が及ぶおそれがある。この場合、円周方向に各コイル端末１８ｘ、１８ｙを引き回して各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにそれぞれ収容する工程が全てやり直しとなり、全ての分割コア部１４のコイル１８を巻き直す必要があるため、ステータ１０の歩留まりが低下して製造コストが増加するおそれがある。

そこで、この実施形態に係るステータ１０では、上記の課題を解決するために、各分割コア部１４を構成する絶縁部材２８の引き回し部４０における矢印Ｂ１方向の側面をカバー部材２０で覆うことにより、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの開口部６３ａ、６３ｂを閉塞するようにしている。しかも、カバー部材２０は、各引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面に圧入されているか、又は、当該側面に接着剤を介して接着固定されている。

これにより、カバー部材２０が取り付けられたステータコア１６をホルダ１２の内側に圧入した際に、ステータコア１６が径方向内側（矢印Ｂ２方向）に縮んだり、あるいは、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎと各相のケーブルの端子とを接続する際に端子位置を微調整することで各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部の根元部分が動くような場合でも、各開口部６３ａ、６３ｂがカバー部材２０で閉塞されているので、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂから各コイル端末１８ｘ、１８ｙが径方向外側（矢印Ｂ１方向）に出ることを阻止することができる。

［この実施形態の効果］
以上説明したように、この実施形態に係るステータ１０によれば、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを収容する各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂが、カバー部材２０によって閉塞されている。そのため、ステータ１０の製造時に、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを矢印Ｃ方向に沿って引き回して各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容した後、環状に配置された各分割コア部１４（筒状のステータコア１６）をホルダ１２の内側に圧入した際、各コイル端末１８ｘ、１８ｙが各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの径方向外側（矢印Ｂ１方向）に出てしまうことを抑制することができる。

このように、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容した後のステータ１０の組立工程（例えば、コイル端末１８ｘ、１８ｙ同士の結線、ホルダ１２の内側へのステータコア１６の圧入）において、各コイル端末１８ｘ、１８ｙが各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの径方向外側に出ることを抑制できるため、ステータ１０の歩留りの低下と、当該ステータ１０の製造コストの増加とを共に抑制することができる。

すなわち、この実施形態では、仮に、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂにおけるコイル端末１８ｘ、１８ｙの保持に緩みがある場合でも、カバー部材２０が存在している限り、外部の部品との干渉や、コイル端末１８ｘ、１８ｙ間の摩擦に起因した電気絶縁性能の低下（絶縁不良の発生）を防ぐことができる。また、渡り線としてのコイル端末１８ｘ、１８ｙの引き回し工程の直後にカバー部材２０をステータコア１６に取り付けることによって、ステータ１０の組立工程におけるコイル端末１８ｘ、１８ｙの緩みの発生要因を排除することができる。この結果、コイル端末１８ｘ、１８ｙの緩みの影響を極小化して、ステータ１０の生産性を向上させることができる。

また、この実施形態において、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂには、ステータ１０の径方向外側に向けて開口部６３ａ、６３ｂがそれぞれ形成されている。そのため、カバー部材２０を環状に形成し、開口部６３ａ、６３ｂの径方向外側で各分割コア部１４の引き回し部４０に固定すれば、当該カバー部材２０を引き回し部４０に容易に固定することができる。なお、開口部６３ａ、６３ｂの径方向外側でカバー部材２０を引き回し部４０に圧入することにより、カバー部材２０を一層容易に固定することができる。

さらに、カバー部材２０の各結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗに対応する位置に切欠部１１０を設けると、各結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗとカバー部材２０との干渉を抑制することができる。

なお、従来のステータとしては、例えば、特開２０１２−２２８１５３号公報に開示されているように、渡り線としてのコイル端末自体を波状に成形した後に、成形後のコイル端末を引き回し部の各溝部に収容する場合がある。この従来技術では、コイル端末を波状に成形する装置が必要であり、コストがかかる上に当該装置の設置スペースを確保する必要がある。また、コイル端末の成形時に当該コイル端末の絶縁被膜に余計な負荷がかかると、コイルの電気絶縁性能に影響が及ぶおそれがある。さらに、コイル端末を波状に精度よく成形して溝部に収容するためには、コイル端末の寸法を厳密に管理する必要があると共に、波状に精度よく成形するための管理項目（コイル端末にかけるテンション、波のピッチ、各溝部に引き回すためのスピード等）が増えて生産性が簡易ではなくなってしまう可能性がある。

また、他の従来のステータとしては、特開２０１２−１６１００号公報に開示されているように、引き回し部の溝部を構成する内壁部の径方向外側に突起を設けてコイル端末を保持する場合がある。しかしながら、突起の形状がコイル端末の幅寸法より小さければ、コイル端末を溝部に挿入する際に、コイル端末に対して大きな挿入力を付与する必要があり、挿入時にコイル端末の側面に傷が付く可能性がある。このような傷によってコイルの電気絶縁性能に影響が出るおそれがある。そこで、このような状態を回避するために、絶縁被膜の厚いコイル素線を用いると、占積率が低下し、ステータを含めたモータの性能低下や、ステータのコスト及び重量の増加が予想される。

これに対して、この実施形態に係るステータ１０では、前述のように、ステータコア１６の径方向外側にカバー部材２０を取り付けるだけで、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂからコイル端末１８ｘ、１８ｙが出ることを阻止できる。従って、ステータ１０の製造コストを低く抑えることができると共に、コイル素線１８ａの電気絶縁性能を確保し、ステータ１０の性能低下を回避することができる。

なお、上記の説明では、矢印Ｂ方向に沿って各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂを形成し、矢印Ｂ１方向に開口部６３ａ、６３ｂが設けられる場合について説明した。この実施形態は、上記の説明に限定されることはなく、例えば、任意の方向に開口部６３ａ、６３ｂが形成され、ステータ１０の組立工程において、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容されたコイル端末１８ｘ、１８ｙが緩んで外部に露出する可能性がある場合にも、カバー部材２０で当該開口部６３ａ、６３ｂを閉塞することにより、上記の各効果を得ることができる。

また、上記の説明では、３相のステータ１０について説明したが、例えば、６相のモータのステータに、この実施形態を適用可能であることは勿論である。

［この実施形態の変形例］
この発明は、上記した実施形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは当然可能である。

ここで、この実施形態に係るステータ１０の変形例（第１〜第９変形例）について、図９〜図２１を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、図１〜図８で説明した構成要素と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略する。

第１変形例では、図９に示すように、カバー部材２０が断面略Ｌ字状に形成され、従って、カバー部材２０の上端部には、矢印Ｂ２方向に延在する突き当て部１２０が設けられている。これにより、各分割コア部１４の引き回し部４０における矢印Ｂ１方向の側面にカバー部材２０を圧入した際、突き当て部１２０が引き回し部４０の上面に当接すれば、当該引き回し部４０に形成された全ての開口部６３ａ、６３ｂを容易に閉塞することができる。なお、第１変形例でも、圧入に代えて、図示しない接着剤によりカバー部材２０を引き回し部４０に接着固定してもよい。

第２変形例では、図１０に示すように、板状部５０が引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面から突出している。この場合、引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面にカバー部材２０を圧入した際、カバー部材２０の下端部が板状部５０に突き当たるので、引き回し部４０に形成された全ての開口部６３ａ、６３ｂを容易に閉塞することができる。なお、第２変形例でも、圧入に代えて、図示しない接着剤によりカバー部材２０を引き回し部４０に接着固定してもよい。

第３変形例では、図１１〜図１３に示すように、カバー部材２０の上端部における連結部５２ｃに対向する箇所に、矢印Ｂ２方向に延在する位相決め部１２２が設けられている。この場合、図１２に示すように、カバー部材２０の上端部は、溝部５６ａ、５６ｂを覆う程度に、引き回し部４０の上面よりも低い位置に設定されている。

そのため、位相決め部１２２は、カバー部材２０の上端部から上方に突出し、且つ、ブロック５２ａの上端部とブロック５２ｂの上端部との間に嵌まり込むように、連結部５２ｃに向かって矢印Ｂ２方向に延在している。また、位相決め部１２２の底面の先端側は、図１３に示すように、各溝部５６ａ、５６ｂに収容されて矢印Ｃ方向に引き回された各コイル端末１８ｙのうち、径方向外側のコイル端末１８ｙの上面に接触している。

従って、引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面にカバー部材２０を圧入すると、位相決め部１２２がブロック５２ａ、５２ｂ間に嵌まり込むと共に、当該位相決め部１２２の底面が径方向外側のコイル端末１８ｙの上面に突き当たる。このように、位相決め部１２２がブロック５２ａ、５２ｂ間に嵌まり込むことにより、カバー部材２０は、ステータコア１６に対して所定の位相で位置決めされた状態で、ステータコア１６に圧入される。また、位相決め部１２２がコイル端末１８ｙの上面に突き当たることで、各溝部５６ａ、５６ｂに収容された各コイル端末１８ｙの緩みを効果的に抑制することができる。

なお、第３変形例でも、図示しない接着剤によりカバー部材２０を引き回し部４０及び径方向外側のコイル端末１８ｙに接着固定してもよい。

第４変形例では、図１４に示すように、カバー部材２０のうち、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗに対応する箇所が切り欠かれることにより、当該カバー部材２０が、略円弧状の部材（図１４の平面視で略Ｃ字状の帯状の部材）として形成される。

また、前述のように、カバー部材２０は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。そのため、ステータコア１６の径方向外側にカバー部材２０を取り付ける際には、Ｃ字状のカバー部材２０をある程度開き、且つ、開口部分を結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗに合わせた状態で、各引き回し部４０の径方向外側にカバー部材２０を取り付ける。従って、カバー部材２０の円弧状の部分が、各開口部６３ａ、６３ｂにおける結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗ以外の箇所を閉塞することになる。

この場合でも、カバー部材２０と各結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗとを干渉させることなく、当該カバー部材２０を引き回し部４０に容易に取り付けることが可能となる。

なお、第４変形例のカバー部材２０は、前述のように、図１４の平面視でＣ字状に形成されているため、圧入によってステータコア１６の径方向外側に固定することができない。そのため、第４変形例では、図示しない接着剤を用いて各引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面にカバー部材２０を接着させることにより、当該カバー部材２０を各引き回し部４０に取り付けることになる。

また、第４変形例のカバー部材２０は、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗに対応してカバー部材２０の一部が切り欠かれる点以外は、図１、図６、図７及び図８に示すカバー部材２０と同じ構造であるため、これらの構造による効果も容易に得られることは勿論である。

第５変形例では、第４変形例と同様に、カバー部材２０が平面視でＣ字状であり、且つ、図１５に示すように、カバー部材２０の矢印Ｂ２方向の側面に形成された各突出部１２４ａ〜１３０ａ、１２４ｂ〜１３０ｂを各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに嵌合させる。これにより、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの開口部６３ａ、６３ｂを確実に閉塞することができる。なお、第５変形例においても、図示しない接着剤によって各引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面にカバー部材２０を接着させればよい。

第６変形例では、図１６に示すように、引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面のうち、引き回し部４０の上端部が矢印Ｂ１方向に突出する一方で、引き回し部４０の下端部である板状部５０が矢印Ｂ２方向に引っ込んでいる。このような引き回し部４０の形状に対応して、カバー部材２０は、断面略Ｌ字状に形成されている。すなわち、カバー部材２０の上端部は、引き回し部４０の上端部の底面に突き当たり、一方で、カバー部材２０の下端部は、矢印Ｂ２方向に延在して板状部５０に突き当たる突き当て部１３２として形成されている。

これにより、第６変形例では、図示しない接着剤を用いて引き回し部４０の矢印Ｂ１方向の側面にカバー部材２０を接着固定した際、カバー部材２０の上端部が引き回し部４０における矢印Ｂ１方向に突出した上端部の底面に突き当たり、且つ、突き当て部１３２が板状部５０に突き当たる。これにより、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの開口部６３ａ、６３ｂを効率よく閉塞することができる。

また、突き当て部１３２が板状部５０に突き当たることにより、各溝部６２ａ、６２ｂに引き回されたコイル端末１８ｘの底面も突き当て部１３２の上面に突き当たることになる。この結果、各溝部６２ａ、６２ｂに収容された各コイル端末１８ｘの緩みを効果的に抑制することができる。

なお、第６変形例は、図１６の例に限定されることはなく、図１３の第３変形例の断面形状に適用して、上方から径方向外側のコイル端末１８ｙを突き当てることも可能である。すなわち、第６変形例は、下方からコイル端末１８ｘを突き当てて押さえることも可能であるし、あるいは、上方からコイル端末１８ｙを突き当てて押さえることも可能である。

第７変形例では、図１７に示すように、カバー部材２０が設けられておらず、その代わりに、束となったＵ相、Ｖ相及びＷ相の各コイル端末１８ｘの端部や、束となった各コイル端末１８ｙの端部を、略円弧状の保持部材１３４でまとめて保持する。なお、第７変形例では、電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗをバスバーとして図示しているが、図１及び図１４に示す端子形状であってもよい。

そして、保持部材１３４は、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部の根元部分と、バスバーの電圧供給端子Ｕ、Ｖ、Ｗ及び中性点端子Ｎとの間の箇所をまとめて保持する樹脂製の部材である。すなわち、保持部材１３４は、束となったＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル端末１８ｘの端部と、束となった各コイル端末１８ｙの端部とが動かないように一体的に保持する結束バンドの機能を有する。

従って、保持部材１３４は、各コイル端末１８ｘ、１８ｙが引き回され、各端部が束ねられた直後に、又は、結線部２５ｗ、２５ｖ、２５ｕ、２５ｎが設けられる工程の直後に、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持することが望ましい。

具体的に、保持部材１３４は、図１８Ａ及び図１８Ｂで模式的に図示するように、束となったＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各コイル端末１８ｘの端部がそれぞれ載置される凹部１３６ｕ〜１３６ｗと、束となった各コイル端末１８ｙの端部が載置される凹部１３６ｎとが形成された載置部１３８と、載置部１３８の凹部１３６ｗ側の基端部１４０から延在し、且つ、基端部１４０を軸として載置部１３８に対して回動する押圧部１４２とを有する。なお、図１８Ａ及び図１８Ｂでは、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相について６本のコイル端末１８ｘをそれぞれ束ねる一方で、Ｎ相について１８本のコイル端末１８ｙを束ねるため、説明の便宜上、コイル端末１８ｙの厚みをコイル端末１８ｘの厚みよりも薄く図示している。

各凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗは、図１８Ａに示すように、テーパ状に形成されている。また、載置部１３８の先端部には、上方に延在する延出部１４４が設けられている。延出部１４４には、基端部１４０を軸として押圧部１４２が回動した際に、押圧部１４２の先端部に設けられた突起状の係合部１４６に係合する係合孔１４８が形成されている。

ここで、図１８Ａに示すように、載置部１３８に対して押圧部１４２を開いた状態で凹部１３６ｎに束となった各コイル端末１８ｙの端部を載置すると共に、各凹部１３６ｕ〜１３６ｗに束となった各コイル端末１８ｘの端部をそれぞれ載置する。この状態で、基端部１４０を軸として押圧部１４２を載置部１３８側に回動させると、図１８Ｂに示すように、係合部１４６が係合孔１４８に係合する。これにより、各凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗに載置された各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部は、押圧部１４２から押圧力を受けた状態で一体的に保持される。

しかも、各凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗがテーパ状に形成されている。また、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部は、断面略ブロック状に構成され、当該ブロックの角部が凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗの傾斜面にそれぞれ接触可能である。これにより、係合部１４６と係合孔１４８とが係合した際、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部に緊迫力が作用する。この結果、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの位置規制がしやすくなる。

すなわち、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部は、保持部材１３４によってまとめて保持され、位置規制が行われている。そのため、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部のうち、少なくとも１つの束が引っ張られても、当該束を含めた全ての束のコイル端末１８ｘ、１８ｙの端部が移動することを抑制することができる。

このように、第７変形例では、ステータ１０の製造時に、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを矢印Ｃ方向に沿って引き回して各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容した後、各結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗを構成する束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部同士を保持部材１３４でまとめて保持する。これにより、任意の各コイル端末１８ｘ、１８ｙの束がステータコア１６の径方向外側（矢印Ｂ１方向）に引っ張られたとしても、他の相の各コイル端末１８ｘ、１８ｙの束が保持部材１３４により位置決め固定されて相対位置が規制されているので、当該任意の各コイル端末１８ｘ、１８ｙの束の移動を規制することができる。

この結果、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの束が同時に径方向外側に引っ張られたとしても、保持部材１３４によって各々の束が矢印Ｃ方向に位置決めされるので、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの束の移動を規制することができる。すなわち、第７変形例では、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部を、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相及びＮ相の間で保持しているので、コイル端末１８ｘ、１８ｙの緩みに対するタフネスを向上させることができる。

また、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部を個別に位置規制する場合（例えば、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの根元部分をそれぞれ位置規制する場合）と比較して、第７変形例は、全ての束の各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部を確実に且つ効率よく位置規制することができる。

以上のように、結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗにおいて各コイル端末１８ｘ、１８ｙが束ねられた部分の移動を保持部材１３４で規制することにより、各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容された各コイル端末１８ｘ、１８ｙの径方向外側への動きも規制されることとなる。この結果、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂに収容した後のステータ１０の組立工程において、各コイル端末１８ｘ、１８ｙが各溝部５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂの径方向外側に出ることを抑制することができる。従って、第７変形例においても、ステータ１０の歩留りの低下と、当該ステータ１０の製造コストの増加とを共に抑制することができる。

なお、第７変形例は、図１７の例に限定されることはなく、保持部材１３４は、任意の順番で各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部を保持してもよい。また、第７変形例は、図１７に示す３相のステータ１０に限定されることはなく、例えば、６相のモータのステータにも適用可能である。

第８変形例は、図１９に示すように、押圧部１４２に断面矩形状の凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗが設けられ、一方で、載置部１３８が平板状に形成されている。そのため、第８変形例では、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部を押圧部１４２と載置部１３８とで挟み込むことにより、各凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗに各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をそれぞれ収容する。しかも、第８変形例では、押圧部１４２と載置部１３８とを２本のボルト１５０ａ、１５０ｂで締結することにより、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持する。このように、第８変形例においても、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持するので、第７変形例と同様の効果を得ることができる。

なお、第８変形例では、２本のボルト１５０ａ、１５０ｂによる押圧部１４２と載置部１３８との締結に代えて、図示しない接着剤により押圧部１４２と載置部１３８とを接着してもよいし、押圧部１４２と載置部１３８とをかしめてもよいし、あるいは、嵌め殺し方式で押圧部１４２と載置部１３８とを固定してもよい。いずれの場合であっても、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持できるので、上記の効果を容易に得ることができる。

第９変形例は、図２０及び図２１に示すように、ステータコア１６の径方向外側にカバー部材２０が取り付けられると共に、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部が保持部材１３４でまとめて保持されている。

この場合、第４変形例（図１４参照）と同様に、カバー部材２０における結線部２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗの箇所が切り欠かれることにより、当該カバー部材２０は、図２０の平面視で、円弧状（略Ｃ字状）に形成されている。また、カバー部材２０の円弧部分の両端には、径方向外側に延在する延出部１５２ａ、１５２ｂが設けられている。この場合、延出部１５２ａ、１５２ｂの矢印Ａ方向の厚みは、各凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗの矢印Ａ方向の深さに設定されている。さらに、第９変形例では、押圧部１４２に２つの凹部１３６ｖ、１３６ｗが形成されているが、他の２つの凹部１３６ｎ、１３６ｕは、図２１に示すように、押圧部１４２及び載置部１３８の両端で２つの延出部１５２ａ、１５２ｂを挟み込むことにより形成される。

従って、第９変形例では、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部と２つの延出部１５２ａ、１５２ｂとを、押圧部１４２と載置部１３８とで挟み込むことにより、各凹部１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗに各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をそれぞれ収容する。そして、押圧部１４２、延出部１５２ａ及び載置部１３８をボルト１５０ａで締結し、一方で、押圧部１４２、延出部１５２ｂ及び載置部１３８をボルト１５０ｂで締結することにより、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持すると共に、保持部材１３４とカバー部材２０とを連結する。

第９変形例においても、各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持するので、第７変形例及び第８変形例と同様の効果を得ることができる。また、第９変形例では、カバー部材２０と保持部材１３４とを併用しているので、各コイル端末１８ｘ、１８ｙを効率よく位置規制することができ、各コイル端末１８ｘ、１８ｙが径方向外側に緩むことを効果的に抑制することができる。すなわち、第９変形例では、コイル端末１８ｘ、１８ｙの緩みに対するタフネスを一層向上させることができる。

なお、第９変形例においても、ボルト１５０ａ、１５０ｂによる押圧部１４２、延出部１５２ａ、１５２ｂ及び載置部１３８の締結に代えて、押圧部１４２、延出部１５２ａ、１５２ｂ及び載置部１３８の接着、かしめ、又は、嵌め殺しでもよい。いずれの場合であっても、束となった各コイル端末１８ｘ、１８ｙの端部をまとめて保持できるので、第８変形例での効果を容易に得ることができる。

また、第９変形例では、カバー部材２０と保持部材１３４とをボルト１５０ａ、１５０ｂで連結する場合について説明したが、カバー部材２０と保持部材１３４とをホルダ１２等の他の部品に固定することも可能である。

１０…ステータ １２…ホルダ
１２ａ…内周面 １４…分割コア部
１６…ステータコア １８…コイル
１８Ｂ…コイル巻線部 １８ｘ、１８ｙ…コイル端末
２０…カバー部材
２２、１２４ａ〜１３０ａ、１２４ｂ〜１３０ｂ…突出部
２４、１５０ａ、１５０ｂ…ボルト ２５ｎ、２５ｕ〜２５ｗ…結線部
２６…ティース ２８…絶縁部材
３８…巻回部 ４０…引き回し部
５０…板状部 ５２…コイル端末収容部
５２ａ、５２ｂ…ブロック ５２ｃ…連結部
５６ａ〜６２ａ、５６ｂ〜６２ｂ…溝部 ６３ａ、６３ｂ…開口部
６４ａ、６４ｂ…本体部
６６ａ〜８０ａ、６６ｂ〜８０ｂ…内壁部
８２ａ〜８８ａ、８２ｂ〜８８ｂ、１３６ｎ、１３６ｕ〜１３６ｗ…凹部
９０ａ〜９６ａ、９０ｂ〜９６ｂ…凸部
１００ａ〜１０６ａ、１００ｂ〜１０６ｂ…底部
１１０…切欠部 １２０、１３２…突き当て部
１２２…位相決め部 １３４…保持部材
１３８…載置部 １４２…押圧部
１４４、１５２ａ、１５２ｂ…延出部 １４６…係合部
１４８…係合孔

Claims (7)

1. 円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数相のコイルと、前記複数のティース及び前記複数相のコイルを収容するホルダとを備え、
   前記コイルは、
   前記複数相のコイルの内の同相のコイル同士が、互いに並列に接続されており、
   前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、
   前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、
   前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が結線された結線部と、
   を備えたモータのステータにおいて、
   前記ステータは、該ステータの径方向外側に向けて形成された開口部を備えた溝部が設けられ、且つ、前記ティースに装着された絶縁部材を備え、
   前記コイル端末は、前記溝部に収容され、
   前記溝部には、前記ホルダと前記絶縁部材との隙間に配置され、前記コイル端末が収容された前記溝部を閉塞するカバー部材が取り付けられている
   ことを特徴とするモータのステータ。
2. 請求項１記載のモータのステータにおいて、
   前記カバー部材は、環状に形成され、前記開口部の径方向外側で前記絶縁部材に固定されている
   ことを特徴とするモータのステータ。
3. 請求項２記載のモータのステータにおいて、
   前記カバー部材は、前記開口部の径方向外側で前記絶縁部材に圧入されることによって固定されている
   ことを特徴とするモータのステータ。
4. 請求項２又は３記載のモータのステータにおいて、
   前記カバー部材の前記結線部に対応する位置には、切欠部が設けられている
   ことを特徴とするモータのステータ。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータのステータにおいて、
   前記カバー部材は、前記円周方向における前記結線部が配置される位置を切り欠くことにより円弧状に形成され、
   前記カバー部材における円弧状の部分が前記開口部を閉塞する
   ことを特徴とするモータのステータ。
6. 請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータのステータにおいて、
   前記複数相の結線部は、前記円周方向における所定の位置で前記溝部の外側に突出して設けられ、
   前記ステータは、同相のコイル端末同士を束ねて結線した前記複数相の結線部を互いに離間させた状態でまとめて保持する保持部材を備える
   ことを特徴とするモータのステータ。
7. 円周方向に沿って配置された複数のティースと、前記ティースに巻回される複数相のコイルとを備え、
   前記コイルは、
   前記複数相のコイルの内の同相のコイル同士が、互いに並列に接続されており、
   前記ティースに巻回されたコイル巻線部と、
   前記コイル巻線部から引き出されて、前記円周方向に沿って引き回されたコイル端末と、
   前記複数相のコイルの内の同相のコイル端末同士が結線された結線部と、
   を備えたモータのステータにおいて、
   前記ステータは、少なくとも一端に開口部を備えた溝部が設けられた絶縁部材を備え、
   前記コイル端末は、前記溝部に収容され、
   前記複数相の結線部は、前記円周方向における所定の位置で、前記溝部の外側に突出して設けられ、
   前記ステータは、同相のコイル端末同士を束ねて結線した前記複数相の結線部を互いに離間させた状態でまとめて保持する保持部材を備える
   ことを特徴とするモータのステータ。

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