JP6187255B2 - 癌の治療及び／又は予防用医薬組成物 - Google Patents

Description

本発明は、ＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体又はそのフラグメントの、癌の治療及び／又は予防剤等としての新規な医薬用途に関する。

癌は全死亡原因の第一位を占める疾患であり、現在行われている治療は手術療法を主体に放射線療法と化学療法を組み合わせたものである。近年の新しい手術法の開発や新たな抗癌剤の発見にも関わらず、一部の癌を除いて、癌の治療成績はあまり向上していないのが現状である。近年、分子生物学や癌免疫学の進歩によって、癌に特異的に反応する抗体類、細胞障害性Ｔ細胞により認識される癌抗原類、癌抗原をコードする遺伝子類などが同定されており、癌抗原類をターゲットにした特異的癌治療法への期待が高まっている（非特許文献１）。

癌治療法においては、副作用を軽減するため、その抗原として認識されるペプチド、ポリペプチド又はタンパク質は、正常細胞にはほとんど存在せず、癌細胞に特異的に存在していることが望ましい。１９９１年、ベルギー国Ｌｕｄｗｉｇ研究所のＢｏｏｎらは自己癌細胞株と癌反応性Ｔ細胞を用いたｃＤＮＡ発現クローニング法によりＣＤ８陽性Ｔ細胞が認識するヒトメラノーマ抗原ＭＡＧＥ１を単離した（非特許文献２）。その後、癌患者の生体内で自己の癌に反応して産生される抗体が認識する腫瘍抗原を遺伝子の発現クローニングの手法を取り入れて同定する、ＳＥＲＥＸ（ｓｅｒｏｌｏｇｉｃａｌ ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ａｎｔｉｇｅｎｓ ｂｙ ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ ｃｌｏｎｉｎｇ）法が報告され（非特許文献３及び特許文献１）、この方法により、正常細胞にはほとんど発現がなく、癌に特異的に発現するいくつかの癌抗原が単離されている（非特許文献４〜９）。さらに、その一部をターゲットにして、癌抗原に特異的に反応する免疫細胞を用いた細胞療法や、癌抗原を含むワクチンなどの癌特異的免疫療法の臨床試験が実施されている。

一方、近年、癌細胞上の抗原タンパク質を標的にした、癌を治療するための各種抗体医薬が世の中に台頭してきた。癌特異的治療薬として一定の薬効が得られ注目されているが、標的となる抗原タンパク質の大部分は正常細胞にも発現するものであり、抗体投与の結果、癌細胞だけでなく、抗原が発現する正常細胞も障害されてしまい、その結果生じる副作用が問題になっている。従って、癌細胞表面に特異的に発現する癌抗原を同定し、それを標的とした抗体を医薬品として使用することができれば、より副作用の少ない抗体医薬による治療が可能になると期待される。

Ｃｙｔｏｐｌａｓｍｉｃ− ａｎｄ ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｅｄ ｐｒｏｔｅｉｎ １（ＣＡＰＲＩＮ−１）は、休止期の正常細胞が活性化や細胞分裂を起こす際に発現し、また細胞内でＲＮＡと細胞内ストレス顆粒を形成してｍＲＮＡの輸送、翻訳の制御に関与することなどが知られている細胞内タンパク質として知られていたが、癌細胞の表面に特異的に発現することが見出され、癌治療のための抗体医薬のターゲットとして研究が進められている（特許文献２）。

米国特許第５６９８３９６号 ＷＯ２０１０／０１６５２６

秋吉毅，「癌と化学療法」、１９９７年、第２４巻、ｐ５５−５１９（癌と化学療法社、日本） Ｂｒｕｇｇｅｎ Ｐ． ｅｔ ａｌ．， Ｓｃｉｅｎｃｅ， ２５４：１６４３−１６４７（１９９１） Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ， ９２：１１８１０−１１８１３（１９９５） Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，７２：９６５−９７１（１９９７） Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ．， ５８：１０３４−１０４１（１９９８） Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ，２９：６５２−６５８（１９９８） Ｉｎｔ．Ｊ．Ｏｎｃｏｌ．，１４：７０３−７０８（１９９９） Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓ．， ５６：４７６６−４７７２（１９９６） Ｈｕｍ． Ｍｏｌ． Ｇｅｎｅｔ６：３３−３９， １９９７

本発明の目的は、癌細胞の表面に特異的に発現するＣＡＰＲＩＮ−１を標的とした従来の抗体よりも抗腫瘍活性の優れた抗体を作出し、癌の治療及び／又は予防剤としての用途を提供することである。

本発明は、以下の特徴を有する。

本発明は、配列番号５で表されるアミノ酸配列、又は該アミノ酸配列と８０％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列を有するＣＡＰＲＩＮ−１の部分ポリペプチドと免疫学的反応性を有する抗体又はそのフラグメント、並びにそれを有効成分として含むことを特徴とする、癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物を提供する。

その実施形態において、上記癌は、乳癌、腎癌、膵臓癌、大腸癌、肺癌、脳腫瘍、胃癌、子宮頸癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、白血病、リンパ腫、線維肉腫、肥満細胞腫又はメラノーマである。

別の実施形態において、上記抗体は、モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体である。

別の実施形態において、上記抗体は、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体、又は多重特異性抗体（例えば、二重特異性抗体）である。

本明細書は本願の優先権の基礎である日本国特許出願2012-035484号の明細書および／または図面に記載される内容を包含する。

本発明に係るＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体は、癌細胞を障害する。従って、ＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体は癌の治療や予防に有用である。

本発明に係る抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１の所定の部分ポリペプチドを認識し結合する抗体であり、抗腫瘍活性を有する。本発明に係る抗体は、より具体的には、配列番号５で表されるアミノ酸配列、又は該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなる、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の部分ポリペプチド（ＣＡＰＲＩＮ−１部分ポリペプチド）を認識する（すなわち、免疫学的反応性を有する）抗体である。本発明では、この抗体が、抗腫瘍活性を示すことを明らかにした。本発明は、上記のようなＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の断片に結合し、かつ、抗腫瘍活性を示すすべての抗体に関する。

本発明に係る上記のＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体は、抗腫瘍活性を発揮しうる限りいかなる種類の抗体であってもよく、例えば、組換え抗体（例えば、合成抗体、多重特異性抗体（例えば二重特異性抗体）、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体（ｓｃＦｖ）など）、ヒト抗体、それらの抗体フラグメント（例えば、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）_２、Ｆｖなど）を含む。これらの抗体及びそのフラグメントはまた、当業者に公知の方法により調製することが可能である。本発明に係る抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質又はその部分ポリペプチドと免疫学的反応性を有する、すなわち、抗原−抗体反応を介してＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と結合する、好ましくはＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と特異的に結合することが望ましい。ここで、「ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と特異的に結合する」とは、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質に特異的に結合し、それ以外のタンパク質と実質的に結合しないことを意味する。本発明に係る抗体は、モノクローナル抗体であることが好ましいが、均質な抗体を安定に生産できるかぎり、ポリクローナル抗体であってもよい。また、被験者がヒトである場合には、拒絶反応を回避又は抑制するためにヒト抗体又はヒト化抗体であることが望ましい。

本発明に係るＣＡＰＲＩＮ−１ポリペプチドに対する抗体の抗腫瘍活性は、後述するように、生体内で担癌動物に対する腫瘍増殖の抑制を調べることによって、あるいは、生体外で該ポリペプチドを発現する腫瘍細胞に対して、免疫細胞又は補体を介した細胞障害活性を示すか否かを調べることによって評価することができる。

さらにまた、本発明における癌の治療及び／又は予防の対象である被験者は、ヒト、ペット動物、家畜類、競技用動物などの哺乳動物であり、好ましい被験者は、ヒトである。

以下に、本発明についてより詳細に説明する。

＜抗体作製用抗原の作製＞
本発明に係るＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体を取得するための感作抗原として使用されるタンパク質又はその断片は、ヒト、イヌ、ネコ、ウシ、ウマ、マウス、ラット、ニワトリなど、その由来となる動物種に制限されない。しかし細胞融合に使用する親細胞との適合性を考慮して選択することが好ましく、一般的には、哺乳動物由来のタンパク質が好ましく、特にヒト由来のタンパク質が好ましい。例えば、ＣＡＰＲＩＮ−１がヒトＣＡＰＲＩＮ−１の場合、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質やその部分ペプチド、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１を発現する細胞などを用いることができる。

ヒトＣＡＰＲＩＮ−１及びそのホモログの塩基配列及びアミノ酸配列は、例えばＧｅｎＢａｎｋ（米国ＮＣＢＩ）にアクセスし、ＢＬＡＳＴ、ＦＡＳＴＡなどのアルゴリズム（Ｋａｒｌｉｎ ａｎｄ Ａｌｔｓｃｈｕｌ， Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ， ９０：５８７３−５８７７，１９９３； Ａｌｔｓｃｈｕｌ ｅｔ ａｌ．， Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄｓ Ｒｅｓ． ２５：３３８９−３４０２， １９９７）を利用することによって入手することができる。

本発明では、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１の塩基配列（配列番号１又は３）又はアミノ酸配列（配列番号２又は４）を基準とした場合、これらのＯＲＦ又は成熟部分の塩基配列又はアミノ酸配列と７０％〜１００％、好ましくは８０％〜１００％、より好ましくは９０％〜１００％、さらに好ましくは９５％〜１００％、例えば９７％〜１００％、９８％〜１００％、９９％〜１００％又は９９．５％〜１００％の配列同一性を有する配列からなる核酸又はタンパク質がターゲットのＣＡＰＲＩＮ−１になる（なお、配列番号２と配列番号４のアミノ酸配列を比較すると、６９０位以降のアミノ酸残基が相違する。）。ここで、「％配列同一性」は、２つの配列を、ギャップを導入してか又はギャップを導入しないで、最大の類似度（又は一致度）となるようにアラインメント（整列）したとき、アミノ酸（又は塩基）の総数（ギャップの数を含む）に対する同一アミノ酸（又は塩基）のパーセンテージ（％）を意味する。

ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の断片としては、抗体が認識する最小単位であるエピトープ（抗原決定基）を含み、かつそのエピトープアミノ酸長〜該タンパク質の全長未満の長さを有するものを使用できる。エピトープは、哺乳動物、好ましくはヒトにおいて、抗原性又は免疫原性を有するポリペプチド断片を指し、その最小単位は、約７〜１２アミノ酸、例えば８〜１１アミノ酸、からなる。本発明に係る抗体の作製に用いるＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の断片は、本発明の抗体が認識する、配列番号５で表されるアミノ酸配列（配列番号２又は配列番号４のアミノ酸配列中の１４１位〜１５６位の配列に相当する。）又は該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むか、又はそれらのアミノ酸配列中の、連続する約７〜１２アミノ酸、例えば連続する８〜１１アミノ酸、からなるエピトープを少なくとも含む断片であることが好ましい。

上記した、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質やその部分ペプチドを含むポリペプチド断片は、例えば、Ｆｍｏｃ法（フルオレニルメチルオキシカルボニル法）、ｔＢｏｃ法（ｔ―ブチルオキシカルボニル法）等の化学合成法に従って合成することができる（日本生化学会編、生化学実験講座１、タンパク質の化学ＩＶ、化学修飾とペプチド合成、東京化学同人（日本）、１９８１年）。また、各種の市販のペプチド合成機を利用して常法により合成することもできる。

また、公知の遺伝子工学的手法（Ｓａｍｂｒｏｏｋら， Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｃｌｏｎｉｎｇ， 第２版， Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ （１９８９）， Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｅｓｓ、Ａｕｓｕｂｅｌら， Ｓｈｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ， 第３版， Ａ ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ ｏｆ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｆｒｏｍ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ （１９９５）， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓなど）を用いて、上記ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを調製し、該ポリヌクレオチドを発現ベクターに組み込んで宿主細胞に導入し、該宿主細胞中でポリペプチドを生産させることにより、目的とするヒトＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質やそのポリペプチド断片を得ることもできる。

上記ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドは、公知の遺伝子工学的手法や市販の核酸合成機を用いた常法により、容易に調製することができる。例えば、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子の塩基配列を含むＤＮＡは、ヒト染色体ＤＮＡ又はｃＤＮＡライブラリーを鋳型として使用し、該塩基配列を増幅できるように設計した一対のプライマーを用いてＰＣＲを行うことにより調製することができる。ＰＣＲの反応条件は適宜設定することができ、例えば、耐熱性ＤＮＡポリメラーゼ（例えばＴａｑポリメラーゼ、Ｐｆｕポリメラーゼなど）及びＭｇ^２＋含有ＰＣＲバッファーを用いて、９４℃で３０秒間（変性）、５５℃で３０秒〜１分間（アニーリング）、７２℃で２分間（伸長）からなる反応行程を１サイクルとして、例えば３０サイクル行った後、７２℃で７分間反応させる条件などを挙げることができるが、これに限定されない。ＰＣＲの手法、条件等については、例えばＡｕｓｕｂｅｌら， Ｓｈｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ， 第３版， Ａ ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ ｏｆ Ｍｅｔｈｏｄｓ ｆｒｏｍ Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ （１９９５）， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ（特に第１５章）に記載されている。

また、ＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子の塩基配列及びＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質のアミノ酸配列情報に基づいて、適当なプローブやプライマーを調製し、それを用いてヒトなどのｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングすることにより、所望のＤＮＡを単離することができる。ｃＤＮＡライブラリーは、ＣＡＰＲＩＮ−１のタンパク質を発現している細胞、器官又は組織から作製することが好ましい。そのような細胞や組織の例は、精巣、白血病、乳癌、リンパ腫、脳腫瘍、肺癌、膵臓癌、大腸癌などの癌又は腫瘍に由来する細胞又は組織である。上記したプローブ又はプライマーの調製、ｃＤＮＡライブラリーの構築、ｃＤＮＡライブラリーのスクリーニング、並びに目的遺伝子のクローニングなどの操作は当業者に既知であり、例えば、Ｓａｍｂｒｏｏｋら， Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｃｌｏｎｉｎｇ， 第２版， Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ ｉｎ Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｂｉｏｌｏｇｙ （１９８９）、Ａｕｓｂｅｌら（上記）等に記載された方法に準じて行うことができる。このようにして得られたＤＮＡから、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質やその部分ペプチドをコードするＤＮＡを得ることができる。

発現ベクターを導入する上記宿主細胞としては、上記ポリペプチドを発現可能な細胞であればいかなるものであってもよく、原核細胞の例としては大腸菌など、真核細胞の例としてはサル腎臓細胞ＣＯＳ１、チャイニーズハムスター卵巣細胞ＣＨＯ等の哺乳動物細胞、ヒト胎児腎臓細胞株ＨＥＫ２９３、マウス胎仔皮膚細胞株ＮＩＨ３Ｔ３、出芽酵母、分裂酵母等の酵母細胞、カイコ細胞、アフリカツメガエル卵細胞などが挙げられるが、これらに限定されない。

宿主細胞として原核細胞を用いる場合、発現ベクターとしては、原核細胞中で複製可能なオリジン、プロモーター、リボソーム結合部位、マルチクローニングサイト、ターミネーター、薬剤耐性遺伝子、栄養要求性相補遺伝子、等を有する発現ベクターを用いる。大腸菌用発現ベクターとしては、ｐＵＣ系、ｐＢｌｕｅｓｃｒｉｐｔＩＩ、ｐＥＴ発現システム、ｐＧＥＸ発現システムなどが例示できる。上記ポリペプチドをコードするＤＮＡをこのような発現ベクターに組み込み、該ベクターで原核宿主細胞を形質転換したのち、得られた形質転換体を培養すれば、前記ＤＮＡがコードしているポリペプチドを原核宿主細胞中で発現させることができる。この際、該ポリペプチドを、他のタンパク質との融合タンパク質として発現させることもできる。

宿主細胞として真核細胞を用いる場合、発現ベクターとしては、プロモーター、スプライシング領域、ポリ（Ａ）付加部位等を有する真核細胞用発現ベクターを用いる。そのような発現ベクターとしては、ｐＫＡ１、ｐＣＤＭ８、ｐＳＶＫ３、ｐＭＳＧ、ｐＳＶＬ、ｐＢＫ−ＣＭＶ、ｐＢＫ−ＲＳＶ、ＥＢＶベクター、ｐＲＳ、ｐｃＤＮＡ３、ｐＹＥＳ２等が例示できる。上記と同様に、上記ポリペプチドをコードするＤＮＡをこのような発現ベクターに組み込み、該ベクターで真核宿主細胞を形質転換したのち、得られた形質転換体を培養すれば、前記ＤＮＡがコードしているポリペプチドを真核宿主細胞中で発現させることができる。発現ベクターとしてｐＩＮＤ／Ｖ５−Ｈｉｓ、ｐＦＬＡＧ−ＣＭＶ−２、ｐＥＧＦＰ−Ｎ１、ｐＥＧＦＰ−Ｃ１等を用いた場合には、Ｈｉｓタグ（例えば（Ｈｉｓ）_６〜（Ｈｉｓ）_１０）、ＦＬＡＧタグ、ｍｙｃタグ、ＨＡタグ、ＧＦＰなど各種タグを付加した融合タンパク質として、上記ポリペプチドを発現させることができる。

発現ベクターの宿主細胞への導入は、電気穿孔法、リン酸カルシウム法、リポソーム法、ＤＥＡＥデキストラン法、マイクロインジェクション、ウイルス感染、リポフェクション、細胞膜透過性ペプチドとの結合、等の周知の方法を用いることができる。

宿主細胞から目的のポリペプチドを単離精製するためには、公知の分離操作を組み合わせて行うことができる。例えば尿素などの変性剤や界面活性剤による処理、超音波処理、酵素消化、塩析や溶媒分別沈殿法、透析、遠心分離、限外ろ過、ゲルろ過、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ、等電点電気泳動、イオン交換クロマトグラフィー、疎水クロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー等が挙げられるが、これらに限定されない。

本発明に係る抗体を作製するため、以上のようにして作製した抗原を後述の通り感作抗原として用いることができる。

＜抗体の構造＞
抗体（免疫グロブリン）は通常少なくとも２本の重鎖及び２本の軽鎖を含むヘテロ多量体糖タンパク質である。ＩｇＭは別として、免疫グロブリンは、２本の同一の軽（Ｌ）鎖及び２本の同一の重（Ｈ）鎖で構成される約１５０ｋＤａのヘテロ四量体糖タンパク質である。典型的には、それぞれの軽鎖は１つのジスルフィド共有結合により重鎖に連結されているが、種々の免疫グロブリンアイソタイプの重鎖間のジスルフィド結合の数は変動する。それぞれの重鎖及び軽鎖はまた鎖内ジスルフィド結合も有する。それぞれの重鎖は一方の端に可変ドメイン（ＶＨ領域）を有し、それにいくつかの定常領域が続く。それぞれ軽鎖は可変ドメイン（ＶＬ領域）を有し、その反対の端に１つの定常領域を有する。軽鎖の定常領域は重鎖の最初の定常領域と整列しており、かつ軽鎖可変ドメインは重鎖の可変ドメインと整列している。抗体の可変ドメインは特定の領域が相補性決定領域（ＣＤＲ）と呼ばれる特定の可変性を示して抗体に結合特異性を付与する。可変領域の相対的に保存されている部分はフレームワーク領域（ＦＲ）と呼ばれている。完全な重鎖及び軽鎖の可変ドメインはそれぞれ３つのＣＤＲにより連結された４つのＦＲを含む。３つのＣＤＲは重鎖ではそのＮ末から順にＣＤＲＨ１，ＣＤＲＨ２，ＣＤＲＨ３、同様に軽鎖ではＣＤＲＬ１，ＣＤＲＬ２，ＣＤＲＬ３と呼ばれている。抗体の抗原への結合特異性には、ＣＤＲＨ３が最も重要である。また、各鎖のＣＤＲはＦＲ領域によって近接した状態で一緒に保持され、他方の鎖からのＣＤＲと共に抗体の抗原結合部位の形成に寄与する。定常領域は抗体が抗原に結合することに直接寄与しないが、種々のエフェクター機能、例えば、抗体依存性細胞性細胞障害活性（ＡＤＣＣ）への関与、Ｆｃγ受容体への結合を介した食作用、新生児Ｆｃ受容体（ＦｃＲｎ）を介した半減期／クリアランス速度、補体カスケードのＣ１ｑ構成要素を介した補体依存性細胞障害（ＣＤＣ）を示す。

＜抗体の作製＞
本発明における抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体とは、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の全長又はその断片と免疫学的反応性を有する抗体を意味する。特に本発明の抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の部分ポリペプチド（ＣＡＰＲＩＮ−１部分ポリペプチド）でありエピトープを含む配列番号５で表されるアミノ酸配列からなるペプチド、又は該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドと免疫学的に結合する抗体である。本発明の抗体は、好適には、配列番号５で表されるアミノ酸配列又は該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列中の、連続する約７〜１２アミノ酸、例えば連続する８〜１１アミノ酸、からなるエピトープを認識する。本発明のこの抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体は、全長ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と特異的に結合することができる。本発明の抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質又はその断片を抗原として得られた抗体の中から、配列番号５で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチド、又は該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドと免疫学的に結合する抗体を常法により選択することによって取得することができる。

ここで、「免疫学的反応性」とは、生体内で抗体とＣＡＰＲＩＮ−１抗原（ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の全長又はその部分ポリペプチド）とが結合する特性を意味する。本発明の抗体のＣＡＰＲＩＮ−１へのこのような結合を介して腫瘍細胞を障害（例えば、死滅、抑制又は退縮）する機能が発揮される。本発明の抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と結合して腫瘍、例えば乳癌、腎癌、膵臓癌、大腸癌（例えば結腸癌）、肺癌、脳腫瘍、胃癌、子宮頸癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、白血病、リンパ腫、線維肉腫、肥満細胞腫又はメラノーマなどを障害することができる。

本発明の抗体は、任意の種類（タイプ）の抗体であってよい。本発明の抗体の種類の例としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、合成抗体、多重特異性抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体、抗体フラグメント（例えばＦａｂ、Ｆ（ａｂ’）_２、Ｆｖ）などを含む。また、抗体は、免疫グロブリン分子の任意のクラス、例えばＩｇＧ，ＩｇＥ，ＩｇＭ，ＩｇＡ，ＩｇＤ及びＩｇＹ、又は任意のサブクラス、例えばＩｇＧ１，ＩｇＧ２，ＩｇＧ３，ＩｇＧ４，ＩｇＡ１，ＩｇＡ２などである。

抗体はさらに、グリコシル化の他に、アセチル化、ホルミル化、アミド化、リン酸化、又はペグ（ＰＥＧ）化などによって修飾されていてもよい。

以下に、種々の抗体の作製例を示す。

抗体が、モノクローナル抗体であるときには、例えば、ＣＡＰＲＩＮ−１を発現する乳癌細胞株ＳＫ−ＢＲ−３などをマウスに投与して免疫し、同マウスより脾臓を抽出し、細胞を分離の上、該細胞とマウスミエローマ細胞とを融合させ、得られた融合細胞（ハイブリドーマ）の中から、癌細胞増殖抑制作用を持つ抗体を産生するクローンを選択する。あるいは配列番号５で表されるアミノ酸配列からなるポリペプチド、又は該アミノ酸配列と８０％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるポリペプチドと結合する抗体を産生するクローンを選択してもよい。癌細胞増殖抑制作用を持つモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ又は配列番号５等のポリペプチドに対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを単離し、当該ハイブリドーマを培養し、培養上清から一般的なアフィニティ精製法により抗体を精製することで、本発明の抗体を調製することが可能である。

モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、例えば以下のようにしても作製することができる。まず、公知の方法にしたがって、感作抗原を動物に免疫する。一般的方法として、感作抗原を哺乳動物の腹腔内又は皮下に注射することにより行われる。具体的には、感作抗原をＰＢＳ（Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒｅｄ Ｓａｌｉｎｅ）や生理食塩水等で適当量に希釈、懸濁したものに所望により通常のアジュバント、例えばフロイント完全アジュバントを適量混合し、乳化後、哺乳動物に４〜２１日毎に数回投与する。また、感作抗原免疫時に適当な担体を使用することもできる。

このように哺乳動物を免疫し、血清中に所望の抗体レベルが上昇するのを確認した後に、哺乳動物から免疫細胞を採取し、細胞融合に付すが、好ましい免疫細胞としては、特に脾細胞が挙げられる。

前記免疫細胞と融合される他方の親細胞として、哺乳動物のミエローマ細胞を用いる。このミエローマ細胞としては、公知の種々の細胞株、例えば、Ｐ３Ｕ１（Ｐ３−Ｘ６３Ａｇ８Ｕ１）、Ｐ３（Ｐ３ｘ６３Ａｇ８．６５３）（Ｊ． Ｉｍｍｕｎｏｌ． （１９７９）１２３， １５４８−１５５０）、Ｐ３ｘ６３Ａｇ８Ｕ．１（Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｔｏｐｉｃｓ ｉｎ Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ ａｎｄ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ （１９７８）８１， １−７）、ＮＳ−１（Ｋｏｈｌｅｒ． Ｇ． ａｎｄ Ｍｉｌｓｔｅｉｎ， Ｃ． Ｅｕｒ． Ｊ． Ｉｍｍｕｎｏｌ． （１９７６）６， ５１１−５１９）、ＭＰＣ−１１（Ｍａｒｇｕｌｉｅｓ． Ｄ．Ｈ． ｅｔ ａｌ．， Ｃｅｌｌ （１９７６）８， ４０５−４１５）、ＳＰ２／０（Ｓｈｕｌｍａｎ， Ｍ． ｅｔ ａｌ．， Ｎａｔｕｒｅ （１９７８）２７６， ２６９−２７０）、ＦＯ（ｄｅＳｔ． Ｇｒｏｔｈ， Ｓ．Ｆ． ｅｔ ａｌ．， Ｊ． Ｉｍｍｕｎｏｌ． Ｍｅｔｈｏｄｓ （１９８０）３５， １−２１）、Ｓ１９４（Ｔｒｏｗｂｒｉｄｇｅ， Ｉ．Ｓ． Ｊ．Ｅｘｐ．Ｍｅｄ． （１９７８）１４８， ３１３−３２３）、Ｒ２１０（Ｇａｌｆｒｅ， Ｇ． ｅｔ ａｌ．， Ｎａｔｕｒｅ （１９７９）２７７， １３１−１３３）等が好適に使用される。

前記免疫細胞とミエローマ細胞との細胞融合は、基本的には公知の方法、たとえば、ケーラーとミルステインの方法（Ｋｏｈｌｅｒ， Ｇ． ａｎｄ Ｍｉｌｓｔｅｉｎ， Ｃ． Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｅｎｚｙｍｏｌ． （１９８１）７３， ３−４６）等に準じて行うことができる。

より具体的には、前記細胞融合は、例えば細胞融合促進剤の存在下に通常の栄養培養液中で実施される。融合促進剤としては、例えばポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、センダイウイルス（ＨＶＪ）等が使用され、更に所望により融合効率を高めるためにジメチルスルホキシド等の補助剤を添加使用することもできる。

免疫細胞とミエローマ細胞との使用割合は任意に設定することができる。例えば、ミエローマ細胞に対して免疫細胞を１〜１０倍とするのが好ましい。前記細胞融合に用いる培養液としては、例えば、前記ミエローマ細胞株の増殖に好適なＲＰＭＩ１６４０培養液、ＭＥＭ培養液、その他、この種の細胞培養に用いられる通常の培養液が使用可能であり、さらに、牛胎児血清（ＦＣＳ）等の血清補液を併用することもできる。

細胞融合では、前記免疫細胞とミエローマ細胞との所定量を前記培養液中でよく混合し、予め３７℃程度に加温したＰＥＧ溶液（例えば平均分子量１０００〜６０００程度）を通常３０〜６０％（ｗ／ｖ）の濃度で添加し、混合することによって目的とするハイブリドーマを形成する。続いて、適当な培養液を逐次添加し、遠心して上清を除去する操作を繰り返すことによりハイブリドーマの生育に好ましくない細胞融合剤等を除去することが好ましい。

このようにして得られたハイブリドーマは、通常の選択培養液、例えばＨＡＴ培養液（ヒポキサンチン、アミノプテリン及びチミジンを含む培養液）で培養することにより選択される。上記ＨＡＴ培養液での培養は、目的とするハイブリドーマ以外の細胞（非融合細胞）が死滅するのに十分な時間（通常、数日〜数週間）継続する。ついで、通常の限界希釈法を実施し、目的とする抗体を産生するハイブリドーマのスクリーニング及び単一クローニングを行う。

また、ヒト以外の動物に抗原を免疫して上記ハイブリドーマを得る他に、ヒトリンパ球、例えばＥＢウイルスに感染したヒトリンパ球をｉｎ ｖｉｔｒｏでタンパク質、タンパク質発現細胞又はその溶解物で感作し、感作リンパ球をヒト由来の永久分裂能を有するミエローマ細胞、例えばＵ２６６（登録番号ＴＩＢ１９６）と融合させ、所望の活性（例えば、細胞増殖抑制活性）を有するヒト抗体を産生するハイブリドーマを得ることもできる。

このようにして作製されるモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、通常の培養液中で継代培養することが可能であり、また、液体窒素中で長期保存することが可能である。

すなわち、所望の抗原や所望の抗原を発現する細胞を感作抗原として使用して、これを通常の免疫方法にしたがって免疫し、得られる免疫細胞を通常の細胞融合法によって公知の親細胞と融合させ、通常のスクリーニング法により、モノクローナルな抗体産生細胞（ハイブリドーマ）をスクリーニングすることによって作製できる。

本発明で使用可能な抗体の別の例がポリクローナル抗体である。ポリクローナル抗体は、例えば、次のようにして得ることができる。

天然のＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質、あるいはＧＳＴなどとの融合タンパク質として大腸菌等の微生物において発現させた組換えＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質、又はその部分ペプチドをマウス、ヒト抗体産生マウス、ウサギ等の小動物に免疫し血清を得る。あるいは、ＣＡＰＲＩＮ−１の断片である、配列番号５で表されるアミノ酸配列若しくは該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列を含むポリペプチド（好ましくは当該アミノ酸配列からなるポリペプチド）、又は、配列番号５で表されるアミノ酸配列若しくは該アミノ酸配列と８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列中の連続する約７〜１２アミノ酸、例えば連続する８〜１１アミノ酸からなるエピトープを含む（好ましくは当該エピトープからなる）ポリペプチドを、感作抗原として、哺乳動物に免疫し、血清を得ることもできる。これらの血清を、例えば、硫安沈殿、プロテインＡ、プロテインＧカラム、ＤＥＡＥイオン交換クロマトグラフィー、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質や合成ペプチドをカップリングしたアフィニティーカラム等により精製することにより、抗ＣＡＰＲＩＮ−１ポリクローナル抗体を調製することができる。本発明のポリクローナル抗体には、ヒト抗体産生動物（例えば、マウス）にＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質を免疫して得られる抗体が含まれる。

ここで、ヒト抗体産生マウスとしては、例えばＫＭマウス（キリンファーマ／Ｍｅｄａｒｅｘ）及びＸｅｎｏマウス（Ａｍｇｅｎ）が知られている（例えば、国際公開第ＷＯ０２／４３４７８号、同第ＷＯ０２／０９２８１２号など）。このようなマウスをＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質又はその断片で免疫するときには、完全ヒトポリクローナル抗体を血液から得ることができる。また、免疫後のマウスから脾臓細胞を取出し、ミエローマ細胞との融合法によりヒト型モノクローナル抗体を作製することができる。

抗原の調製は、例えば、動物細胞を用いた方法（特表２００７−５３００６８）やバキュロウイルスを用いた方法（例えば、国際公開第ＷＯ９８／４６７７７号など）などに準じて行うことができる。抗原の免疫原性が低い場合には、アルブミン等の免疫原性を有する巨大分子と結合させ、免疫を行えばよい。抗原はアジュバントとともに投与して免疫してもよい。

本発明の抗体は、さらにまた、その抗体遺伝子をハイブリドーマからクローニングし、適当なベクターに組み込んで、これを宿主に導入し、遺伝子組換え技術を用いて産生させた遺伝子組換え型抗体としても得ることができる（例えば、Ｃａｒｌ， Ａ．Ｋ． Ｂｏｒｒｅｂａｅｃｋ， Ｊａｍｅｓ， Ｗ． Ｌａｒｒｉｃｋ， ＴＨＥＲＡＰＥＵＴＩＣ ＭＯＮＯＣＬＯＮＡＬ ＡＮＴＩＢＯＤＩＥＳ， Ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ ｉｎ ｔｈｅ Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ ｂｙ ＭＡＣＭＩＬＬＡＮ ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ ＬＴＤ， １９９０参照）。具体的には、ハイブリドーマのｍＲＮＡから逆転写酵素を用いて抗体の可変領域（Ｖ領域）のｃＤＮＡを合成する。目的とする抗体のＶ領域をコードするＤＮＡが得られれば、これを所望の抗体定常領域（Ｃ領域）をコードするＤＮＡと連結し、これを発現ベクターへ組み込む。又は、抗体のＶ領域をコードするＤＮＡを、抗体Ｃ領域のＤＮＡを含む発現ベクターへ組み込んでもよい。発現制御領域、例えば、エンハンサー、プロモーターの制御のもとで発現するよう発現ベクターに組み込む。次に、この発現ベクターにより宿主細胞を形質転換し、抗体を発現させることができる。

本発明の抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体は、モノクローナル抗体であることが好ましい。しかし、ポリクローナル抗体、遺伝子改変抗体（キメラ抗体、ヒト化抗体など）などであってもよい。

モノクローナル抗体には、ヒトモノクローナル抗体、非ヒト動物モノクローナル抗体（例えばマウスモノクローナル抗体、ラットモノクローナル抗体、ウサギモノクローナル抗体、ニワトリモノクローナル抗体など）、キメラモノクローナル抗体などが含まれる。モノクローナル抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質又はその断片で免疫した非ヒト哺乳動物（例えば、マウス、ヒト抗体産生マウス、ニワトリ、ウサギなど）からの脾細胞とミエローマ細胞との融合によって得られたハイブリドーマを培養することによって作製されうる。キメラ抗体は、異なる動物由来の配列を組み合わせて作製される抗体であり、例えば、マウス抗体の重鎖、軽鎖の可変領域とヒト抗体の重鎖、軽鎖の定常領域からなる抗体などである。キメラ抗体の作製は公知の方法を用いて行うことができ、例えば、抗体Ｖ領域をコードするＤＮＡとヒト抗体Ｃ領域をコードするＤＮＡとを連結し、これを発現ベクターに組み込んで宿主に導入し産生させることにより得られる。

なお、後述の実施例に記載の方法により、抗腫瘍効果を有する、配列番号５で表されるアミノ酸配列からなるＣＡＰＲＩＮ−１部分ポリペプチドと免疫学的反応性を有するモノクローナル抗体が作製される。

ヒト化抗体は、再構成（ｒｅｓｈａｐｅｄ）ヒト抗体とも称される改変抗体である。ヒト化抗体は、免疫動物由来の抗体のＣＤＲを、ヒト抗体の相補性決定領域へ移植することによって構築される。その一般的な遺伝子組換え手法も知られている。

具体的には、例えばマウス抗体、ウサギ抗体やニワトリ抗体のＣＤＲとヒト抗体のフレームワーク領域（ｆｒａｍｅｗｏｒｋ ｒｅｇｉｏｎ； ＦＲ）を連結するように設計したＤＮＡ配列を、末端部にオーバーラップする部分を有するように作製した数個のオリゴヌクレオチドからＰＣＲ法により合成する。得られたＤＮＡを、ヒト抗体定常領域をコードするＤＮＡと連結し、次いで発現ベクターに組み込んで、これを宿主に導入し産生させることにより得られる（欧州特許出願公開第ＥＰ２３９４００号、国際公開第ＷＯ９６／０２５７６号参照）。ＣＤＲを介して連結されるヒト抗体のＦＲは、相補性決定領域が良好な抗原結合部位を形成するものが選択される。必要に応じ、再構成ヒト抗体の相補性決定領域が適切な抗原結合部位を形成するように抗体の可変領域におけるフレームワーク領域のアミノ酸を置換してもよい（Ｓａｔｏ Ｋ． ｅｔ ａｌ．， Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ １９９３， ５３： ８５１−８５６）。また、ＦＲは、異なるクラス又はサブクラスのヒト抗体由来のフレームワーク領域と置換されてもよい（国際公開第ＷＯ９９／５１７４３号参照）。

キメラ抗体やヒト化抗体を作製した後に、可変領域（例えば、ＦＲ）や定常領域中のアミノ酸を他のアミノ酸で置換等してもよい。

アミノ酸の置換は、例えば１５未満、１０未満、８以下、７以下、６以下、５以下、４以下、３以下、又は２以下のアミノ酸、好ましくは１〜５アミノ酸、より好ましくは１又は２アミノ酸、の置換であり、置換抗体は、未置換抗体と機能的に同等であるべきである。置換は、保存的アミノ酸置換が望ましく、これは、電荷、側鎖、極性、芳香族性などの性質の類似するアミノ酸間の置換である。性質の類似したアミノ酸は、例えば、塩基性アミノ酸（アルギニン、リジン、ヒスチジン）、酸性アミノ酸（アスパラギン酸、グルタミン酸）、無電荷極性アミノ酸（グリシン、アスパラギン、グルタミン、セリン、トレオニン、システイン、チロシン）、無極性アミノ酸（ロイシン、イソロイシン、アラニン、バリン、プロリン、フェニルアラニン、トリプトファン、メチオニン）、分枝鎖アミノ酸（ロイシン、バリン、イソロイシン）、芳香族アミノ酸（フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン）などに分類しうる。

抗体修飾物としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等の各種分子と結合した抗体を挙げることができる。本発明の抗体修飾物においては、結合される物質は限定されない。このような抗体修飾物を得るには、得られた抗体に化学的な修飾を施すことによって得ることができる。これらの方法はこの分野において既に確立されている。

ここで「機能的に同等」とは、対象となる抗体が本発明の抗体と同様の生物学的あるいは生化学的活性、具体的には腫瘍を障害する機能、を有すること、ヒトへの適用時に拒絶反応を本質的に起こさないことなどを指す。このような活性としては、例えば、細胞増殖抑制活性、あるいは結合活性を例示することができる。

あるポリペプチドと機能的に同等なポリペプチドを調製するための、当業者によく知られた方法としては、ポリペプチドに変異を導入する方法が知られている。例えば、当業者であれば、部位特異的変異誘発法（Ｈａｓｈｉｍｏｔｏ−Ｇｏｔｏｈ， Ｔ． ｅｔ ａｌ．， （１９９５） Ｇｅｎｅ １５２， ２７１−２７５、Ｚｏｌｌｅｒ， ＭＪ．， ａｎｄ Ｓｍｉｔｈ， Ｍ． （１９８３） Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｅｎｚｙｍｏｌ． １００， ４６８−５００、Ｋｒａｍｅｒ， Ｗ． ｅｔ ａｌ．， （１９８４） Ｎｕｃｌｅｉｃ Ａｃｉｄｓ Ｒｅｓ． １２， ９４４１−９４５６、Ｋｒａｍｅｒ， Ｗ． ａｎｄ Ｆｒｉｔｚ， ＨＪ．， （１９８７） Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｅｎｚｙｍｏｌ． １５４， ３５０−３６７、Ｋｕｎｋｅｌ， ＴＡ．， （１９８５） Ｐｒｏｃ． Ｎａｔｌ． Ａｃａｄ． Ｓｃｉ． ＵＳＡ． ８２， ４８８−４９２、Ｋｕｎｋｅｌ （１９８８） Ｍｅｔｈｏｄｓ Ｅｎｚｙｍｏｌ． ８５， ２７６３−２７６６）などを用いて、本発明の抗体に適宜変異を導入することにより、該抗体と機能的に同等な抗体を調製することができる。

上記ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質のエピトープ又はそれを含むＣＡＰＲＩＮ−１断片ポリペプチドを認識する抗体は、当業者に公知の方法により得ることが可能である。例えば、上記で得られる癌細胞増殖抑制作用を有する抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体が認識するＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質のエピトープを通常の方法（例えば、エピトープマッピングや後述にあるエピトープの同定の方法など）により決定し、該エピトープに含まれるアミノ酸配列を有するポリペプチドを免疫原として抗体を作製する方法や、通常の方法で作製された抗体のエピトープを決定し、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体とエピトープが同じ抗体を選択する方法などにより得ることができる。ここで、「エピトープ」は、哺乳動物、好ましくはヒトにおいて、抗原性又は免疫原性を有するポリペプチド断片を指し、その最小単位は、約７〜１２アミノ酸、好ましくは８〜１１アミノ酸からなる。

本発明の抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１と免疫学的反応性を有する抗体、あるいは、ＣＡＰＲＩＮ−１を特異的に認識する抗体、あるいは、ＣＡＰＲＩＮ−１と特異的に結合する抗体であって、癌に対する細胞障害活性、又は腫瘍増殖抑制作用、を示す抗体である。該抗体は、それを投与する対象動物において拒絶反応がほとんど又はまったく回避されるような構造をもつ抗体であることが好ましい。そのような抗体としては、例えば対象動物がヒトである場合、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体（例えばヒト−マウスキメラ抗体）、単鎖抗体、二重特異性抗体などが挙げられる。これらの抗体は、重鎖及び軽鎖の可変領域がヒト抗体由来のものであるか、あるいは、重鎖及び軽鎖の可変領域が非ヒト動物抗体由来の相補性決定領域（ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３）とヒト抗体由来のフレームワーク領域（ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３及びＦＲ４）からなるものであるか、あるいは、重鎖及び軽鎖の可変領域が非ヒト動物抗体由来のものであり、かつ、重鎖及び軽鎖の定常領域がヒト抗体由来のものである組換え型抗体である。好ましい抗体は、前２つの抗体である。

これらの組換え型抗体は、次のようにして作製することができる。ハイブリドーマなどの抗体産生細胞からヒトＣＡＰＲＩＮ−１に対するモノクローナル抗体（例えば、ヒトモノクローナル抗体、マウスモノクローナル抗体、ラットモノクローナル抗体、ウサギモノクローナル抗体、ニワトリモノクローナル抗体など）をコードするＤＮＡをクローニングし、これを鋳型にして該抗体の軽鎖可変領域及び重鎖可変領域をコードするＤＮＡをＲＴ−ＰＣＲ法等により作製し、例えばＫａｂａｔ ＥＵ ｎｕｍｂｅｒｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ（Ｋａｂａｔら、Ｓｅｑｕｅｎｃｅｓ ｏｆ Ｐｒｏｔｅｉｎｓ ｏｆ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ， ５ｔｈＥｄ． Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｓｅｒｖｉｃｅ， Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｈｅａｌｔｈ， Ｂｅｔｈｅｓｄａ， Ｍｄ． （１９９１））に基づいて軽鎖及び重鎖の、各可変領域の配列、又は各ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３の配列、又は各ＦＲ１、ＦＲ２、ＦＲ３、ＦＲ４の配列を決定することができる。

さらに、これらの各可変領域をコードするＤＮＡ又は各ＣＤＲをコードするＤＮＡを、遺伝子組換え技術（Ｓａｍｂｒｏｏｋら，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ Ｃｌｏｎｉｎｇ Ａ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｍａｎｕａｌ， Ｃｏｌｄ Ｓｐｒｉｎｇ Ｈａｒｂｏｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ Ｐｒｅｓｓ （１９８９））又はＤＮＡ合成機を用いて作製する。ここで、上記ヒトモノクローナル抗体産生ハイブリドーマは、ヒト抗体産生動物（例えば、マウス）にヒトＣＡＰＲＩＮ−１を免疫したのち、該免疫動物から切除した脾細胞とミエローマ細胞とを融合させることによって作製することができる。これとは別に、必要に応じて、遺伝子組換え技術又はＤＮＡ合成機を用いてヒト抗体由来の軽鎖又は重鎖の可変領域及び定常領域をコードするＤＮＡを作製する。

ヒト化抗体の場合には、ヒト抗体由来の軽鎖又は重鎖の可変領域をコードするＤＮＡ中のＣＤＲコーディング配列を、それらに対応する、ヒト以外の動物（例えばマウス、ラット、ウサギ、ニワトリなど）由来の抗体のＣＤＲコーディング配列と置換したＤＮＡを作製し、それによって得られたＤＮＡをそれぞれ、ヒト抗体由来の軽鎖又は重鎖の定常領域をコードするＤＮＡと連結することによって、ヒト化抗体をコードするＤＮＡを作製することができる。

キメラ抗体の場合には、ヒト以外の動物（例えばマウス、ラット、ウサギ、ニワトリなど）由来の抗体の軽鎖又は重鎖の可変領域をコードするＤＮＡをそれぞれ、ヒト抗体由来の軽鎖又は重鎖の定常領域をコードするＤＮＡと連結することによって、キメラ抗体をコードするＤＮＡを作製することができる。

単鎖抗体の場合には、この抗体は重鎖可変領域と軽鎖可変領域とをリンカーを介して直線状に連結された抗体であり、重鎖可変領域をコードするＤＮＡ、リンカーをコードするＤＮＡ、及び軽鎖可変領域をコードするＤＮＡを結合することによって単鎖抗体をコードするＤＮＡを作製することができる。ここで、重鎖可変領域及び軽鎖可変領域はいずれも、ヒト抗体由来のものであるか、あるいは、ＣＤＲのみヒト以外の動物（例えばマウス、ラット、ウサギ、ニワトリなど）由来の抗体のＣＤＲによって置換されたヒト抗体由来のものである。また、リンカーは、１２〜１９アミノ酸からなり、例えば１５アミノ酸の（Ｇ_４Ｓ）_３（Ｇ．-Ｂ． Ｋｉｍら，Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ ２００７， ２０（９）： ４２５−４３２）が挙げられる。

二重特異性抗体（例えば、ｄｉａｂｏｄｙ）の場合には、この抗体は２つの異なるエピトープと特異的に結合可能な抗体であり、例えば重鎖可変領域ＡをコードするＤＮＡ、軽鎖可変領域ＢをコードするＤＮＡ、重鎖可変領域ＢをコードするＤＮＡ、及び軽鎖可変領域ＡをコードするＤＮＡをこの順序で結合する（ただし、軽鎖可変領域ＢをコードするＤＮＡと重鎖可変領域ＢをコードするＤＮＡとは上記のようなリンカーをコードするＤＮＡを介して結合される。）ことによって二重特異性抗体をコードするＤＮＡを作製することができる。ここで、重鎖可変領域及び軽鎖可変領域はいずれも、ヒト抗体由来のものであるか、あるいは、ＣＤＲのみヒト以外の動物（例えばマウス、ラット、ウサギ、ニワトリなど）由来の抗体のＣＤＲによって置換されたヒト抗体由来のものである。

上記のようにして作製された組換えＤＮＡを、１つ又は複数の適当なベクターに組み込み、これを宿主細胞（例えば、哺乳動物細胞、酵母細胞、昆虫細胞など）に導入し、（共）発現させることによって組換え型抗体を作製することができる（Ｐ．Ｊ． Ｄｅｌｖｅｓ．， ＡＮＴＩＢＯＤＹ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ ＥＳＳＥＮＴＩＡＬ ＴＥＣＨＮＩＱＵＥＳ．， １９９７ ＷＩＬＥＹ、Ｐ． Ｓｈｅｐｈｅｒｄ ａｎｄ Ｃ． Ｄｅａｎ．， Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ．， ２０００ ＯＸＦＯＲＤ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ ＰＲＥＳＳ； Ｊ．Ｗ． Ｇｏｄｉｎｇ．， Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ： ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ ａｎｄ ｐｒａｃｔｉｃｅ．， １９９３ ＡＣＡＤＥＭＩＣ ＰＲＥＳＳ）。

上記方法によって作製される本発明の抗体としては、例えば、後述の実施例で取得された以下の抗体（ａ）が挙げられる。

（ａ）配列番号８、９及び１０の相補性決定領域を含む重鎖可変領域と配列番号１２、１３及び１４の相補性決定領域を含む軽鎖可変領域とを含む抗体（例えば配列番号１１の重鎖可変領域及び配列番号１５の軽鎖可変領域で構成される抗体）。

ここで、配列番号８、９及び１０に示すアミノ酸配列は、それぞれ、マウス由来抗体の重鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３であり、また、配列番号１２、１３及び１４に示すアミノ酸配列は、それぞれ、マウス由来抗体の軽鎖可変領域のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３である。

また、本発明のヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体又は二重特異性抗体は、例えば以下の抗体（ｉ）〜（ｉｉｉ）であり得る。

（ｉ）それぞれ配列番号８、９及び１０のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３並びにヒト抗体由来のフレームワーク領域を含む重鎖可変領域と、それぞれ配列番号１２、１３及び１４のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３並びにヒト抗体由来のフレームワーク領域を含む軽鎖可変領域とを含む抗体。

（ｉｉ）それぞれ配列番号８、９及び１０のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３並びにヒト抗体由来のフレームワーク領域を含む重鎖可変領域とヒト抗体由来の重鎖定常領域とを含む重鎖と、それぞれ配列番号１２、１３及び１４のアミノ酸配列からなるＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３並びにヒト抗体由来のフレームワーク領域を含む軽鎖可変領域とヒト抗体由来の軽鎖定常領域とを含む軽鎖、を含んでなる抗体。

（ｉｉｉ）配列番号１１のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域とヒト抗体由来の重鎖定常領域とを含む重鎖と、配列番号１５のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域とヒト抗体由来の軽鎖定常領域とを含む軽鎖、を含んでなる抗体。

なお、ヒト抗体重鎖及び軽鎖の定常領域及び可変領域の配列は、例えばＮＣＢＩ（米国：ＧｅｎＢａｎｋ、ＵｎｉＧｅｎｅなど）から入手可能であり、例えばヒトＩｇＧ１重鎖定常領域については登録番号Ｊ００２２８、ヒトＩｇＧ２重鎖定常領域については登録番号Ｊ００２３０、ヒトＩｇＧ３重鎖定常領域については登録番号Ｘ０３６０４、ヒトＩｇＧ４重鎖定常領域については登録番号Ｋ０１３１６、ヒト軽鎖κ定常領域については登録番号Ｖ００５５７、Ｘ６４１３５、Ｘ６４１３３など、ヒト軽鎖λ定常領域については登録番号Ｘ６４１３２、Ｘ６４１３４などの配列を参照することができる。

上記抗体は、好ましくは、細胞障害活性を有しており、これによって抗腫瘍効果を発揮することができる。

また、上記抗体における重鎖及び軽鎖の可変領域やＣＤＲの特定の配列は、単に例示を目的としたものであり、特定の配列に限定されないことは明らかである。ヒトＣＡＰＲＩＮ−１に対する別のヒト抗体又は非ヒト動物抗体（例えばマウス抗体）を産生しうるハイブリドーマを作製し、ハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体を回収し、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１との免疫学的結合性及び細胞障害活性を指標として目的の抗体であるか否かを判定する。それによって目的のモノクローナル抗体産生ハイブリドーマを識別したのち、上記のとおり、該ハイブリドーマから目的の抗体の重鎖及び軽鎖の可変領域をコードするＤＮＡを作製し配列決定し、該ＤＮＡを別の抗体の作製のために利用する。

さらに上記抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１を特異的に認識するという特異性を有する限り、各抗体の特にフレームワーク領域の配列及び／又は定常領域の配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失又は付加があってもよい。ここで数個とは、好ましくは２〜５個、より好ましくは２個又は３個を意味する。

本発明の抗体の、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質又はその断片に対する親和定数Ｋａ（ｋ_ｏｎ／ｋ_ｏｆｆ）は、好ましくは、少なくとも１０^７Ｍ^−１、少なくとも１０^８Ｍ^−１、少なくとも５×１０^８Ｍ^−１、少なくとも１０^９Ｍ^−１、少なくとも５×１０^９Ｍ^−１、少なくとも１０^１０Ｍ^−１、少なくとも５×１０^１０Ｍ^−１、少なくとも１０^１１Ｍ^−１、少なくとも５×１０^１１Ｍ^−１、少なくとも１０^１２Ｍ^−１、あるいは、少なくとも１０^１３Ｍ^−１である。

本発明の抗体は、抗腫瘍剤とコンジュゲートすることができる。抗体と抗腫瘍剤との結合は、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、チオール基などと反応性の基（例えば、コハク酸イミジル基、ホルミル基、２−ピリジルジチオ基、マレイイミジル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基など）をもつスペーサーを介して行うことができる。

抗腫瘍剤の例は、文献等で公知の下記の抗腫瘍剤、すなわち、パクリタキセル、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シクロホスファミド、メトトレキサート、５−フルオロウラシル、チオテパ、ブスルファン、インプロスルファン、ピポスルファン、ベンゾドーパ（ｂｅｎｚｏｄｏｐａ）、カルボコン、メツレドーパ（ｍｅｔｕｒｅｄｏｐａ）、ウレドーパ（ｕｒｅｄｏｐａ）、アルトレートアミン（ａｌｔｒｅｔａｍｉｎｅ）、トリエチレンメラミン、トリエチレンホスホラミド、トリエチレンチオホスホラミド（ｔｒｉｅｔｈｉｌｅｎｅｔｈｉｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｍｉｄｅ）、トリメチローロメラミン（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｏｍｅｌａｍｉｎｅ）、ブラタシン、ブラタシノン、カンプトセシン、ブリオスタチン、カリスタチン（ｃａｌｌｙｓｔａｔｉｎ）、クリプトフィシン１、クリプトフィシン８、ドラスタチン、ズオカルマイシン、エレウテロビン、パンクラチスタチン、サルコジクチン（ｓａｒｃｏｄｉｃｔｙｉｎ）、スポンジスタチン、クロランブシル、クロロナファジン（ｃｈｌｏＲＮＡｐｈａｚｉｎｅ）、コロホスファミド（ｃｈｏｌｏｐｈｏｓｐｈａｍｉｄｅ）、エストラムスチン、イホスファミド、メクロレタミン、メクロレタミンオキシドヒドロクロリド、メルファラン、ノベンビチン（ｎｏｖｅｍｂｉｃｈｉｎ）、フェネステリン（ｐｈｅｎｅｓｔｅｒｉｎｅ）、プレドニムスチン（ｐｒｅｄｎｉｍｕｓｔｉｎｅ）、トロフォスファミド（ｔｒｏｆｏｓｆａｍｉｄｅ）、ウラシルマスタード、カルムスチン、クロロゾトシン（ｃｈｌｏｒｏｚｏｔｏｃｉｎ）、フォテムスチン（ｆｏｔｅｍｕｓｔｉｎｅ）、ロムスチン、ニムスチン、ラニムスチン、カリケアマイシン（ｃａｌｉｃｈｅａｍｉｃｉｎ）、ダイネマイシン、クロドロネート、エスペラマイシン、アクラシノマイシン、アクチノマイシン、オースラマイシン（ａｕｔｈｒａｍｙｃｉｎ）、アザセリン、ブレオマイシン、カクチノマイシン（ｃａｃｔｉｎｏｍｙｃｉｎ）、カラビシン（ｃａｒａｂｉｃｉｎ）、カルミノマイシン、カルジノフィリン（ｃａｒｚｉｎｏｐｈｉｌｉｎ）、クロモマイシン、ダクチノマイシン、デトルビシン（ｄｅｔｏｒｂｉｃｉｎ）、６−ジアゾ−５−オキソ−Ｌ−ノルロイシン、アドリアマイシン（ａｄｒｉａｍｙｃｉｎ）、エピルビシン、エソルビシン、イダルビシン、マーセロマイシン（ｍａｒｃｅｌｌｏｍｙｃｉｎ）、マイトマイシンＣ、マイコフェノール酸（ｍｙｃｏｐｈｅｎｏｌｉｃ ａｃｉｄ）、ノガラマイシン（ｎｏｇａｌａｍｙｃｉｎ）、オリボマイシン（ｏｌｉｖｏｍｙｃｉｎｓ）、ペプロマイシン、ポトフィロマイシン（ｐｏｔｆｉｒｏｍｙｃｉｎ）、ピューロマイシン、ケラマイシン（ｑｕｅｌａｍｙｃｉｎ）、ロドルビシン（ｒｏｄｏｒｕｂｉｃｉｎ）、ストレプトニグリン、ストレプトゾシン、ツベルシジン（ｔｕｂｅｒｃｉｄｉｎ）、ウベニメクス、ジノスタチン（ｚｉｎｏｓｔａｔｉｎ）、ゾルビシン（ｚｏｒｕｂｉｃｉｎ）、デノプテリン（ｄｅｎｏｐｔｅｒｉｎ）、プテロプテリン（ｐｔｅｒｏｐｔｅｒｉｎ）、トリメトレキセート（ｔｒｉｍｅｔｒｅｘａｔｅ）、フルダラビン（ｆｌｕｄａｒａｂｉｎｅ）、６−メルカプトプリン、チアミプリン、チオグアニン、アンシタビン、アザシチジン（ａｚａｃｉｔｉｄｉｎｅ）、６−アザウリジン（ａｚａｕｒｉｄｉｎｅ）、カルモフール、シタラビン、ジデオキシウリジン、ドキシフルリジン、エノシタビン（ｅｎｏｃｉｔａｂｉｎｅ）、フロキシウリジン（ｆｌｏｘｕｒｉｄｉｎｅ）；アンドロゲン類、例えばカルステロン（ｃａｌｕｓｔｅｒｏｎｅ）、プロピオン酸ドロモスタノロン、エピチオスタノール、メピチオスタン、テストラクトン（ｔｅｓｔｏｌａｃｔｏｎｅ）、アミノグルテチミド、ミトタン、トリロスタン、フロリン酸（ｆｒｏｌｉｎｉｃ ａｃｉｄ）、アセグラトン、アルドホスファミドグリコシド、アミノレブリン酸、エニルウラシル、アムサクリン（ａｍｓａｃｒｉｎｅ）、ベストラブシル（ｂｅｓｔｒａｂｕｃｉｌ）、ビサントレン（ｂｉｓａｎｔｒｅｎｅ）、エダトラキセート（ｅｄａｔｒａｘａｔｅ）、デフォファミン（ｄｅｆｏｆａｍｉｎｅ）、デメコルシン（ｄｅｍｅｃｏｌｃｉｎｅ）、ジアジコン（ｄｉａｚｉｑｕｏｎｅ）、エルフォルニチン （ｅｌｆｏｒｎｉｔｈｉｎｅ）、酢酸エリプチニウム（ｅｌｌｉｐｔｉｎｉｕｍ）、エポチロン（ｅｐｏｔｈｉｌｏｎｅ）、エトグルシド（ｅｔｏｇｌｕｃｉｄ）、レンチナン、ロニダミン（ｌｏｎｉｄａｍｉｎｅ）、メイタンシン（ｍａｙｔａｎｓｉｎｅ）、アンサミトシン（ａｎｓａｍｉｔｏｃｉｎｅ）、ミトグアゾン（ｍｉｔｏｇｕａｚｏｎｅ）、ミトキサントロン、モピダンモール（ｍｏｐｉｄａｎｍｏｌ）、ニトラエリン（ｎｉｔｒａｅｒｉｎｅ）、ペントスタチン、フェナメット（ｐｈｅｎａｍｅｔ）、ピラルビシン、ロソキサントロン（ｌｏｓｏｘａｎｔｒｏｎｅ）、ポドフィリン酸（ｐｏｄｏｐｈｙｌｌｉｎｉｃ ａｃｉｄ）、２−エチルヒドラジド、プロカルバジン、ラゾキサン（ｒａｚｏｘａｎｅ）、リゾキシン、シゾフィラン、スピロゲルマニウム（ｓｐｉｒｏｇｅｒｍａｎｉｕｍ）、テニュアゾン酸（ｔｅｎｕａｚｏｎｉｃ ａｃｉｄ）、トリアジコン（ｔｒｉａｚｉｑｕｏｎｅ）、ロリジン（ｒｏｒｉｄｉｎｅ）Ａ、アングイジン（ａｎｇｕｉｄｉｎｅ）、ウレタン、ビンデシン、ダカーバジン、マンノムスチン（ｍａｎｎｏｍｕｓｔｉｎｅ）、ミトブロニトール、ミトラクトール（ｍｉｔｏｌａｃｔｏｌ）、ピポブロマン（ｐｉｐｏｂｒｏｍａｎ）、ガシトシン（ｇａｃｙｔｏｓｉｎｅ）、ドキセタキセル、クロランブシル、ゲムシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）、６−チオグアニン、メルカプトプリン、シスプラチン、オキサリプラチン、カルボプラチン、ビンブラスチン、エトポシド、イホスファミド、マイトキサントロン、ビンクリスチン、ビノレルビン、ノバントロン（ｎｏｖａｎｔｒｏｎｅ）、テニポシド、エダトレキセート（ｅｄａｔｒｅｘａｔｅ）、ダウノマイシン、アミノプテリン、キセローダ（ｘｅｌｏｄａ）、イバンドロナート（ｉｂａｎｄｒｏｎａｔｅ）、イリノテカン、トポイソメラーゼインヒビター、ジフルオロメチロールニチン（ＤＭＦＯ）、レチノイン酸、カペシタビン（ｃａｐｅｃｉｔａｂｉｎｅ）、並びにそれらの薬学的に許容可能な塩又は誘導体を包含する。

また、本発明の抗体と、抗腫瘍剤を併用投与することで、より高い治療効果を得ることができる。本手法は、ＣＡＰＲＩＮ−１が発現している癌患者に対して、外科的手術前後どちらにおいても適応できる。特に手術後に、従来抗腫瘍剤単独で処置されていたＣＡＰＲＩＮ−１が発現している癌に対して、より高い癌再発防止や生存期間の延長が得られる。

本発明の抗体との併用投与に用いられる抗腫瘍剤の例は、文献等で公知の下記の抗腫瘍剤、すなわち、パクリタキセル、ドキソルビシン、ダウノルビシン、シクロホスファミド、メトトレキサート、５−フルオロウラシル、チオテパ、ブスルファン、インプロスルファン、ピポスルファン、ベンゾドーパ（ｂｅｎｚｏｄｏｐａ）、カルボコン、メツレドーパ（ｍｅｔｕｒｅｄｏｐａ）、ウレドーパ（ｕｒｅｄｏｐａ）、アルトレートアミン（ａｌｔｒｅｔａｍｉｎｅ）、トリエチレンメラミン、トリエチレンホスホラミド、トリエチレンチオホスホラミド（ｔｒｉｅｔｈｉｌｅｎｅｔｈｉｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｍｉｄｅ）、トリメチローロメラミン（ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌｏｍｅｌａｍｉｎｅ）、ブラタシン、ブラタシノン、カンプトセシン、ブリオスタチン、カリスタチン（ｃａｌｌｙｓｔａｔｉｎ）、クリプトフィシン１、クリプトフィシン８、ドラスタチン、ズオカルマイシン、エレウテロビン、パンクラチスタチン、サルコジクチン（ｓａｒｃｏｄｉｃｔｙｉｎ）、スポンジスタチン、クロランブシル、クロロナファジン（ｃｈｌｏＲＮＡｐｈａｚｉｎｅ）、コロホスファミド（ｃｈｏｌｏｐｈｏｓｐｈａｍｉｄｅ）、エストラムスチン、イホスファミド、メクロレタミン、メクロレタミンオキシドヒドロクロリド、メルファラン、ノベンビチン（ｎｏｖｅｍｂｉｃｈｉｎ）、フェネステリン（ｐｈｅｎｅｓｔｅｒｉｎｅ）、プレドニムスチン（ｐｒｅｄｎｉｍｕｓｔｉｎｅ）、トロフォスファミド（ｔｒｏｆｏｓｆａｍｉｄｅ）、ウラシルマスタード、カルムスチン、クロロゾトシン（ｃｈｌｏｒｏｚｏｔｏｃｉｎ）、フォテムスチン（ｆｏｔｅｍｕｓｔｉｎｅ）、ロムスチン、ニムスチン、ラニムスチン、カリケアマイシン（ｃａｌｉｃｈｅａｍｉｃｉｎ）、ダイネマイシン、クロドロネート、エスペラマイシン、アクラシノマイシン、アクチノマイシン、オースラマイシン（ａｕｔｈｒａｍｙｃｉｎ）、アザセリン、ブレオマイシン、カクチノマイシン（ｃａｃｔｉｎｏｍｙｃｉｎ）、カラビシン（ｃａｒａｂｉｃｉｎ）、カルミノマイシン、カルジノフィリン（ｃａｒｚｉｎｏｐｈｉｌｉｎ）、クロモマイシン、ダクチノマイシン、デトルビシン（ｄｅｔｏｒｂｉｃｉｎ）、６−ジアゾ−５−オキソ−Ｌ−ノルロイシン、アドリアマイシン（ａｄｒｉａｍｙｃｉｎ）、エピルビシン、エソルビシン、イダルビシン、マーセロマイシン（ｍａｒｃｅｌｌｏｍｙｃｉｎ）、マイトマイシンＣ、マイコフェノール酸（ｍｙｃｏｐｈｅｎｏｌｉｃ ａｃｉｄ）、ノガラマイシン（ｎｏｇａｌａｍｙｃｉｎ）、オリボマイシン（ｏｌｉｖｏｍｙｃｉｎｓ）、ペプロマイシン、ポトフィロマイシン（ｐｏｔｆｉｒｏｍｙｃｉｎ）、ピューロマイシン、ケラマイシン（ｑｕｅｌａｍｙｃｉｎ）、ロドルビシン（ｒｏｄｏｒｕｂｉｃｉｎ）、ストレプトニグリン、ストレプトゾシン、ツベルシジン（ｔｕｂｅｒｃｉｄｉｎ）、ウベニメクス、ジノスタチン（ｚｉｎｏｓｔａｔｉｎ）、ゾルビシン（ｚｏｒｕｂｉｃｉｎ）、デノプテリン（ｄｅｎｏｐｔｅｒｉｎ）、プテロプテリン（ｐｔｅｒｏｐｔｅｒｉｎ）、トリメトレキセート（ｔｒｉｍｅｔｒｅｘａｔｅ）、フルダラビン（ｆｌｕｄａｒａｂｉｎｅ）、６−メルカプトプリン、チアミプリン、チオグアニン、アンシタビン、アザシチジン（ａｚａｃｉｔｉｄｉｎｅ）、６−アザウリジン（ａｚａｕｒｉｄｉｎｅ）、カルモフール、シタラビン、ジデオキシウリジン、ドキシフルリジン、エノシタビン（ｅｎｏｃｉｔａｂｉｎｅ）、フロキシウリジン（ｆｌｏｘｕｒｉｄｉｎｅ）、カルステロン（ｃａｌｕｓｔｅｒｏｎｅ）、プロピオン酸ドロモスタノロン、エピチオスタノール、メピチオスタン、テストラクトン（ｔｅｓｔｏｌａｃｔｏｎｅ）、アミノグルテチミド、ミトタン、トリロスタン、フロリン酸（ｆｒｏｌｉｎｉｃ ａｃｉｄ）、アセグラトン、アルドホスファミドグリコシド、アミノレブリン酸、エニルウラシル、アムサクリン（ａｍｓａｃｒｉｎｅ）、ベストラブシル（ｂｅｓｔｒａｂｕｃｉｌ）、ビサントレン（ｂｉｓａｎｔｒｅｎｅ）、エダトラキセート（ｅｄａｔｒａｘａｔｅ）、デフォファミン（ｄｅｆｏｆａｍｉｎｅ）、デメコルシン（ｄｅｍｅｃｏｌｃｉｎｅ）、ジアジコン（ｄｉａｚｉｑｕｏｎｅ）、エルフォルニチン （ｅｌｆｏｒｎｉｔｈｉｎｅ）、酢酸エリプチニウム（ｅｌｌｉｐｔｉｎｉｕｍ）、エポチロン（ｅｐｏｔｈｉｌｏｎｅ）、エトグルシド（ｅｔｏｇｌｕｃｉｄ）、レンチナン、ロニダミン（ｌｏｎｉｄａｍｉｎｅ）、メイタンシン（ｍａｙｔａｎｓｉｎｅ）、アンサミトシン（ａｎｓａｍｉｔｏｃｉｎｅ）、ミトグアゾン（ｍｉｔｏｇｕａｚｏｎｅ）、ミトキサントロン、モピダンモール（ｍｏｐｉｄａｎｍｏｌ）、ニトラエリン（ｎｉｔｒａｅｒｉｎｅ）、ペントスタチン、フェナメット（ｐｈｅｎａｍｅｔ）、ピラルビシン、ロソキサントロン（ｌｏｓｏｘａｎｔｒｏｎｅ）、ポドフィリン酸（ｐｏｄｏｐｈｙｌｌｉｎｉｃ ａｃｉｄ）、２−エチルヒドラジド、プロカルバジン、ラゾキサン（ｒａｚｏｘａｎｅ）、リゾキシン、シゾフィラン、スピロゲルマニウム（ｓｐｉｒｏｇｅｒｍａｎｉｕｍ）、テニュアゾン酸（ｔｅｎｕａｚｏｎｉｃ ａｃｉｄ）、トリアジコン（ｔｒｉａｚｉｑｕｏｎｅ）、ロリジン（ｒｏｒｉｄｉｎｅ）Ａ、アングイジン（ａｎｇｕｉｄｉｎｅ）、ウレタン、ビンデシン、ダカーバジン、マンノムスチン（ｍａｎｎｏｍｕｓｔｉｎｅ）、ミトブロニトール、ミトラクトール（ｍｉｔｏｌａｃｔｏｌ）、ピポブロマン（ｐｉｐｏｂｒｏｍａｎ）、ガシトシン（ｇａｃｙｔｏｓｉｎｅ）、ドキセタキセル、クロランブシル、ゲムシタビン（ｇｅｍｃｉｔａｂｉｎｅ）、６−チオグアニン、メルカプトプリン、シスプラチン、オキサリプラチン、カルボプラチン、ビンブラスチン、エトポシド、イホスファミド、マイトキサントロン、ビンクリスチン、ビノレルビン、ノバントロン（ｎｏｖａｎｔｒｏｎｅ）、テニポシド、エダトレキセート（ｅｄａｔｒｅｘａｔｅ）、ダウノマイシン、アミノプテリン、キセローダ（ｘｅｌｏｄａ）、イバンドロナート（ｉｂａｎｄｒｏｎａｔｅ）、イリノテカン、トポイソメラーゼインヒビター、ジフルオロメチロールニチン（ＤＭＦＯ）、レチノイン酸、カペシタビン（ｃａｐｅｃｉｔａｂｉｎｅ）、並びにそれらの薬学的に許容可能な（公知の）塩又は（公知の）誘導体も包含する。上記の内、特にシクロホスファミド、パクリタキセル、ドキセタキセル、ビノレルビンが好ましく用いられる。

あるいは、本発明の抗体には、文献等で公知の、^２１１Ａｔ、^１３１Ｉ、^１２５Ｉ、^９０Ｙ、^１８６Ｒｅ、^１８８Ｒｅ、^１５３ＳＭ、^２１２Ｂｉ、^３２Ｐ、^１７５Ｌｕ、^１７６Ｌｕ、^８９Ｓｒ、^６４Ｃｕ、^１１１Ｉｎなどの放射性同位体を結合することも可能である（Ｈｉｄｅｏ Ｓａｊｉ， ＹＡＫＵＧＡＫＵ ＺＡＳＳＨＩ １２８（３） ３２３−３３２ ８（２００８）， Ｊｐｎ）。放射性同位体は、腫瘍の治療や診断のために有効なものが望ましい。このような放射性同位体も、本発明における抗腫瘍剤に含まれる。

＜エピトープの同定＞
本発明の抗体は、以下の実施例に示されるように、配列番号５で示されるアミノ酸配列中のエピトープと結合する。本発明の抗体に対するエピトープを確認する方法の一つとして、配列番号５のポリペプチド中のエピトープをプレートに固定化して、本エピトープに対する抗体の反応性を評価する方法があげられる。具体的には、オリゴエチレングリコールなどのスペーサーを介して吸電子性官能基が付いたプレートに配列番号５のポリペプチド中のエピトープを反応させて固定化したものに本発明の抗体を反応させ、ＨＲＰ（Ｈｏｒｓｅｒａｄｉｓｈ Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ）などで標識された、本発明の抗体に結合する二次抗体を反応させることで、抗体の反応性を評価（本発明の抗体が結合するエピトープを確認）することができる。なお、プレートに固定化する配列番号５のポリペプチド中のエピトープは、配列番号５の配列において少なくとも該エピトープを含む配列そのもの、または、その一部が修飾されたもの（例えば、Ｎ末端残基やＣ末端残基に数個の任意のアミノ酸やＫＬＨなどのタンパク質が修飾されたもの、あるいはＭＡＰタンパク質に（ポリ）ペプチドを修飾したものなど）が用いられ、これらいずれかの（ポリ）ペプチドに対して本発明の抗体が結合すればよい。

一方、本発明の抗体であっても上記方法で配列番号５のポリペプチドに反応しない（エピトープを確認できない）場合があるかもしれない。その場合には、抗原と抗体が結合しやすい溶液条件下で抗原と抗体を反応させ免疫沈降法によって抗原−抗体複合体を取得した後、抗体に結合した部分ポリペプチドを分離して、そのアミノ酸配列を調べることで本発明の抗体のエピトープを確認することができる。なお、抗原は、例えば前記の配列番号５のポリペプチドそのもの、一部修飾されたもの、またはＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質でも、上記方法で本発明の抗体が反応するエピトープが確認されればよい。

＜抗腫瘍効果＞
本発明で用いられる抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体によるＣＡＰＲＩＮ−１発現癌細胞に対する抗腫瘍効果は、以下の機序により起こると考えられる：ＣＡＰＲＩＮ−１発現細胞のエフェクター細胞抗体依存的細胞障害性（ＡＤＣＣ）、及びＣＡＰＲＩＮ−１発現細胞の補体依存的細胞障害性（ＣＤＣ）。但しこの機序により本発明の範囲を限定することは意図しない。

また、上記機序による抗腫瘍効果は、癌細胞の細胞表面に発現する抗体が結合する標的分子の数に相関することが知られている（Ｎｉｗａ Ｒ．， Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｃａｎｃｅｒ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ２００５ Ｍａｒ １５；１１（６）：２３２７−２３３６）。癌細胞の細胞表面に発現する標的分子の数は、細胞表面の分子数を測定できる既存の測定キットを用いて調べることが可能である。すなわち、抗体が結合する標的分子の数は、標的分子に対する抗体などを一次抗体として癌細胞に反応させ、予め分子数が知られた検量線ビーズと共に、蛍光標識された抗一次抗体を反応させ、サンプルの平均蛍光強度を測定し、検量線を得て標的分子の数を知ることができる。

従って、本発明で用いられる抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体の活性評価は、以下実施例に具体的に示されるように、生体外でＣＡＰＲＩＮ−１を発現する癌細胞に対して上記ＡＤＣＣ活性又はＣＤＣ活性を測定すること、あるいは本発明にある抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を一次抗体として用いた場合の癌細胞の細胞表面に発現するＣＡＰＲＩＮ−１分子の数を調べることで評価することができる。

本発明で用いられる抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体は、癌細胞上のＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と結合し、上記活性によって、抗腫瘍作用を示すことから、癌の治療あるいは予防に有用であると考えられる。すなわち本発明は、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を有効成分とする、癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物を提供する。抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を人体に投与する目的（抗体治療）で使用する場合には、免疫原性を低下させるため、ヒト抗体やヒト化抗体にすることが好ましい。

なお、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体と癌細胞表面上のＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質との結合親和性が高い程、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体による、より強い抗腫瘍活性が得られる。従って、本発明の抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と高い結合親和性を有するため、より強い抗腫瘍効果が期待でき、癌の治療及び／又は予防を目的とした医薬組成物として適応することが可能になる。本発明の抗体は、高い結合親和性として、前述したように、結合定数（親和定数）Ｋａ（ｋ_ｏｎ／ｋ_ｏｆｆ）が、好ましくは、少なくとも１０^７Ｍ^−１、少なくとも１０^８Ｍ^−１、少なくとも５×１０^８Ｍ^−１、少なくとも１０^９Ｍ^−１、少なくとも５×１０^９Ｍ^−１、少なくとも１０^１０Ｍ^−１、少なくとも５×１０^１０Ｍ^−１、少なくとも１０^１１Ｍ^−１、少なくとも５×１０^１１Ｍ^−１、少なくとも１０^１２Ｍ^−１、あるいは、少なくとも１０^１３Ｍ^−１を有することが好ましい。

また、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体と結合する癌細胞表面上のＣＡＰＲＩＮ−１分子の数が多い程、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体による、より強い抗腫瘍活性が得られる。抗腫瘍効果を期待するためには、ＣＡＰＲＩＮ−１分子の数は、本発明の抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を測定に用いた場合に、該抗体が結合する癌細胞１個当たりのＣＡＰＲＩＮ−１分子の数が１０^４個以上、好ましくは１０^５個以上が望ましい。細胞表面上のＣＡＰＲＩＮ−１分子の数が多い腫瘍（癌細胞）が、本発明の抗体の投与対象となる癌として特に好ましい。

＜抗原発現細胞への結合＞
抗体がＣＡＰＲＩＮ−１に結合する能力は、実施例で述べられるような例えばＥＬＩＳＡ法、ウエスタンブロット法、免疫蛍光及びフローサイトメトリー分析などを用いた結合アッセイを利用して特定することができる。

＜免疫組織化学染色＞
ＣＡＰＲＩＮ−１を認識する抗体は、当業者に周知の方法での免疫組織化学により、外科手術の間に患者から得た組織や、自然に又はトランスフェクション後にＣＡＰＲＩＮ−１を発現する細胞系を接種した異種移植組織を担持する動物から得た組織から、パラホルムアルデヒド又はアセトン固定した凍結切片又はパラホルムアルデヒドで固定したパラフィン包埋した組織切片を使用して、ＣＡＰＲＩＮ−１との反応性に関して試験することができる。

免疫組織化学染色のため、ＣＡＰＲＩＮ−１に対して反応性のある抗体を、様々な方法で染色させることができる。例えば、ホースラディッシュペルオキシダーゼ複合ヤギ抗マウス抗体、ヤギ抗ウサギ抗体やヤギ抗ニワトリ抗体を反応させることにより、可視化することができる。

＜医薬組成物、及び癌の治療及び／又は予防方法＞
本発明の癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物の標的は、ＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子を発現する癌（細胞）であれば特に限定されない。

本明細書で使用される「腫瘍」及び「癌」という用語は、悪性新生物を意味し、互換的に使用される。

本発明において対象となる癌としては、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質をコードする遺伝子を発現している癌であり、好ましくは、乳癌、腎癌、膵臓癌、大腸癌、肺癌、脳腫瘍、胃癌、子宮頸癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、白血病、リンパ腫、線維肉腫、肥満細胞腫又はメラノーマである。

これらの特定の癌には、例えば、乳腺癌、複合型乳腺癌、乳腺悪性混合腫瘍、乳管内乳頭状腺癌、肺腺癌、扁平上皮癌、小細胞癌、大細胞癌、神経上皮組織性腫瘍である神経膠腫、脳室上衣腫、神経細胞性腫瘍、胎児型の神経外胚葉性腫瘍、神経鞘腫、神経線維腫、髄膜腫、慢性型リンパ球性白血病、リンパ腫、消化管型リンパ腫、消化器型リンパ腫、小〜中細胞型リンパ腫、盲腸癌、上行結腸癌、下行結腸癌、横行結腸癌、Ｓ状結腸癌、直腸癌、卵巣上皮癌、胚細胞腫瘍、間質細胞腫瘍、膵管癌、浸潤性膵管癌、膵臓癌の腺癌、腺房細胞癌、腺扁平上皮癌、巨細胞腫、膵管内乳頭粘液性腫瘍、粘液性嚢胞腺癌、膵芽腫、漿液性嚢胞腺癌、固体乳頭状癌、ガストリノーマ、グルカゴノーマ、インスリノーマ、多発性内分泌腺腫症１（Ｗｅｒｍｅｒ症候群）、非機能性島細胞腫、ソマトスタチノーマ、ＶＩＰ産生腫瘍が包含されるが、これらに限定されない。

また、対象となる好ましい被験者（患者）は、哺乳動物であり、例えば霊長類、ペット動物、家畜類、競技用動物などを含む哺乳動物であり、特にヒト、イヌ及びネコが好ましい。

本発明で用いられる抗体を医薬組成物として用いる場合には、当業者に公知の方法で製剤化することが可能である。例えば、水若しくはそれ以外の薬学的に許容し得る液との無菌性溶液、又は懸濁液剤の注射剤の形で非経口的に使用できる。例えば、薬理学上許容される担体又は媒体、具体的には、滅菌水や生理食塩水、植物油、乳化剤、懸濁剤、界面活性剤、安定剤、香味剤、賦形剤、ベヒクル、防腐剤、結合剤などと適宜組み合わせて、一般に認められた製薬実施に要求される単位用量形態で混和することによって製剤化することが考えられる。これら製剤における有効成分量は指示された範囲の適当な用量が得られるようにするものである。

注射のための無菌組成物は注射用蒸留水のようなベヒクルを用いて通常の製剤実施に従って処方することができる。

注射用の水溶液としては、例えば生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液、例えばＤ−ソルビトール、Ｄ−マンノース、Ｄ−マンニトール、塩化ナトリウムが挙げられ、適当な溶解補助剤、例えばアルコール、具体的にはエタノール、ポリアルコール、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、非イオン性界面活性剤、例えばポリソルベート８０（ＴＭ）、ＨＣＯ−６０と併用してもよい。

油性液としてはゴマ油、大豆油があげられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールと併用してもよい。また、緩衝剤、例えばリン酸塩緩衝液、酢酸ナトリウム緩衝液、無痛化剤、例えば、塩酸プロカイン、安定剤、例えばベンジルアルコール、フェノール、酸化防止剤と配合してもよい。調製された注射液は通常、適当なアンプルに充填させる。

投与は、経口又は非経口であり、好ましくは非経口投与であり、具体的には、注射剤型、経鼻投与剤型、経肺投与剤型、経皮投与型などが挙げられる。注射剤型の例としては、例えば、静脈内注射、筋肉内注射、腹腔内注射、皮下注射などにより全身又は局部的に投与することができる。

また、患者の年齢、体重、性別、症状などにより適宜投与方法を選択することができる。抗体又は抗体をコードするポリヌクレオチドを含有する医薬組成物の投与量としては、例えば、一回につき体重１ｋｇあたり０．０００１ｍｇから１０００ｍｇの範囲で選ぶことが可能である。あるいは、例えば、患者あたり０．００１〜１０００００ｍｇ／ｂｏｄｙの範囲で投与量を選ぶことができるが、これらの数値に必ずしも制限されるものではない。投与量、投与方法は、患者の体重、年齢、性別、症状などにより変動するが、当業者であれば適宜選択することが可能である。

本発明の抗体又はそのフラグメントを含む上記の医薬組成物を被験者に投与することによって癌、好ましくは、乳癌、腎癌、膵臓癌、大腸癌、肺癌、脳腫瘍、胃癌、子宮頸癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、白血病、リンパ腫、線維肉腫、肥満細胞腫又はメラノーマを治療及び／又は予防することができる。

さらに、本発明の医薬組成物を、上で例示したような抗腫瘍剤又は抗腫瘍剤を含む医薬組成物と組み合わせて、被験者に併用投与することを含む、癌の治療及び／又は予防方法も本発明に包含される。本発明の抗体又はそのフラグメントと抗腫瘍剤は、同時に、又は、別々に被験者に投与されうる。別々に投与する場合には、いずれの医薬組成物が先であっても又は後であってもよく、それらの投与間隔、投与量、投与経路及び投与回数は、専門医によって適宜選択されうる。同時に投与する別の医薬剤型には、例えば、本発明の抗体又はそのフラグメントと抗腫瘍剤を、薬理学上許容される担体（又は媒体）中で混合し製剤化して得られる医薬組成物も包含されるものとする。また、抗腫瘍剤を含有する上記医薬組成物及び剤型のいずれに対しても、本発明の抗体を含有する医薬組成物及び剤型についての処方、製剤化、投与経路、用量、癌などの説明を適用しうる。

したがって、本発明は、本発明の医薬組成物と、上で例示したような抗腫瘍剤を含む医薬組成物とを含む、癌の治療及び／又は予防のための組み合わせ医薬品及びそれを投与することを含む、癌の治療及び／又は予防方法も提供する。また、本発明は、本発明の抗体又はそのフラグメントと抗腫瘍剤とを、薬理学上許容される担体とともに含む、癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物も提供する。

＜ポリペプチド及びＤＮＡ＞
本発明はさらに、本発明の上記抗体又はそのフラグメント（抗体結合フラグメント）をコードするＤＮＡも提供する。そのようなＤＮＡは、上記抗体の重鎖及び／又は軽鎖をコードするＤＮＡであってもよいし、上記抗体の重鎖可変領域及び／又は軽鎖可変領域をコードするＤＮＡであってもよい。そのようなＤＮＡはまた、上記抗体の各相補性決定領域を単独で又は組み合わせてコードするＤＮＡであってもよい。そのようなＤＮＡは、例えば、上記抗体（ａ）の場合、配列番号８、９及び１０のアミノ酸配列をコードする塩基配列を含む重鎖可変領域をコードするＤＮＡ、配列番号１２、１３及び１４のアミノ酸配列をコードする塩基配列を含む軽鎖可変領域をコードするＤＮＡ、などを含む。

これらの配列のＤＮＡによってコードされる相補性決定領域（ＣＤＲ）が抗体の特異性を決定する領域であるため、抗体のそれ以外の領域（すなわち、定常領域及びフレームワーク領域）をコードする配列は他の抗体由来の配列であってもよい。ここで他の抗体とはヒト以外の生物由来の抗体も含むが、副作用低減の観点からはヒト由来のものが好ましい。すなわち、上記のＤＮＡでは、重鎖及び軽鎖の各フレームワーク領域及び各定常領域をコードする領域がヒト抗体由来の対応アミノ酸配列をコードする塩基配列を含むことが好ましい。

さらに、本発明の抗体をコードするＤＮＡの別の例は、例えば上記抗体（ａ）の場合、配列番号１１のアミノ酸配列をコードする塩基配列を含む重鎖可変領域をコードする塩基配列を含むＤＮＡ、軽鎖可変領域をコードする領域が配列番号１５のアミノ酸配列をコードする塩基配列を含むＤＮＡなどである。ここで、配列番号１１のアミノ酸配列をコードする塩基配列の例は、配列番号１６の塩基配列である。また配列番号１５のアミノ酸配列をコードする塩基配列の例は、配列番号１７の塩基配列である。これらのＤＮＡでも、重鎖及び軽鎖の各定常領域をコードする領域を含む場合、その領域がヒト抗体由来の対応アミノ酸配列（重鎖及び軽鎖の各定常領域のアミノ酸配列）をコードする塩基配列を含むことが好ましい。

これら抗体のＤＮＡは、例えば上記の方法又は以下の方法で得ることができる。まず、本発明の抗体を産生するハイブリドーマから、市販のＲＮＡ抽出キットを用いて全ＲＮＡを調製し、ランダムプライマー等を用いて逆転写酵素によりｃＤＮＡを合成する。次いで既知のマウス抗体重鎖遺伝子及び軽鎖遺伝子の各可変領域においてそれぞれ保存されている配列のオリゴヌクレオチドをプライマーに用いたＰＣＲ法によって、抗体をコードするｃＤＮＡを増幅させる。定常領域をコードする配列については、既知の配列をＰＣＲ法で増幅することによって得ることができる。ＤＮＡの塩基配列は、配列決定用プラスミド又はファージに組み込むなどして、常法により決定することができる。

本発明は更に、上記抗体（ａ）に関わる以下のポリペプチド及びＤＮＡも提供する。

（ｉ）配列番号１１のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及び該ポリペプチドをコードするＤＮＡ（例えば、配列番号１６の塩基配列を含むＤＮＡ）。

（ｉｉ）配列番号１５のアミノ酸配列を含むポリペプチド、及び該ポリペプチドをコードするＤＮＡ（例えば、配列番号１７の塩基配列を含むＤＮＡ）。

（ｉｉｉ）配列番号８、９及び１０に示すアミノ酸配列からなる群から選択される、重鎖ＣＤＲポリペプチド、及び該ポリペプチドをコードするＤＮＡ。

（ｉｖ）配列番号１２、１３及び１４に示すアミノ酸配列から選択される、軽鎖ＣＤＲポリペプチド、及び該ポリペプチドをコードするＤＮＡ。

これらのポリペプチド及びＤＮＡは、上記の通り、遺伝子組み換え技術を用いて作製することができる。

＜本発明の要約＞
上で説明した本発明を以下に要約する。

（１）配列番号５で表されるアミノ酸配列又は該アミノ酸配列と８０％以上の配列同一性を有するアミノ酸配列からなるＣＡＰＲＩＮ−１部分ポリペプチドと免疫学的反応性を有する、抗体又はそのフラグメント。

（２）ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質を発現する癌細胞に対し細胞障害活性を有する、上記（１）に記載の抗体又はそのフラグメント。

（３）前記抗体が、モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体である、上記（１）又は（２）に記載の抗体又はそのフラグメント。

（４）ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体又は多重特異性抗体である、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の抗体又はそのフラグメント。

（５）配列番号８、９及び１０の相補性決定領域（それぞれＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域と配列番号１２、１３及び１４の相補性決定領域（それぞれＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域とを含み、かつ、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と免疫学的反応性を有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の抗体又はそのフラグメント。

（６）抗腫瘍剤がコンジュゲートされた、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の抗体又はそのフラグメント。

（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の抗体又はそのフラグメントを有効成分として含むことを特徴とする、癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物。

（８）前記癌が乳癌、腎癌、膵臓癌、大腸癌、肺癌、脳腫瘍、胃癌、子宮頸癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、白血病、リンパ腫、線維肉腫、肥満細胞腫又はメラノーマである、上記（７）に記載の医薬組成物。

（９）上記（７）又は（８）に記載の医薬組成物と、抗腫瘍剤を含む医薬組成物とを含んでなる、癌の治療及び／又は予防のための組み合わせ医薬品。

（１０）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の抗体又はそのフラグメントをコードするＤＮＡ。

（１１）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の抗体若しくはそのフラグメント、（７）若しくは（８）に記載の医薬組成物、又は上記（９）に記載の組み合わせ医薬品を、被験者に投与することを含む、癌の治療及び／又は予防方法。

以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの具体例によって制限されないものとする。

実施例１ 各組織でのＣＡＰＲＩＮ−１発現解析
ＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子のイヌ及びヒトの正常組織及び各種細胞株における発現をＷＯ２０１０／０１６５２６の実施例１（４）に従ってＲＴ−ＰＣＲ法により調べた。その結果、健常なイヌ組織では精巣に強い発現が見られ、一方イヌ乳癌及び腺癌組織で発現が見られた。さらに、ヒト組織での発現を併せて確認したところ、イヌＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子と同様、正常組織で発現が確認できたのは精巣のみだったが、癌細胞ではヒト乳癌細胞株８種（ＺＲ７５−１、ＭＣＦ７、Ｔ４７Ｄ、ＳＫ−ＢＲ−３、ＭＤＡ−ＭＢ−１５７、ＢＴ−２０、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ、ＭＲＫ−ｎｕ−１）及び膵臓癌細胞株４種（Ｃａｐａｎ−２、ＭＩＡＰａＣａ−２、Ｐａｎｃ−１、ＢｘＰｃ−３）など、多種類の癌細胞株で発現が検出された。この結果から、ＣＡＰＲＩＮ−１は精巣以外の正常組織では発現が見られず、一方、乳癌細胞株及び膵臓癌細胞株に発現していることが確認された。

実施例２ ＣＡＰＲＩＮ−１に対するマウスモノクローナル抗体の作製
（１）マウスモノクローナル抗体の作製
ＷＯ２０１０／０１６５２６の実施例３で調製した配列番号２のアミノ酸配列を有するヒトＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質１００μｇを等量のＭＰＬ＋ＴＤＭアジュバント（シグマ社製）と混合し、これをマウス１匹当たりの抗原溶液とした。抗原溶液を６週齢のＢａｌｂ／ｃマウス（日本ＳＬＣ社製）の腹腔内に投与後、１週間毎に７回投与を行い、免疫を完了した。最後の免疫から３日後に摘出したそれぞれの脾臓を滅菌した２枚のスライドガラスに挟んで擦り潰し、ＰＢＳ（−）（日水社製）を用いて洗浄し１５００ｒｐｍで１０分間遠心して上清を除去する操作を３回繰り返して脾臓細胞を得た。得られた脾臓細胞とマウスミエローマ細胞ＳＰ２／０（ＡＴＣＣから購入）とを１０：１の比率にて混和し、そこに３７℃に加温した１０％ＦＢＳを含むＲＰＭＩ１６４０培地２００μｌとＰＥＧ１５００（ベーリンガー社製）８００μｌを混和して調製したＰＥＧ溶液を加えて５分間静置して細胞融合を行った。１７００ｒｐｍで５分間遠心し、上清を除去後、Ｇｉｂｃｏ社製のＨＡＴ溶液を２％当量加えた１５％ ＦＢＳを含むＲＰＭＩ１６４０培地（ＨＡＴ選択培地）１５０ｍｌで細胞を懸濁し、９６穴プレート（ヌンク社製）の１ウェル当たり１００μｌずつ、プレート１５枚に播種した。７日間、３７℃、５％ＣＯ_２の条件で培養することで、脾臓細胞とミエローマ細胞が融合したハイブリドーマを得た。

作製したハイブリドーマが産生する抗体のＣＡＰＲＩＮ−１タンパクに対する結合親和性を指標にハイブリドーマを選抜した。ＷＯ２０１０／０１６５２６の実施例３に記載の手法で調製したＣＡＰＲＩＮ−１タンパク溶液１μｇ／ｍｌを９６穴プレート１ウェル当たりに１００μｌ添加し、４℃にて１８時間静置した。各ウェルをＰＢＳ−Ｔで３回洗浄後、０．５％Ｂｏｖｉｎｅ Ｓｅｒｕｍ Ａｌｂｕｍｉｎ（ＢＳＡ）溶液（シグマ社製）を１ウェル当たり４００μｌ添加して室温にて３時間静置した。溶液を除いて、１ウェル当たり４００μｌのＰＢＳ−Ｔでウェルを３回洗浄後、上記で得られたハイブリドーマの各培養上清を１ウェル当たり１００μｌ添加し、室温にて２時間静置した。ＰＢＳ−Ｔで各ウェルを３回洗浄した後、ＰＢＳで５０００倍に希釈したＨＲＰ標識抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）抗体（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）を１ウェル当たり１００μｌ添加して室温にて１時間静置した。ＰＢＳ−Ｔでウェルを３回洗浄した後、ＴＭＢ基質溶液（Ｔｈｅｒｍｏ社製）を１ウェル当たり１００μｌ添加して１５〜３０分間静置して発色反応を行った。発色後、１規定硫酸を１ウェル当たり１００μｌ添加して反応を停止させ吸光度計を用いて４５０ｎｍと５９５ｎｍの吸光度値を測定した。その結果、吸光度値が高かった抗体を産生するハイブリドーマを複数個選抜した。

選抜したハイブリドーマを９６穴プレート１ウェル当たりに０．５個となるようにプレートに添加し培養した。１週間後、ウェル中に単一のコロニーを形成しているハイブリドーマが観察された。それらウェルの細胞をさらに培養して、クローニングされたハイブリドーマが産生する抗体のＣＡＰＲＩＮ−１タンパクに対する結合親和性を指標にハイブリドーマを選抜した。ＷＯ２０１０／０１６５２６の実施例３に記載の手法で調製したＣＡＰＲＩＮ−１タンパク溶液１μｇ／ｍｌを９６穴プレート１ウェル当たりに１００μｌ添加し、４℃にて１８時間静置した。各ウェルをＰＢＳ−Ｔで３回洗浄後、０．５％ＢＳＡ溶液を１ウェル当たり４００μｌ添加して室温にて３時間静置した。溶液を除いて、１ウェル当たり４００μｌのＰＢＳ−Ｔでウェルを３回洗浄後、上記で得られたハイブリドーマの各培養上清を１ウェル当たり１００μｌ添加し、室温にて２時間静置した。ＰＢＳ−Ｔで各ウェルを３回洗浄後、ＰＢＳで５０００倍に希釈したＨＲＰ標識抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）抗体（インビトロジェン社製）を１ウェル当たり１００μｌ添加して室温にて１時間静置した。ＰＢＳ−Ｔでウェルを３回洗浄した後、ＴＭＢ基質溶液（Ｔｈｅｒｍｏ社製）を１ウェル当たり１００μｌ添加して１５〜３０分間静置して発色反応を行った。発色後、１規定硫酸を１ウェル当たり１００μｌ添加して反応を停止させ吸光度計を用いて４５０ｎｍと５９５ｎｍの吸光度値を測定した。その結果、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパクに反応性を示すモノクローナル抗体を産生する６１個のハイブリドーマ株を得た。

次にそれらモノクローナル抗体の内、ＣＡＰＲＩＮ−１を発現する乳癌細胞の細胞表面に反応性を示すものを選抜した。具体的には、１０^６個のヒト乳癌細胞株ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖを１．５ｍｌ容のミクロ遠心チューブにて遠心分離し、これに上記各ハイブリドーマの培養上清１００μｌを添加し、氷上で１時間静置した。ＰＢＳで洗浄した後、０．１％ＦＢＳを含むＰＢＳで５００倍希釈したＦＩＴＣ標識ヤギ抗マウスＩｇＧ抗体（インビトロジェン社製）を添加し、氷上で１時間静置した。ＰＢＳで洗浄後、ベクトンディッキンソン株式会社のＦＡＣＳキャリバーにて蛍光強度を測定した。一方、上記と同様の操作を、抗体の代わりに何も処理していない６週齢のＢａｌｂ／ｃマウスの血清をハイブリドーマ培養用培地で５００倍希釈したものを用いて行い、コントロールとした。その結果、コントロールに比べて蛍光強度が強い、すなわち、乳癌細胞の細胞表面に反応するモノクローナル抗体１個（抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１）を選抜した。

（２）抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体＃１が認識するＣＡＰＲＩＮ−１エピトープの同定
（１）で取得した、癌細胞の細胞表面に反応するＣＡＰＲＩＮ−１に対するモノクローナル抗体（抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１）を用いて、認識するＣＡＰＲＩＮ−１エピトープ領域の同定を行った。ヒトＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質のアミノ酸配列中、１２〜１６アミノ酸から成る、９３個の候補ペプチドを合成し、それぞれ１ｍｇ／ｍｌの濃度になるようにＤＭＳＯで溶解した。

各ペプチドを０．１Ｍ炭酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ９．６）中に３０μｇ／ｍｌの濃度になるように溶解し、９６穴プレート（Ｎｕｎｃ社製、製品番号：436006）の１穴あたり１００μｌずつ添加して４℃で一晩静置した。液を捨て、１０ｍＭエタノールアミン／０．１Ｍ炭酸ナトリウム緩衝液（ＰＨ９．６）を１穴あたり２００μｌずつ添加し、室温で１時間静置した後、液を捨て、０．５％Ｔｗｅｅｎ２０を含むＰＢＳ（ＰＢＳＴ）にて２回洗浄することによって、各ペプチドが固相化されたプレートを作製した。

これに、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１を含む細胞培養上清を１穴あたり５０μｌ添加し、室温で１時間振とうした後、液を除去し、ＰＢＳＴにて３回洗浄した。次に、ＨＲＰが標識された抗マウスＩｇＧ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）抗体をＰＢＳＴにて３０００〜４０００倍希釈した２次抗体溶液をウェルに５０μｌずつ添加した後、液を除去し、ＰＢＳＴにて６回洗浄を行った。

ＴＭＢ基質溶液（Ｔｈｅｒｍｏ社製）を１ウェル当たり１００μｌ添加して１５〜３０分間静置して発色反応を行った。発色後、１規定硫酸を１ウェル当たり１００μｌ添加して反応を停止させ吸光度計を用いて４５０ｎｍと５９５ｎｍの吸光度値を測定した。

その結果、実施例２（１）で得られた抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１が認識するＣＡＰＲＩＮ−１の部分配列として、配列番号５のポリペプチドが同定された。

（３）抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１の可変領域遺伝子のクローニング
実施例２（１）で得られたモノクローナル抗体について、ＷＯ２０１０／０１６５２６の実施例５に記載の方法に従って可変領域をコードする遺伝子配列及びそのアミノ酸配列を解析した。その結果、モノクローナル抗体＃１は配列番号１１に示すアミノ酸配列からなる重鎖可変領域と配列番号１５に示すアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含むものであった。得られたモノクローナル抗体＃１の重鎖可変領域をコードする遺伝子配列を配列番号１６に、及びアミノ酸配列を配列番号１１に、軽鎖可変領域をコードする遺伝子配列を配列番号１７に、及びアミノ酸配列を配列番号１５に示す。

さらに、実施例２（１）で得られたモノクローナル抗体＃１は配列番号１１に示すアミノ酸配列からなる重鎖可変領域と配列番号１５に示すアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含み、そのうち、重鎖可変領域中のＣＤＲ１〜３がそれぞれ配列番号８、配列番号９、配列番号１０に示すアミノ酸配列からなり、軽鎖可変領域中のＣＤＲ１〜３がそれぞれ配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４に示すアミノ酸配列からなることが示された。

実施例３ 癌細胞表面上に存在するＣＡＰＲＩＮ−１の部分ポリペプチドに対するポリクローナル抗体の作製
癌細胞表面上に存在するＣＡＰＲＩＮ−１の部分ポリペプチドに対するポリクローナル抗体を得るために、実施例２で取得した抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１のエピトープ領域を含むポリペプチド（配列番号５で示されるＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチド）、配列番号２のヒトＣＡＰＲＩＮ−１のアミノ酸配列中のアミノ酸残基番号５０−９８領域のポリペプチドおよび配列番号２中のアミノ酸残基番号２３３−３０５領域のポリペプチドを合成した。これらのペプチド１ｍｇずつを抗原として、等容量の不完全フロイントアジュバント（ＩＦＡ）溶液と混合し、これを２週間毎に４回、ウサギの皮下に投与を行った。その後血液を採取し、各ポリクローナル抗体を含む抗血清を得た。さらにこれら抗血清をプロテインＧ担体（ＧＥヘルスケアバイオサイエンス社製）を用いて精製しＰＢＳで置換した、癌細胞表面上に存在するＣＡＰＲＩＮ−１の部分ポリペプチドに対するポリクローナル抗体を得た。また、抗原を投与していないウサギの血清を上記と同様にしてプロテインＧ担体を用いて精製したものをコントロール抗体とした。

実施例４ 癌細胞膜面上でのＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の発現解析
次にＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子の発現が多く確認されたヒト乳癌細胞株８種（ＺＲ７５−１、ＭＣＦ７、Ｔ４７Ｄ、ＳＫ−ＢＲ−３、ＭＤＡ−ＭＢ−１５７、ＢＴ−２０、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ、ＭＲＫ−ｎｕ−１）について、その細胞表面上にＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質が発現しているかどうかを調べた。上記で遺伝子発現が認められた各ヒト乳癌細胞株それぞれ５×１０^５細胞を１．５ｍｌのミクロ遠心チューブにて遠心分離した。これに本実施例３で上記の通り調製した配列番号５に示されるＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体２μｇ（５μｌ）と９５μｌの０．１％牛胎児血清を含むＰＢＳを添加して混ぜ、氷上で１時間静置した。ＰＢＳで洗浄した後、１μｌのＡｌｅｘａ４８８標識Ｇｏａｔ ａｎｔｉ−ｒａｂｂｉｔ ＩｇＧ抗体（インビトロジェン社製）及び９８μｌの０．１％牛胎児血清（ＦＢＳ）を含むＰＢＳを添加して混ぜ、氷上で３０時間静置した。ＰＢＳで洗浄後、ベクトンディッキンソン株式会社のＦＡＣＳキャリバーにて蛍光強度を測定した。一方、上記と同様の操作を、ＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体の代わりに実施例３で上記の通り調製したコントロール抗体を用いて行い、コントロールとした。その結果、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を添加された細胞は、コントロールに比べて、いずれの癌細胞も蛍光強度が３５％以上強かった。このことから、上記ヒト癌細胞株の細胞膜表面上にＣＡＰＲＩＮ−１タンパクが発現していることが確認された。なお、上記蛍光強度の増強率は、各細胞における平均蛍光強度（ＭＦＩ値）の増加率にて表され、以下の計算式により算出した。

平均蛍光強度の増加率（蛍光強度の増強率）（％）＝（（抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を反応させた細胞のＭＦＩ値）−（コントロールＭＦＩ値））÷（コントロールＭＦＩ値）×１００。

また、同様の上記手法を用いて、腎癌細胞株２種（Ｃａｋｉ−１，Ｃａｋｉ−２）、膀胱癌細胞株（Ｔ２４）、卵巣癌細胞株（ＳＫＯＶ３）、肺癌細胞株２種（ＱＧ５６、Ａ５４９）、前立腺癌細胞株（ＰＣ３）、子宮頸癌細胞株（ＳＷ７５６）、線維肉腫細胞株（ＨＴ１０８０）、脳腫瘍細胞株２種（Ｔ９８Ｇ，Ｕ８７ＭＧ）、胃癌細胞株（ＭＫＮ２８）、大腸癌細胞株３種（Ｌｏｖｏ、ＤＬＤ−１、ＨＣＴ−１１６）、膵臓癌細胞株４種（Ｃａｐａｎ−２、ＭＩＡＰａＣａ−２、Ｐａｎｃ−１、ＢｘＰＣ−３）について蛍光強度を測定したところ、コントロールに比べていずれの癌細胞も蛍光強度が３５％以上強かった。

なお、本結果は、実施例２で取得された抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１を用いた場合も同様に癌細胞膜面上でのＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の発現が確認された。

実施例５ ヒト−マウスキメラモノクローナル抗体の作製
実施例２で得られた、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１の重鎖可変領域を含んだ遺伝子増幅断片の両端を制限酵素処理した後精製し、マウス抗体由来のリーダー配列と配列番号６のアミノ酸配列を含むヒトＩｇＧ_１のＨ鎖定常領域を既に挿入済みのｐｃＤＮＡ４／ｍｙｃ−Ｈｉｓ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）ベクターへ常法に従って挿入した。また、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１の軽鎖可変領域を含んだ遺伝子増幅断片の両端を制限酵素処理した後精製し、マウス抗体由来のリーダー配列と配列番号７のアミノ酸配列を含むヒトＩｇＧ_１のＬ鎖定常領域を既に挿入済みのｐｃＤＮＡ３．１／ｍｙｃ−Ｈｉｓ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）ベクターへ常法に従って挿入した。

次に、上記にある抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１の重鎖可変領域が挿入された上記組換えベクターと、軽鎖可変領域が挿入された上記組換えベクターをＣＨＯ−Ｋ１細胞（理研セルバンクより入手）に導入した。具体的には、１２穴培養プレートの１ウェル当たりに１ｍｌの１０％ＦＢＳを含むＨａｍ’ｓ Ｆ１２培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）で培養された２×１０^５個のＣＨＯ−Ｋ１細胞をＰＢＳ（−）で洗浄したのちに、１ウェル当たり１ｍｌの１０％ＦＢＳを含むＨａｍ’ｓ Ｆ１２培地を新たに加えたウェルに３０μｌのＯｐｔｉＭＥＭ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）に溶解した上記各ベクター２５０ｎｇとＰｏｌｙｆｅｃｔ ｔｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ ｒｅａｇｅｎｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）３０μｌとを混合したものを添加した。上記組換えベクターを導入したＣＨＯ−Ｋ１細胞を、２００μｇ／ｍｌゼオシン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）並びに２００μｇ／ｍｌジェネチシン（ロシュ社製）を添加した１０％ＦＢＳを含むＨａｍ’ｓＦ１２培地で培養したのち、９６ウェルプレートの１ウェル当たりに０．５個となるように上記組換えベクターを導入したＣＨＯ−Ｋ１細胞を播種して、実施例２で得た抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１の可変領域を有するヒト−マウスキメラモノクローナル抗体＃１を安定的に産生する細胞株を作製した。

作製した細胞株を１５０ｃｍ^２フラスコを用いて５×１０^５個／ｍｌで血清を含まないＯｐｔｉＣＨＯ培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）３０ｍｌを用いて５日間培養し、ヒト−マウスキメラモノクローナル抗体＃１を含む培養上清を得た。

また、比較抗体として、ＷＯ２０１０／０１６５２６に記載されるマウス由来の抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体であり同文献中の配列番号２６の重鎖可変領域と配列番号２７の軽鎖可変領域を有する比較抗体１、配列番号２８の重鎖可変領域と配列番号２９の軽鎖可変領域を有する比較抗体２、配列番号３０の重鎖可変領域と配列番号３１の軽鎖可変領域を有する比較抗体３、配列番号３２の重鎖可変領域と配列番号３３の軽鎖可変領域を有する比較抗体４、配列番号３４の重鎖可変領域と配列番号３５の軽鎖可変領域を有する比較抗体５、配列番号３６の重鎖可変領域と配列番号３７の軽鎖可変領域を有する比較抗体６、配列番号３８の重鎖可変領域と配列番号３９の軽鎖可変領域を有する比較抗体７、配列番号４０の重鎖可変領域と配列番号４１の軽鎖可変領域を有する比較抗体８、配列番号４２の重鎖可変領域と配列番号４３の軽鎖可変領域を有する比較抗体９、配列番号４４の重鎖可変領域と配列番号４５の軽鎖可変領域を有する比較抗体１０、配列番号４６の重鎖可変領域と配列番号４７の軽鎖可変領域を有する比較抗体１１、ＷＯ２０１１／０９６５１７に記載される抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体であり同文献中の配列番号４３の重鎖可変領域と配列番号４７の軽鎖可変領域を有する比較抗体１２、配列番号４３の重鎖可変領域と配列番号の軽鎖可変領域を有する比較抗体１３、ＷＯ２０１１／０９６５２８に記載される抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体であり同文献中の配列番号４３の重鎖可変領域と配列番号４７の軽鎖可変領域を有する比較抗体１４、配列番号５１の重鎖可変領域と配列番号５５の軽鎖可変領域を有する比較抗体１５、配列番号５９の重鎖可変領域と配列番号６３の軽鎖可変領域を有する比較抗体１６、配列番号７６の重鎖可変領域と配列番号８０の軽鎖可変領域を有する比較抗体１７、配列番号８４の重鎖可変領域と配列番号８８の軽鎖可変領域を有する比較抗体１８、配列番号９２の重鎖可変領域と配列番号９６の軽鎖可変領域を有する比較抗体１９、ＷＯ２０１１／０９６５１９に記載される抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体であり同文献中の配列番号４２の重鎖可変領域と配列番号４６の軽鎖可変領域を有する比較抗体２０、ＷＯ２０１１／０９６５３３に記載される抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体で配列番号４３の重鎖可変領域と配列番号５１の軽鎖可変領域を有する比較抗体２１、配列番号４７の重鎖可変領域と配列番号５１の軽鎖可変領域を有する比較抗体２２、配列番号６３の重鎖可変領域と配列番号６７の軽鎖可変領域を有する比較抗体２３、ＷＯ２０１１／０９６５３４に記載される抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体であり同文献中の配列番号４３の重鎖可変領域と配列番号４７の軽鎖可変領域を有する比較抗体２４、配列番号４３の重鎖可変領域と配列番号５１の軽鎖可変領域を有する比較抗体２５、配列番号６３の重鎖可変領域と配列番号６７の軽鎖可変領域を有する比較抗体２６についても上記と同様にして、比較試料であるヒト−マウスキメラ比較抗体１〜２６をそれぞれ安定的に産生する細胞株を作製し、作製した細胞株を１５０ｃｍ^２フラスコを用いて５×１０^５個／ｍｌで血清を含まないＯｐｔｉＣＨＯ培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）３０ｍｌを用いて５日間培養し、ヒト−マウスキメラ比較モノクローナル抗体１〜２６を含む培養上清を得た。

実施例６ 抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナルを用いた各種癌細胞表面でのＣＡＰＲＩＮ−１の発現
次にＣＡＰＲＩＮ−１遺伝子の発現が確認されたヒト乳癌細胞株８種（ＺＲ７５−１、ＭＣＦ７、Ｔ４７Ｄ、ＳＫ−ＢＲ−３、ＭＤＡ−ＭＢ−１５７、ＢＴ−２０、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ、ＭＲＫ−ｎｕ−１）、腎癌細胞株２種（Ｃａｋｉ−１，Ｃａｋｉ−２）、膀胱癌細胞株（Ｔ２４）、卵巣癌細胞株（ＳＫＯＶ３）、肺癌細胞株２種（ＱＧ５６、Ａ５４９）、前立腺癌細胞株（ＰＣ３）、子宮頸癌細胞株（ＳＷ７５６）、線維肉腫細胞株（ＨＴ１０８０）、脳腫瘍細胞株２種（Ｔ９８Ｇ，Ｕ８７ＭＧ）、胃癌細胞株（ＭＫＮ２８）、大腸癌細胞株３種（Ｌｏｖｏ、ＤＬＤ−１、ＨＣＴ−１１６）、膵臓癌細胞株４種（Ｃａｐａｎ−２、ＭＩＡＰａＣａ−２、Ｐａｎｃ−１、ＢｘＰＣ−３）について、実施例２で得られた抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１を含む培養上清を用いて、各細胞の細胞表面上でのＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質の発現を調べた。各細胞株それぞれ１０^６細胞を１．５ｍｌ容のミクロ遠心チューブにて遠心分離した。上記抗体を含む各細胞培養上清（１００μｌ）を添加し、氷上で１時間静置した。ＰＢＳで洗浄した後、０．１％ＦＢＳを含むＰＢＳで希釈したＦＩＴＣ標識ヤギ抗マウスＩｇＧ（Ｈ＋Ｌ）抗体（Ｊａｃｋｓｏｎ ＩｍｍｕｎｏＲｅｓｅａｒｃｈ社製）を添加し、４℃で３０分間静置した。ＰＢＳで洗浄後、ベクトンディッキンソン株式会社のＦＡＣＳキャリバーにて蛍光強度を測定した。陰性コントロールには二次抗体のみを反応したものを用いた。その結果、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１は、陰性コントロールに比べて、蛍光強度が３０％以上強い反応性を示した。このことから、上記ヒト癌細胞株の細胞膜表面上にＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質が発現していることが確認された。なお、上記蛍光強度の増強率は、各細胞における平均蛍光強度（ＭＦＩ値）の増加率にて表され、以下の計算式により算出した。

平均蛍光強度の増加率（蛍光強度の増強率）（％）＝（（抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体を反応させた細胞のＭＦＩ値）−（コントロールＭＦＩ値））÷（コントロールＭＦＩ値）×１００。

実施例７ ＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチド（配列番号５）に対する抗体の癌細胞に対する抗腫瘍活性
配列番号５に示すＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対する抗体のＣＡＰＲＩＮ−１を発現する癌細胞に対する細胞障害性の強さを評価するために、ＡＤＣＣ活性を測定した。実施例３で調製した配列番号５に示すペプチドに対するポリクローナル抗体を用いて評価を行った。比較する抗体として、その他のヒトＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体（実施例３で調製した、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１の配列番号２のアミノ酸配列中のアミノ酸残基番号５０−９８に対するポリクローナル抗体とアミノ酸残基番号２３３−３０５に対するポリクローナル抗体）を用い、陰性コントロールとして、実施例３で調製したウサギ血清由来のコントロール抗体を用いて同様に評価した。

ＣＡＰＲＩＮ−１の発現が確認されているヒト乳癌細胞株ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ、ヒト大腸癌細胞株ＤＬＤ−１、ヒト膵臓癌細胞株Ｃａｐａｎ−２、ヒト肺癌細胞株ＱＧ５６を１０^６個５０ｍｌ容の遠心チューブに集め、１００μＣｉのクロミウム５１を加え３７℃で２時間インキュベートした。その後１０％牛胎児血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地で３回洗浄し、９６穴Ｖ底プレート１穴あたり２×１０^３個ずつ添加した。これに、上記配列番号５に示すヒトＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体および上記にあるその他のヒトＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体２種類（ヒトＣＡＰＲＩＮ−１の配列番号２のアミノ酸残基番号５０−９８に対するポリクローナル抗体とアミノ酸残基番号２３３−３０５に対するポリクローナル抗体）をそれぞれ１μｇずつ添加し、さらにヒトの末梢血から定法に従って分離したリンパ球を４×１０^５個ずつ添加して、３７℃、５％ＣＯ_２の条件下で４時間培養した。培養後、障害を受けた癌細胞から放出される培養上清中のクロミウム（Ｃｒ）５１の量を測定し、各ヒトＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体による癌細胞に対するＡＤＣＣ活性を算出した。その結果、ヒトＣＡＰＲＩＮ−１の配列番号２のアミノ酸残基番号５０−９８およびアミノ酸残基番号２３３−３０５のアミノ酸配列を有するヒトＣＡＰＲＩＮ−１部分ペプチドを免疫して得たポリクローナル抗体の場合にはヒト乳癌細胞株ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ、ヒト大腸癌細胞株ＤＬＤ−１、ヒト膵臓癌細胞株Ｃａｐａｎ−２、ヒト肺癌細胞株ＱＧ５６における活性は、いずれの抗体もそれぞれ８％未満であったのに対して、配列番号５に示すヒトＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対するポリクローナル抗体を添加した群はいずれの癌細胞株に対しても２７％以上の細胞障害活性が確認された。陰性コントロールの抗体は、いずれの癌細胞に対しても５％未満の活性であった。従って、配列番号５に示すＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体は、ＣＡＰＲＩＮ−１を発現する癌細胞に対して、強い細胞障害活性を発揮することが明らかになった。

なお、細胞障害活性は、上記のように、本発明で用いられるＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体、リンパ球及びクロミウム５１を取り込ませた２×１０^３個の各癌細胞株を混合して４時間培養し、培養後培地に放出されたクロミウム５１の量を測定して、以下計算式^＊により算出した癌細胞株に対する細胞障害活性を示した結果である。

^＊式：細胞障害活性（％）＝ＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体及びリンパ球を加えた際の標的細胞からのクロミウム５１遊離量÷１Ｎ塩酸を加えた標的細胞からのクロミウム５１遊離量×１００。

実施例５で得た、ヒト−マウスキメラモノクローナル抗体のヒト癌細胞に対する細胞障害活性を評価した。上記抗体を産生する各細胞培養上清をＨｉｔｒａｐ ＰｒｏｔｅｉｎＡ ＳｅｐｈａｒｏｓｅＦＦ（ＧＥヘルスケア社製）を用いて精製し、ＰＢＳ（−）に置換して０．２２μｍのフィルター（ミリポア社製）で濾過したものを活性測定用の抗体として用いた。１０^６個のヒト乳癌細胞株ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ、ヒト大腸癌細胞株ＤＬＤ−１、ヒト膵臓癌細胞株Ｃａｐａｎ−２、ヒト肺癌細胞株ＱＧ５６を５０ｍｌ容の遠心チューブに集め、１００μＣｉのクロミウム５１を加え３７℃で２時間インキュベートした。その後１０％ＦＢＳを含むＲＰＭＩ１６４０培地で３回洗浄し、９６穴Ｖ底プレート１穴あたり２×１０^３個ずつ添加して標的細胞とした。これに、上記精製抗体ヒト−マウスキメラ抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１及び実施例５で得たヒト−マウスキメラ比較モノクローナル抗体１〜２６をそれぞれ０．７５μｇ添加し、さらに定法に従って調製した、ヒト末梢血リンパ球細胞から定法を用いてヒトＮＫ細胞を含む細胞集団を分離した。ヒトＮＫ細胞を含む細胞集団は、末梢血単核球細胞分離用の比重分離液Ｈｉｓｔｏｐａｑｕｅ（シグマアルドリッチ社）を用いて分離したヒト末梢血単核球細胞をＦＩＴＣ蛍光色素で標識された抗体（抗ヒトＣＤ３抗体、抗ヒトＣＤ２０抗体、抗ヒトＣＤ１９抗体、抗ヒトＣＤ１１ｃ抗体、抗ＨＬＡ−ＤＲ抗体（ベクトンアンドディッキンソン社））で反応させ、セルソーター（ＦＡＣＳ Ｖａｎｔａｇｅ ＳＥ（ベクトンアンドディッキンソン社））を用いて、上記抗体で染まらないＮＫ細胞を含んだ細胞集団を分離したもの、又はヒトＮＫ細胞分離キット（ミルテニー社製）を用いて分離したものを用いた。分離したＮＫ細胞を含んだ細胞を１ウェル当たり２×１０^５個添加して、３７℃、５％、ＣＯ_２の条件下で４時間培養した。培養後、障害を受けた腫瘍細胞から放出される培養上清中のクロミウム５１の量を測定し、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体による癌細胞に対する細胞障害活性を算出した。陰性コントロールにはアイソタイプコントロール抗体を添加したものを用いた。その結果、アイソタイプコントロール抗体を用いた場合の細胞障害活性はいずれの癌細胞に対しても５％未満であり、ヒト−マウスキメラ比較モノクローナル抗体１〜２６を用いた場合の細胞障害活性は、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖでは５％未満、ＤＬＤ−１では８％未満、Ｃａｐａｎ−２では１０％未満、ＱＧ５６では１０％未満であったのに対して、ヒト−マウスキメラ抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１は、ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖでは１２％以上、ＤＬＤ−１では２２％以上、Ｃａｐａｎ−２では２８％以上、ＱＧ５６では２１％以上であった。同様に、他の癌細胞、乳癌細胞株Ｔ４７Ｄ、Ｈｓ５７８Ｔ、ＢＴ−２０、ＳＫ−ＢＲ−３、ＭＣＦ７、ＭＲＫ−ｎｕ−１、グリオーマ細胞株Ｔ９８Ｇ、肺癌細胞株Ａ５４９、腎臓癌細胞株Ｃａｋｉ−１、子宮頸癌細胞株ＳＷ７５６、膀胱癌細胞株Ｔ２４、胃癌細胞株ＭＫＮ２８大腸癌細胞株ＳＷ４８０、白血病細胞株ＡＭＬ５及びリンパ腫細胞株Ｒａｍｏｓについて、アイソタイプコントロール抗体を用いた場合及び比較抗体１〜比較抗体２６を用いた場合はいずれも４％未満であったのに対し、ヒト−マウスキメラモノクローナル抗体は細胞障害活性が１０％以上認められた。以上の結果より、配列番号５に示すＣＡＰＲＩＮ−１由来ペプチドに対する抗体はＡＤＣＣ活性によってＣＡＰＲＩＮ−１を発現する癌細胞を障害することが示され、比較抗体１〜２６に比べてヒト−マウスキメラ抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１は、ヒト癌細胞に対して強い細胞障害活性を示すことが明らかになった。

なお、細胞障害活性は、上記のように、本発明で用いられるＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体、リンパ球（ＮＫ細胞を含む集団）細胞及びクロミウム５１を取り込ませた２×１０^３個の各癌細胞株を混合して４時間培養し、培養後培地に放出されたクロミウム５１の量を測定して、以下計算式^＊により算出した癌細胞株に対する細胞障害活性を示した結果である。

^＊式：細胞障害活性（％）＝ＣＡＰＲＩＮ−１に対する抗体及びリンパ球（ＮＫ細胞を含む集団）細胞を加えた際の標的細胞からのクロミウム５１遊離量÷１Ｎ塩酸を加えた標的細胞からのクロミウム５１遊離量×１００。

実施例８ 抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１が認識する各種癌細胞表面でのＣＡＰＲＩＮ−１の分子数
ヒト乳癌細胞株（ＭＤＡ−ＭＢ−２３１Ｖ）、腎癌細胞株（Ｃａｋｉ−１）、膀胱癌細胞株（Ｔ２４）、卵巣癌細胞株（ＳＫＯＶ３）、肺癌細胞株（ＱＧ５６、Ａ５４９）、膵臓癌細胞株（Ｃａｐａｎ−２）、前立腺癌細胞株（ＰＣ３）、子宮頸癌細胞株（ＳＷ７５６）、線維肉腫細胞株（ＨＴ１０８０）、脳腫瘍細胞株（Ｔ９８Ｇ）、胃癌細胞株（ＭＫＮ２８）、大腸癌細胞株（Ｌｏｖｏ、ＤＬＤ−１）、白血病細胞株（ＡＭＬ５）、リンパ腫細胞株（Ｒａｍｏｓ）について、抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１が認識する各種癌細胞表面でのＣＡＰＲＩＮ−１分子の数を分子数測定キット“ＱＩＦＩＫＩＴ”（ＤＡＫＯ社製）を用いて調べた。同様にして、実施例５で作製した抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体の比較モノクローナル抗体１〜２６についても各種癌細胞表面でのＣＡＰＲＩＮ−１分子の数を調べた。

添付プロトコールに従い、各細胞株に抗ＣＡＰＲＩＮ−１抗体＃１及び比較抗体１〜比較抗体２６を最終濃度が５μｇ／ｍｌとなるようにＰＢＳで希釈し、各細胞株に添加して３０分反応させた。ＰＢＳで洗浄した後、キットに添付の検量ビーズとともに各細胞株へキットに添付の蛍光標識された二次抗体抗マウスＩｇＧ抗体を添加して氷上で４５分間静置した。各細胞株及び検量ビーズをＰＢＳで洗浄後、ベクトンディッキンソン株式会社のＦＡＣＳキャリバーにて蛍光強度を測定して平均蛍光強度値（ｍｅａｎ）を得た。また、比較抗体についても同様の測定を行い、ｍｅａｎを得た。陰性コントロールにはアイソタイプコントロール抗体を反応させたものを用い、ｍｅａｎを得た。各平均蛍光強度値（ｍｅａｎ）を用いてキットに添付の方法に従い分子数を算出した。その結果、抗ＣＡＰＲＩＮ−１モノクローナル抗体ならびに比較抗体１２〜２６が認識する各種癌細胞表面でのＣＡＰＲＩＮ−１の分子数は、調べたすべてのヒト癌細胞において細胞１個当たり１０^５個以上であった。一方、比較抗体１〜１１については細胞１個当たり１０^５個より少なかった。

本発明の抗体は、癌の治療及び／又は予防のため有用である。

本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。

Claims (10)

1. 配列番号５で表されるアミノ酸配列からなるＣＡＰＲＩＮ−１部分ポリペプチド領域のみに特異的に結合する、抗体又はそのフラグメント。
2. ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質を発現する癌細胞に対し細胞障害活性を有する、請求項１に記載の抗体又はそのフラグメント。
3. 前記抗体が、モノクローナル抗体又はポリクローナル抗体である、請求項１又は２に記載の抗体又はそのフラグメント。
4. ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、単鎖抗体又は多重特異性抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体又はそのフラグメント。
5. 配列番号８、９及び１０の相補性決定領域（それぞれＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３）を含む重鎖可変領域と配列番号１２、１３及び１４の相補性決定領域（それぞれＣＤＲ１、ＣＤＲ２、ＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域とを含み、かつ、ＣＡＰＲＩＮ−１タンパク質と免疫学的反応を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体又はそのフラグメント。
6. 抗腫瘍剤がコンジュゲートされた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体又はそのフラグメント。
7. 請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗体又はそのフラグメントを有効成分として含むことを特徴とする、癌の治療及び／又は予防のための医薬組成物。
8. 前記癌が乳癌、腎癌、膵臓癌、大腸癌、肺癌、脳腫瘍、胃癌、子宮頸癌、卵巣癌、前立腺癌、膀胱癌、食道癌、白血病、リンパ腫、線維肉腫、肥満細胞腫又はメラノーマである、請求項７に記載の医薬組成物。
9. 請求項７又は８に記載の医薬組成物と、抗腫瘍剤を含む医薬組成物とを含んでなる、癌の治療及び／又は予防のための組み合わせ医薬品。
10. 請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗体又はそのフラグメントをコードするＤＮＡ。