JP6162861B1

JP6162861B1 - 液体検知センサおよび液体検知システム

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Publication number: JP6162861B1
Application number: JP2016131479A
Authority: JP
Inventors: 陽大森田
Original assignee: Fcm株式会社; Ｆｃｍ株式会社
Priority date: 2016-03-29
Filing date: 2016-07-01
Publication date: 2017-07-12
Anticipated expiration: 2036-07-01
Also published as: JP2017176801A

Abstract

【課題】使用者の快適な利用が可能な液体検知センサを提供する。
【解決手段】本発明は、使用者から排出される液体を検知するための液体検知センサである。液体検知センサは、使用者の肌に接する第１面と、第１面の反対側の第２面とを有する吸収体と、第２面に配置されたＩＣタグと、を備える。吸収体は、第１面側から第２面側に向けて液体を浸透させることが可能な不織布からなり、吸収体の密度は０．２５ｇ／ｃｍ³以下であり、第１面と第２面との距離を吸収体の厚みとした場合、その厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷されたときの厚みが２ｍｍ以上である。
【選択図】図２

Description

本発明は、液体検知センサおよび液体検知システムに関する。

近年、衛生面の観点から、おむつ使用者の排出を早期に検知するシステムが求められている。たとえば、特開２０１１−２３５０８３号公報（特許文献１）には、ＩＣタグを用いた排尿検知システムが開示されている。この排尿検知システムは、おむつに取り付けられる尿センサと、尿センサに対して電波を発信・受信するアンテナモジュールと、尿センサと通信するリーダーとを含んでいる。この排尿検知システムにおいては、尿センサが排出された尿を検知した際に、尿センサとアンテナモジュールとの間の通信状態が変化し、この変化をリーダーが捉える。

特開２０１１−２３５０８３号公報

しかし、上記尿センサは、ＰＥＴフィルム上にＩＣタグが配置された構成を有している。このため、尿センサのコストが高くなる傾向がある。また、ＩＣタグを構成する回路が直接使用者の肌に触れたり、ＰＥＴフィルム上に尿が留まったりするため、使用者の不快感が大きい。さらに、一般的な住宅で使用され得る電力（２５０ｍＷ未満）で従来の排尿検知システムを使用した場合、尿センサとアンテナモジュールとの通信可能距離は短い傾向がある。このため、尿センサとアンテナモジュールとの配置に関する制限が大きく、これに伴い使用者の動きが過度に制限されるために、使用者の不快感はさらに大きなものとなる。

本発明の目的は、使用者の快適な利用が可能な液体検知センサ、および液体検知システムを提供することを目的とする。

本発明者は、ＩＣタグと使用者の肌との間に肌触り性の良い部材を設け、さらにこの部材によって上述のような尿の留まりを抑制し得る構成について考察した。同時に、本発明者は種々の観点から、おむつに配置されるセンサとリーダアンテナとの距離に関し、少なくとも６０ｃｍが必要であると考えた。このようなシステムの利用に関し、たとえば、リーダアンテナを使用者の近傍の家具等に固定する態様が考えられるが、上記距離が６０ｃｍ未満に制限されると、使用者の動きが過度に制限されるために、使用者の不快感が大きくなるためである。

そこで本発明者は、上記考察に基づいて鋭意検討を重ね、これにより以下に示す液体検知センサおよび液体検知システムが完成された。

［１］本発明は、使用者から排出される液体を検知するための液体検知センサであって、使用者の肌に接する第１面と、第１面の反対側の第２面とを有する吸収体と、第２面に配置されたＩＣタグと、を備え、吸収体は、第１面側から第２面側に向けて液体を浸透させることが可能な不織布からなり、吸収体の密度は０．２５ｇ／ｃｍ³以下であり、第１
面と第２面との距離を吸収体の厚みとした場合、その厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷されたときの厚みが２ｍｍ以上である。

［２］上記液体検知センサにおいて、厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷されたときの前記厚みの変化率が５０％以下である。

［３］上記液体検知センサにおいて、不織布を構成する繊維のうち６０質量％以上は親水性繊維である。

［４］上記液体検知センサにおいて、第２面側には、ＩＣタグを覆う多孔性基材が設けられている。

［５］上記液体検知センサにおいて、吸収体は、第１面を含む第１吸収層と、第２面を含む第２吸収層とが積層されてなり、第２吸収層の密度は、第１吸収層の密度よりも大きい。

［６］上記液体検知センサにおいて、ＩＣタグはＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグである。
［７］本発明は、使用者から排出される液体を検知するための液体検知システムであって、使用者の肌に接触するように配置される上記液体検知センサと、該液体検知センサから離れた位置に配置され、液体検知センサが受信可能な波長の電波を発信し、かつ液体検知センサの発信する電波を受信する送受信部と、液体検知センサと送受信部との通信状態の変化に基づいて、使用者からの液体の排出を検知する制御部と、を備える、液体検知システムである。

本発明によれば、使用者の快適な利用が可能な液体検知センサおよび液体検知システムを提供することができる。

第１の実施形態に係る液体検知センサをおむつに取り付けた状態を概略的に示す図である。第１の実施形態に係る液体検知センサの構成を概略的に示す断面図である。液体検知センサが備えるＩＣタグの構成を概略的に示す図である。第１の実施形態に係る液体検知システムを示す概念図である。第２の実施形態に係る液体検知センサの構成を概略的に示す断面図である。第３の実施形態に係る液体検知センサの構成を概略的に示す断面図である。検討１の結果を示すグラフである。検討４の結果を示すグラフである。検討５の結果を示すグラフである。検討６の結果を示すグラフである。検討７の結果を示すグラフである。検討８の結果を示すグラフである。検討９の結果を示すグラフである。検討１０の結果を示すグラフである。検討１１の結果を示すグラフである。検討１２の結果を示すグラフである。検討１３の結果を示すグラフである。検討１４の結果を示すグラフである。

以下に本発明の実施形態を示して、本発明を詳細に説明する。なお、実施形態の説明に用いられる図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。

［第１の実施形態］
＜液体検知センサ＞
まず、本実施形態の液体検知センサについて説明する。図１に示されるように、本実施形態に係る液体検知センサ１０は、おむつ１００に配置されて使用されるものであり、おむつ１００の使用者（排出を検知する対象となる者）の尿の排出を検知するための液体検知センサである。液体検知センサ１０は、おむつ１００のうち、使用者の肌に触れる表面１００ａ上に配置される。使用者の動きに伴うおむつ１００からのずれを抑制する観点から、液体検知センサ１０は表面１００ａに貼着されることが好ましい。

図２に示されるように、液体検知センサ１０は、吸収体１１と、ＩＣタグ１２とを備える。本実施形態に係る液体検知センサ１０は、さらに液体検知センサ１０をおむつ１００の表面１００ａに貼着させるための接着層１３を備える。

吸収体１１は、第１面１１Ａおよび第２面１１Ｂを有する。おむつ１００に配置された際、第１面１１Ａはおむつ１００を装着した使用者側に配置され、第２面１１Ｂはおむつ１００側に配置される。すなわち第１面１１Ａは、使用者の肌と接触する面である。吸収体１１の厚みは、第１面１１Ａと第２面１１Ｂとの距離ｄに相当する。

吸収体１１は、第１面１１Ａ側から第２面１１Ｂ側に向けて液体を浸透させることが可能な不織布からなる。第２面１１Ｂ側から第１面１１Ａ側に向けて「液体を浸透させることが可能」とは、吸収体１１の第１面１１Ａに滴下された液体が、第２面１１Ｂにまで自然に浸透可能な程度の浸透性を有することを意味する。

本発明者の研究により、少なくとも不織布を構成する繊維のうち６０質量％以上が親水性繊維である場合には「液体を浸透させることが可能」であることが確認されている。親水性繊維としては、綿、麻、パルプなどのセルロース繊維、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ナイロンなどに親水剤を付与した合成繊維などが挙げられる。不織布における親水性繊維の占める割合の上限値は特に制限されず、不織布の１００質量％が親水性繊維であってもよい。

また吸収体１１の密度は０．２５ｇ／ｃｍ³以下である。吸収体１１の密度は、ＪＩＳＬ１９１３「一般不織布試験方法」に準じて、吸収体１１の目付量（ｇ／ｍ²）を厚み（ｍｍ）で除することにより求めることができる。このような吸収体１１は、水分の吸収性と保持性に優れるため、使用者から排出される液体の吸収体として好適である。さらにこのような吸収体１１は、内部に多くの空気を取り込むことができるため、全体として十分に低い誘電率を有することができ、もって通信可能距離の長距離化が可能となる。一方、密度が０．２５ｇ／ｃｍ³を超える場合、誘電率の上昇に伴う通信距離の低下が引き起こされる。また吸収体１１の形態安定性や吸収性の観点から、吸収体１１の密度は０．０６ｇ／ｃｍ³以上であることが好ましい。

また吸収体１１は、厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷された場合の厚みが２ｍｍ以上である。以下、静置状態（圧力を負荷しない状態）における吸収体１１の厚みを、「静置時厚み」ともいう。また厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷された状態における吸収体１１の厚みを「圧縮時厚み」ともいう。

静置時厚みは次のようにして測定される。まず接触式の厚み測定器を用い、測定圧をかけずに吸収体１１の厚みを１０点測定する。この１０点の厚みの平均値を静置時厚みとする。圧縮時厚みは次のようにして測定される。まず接触式の厚み測定器を用い、測定圧を２０ｇ／ｃｍ²として吸収体１１の厚みを１０点測定する。この１０点の厚みの平均値を圧縮時厚みとする。なお、吸収体１１の外周端近傍においては適切な圧縮時厚みが測定されない恐れがあるため、測定点は吸収体１１の外周端から１０ｍｍ以上内側の部分とする。

また吸収体１１はＩＣタグ１２と接する部材である。このため、吸収体１１は絶縁性を必要とする。ＩＣタグ１２と接する部材が導電性である場合、後述する検知動作が実現できないためである。すなわち、ここでの絶縁性とは電気を完全に通さないことを言うが、誘電率に関しては波長短縮に影響しない誘電率（ε＝１）を有することを要求するものではなく、ＩＣタグ１２が後述する送受信部２０から発信された電波に共振可能な波長を得られる程度の低い誘電率を有していれば足りる。たとえば、上記に列挙した親水性繊維を６０質量％以上含む不織布からなり、かつ密度が０．２５ｇ／ｃｍ³以下の吸収体１１であれば、このような低い誘電率を有することができる。

ＩＣタグ１２は、吸収体１１の第２面１１Ｂに配置されている。ＩＣタグ１２は、周囲の誘電率の変化に伴い、発信する電波の強度が変化するＩＣタグである。

図３に示されるように、ＩＣタグ１２は、特定の波長の電波に共振して、該電波に対する反射波（電波）を発信するアンテナ回路を有し、かつＩＣチップ１２ａを有する。なお、図３は、液体検知センサ１０を吸収体１１の第２面１１Ｂ側からみた平面図であり、ＩＣタグ１２の構成の理解が容易となるように、接着層１３を除去した状態を示している。図３に示すアンテナ回路は一例に過ぎず、後述する送受信部との間で電波方式での通信が可能な回路であればよい。

なかでも、ＩＣタグ１２は電波方式のＲＦＩＤタグであることが好ましい。交信範囲が最も広いため装着者の動きを制限しない点、小型であるため価格を抑えることが出来る点、人体から排出される液体の付着により交信特性が著しく低下する特性がある点等が挙げられるためである。特に、ＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）のＲＦＩＤタグが好適である。なお、ＩＣタグ１２は、パッシブ型のＩＣタグであることが好ましい。

ＩＣタグ１２は、公知の種々の方法により、吸収体１１の第２面１１Ｂ上に設けることができる。たとえば、吸収体１１の第２面１１Ｂに、銀ペースト、銅ペーストなどの導電性ペーストを印刷することにより設けることができる。印刷方法は特に制限されず、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷などの従来公知の技術を用いることができる。またたとえば、ＩＣタグ１２を第２面１１Ｂ上に貼着してもよい。

また本実施形態においては、第２面１１Ｂに接着層１３が存在する。これにより、おむつ１００の表面１００ａに対し、液体検知センサ１０を容易に貼着することができる。接着層１３は、たとえば第２面１１Ｂ上に、両面テープ、片面テープ、接着スプレー等の接着剤用ペーストを塗布または貼り付けることにより形成することができる。ただし、接着層１３は吸収体１１と同様の絶縁性を有する必要がある。ＩＣタグ１２による電波の発信等を阻害しないためである。

＜液体検知システム＞
図４に示されるように、液体検知システム５０は、液体検知センサ１０と、送受信部２０と、制御部３０とを備えている。

液体検知センサ１０は、上述のように、おむつ１００に配置される。おむつ１００は、排出を検知する対象となる者（使用者）に使用される。

送受信部２０は、液体検知センサ１０から離れた位置に配置され、液体検知センサ１０に対応した波長の電波を発信し、かつ液体検知センサ１０の発信する電波を受信する。送受信部２０の配置場所は特に制限されないが、本発明によれば、液体検知センサ１０と送受信部２０との通信可能距離は６０ｃｍ以上であるため、液体検知センサ１０から６０ｃｍ以上離れた位置に配置することが可能となる。

制御部３０は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ等を介して、送受信部２０と接続されている。これにより、制御部３０と送受信部２０とは、相互に信号を更新可能なネットワークシステムを構成する。制御部３０の配置場所は特に制限されず、たとえばおむつ１００の使用者が被介護者である場合には、管理者となる介護者の所在場所に配置することができる。

上記の液体検知システム５０の動作であって、ＩＣタグ１２と送受信部２０が電波方式で通信する場合について説明する。

まず、制御部３０は、送受信部２０に対して電波の発信を命令する。これを受けた送受信部２０は、液体検知センサ１０が受信できる波長の電波を発信する。この電波は、たとえばＵＨＦ帯の波長を有する電波とすることができる。

使用者による尿の排出がなされていない状態においては、ＩＣタグ１２の回路への液体の付着はない。このため、この状態においては、液体検知センサ１０のＩＣタグ１２は、送受信部２０から発信された電波に共振して反射波（電波）を発信し、送受信部２０は、この反射波を受信する。すなわち、ＩＣタグ１２の回路が短絡していない場合（液体が付着していない場合）、液体検知センサ１０と送受信部２０とは相互に通信することとなる。

制御部３０は、液体検知センサ１０と送受信部２０との通信状態を監視しており、液体検知センサ１０と送受信部２０とが相互に通信している状態にある場合には、ＩＣタグ１２に水分は付着しておらず、故に「使用者による尿の排出はなされていない」と判断する。

一方、使用者による尿の排出がなされた状態においては、吸収体１１の第１面１１Ａ側から第２面１１Ｂ側に液体が浸透して、ＩＣタグ１２の回路に付着することとなる。これにより、ＩＣタグ１２の回路が短絡することとなるため（特にＩＣチップ１２ａが尿の付着により機能しなくなるため）、ＩＣタグ１２は送受信部２０が受信可能な反射波を発信することができない。すなわち、ＩＣタグ１２の回路が短絡している場合（液体が付着している場合）、液体検知センサ１０と送受信部２０とは相互に通信することができない。

制御部３０は、液体検知センサ１０と送受信部２０との通信がなされていない場合には、ＩＣタグ１２に水分が付着しており、故に「使用者による尿の排出がなされた」と判断する。使用者による排出がなされたと判断した制御部３０は、液体検知システム５０の管理者に対し、水分の検知を通知する。なお通知方法は特に制限されない。以上のようにして、おむつ１００の使用者による尿の排出の有無の検知が可能となる。

上記においてはＩＣタグ１２の回路に液体が付着することによってＩＣタグ１２と送受信部２０との通信状況が変化する場合について説明したが、検知動作はこれに限られない。たとえば次のような場合が考えられる。吸収体１１が水分を含むことによってＩＣタグ１２の周囲の誘電率が上昇する。ＩＣタグ１２に直接水分が接触していないものの、ＩＣタグ１２が高誘電体に囲まれているような状況となるために、結果的にＩＣタグ１２が送受信部２０から発信された電波に共振できなくなる。

＜作用効果＞
本実施形態の液体検知センサ１０によれば、ＩＣタグ１２は不織布からなる吸収体１１に設けられる。これにより、液体検知センサ１０において従来のような高価なＰＥＴフィルムを用いる必要がないため、低コストでの製造が可能となり、たとえば液体検知センサ１０のディスポーザブルとしての使用を可能とする。また、使用者の肌に触れる面である第１面１１Ａは、不織布により構成されることとなるため、液体検知センサ１０は、肌触り性に優れることができる。

さらに吸収体１１は、第１面１１Ａ側から第２面１１Ｂ側に向けて液体を浸透させることができるため、使用者から排出された尿を、第１面１１Ａ側から吸収して第２面１１Ｂにまで導くことができる。第２面１１Ｂにまで導かれた液体は、ＩＣタグ１２の回路を短絡させるため、結果的に上述のような検知が可能となる。

ここで、液体検知センサ１０は、使用者の肌とおむつ１００との間に配置されるため、その全体の厚み方向に対して負荷がかかる場合が多い。通常、不織布の厚み方向に圧力が負荷されると、その厚みは見かけ上小さくなる。本発明者の検討により、ＩＣタグ１２と使用者の肌との間に、適切な距離の間隔が存在していなければ、液体検知センサ１０と送受信部２０との通信距離が十分に担保されないことが確認されている。

これに対し本実施形態の吸収体１１は、圧縮時厚みが２ｍｍ以上である。ＩＣタグ１２と使用者の肌との間に、このような吸収体１１が存在することにより、液体検知センサ１０の使用時においても、ＩＣタグ１２と使用者の肌との間隔を適切な距離に維持することができる。

しかし単に液体検知センサ１０と使用者の肌との間隔が適切な距離に維持されるだけでは、十分な通信距離の担保は図れない。その間隔における誘電率が高ければ、上述の通信動作は困難となるためである。本発明者は、吸収体１１の密度が高すぎる場合、吸収体１１の誘電率が高くなる傾向があることを確認している。吸収体１１の密度が高いと、吸収体１１内に含まれる低誘電率物質である空気の総量が小さくなるためである。

これに対し本実施形態の吸収体１１の密度は０．２５ｇ／ｃｍ³以下である。このような吸収体１１は、静置時はもちろん、圧縮時においても適切な密度を維持することができるため、液体検知センサ１０の使用時における吸収体１１の誘電率の上昇は抑制されることとなる。

したがって、液体検知センサ１０によれば、ＩＣタグ１２が発信する電波の通信可能距離を６０ｃｍ以上とすることができる。このため、液体検知センサ１０および送受信部２０の配置に関する制限を大幅に低減させることができ、もって使用者の快適な利用が可能となる。

なお、圧縮時厚みの上限値は８ｍｍであるが、これはＩＣタグ１２の通信状況に鑑みて決定されるものではなく、使用容易性の観点から決定されるものである。すなわち、圧縮時厚みが８ｍｍを超えるような厚い吸収体１１を有する液体検知センサ１０は、おむつ１００と使用者の肌との間に配置することが困難であったり、使用時の異物感が顕著となる傾向がある。

また本実施形態の液体検知センサ１０において、圧縮時厚みの変化率が３％以上５０％以下であることが好ましい。圧縮時厚みの変化率とは、「（静置時厚み−圧縮時厚み）／静置時厚み×１００」の式に、各厚みを代入して得られる値である。

このような吸収体１１は、柔軟性と形態安定性とのバランスに優れることができ、もって安定的な通信と、使用者の快適性とに優れることができる。さらに、使用時における吸収体１１の誘電率の上昇の抑制も可能となる。一方、変化率が３％未満の場合、吸収体１１の柔軟性が低く、使用時の異物感が増す傾向がある。また変化率が５０％を超える場合、安定的な通信が難しい傾向がある。また使用時における吸収体１１の誘電率の上昇も懸念される。

なお図１においては、吸収体１１が１つの不織布からなる構成を示したが、吸収体１１は２つ以上の不織布が積層されてなる構成であってもよい。この積層方法としては、たとえば各不織布のうち、互いに接する面同士を接着させる方法が挙げられる。面同士の接着において、接する面の全体を接着させてもよく、接する面の外周端のみを接着させてもよい。すなわち、使用時に複数の不織布が分離しない程度に固定されていれば足りる。

またたとえば、各不織布が、親水性繊維の他に融着性繊維を有していてもよい。この場合、各不織布を重ね、これに対して熱圧着等の処理を実施することにより、複数の不織布が積層されて一体化されてなる吸収体１１を容易に製造することができる。融着性繊維としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン等が挙げられる。不織布における融着性繊維の含有割合は、２０質量％以上４０質量％未満であることが好ましい。

［第２の実施形態］
本実施形態の液体検知センサおよび液体検知システムは、吸収体が積層構造を有する点以外は、第１の実施形態の液体検知センサと同様である。以下、第１の実施形態と相違する点について詳述する。

図５は、第２の実施形態に係る液体検知センサの構成を概略的に示す断面図である。本実施形態の吸収体１１は、第１面１１Ａを有する第１吸収層１１ａと、第２面１１Ｂを有する第２吸収層１１ｂとが積層されてなる。

このような吸収体１１の作製方法としては、たとえば第１吸収層１１ａおよび第２吸収層１１ｂのうち、互いに接する面同士を接着させる方法が挙げられる。面同士の接着において、接する面の全体を接着させてもよく、接する面の外周端のみを接着させてもよい。すなわち、使用時に２つの吸収層が分離しない程度に固定されていれば足りる。またたとえば、第１吸収層１１ａおよび第２吸収層１１ｂの少なくとも一方が、親水性繊維の他に融着性繊維を有していてもよい。この場合、熱圧着等の処理により、容易に吸収体１１を作製することができる。

さらに本実施形態において、第２吸収層１１ｂの密度は、第１吸収層１１ａの密度よりも大きい。これにより、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果に加え、高い歩留まりでの製造を可能とする。これについて以下に説明する。

第１の実施形態の液体検知センサ１０は、たとえば次のようにして作製することができる。まず吸収体１１を印刷装置の吸着台上に載置する。このとき、第１面１１Ａが吸着台に接するように配置する。次に、印刷装置を稼働させて吸収体１１を吸着台に吸着させながら、露出する第２面１１ＢにＩＣタグ１２を印刷する。そして必要に応じて、接着剤の塗布等により接着層１３を設ける。

上記の印刷工程において、吸着台上での吸収体１１のずれや撚れが発生すると、ＩＣタグ１２の印刷精度が低下し、結果的に液体検知センサ１０の歩留まりが低下することとなる。たとえば密度が０．０８ｇ／ｃｍ³以下であるような不織布は、吸収体１１の内部の空孔が比較的多いため、吸着台に対する吸着性が低い傾向がある。

これに対し本実施形態の液体検知センサ１０は、次のようにして作製することができる。まず第２吸収層１１ｂを印刷装置の吸着台上に載置する。次に印刷装置を稼働させて第２吸収層１１ｂを吸着台に吸着させながら、露出する第２面１１ＢにＩＣタグ１２を印刷する。次に、第２吸収層１１ｂのＩＣタグが配置された第２面１１Ｂの反対の面側に、第１吸収層１１ａを積層させる。そして必要に応じて、接着層１３を設ける。

このように、本実施形態の液体検知センサ１０によれば、その製造工程においてＩＣタグ１２が印刷されるのは、第１吸収層１１ａと比して比較的高い密度を有する第２吸収層１１ｂである。第２吸収層１１ｂの内部の空孔が比較的少ないため、吸着台に対する第２吸収層１１ｂの吸着性は比較的高い。このため、ＩＣタグ１２を印刷する際の印刷精度の低下を抑制することができる。したがって、高い歩留まりで作製されたＩＣタグ１２付きの第２吸収層１１ｂと第１吸収層１１ａとを積層させることにより、液体検知センサ１０の高い歩留まりでの製造が可能となる。

上記において、第２面１１ＢにＩＣタグ１２を印刷する場合を例示して説明したが、他の方法によって第２面１１ＢにＩＣタグ１２を設ける場合にも、同様のことが言える。たとえば、第２面１１ＢにＩＣタグ１２を貼着する場合、第２吸収層１１ｂとＩＣタグ１２とのずれが生じないように、第２吸収層１１ｂを固定する必要がある。このとき、第２吸収層１１ｂが比較的高い密度を有する（より高い形状安定性を有する）ことにより、より安定的な固定が可能となる。このため、第２面１１ＢへのＩＣタグ１２の貼着を精度よく実施することができ、もって液体検知センサ１０の高い歩留まりでの製造が可能となる。

第２吸収層１１ｂの密度は０．１ｇ／ｃｍ³以上であることが好ましい。このような第２吸収層１１ｂは、上述の吸着性により優れる。また第２吸収層１１ｂの密度は０．２５ｇ／ｃｍ³以下であることが好ましい。０．２５ｇ／ｃｍ³を超えると、吸収体１１の誘電率が上昇する恐れがある。

第１吸収層１１ａの密度は、特に限定されないが、吸収体１１の全体の密度が０．２５ｇ／ｃｍ³以下となるように、考慮される。ただし、第１吸収層１１ａの密度は０．０６ｇ／ｃｍ³以上であることが好ましい。０．０６ｇ／ｃｍ³を下回ると、形態安定性が顕著に低下する傾向があるためである。

また第１吸収層１１ａおよび第２吸収層１１ｂの各厚みも特に限定されず、吸収体１１の圧縮時厚みが上記範囲を満たし、かつ吸収体１１の密度が０．２５ｇ／ｃｍ³以下を満たすように設定されればよい。

以上詳述した第２の実施形態においては、２層構造の吸収体１１について説明したが、本発明の態様はこれに限られない。たとえば、第１吸収層１１ａと第２吸収層１１ｂとの間に他の吸収層が存在してもよく、第１吸収層１１ａおよび／または第２吸収層１１ｂ自体が積層構造を有していてもよい。

[第３の実施形態]
本実施形態の液体検知センサおよび液体検知システムは、吸収体の第２面側に多孔性基材を備える点以外は、第１の実施形態の液体検知センサと同様である。以下、第１の実施形態の相違する点について詳述する。

図６は、第３の実施形態に係る液体検知センサの構成を概略的に示す断面図である。本実施形態の液体検知センサ１０は、第２面１１Ｂ側にさらに多孔性基材１４を備えている。ここで多孔性基材とは、印刷装置の吸着台への適切な吸着、貼着処理時の適切な固定等を可能とする程度の形態安定性を有する多孔性の部材を意味する。具体的には、０．０９５ｇ／ｃｍ³以上の密度を有する不織布、不織布以外の布、紙などが挙げられる。より好ましくは、多孔性基材の密度は０．０９５〜０．２５ｇ／ｃｍ³であり、さらに好ましくは０．０９８〜０．２３ｇ／ｃｍ³である。また本実施形態において吸収体の密度は、好ましくは０．０８５ｇ／ｃｍ³以上であり、また多孔性基材の密度より低い密度であることが好ましい。

多孔性基材１４の厚みや大きさは、本発明の効果を示す限り特に制限されない。なお多孔性基材１４が他の部材と同程度の誘電率を有する必要があることはいうまでもない。

本実施形態の液体検知センサ１０は、次のようにして作製することができる。まず多孔性基材１４を印刷装置の吸着台上に載置する。次に、印刷装置を稼働させて多孔性基材１４を吸着台に吸着させながら、露出する面にＩＣタグ１２を印刷する。次に、多孔性基材１４のＩＣタグが配置された面上に、接着層１３を設け、さらに吸収体１１を積層させる。換言すれば、吸収体１１と多孔性基材１４との間にＩＣタグ１２を挟み込むように、両部材を接着させる。また、接着層１３を設けず、多孔性基材１４および吸収体１１の少なくとも一方が融着性物質（たとえば融着性繊維）を含む構成とし、これを用いて両部材を融着させてもよい。

このように、本実施形態の液体検知センサ１０によれば、その製造工程においてＩＣタグ１２が印刷されるのは、印刷装置の吸着台への適切な吸着が可能な程度の空孔を有する多孔性基材１４である。このため、ＩＣタグ１２を印刷する際の印刷精度の低下を抑制することができ、もって液体検知センサ１０の高い歩留まりでの製造が可能となる。

上記において、多孔性基材１４にＩＣタグ１２を印刷する場合を例示して説明したが、他の方法によって多孔性基材１４にＩＣタグ１２を設ける場合にも、同様のことが言える。たとえば、多孔性基材１４にＩＣタグ１２を貼着する場合、多孔性基材１４とＩＣタグ１２とのずれが生じないように、多孔性基材１４を固定する必要がある。このとき、多孔性基材１４が比較的高い形態安定性を有することにより、より安定的な固定が可能となる。このため、第２面１１Ｂへの貼着を精度よく実施することができ、もって液体検知センサ１０の高い歩留まりでの製造が可能となる。

以上のように各実施形態について説明したが、上述の各実施形態の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。また上述の実施形態においては、使用者の肌とおむつの間に液体検知センサ１０を配置する態様、すなわち使用者から排出される尿等の排出物の検知について説明した。しかし、本発明の使用態様はこれに限られない。たとえば、使用者からの汗の排出の有無や血液の排出の有無の検知に用いることもできる。

[検討１]
＜Ｎｏ．１の液体検知センサの作製＞
多孔性基材用の不織布として、以下の不織布Ａを準備した。また、吸収体用の不織布として、以下の不織布Ｂを準備した。

（不織布Ａ）
目付量：８０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．６４ｍｍ
圧縮時厚み：０．５８ｍｍ
密度（静置時）：０．１３ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維１００％。

（不織布Ｂ）
目付量：１１０ｇ／ｍ²
静置時厚み：１ｍｍ
圧縮時厚み：０．９ｍｍ
密度（静置時）：０．１１ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維（７０質量％）、テトロン（登録商標）繊維（３０質量％）。

まず、多孔性基材用の不織布Ａを印刷装置の吸着台上に載置した。そして、印刷装置を稼働させて不織布Ａを吸着台に吸着させながら、露出する面にＲＦＩＤタグを印刷した。ＲＦＩＤタグの回路は、９２０．６〜９２２．２ＭＨｚの波長に共振して、反射波を発信するように構成させた。ＩＣタグの材料としては、銀ペーストを用いた。

次に、吸収体用の不織布Ｂを３枚重ねて積層体を作製し、該積層体を熱圧着させることにより積層体を一体化させ、これを吸収体とした。吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．６ｍｍであった。

次に、不織布ＡのＲＦＩＤタグが配置された面上に両面テープによる接着層を形成し、該接着層上に吸収体の一つの面を接着させた。次に、吸収体の外周端、不織布Ａの外周端をカットして、全体の大きさ（縦×横）を４８ｍｍ×１１０ｍｍとした。以上により、Ｎｏ．１の液体検知センサを作製した。この液体検知センサにおいて、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）は吸収体の第２面に配置されることになり、吸収体のその反対側の第１面が使用者の肌に接することになる。

＜Ｎｏ．２およびＮｏ．３の液体検知センサの作製＞
吸収体用の上記不織布Ｂをそれぞれ２枚（Ｎｏ．２）および１枚（Ｎｏ．３）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．１と同様にしてＮｏ．２およびＮｏ．３の各液体検知センサを作製した。Ｎｏ．２およびＮｏ．３の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、１．８ｍｍ、０．９ｍｍであった。

＜通信可能距離の測定＞
９２０．６〜９２２．２ＭＨｚの電波（強度：２００ｍＷ）を発信するリーダアンテナ（「ＰＲＭ９２Ｊ３０ＣＥ−Ｓ」、株式会社アートファイネックス製）と、リーダアンテナとネットワークを構成し、リーダアンテナと上記ＲＦＩＤタグとの通信状態を監視可能な制御部（「ＰＲＭ９２Ｊ３０ＣＥ−Ｓ」、株式会社アートファイネックス製）とを準備した。そして、Ｎｏ．１の液体検知センサに関し、吸収体のうちのＲＦＩＤタグが設けられていない他方の面が被験者の二の腕の表面に密着するように配置し、リーダアンテナから電波を発信させながら、液体検知センサと通信可能な最大距離を測定した。Ｎｏ．２およびＮｏ．３の液体検知センサに関しても同様の測定を実施した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．１〜３の通信可能距離は、それぞれ７４ｃｍ、５５ｃｍ、および３６ｃｍであった。この結果を図７に示す。この結果（図７の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．１〜３における各吸収体の密度（静置時）は、全て０．１１ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ１２％、１０％および１０％であった。

[検討２]
二の腕上に配置させたＮｏ．１の液体検知センサに対し、吸収体に水を滴下させながら、リーダアンテナと液体検知センサとの通信状態を確認した。なお、リーダアンテナと液体検知センサとの距離は６０ｃｍとした。そして、液体検知センサとリーダアンテナとが通信不能となったときの滴下量の総量を確認した。

その結果、Ｎｏ．１の液体検知センサは、滴下量の総量が１２ｍｌとなったときに通信不能となった。通常、おむつの使用者が尿を排出した場合、縦×横が４８ｍｍ×１１０ｍｍの表面に対し、２５ｍｌ以上の尿が導入されることから、Ｎｏ．１の液体検知センサは、尿の排出を検知するための液体検知センサとして利用可能であることが確認された。

[検討３]
Ｎｏ．１で用いた不織布Ｂに代えて、以下の特徴を有する不織布Ｃを用い、これを４枚重ねて積層体を得た以外は、Ｎｏ．１と同様の方法により、Ｎｏ．４の液体検知センサを作製した。Ｎｏ．４の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．５ｍｍであった。

（不織布Ｃ）
目付量：１６０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．６０ｍｍ
圧縮時厚み：０．５８ｍｍ
密度（静置時）：０．２７ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維（８０質量％）、ポリエチレンテレフタラート繊維（２０質量％）。

検討１と同様の方法により、Ｎｏ．４の液体検知センサの通信可能距離を測定したところ、その最大距離は５４ｃｍであった。このため、通信可能距離を６０ｃｍ以上とするためには、吸収体の密度を適切なものとして、吸収体の誘電率を十分に低く保つ必要性があることが分かった。またＮｏ．４における吸収体の密度（静置時）および圧縮時厚みの変化率は、０．２５ｇ／ｃｍ³および２％であった。

[検討４]
＜Ｎｏ．５の液体検知センサの作製＞
吸収体用の不織布として、上記不織布Ｂを準備した。次に、１枚の不織布Ｂを印刷装置の吸着台上に載置した。そして、印刷装置を稼働させて不織布Ｂを吸着台に吸着させながら、露出する面にＲＦＩＤタグを印刷した。ＲＦＩＤタグの材料および回路構成は、検討１と同様とした。

次に、上記不織布ＢのＲＦＩＤが印刷された面と反対の面上に不織布Ｂを２枚重ね、合計３枚の不織布Ｂからなる積層体を熱圧着させることにより一体化させ、これを吸収体とした。吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．６ｍｍであった。そして吸収体の外周端をカットして、構造体の大きさ（縦×横）を４８ｍｍ×１１０ｍｍとした。以上により、Ｎｏ．５の液体検知センサを作製した。このＮｏ．５の液体検知センサもＮｏ．１の液体検知センサと同様に、ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）は吸収体の第２面に配置されることになり、吸収体のその反対側の第１面が使用者の肌に接することになる。

＜Ｎｏ．６およびＮｏ．７の液体検知センサの作製＞
合計２枚の不織布Ｂからなる吸収体を作製した以外は、Ｎｏ．５と同様にしてＮｏ．６の液体検知センサを作製した。また、合計１枚の不織布Ｂからなる吸収体を作製した以外は、Ｎｏ．５と同様にしてＮｏ．７の液体検知センサを作製した。Ｎｏ．６〜Ｎｏ．７の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、１．８ｍｍ、０．９ｍｍであった。

＜通信可能距離の測定＞
検討１と同様の方法により、Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．５〜Ｎｏ．７の通信可能距離は、それぞれ７６ｃｍ、５４ｃｍ、および３３ｃｍであった。この結果を図８に示す。この結果（図８の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．５〜７における各吸収体の密度（静置時）は、全て０．１１ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ１２％、１０％および１０％であった。

［検討５］
＜Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１３の液体検知センサの作製＞
多孔性基材用の不織布として、上記不織布Ａを準備した。吸収体用の不織布として、以下の不織布Ｄを準備した。そして、不織布Ｄをそれぞれ６枚（Ｎｏ．８）、５枚（Ｎｏ．９）、４枚（Ｎｏ．１０）、３枚（Ｎｏ．１１）、２枚（Ｎｏ．１２）、１枚（Ｎｏ．１３）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．１と同様にしてＮｏ．８〜Ｎｏ．１３の各液体検知センサを作製した。Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１３の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．３ｍｍ、１．８ｍｍ、１．４ｍｍ、１．０ｍｍ、０．６ｍｍおよび０．３ｍｍであった。

（不織布Ｄ）
目付量：５０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．５４ｍｍ
圧縮時厚み：０．３０ｍｍ
密度（静置時）：０．０９３ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維（８０質量％）、テトロン（登録商標）繊維（２０質量％）。

＜通信可能距離の測定＞
検討１と同様の方法により、Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１３の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．８〜Ｎｏ．１３の通信可能距離は、それぞれ６７ｃｍ、５８ｃｍ、５５ｃｍ、５３ｃｍ、４７ｃｍおよび３５ｃｍであった。この結果を図９に示す。この結果（図９の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．８〜１３における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．０９８ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．０９９ｇ／ｃｍ³および０．０９３ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ２５％、２８％、３０％、３３％、４１％および４４％であった。

［検討６］
＜Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の液体検知センサの作製＞
多孔性基材の不織布として、下記不織布Ｅを準備した。吸収体用の不織布として、上記不織布Ｂを準備した。そして、不織布Ｂをそれぞれ３枚（Ｎｏ．１４）、２枚（Ｎｏ．１５）、１枚（Ｎｏ．１６）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．１と同様にしてＮｏ．１４〜１６の各液体検知センサを作製した。Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．６ｍｍ、１．８ｍｍおよび０．９ｍｍであった。

（不織布Ｅ）
目付量：４０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．３１ｍｍ
圧縮時厚み：０．２４ｍｍ
密度（静置時）：０．１３ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維１００％。

＜通信可能距離の測定＞
検討１と同様の方法により、Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．１４〜Ｎｏ．１６の通信可能距離は、それぞれ６８ｃｍ、６１ｃｍおよび４２ｃｍであった。この結果を図１０に示す。この結果（図１０の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．１４〜１６における各吸収体の密度（静置時）は、全て０．１１ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ１２％、１０％および１０％であった。

［検討７］
＜Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の液体検知センサの作製＞
多孔性基材の不織布として、上記不織布Ｅを準備した。吸収体用の不織布として、上記不織布Ｄを準備した。そして、不織布Ｄをそれぞれ６枚（Ｎｏ．１７）、５枚（Ｎｏ．１８）、４枚（Ｎｏ．１９）、３枚（Ｎｏ．２０）、２枚（Ｎｏ．２１）１枚（Ｎｏ．２２）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．１と同様にしてＮｏ．１７〜Ｎｏ．２２の各液体検知センサを作製した。Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．３ｍｍ、１．８ｍｍ、１．４ｍｍ、１．０ｍｍ、０．６ｍｍおよび０．３ｍｍであった。

＜通信可能距離の測定＞
検討１と同様の方法により、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２２の通信可能距離は、それぞれ６５ｃｍ、５６ｃｍ、５０ｃｍ、４５ｃｍ、４２ｃｍおよび３０ｃｍであった。この結果を図１１に示す。この結果（図１１の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．１７〜２２における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．０９８ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．０９９ｇ／ｃｍ³および０．０９３ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ２５％、２８％、３０％、３３％、４１％および４４％であった。

［検討８］
＜Ｎｏ．２３〜Ｎｏ．３０の液体検知センサの作製＞
多孔性基材の不織布として下記不織布Ｆを準備した。吸収体用の不織布として下記不織布Ｇを準備した。なお、下記の「親水性ポリプロピレン」とは、ポリプロピレンに親水剤を添加することにより得られたものである。そして、不織布Ｇをそれぞれ８枚（Ｎｏ．２３）、７枚（Ｎｏ．２４）、６枚（Ｎｏ．２５）、５枚（Ｎｏ．２６）、４枚（Ｎｏ．２７）、３枚（Ｎｏ．２８）、２枚（Ｎｏ．２９）、１枚（Ｎｏ．３０）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．１と同様にしてＮｏ．２３〜３０の各液体検知センサを作製した。Ｎｏ．２３〜Ｎｏ．３０の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．１ｍｍ、１．８ｍｍ、１．６ｍｍ、１．３ｍｍ、１．０ｍｍ、０．６ｍｍ、０．３ｍｍおよび０．１ｍｍであった。

（不織布Ｆ）
目付量：６０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．６１ｍｍ
圧縮時厚み：０．５１ｍｍ
密度（静置時）：０．０９８ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維（７０質量％）、テトロン（登録商標）繊維（３０質量％）。

（不織布Ｇ）
目付量：２３ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．２７ｍｍ
圧縮時厚み：０．１４ｍｍ
密度（静置時）：０．０８５ｇ／ｃｍ³
構成繊維：親水性ポリプロピレン繊維１００％。

＜通信可能距離の測定＞
検討１と同様の方法により、Ｎｏ．２３〜Ｎｏ．３０の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．２３〜Ｎｏ．３０の通信可能距離は、それぞれ７２ｃｍ、５８ｃｍ、５５ｃｍ、５２ｃｍ、４９ｃｍ、４５ｃｍ、４５ｃｍおよび４０ｃｍであった。この結果を図１２に示す。この結果（図１２の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．２３〜３０における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．０８１ｇ／ｃｍ³、０．０８１ｇ／ｃｍ³、０．０７９ｇ／ｃｍ³、０．０８５ｇ／ｃｍ³、０．０８０ｇ／ｃｍ³、０．０８６ｇ／ｃｍ³、０．０８８ｇ／ｃｍ³および０．０８５ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ７％、９％、８％、９％、１３％、２５％、４２％および４８％であった。

［検討９］
＜Ｎｏ．３１〜Ｎｏ．３６の液体検知センサの作製＞
多孔性基材の不織布として下記不織布Ｈを準備した。吸収体用の不織布として下記不織布Ｉを準備した。そして、不織布Ｉをそれぞれ６枚（Ｎｏ．３１）、５枚（Ｎｏ．３２）、４枚（Ｎｏ．３３）、３枚（Ｎｏ．３４）、２枚（Ｎｏ．３５）、１枚（Ｎｏ．３６）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．１と同様にしてＮｏ．３１〜３６の各液体検知センサを作製した。Ｎｏ．３１〜Ｎｏ．３６の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．５ｍｍ、１．１ｍｍ、０．７ｍｍおよび０．４ｍｍであった。

（不織布Ｈ）
目付量：６０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．２６ｍｍ
圧縮時厚み：０．２２ｍｍ
密度（静置時）：０．２３ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維（７０質量％）、テトロン（登録商標）繊維（３０質量％）。

（不織布Ｉ）
目付量：５０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．５３ｍｍ
圧縮時厚み：０．３５ｍｍ
密度（静置時）：０．０９４ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維１００％。

＜通信可能距離の測定＞
検討１と同様の方法により、Ｎｏ．３１〜Ｎｏ．３６の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．３１〜Ｎｏ．３６の通信可能距離は、それぞれ６９ｃｍ、６１ｃｍ、５５ｃｍ、５３ｃｍ、４３ｃｍおよび３９ｃｍであった。この結果を図１３に示す。この結果（図１３の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．３１〜３６における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．０９６ｇ／ｃｍ³、０．０９６ｇ／ｃｍ³、０．０９７ｇ／ｃｍ³、０．０９８ｇ／ｃｍ³、０．０９９ｇ／ｃｍ³および０．０９４ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ２０％、２３％、２８％、２８％、３１％および３４％であった。

［検討１０］
＜Ｎｏ．３７〜Ｎｏ．４０の液体検知センサの作製＞
第１吸収層用の不織布として下記不織布Ｊを準備し、第２吸収層用の不織布として上記不織布Ｂを準備した。次に、検討４と同様の方法により、第２吸収層用の不織布ＢにＲＦＩＤタグを印刷した。次に、不織布ＢのＲＦＩＤが印刷された面と反対の面上に、第１吸収層用の不織布Ｊを３枚重ね、合計４枚の不織布からなる積層体を熱圧着させた以外は、検討４と同様の方法により、Ｎｏ．３７の液体検知センサを作製した。合計４枚の不織布が熱圧着されてなる吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．２ｍｍであった。

（不織布Ｊ）
目付量：４５ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．６０ｍｍ
圧縮時厚み：０．３８ｍｍ
密度（静置時）：０．０７５ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維１００％。

第１吸収層用の不織布Ｊをそれぞれ２枚（Ｎｏ．３８）、１枚（Ｎｏ．３９）重ねて積層体を作製した以外は、Ｎｏ．３７と同様にしてＮｏ．３８およびＮｏ．３９の各液体検知センサを作製した。またＮｏ．４０の液体検知センサは、Ｎｏ．３７の液体検知センサにおいて第１吸収層用の不織布Ｊを積層しない構成とした。Ｎｏ．３８〜Ｎｏ．４０の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、１．７ｍｍ、１．３ｍｍおよび０．９ｍｍであった。

＜通信可能距離の測定＞
検討４と同様の方法により、Ｎｏ．３７〜Ｎｏ．４０の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．３７〜Ｎｏ．４０の通信可能距離は、それぞれ６３ｃｍ、５６ｃｍ、５２ｃｍおよび４８ｃｍであった。この結果を図１４に示す。この結果（図１４の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．３７〜４０における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．９７ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³および０．１１ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ１２％、１３％、１３％および１０％であった。

［検討１１］
＜Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．４３の液体検知センサの作製＞
第１吸収層用の不織布として上記不織布Ｂを準備し、第２吸収層用の不織布として下記不織布Ｋを準備した。次に、検討４と同様の方法により、第２吸収層用の不織布ＫにＲＦＩＤタグを印刷した。次に、不織布ＫのＲＦＩＤタグが印刷された面と反対の面上に、第１吸収層用の不織布Ｂを２枚（Ｎｏ．４１）および１枚（Ｎｏ．４２）重ねた積層体を熱圧着させた以外は、検討４と同様の方法により、Ｎｏ．４１およびＮｏ．４２の液体検知センサを作製した。またＮｏ．４３の液体検知センサは、Ｎｏ．４１の液体検知センサにおいて第１吸収層用の不織布Ｂを積層しない構成とした。Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．４３の各液体検知センサの各吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．８ｍｍ、１．９ｍｍおよび１．０ｍｍであった。

（不織布Ｋ）
目付量：１６０ｇ／ｍ²
静置時厚み：１．２０ｍｍ
圧縮時厚み：０．９５ｍｍ
密度（静置時）：０．１３ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維（８０質量％）、テトロン（登録商標）繊維（２０質量％）。

＜通信可能距離の測定＞
検討４と同様の方法により、Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．４３の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．４１〜Ｎｏ．４３の通信可能距離は、それぞれ７０ｃｍ、５９ｃｍ、および４８ｃｍであった。この結果を図１５に示す。この結果（図１５の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．４１〜４３における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．１２ｇ／ｃｍ³、０．１２ｇ／ｃｍ³および０．１３ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ１２％、１４％および２１％であった。

［検討１２］
＜Ｎｏ．４４〜Ｎｏ．４７の液体検知センサの作製＞
第１吸収層用の不織布として上記不織布Ｊを準備し、第２吸収層用の不織布として上記不織布Ｋを準備した。次に、検討４と同様の方法により、第２吸収層用の不織布ＫにＲＦＩＤタグを印刷した。次に、不織布ＫのＲＦＩＤタグが印刷された面と反対の面上に、第１吸収層用の不織布Ｊを３枚（Ｎｏ．４４）、２枚（Ｎｏ．４５）、１枚（Ｎｏ．４６）重ねた積層体を熱圧着させた以外は、検討４と同様の方法により、Ｎｏ．４４〜Ｎｏ．４６の液体検知センサを作製した。またＮｏ．４７の液体検知センサは、Ｎｏ．４４の液体検知センサにおいて第１吸収層用の不織布Ｊを積層しない構成とした。Ｎｏ．４４〜Ｎｏ．４７の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．３ｍｍ、１．８ｍｍ、１．４ｍｍおよび１．０ｍｍであった。

＜通信可能距離の測定＞
検討４と同様の方法により、Ｎｏ．４４〜Ｎｏ．４７の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．４４〜Ｎｏ．４７の通信可能距離は、それぞれ６７ｃｍ、５７ｃｍ、５０ｃｍおよび４６ｃｍであった。この結果を図１６に示す。この結果（図１６の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．４４〜４７における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．０９９ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１２ｇ／ｃｍ³および０．１３ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ２２％、２５％、２１％および１７％であった。

［検討１３］
＜Ｎｏ．４８〜Ｎｏ．５０の液体検知センサの作製＞
第１吸収層用の不織布として下記不織布Ｌを準備し、第２吸収層用の不織布として下記不織布Ｍを準備した。なお、下記の「親水性ポリエチレンテレフタラート」とは、ポリエチレンテレフタラートに親水剤を付与することにより得られたものである。次に、検討４と同様の方法により、第２吸収層用の不織布ＭにＲＦＩＤタグを印刷した。次に、不織布ＭのＲＦＩＤタグが印刷された面と反対の面上に、第１吸収層用の不織布Ｌを２枚（Ｎｏ．４８）、１枚（Ｎｏ．４９）重ねた積層体を熱圧着させた以外は、検討４と同様の方法により、Ｎｏ．４８およびＮｏ．４９の液体検知センサを作製した。またＮｏ．５０の液体検知センサは、Ｎｏ．４８の液体検知センサにおいて第１吸収層用の不織布Ｌを積層しない構成とした。Ｎｏ．４８〜Ｎｏ．５０の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、５．４ｍｍ、２．９ｍｍおよび０．５ｍｍであった。

（不織布Ｌ）
目付量：２００ｇ／ｍ²
静置時厚み：３．２０ｍｍ
圧縮時厚み：２．４０ｍｍ
密度（静置時）：０．０６２ｇ／ｃｍ³
構成繊維：親水性ポリエチレンテレフタラート繊維１００％。

（不織布Ｍ）
目付量：６７ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．６７ｍｍ
圧縮時厚み：０．４８ｍｍ
密度（静置時）：０．１０ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維１００％。

＜通信可能距離の測定＞
検討４と同様の方法により、Ｎｏ．４８〜Ｎｏ．５０の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．４８〜Ｎｏ．５０の通信可能距離は、それぞれ９１ｃｍ、８０ｃｍ、および４３ｃｍであった。この結果を図１７に示す。この結果（図１７の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．４８〜５０における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．０７２ｇ／ｃｍ³、０．０７７ｇ／ｃｍ³および０．１０ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ１６％、１６％および２８％であった。

［検討１４］
＜Ｎｏ．５１〜Ｎｏ．５５の液体検知センサの作製＞
第１吸収層用の不織布として下記不織布Ｎを準備し、第２吸収層用の不織布として下記不織布Ｏを準備した。なお、下記の「親水性ポリエチレンテレフタラート」とは、ポリエチレンテレフタラートに親水剤を付与することにより得られたものである。次に、検討４と同様の方法により、第２吸収層用の不織布ＯにＲＦＩＤタグを印刷した。次に、不織布ＯのＲＦＩＤタグが印刷された面と反対の面上に、第１吸収層用の不織布Ｎを４枚（Ｎｏ．５１）、３枚（Ｎｏ．５２）、２枚（Ｎｏ．５３）、１枚（Ｎｏ．５４）重ねた積層体を熱圧着させた以外は、検討４と同様の方法により、Ｎｏ．５１〜Ｎｏ．５４の液体検知センサを作製した。またＮｏ．５５の液体検知センサは、Ｎｏ．５１の液体検知センサにおいて第１吸収層用の不織布Ｎを積層しない構成とした。Ｎｏ．５１〜Ｎｏ．５５の各液体検知センサの吸収体の圧縮時厚みを上記方法で測定したところ、２．５ｍｍ、２．１ｍｍ、１．６ｍｍ、１．１ｍｍおよび０．７ｍｍであった。

（不織布Ｎ）
目付量：６０ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．６６ｍｍ
圧縮時厚み：０．５１ｍｍ
密度（静置時）：０．０９１ｇ／ｃｍ³
構成繊維：セルロース繊維１００％。

（不織布Ｏ）
目付量：１００ｇ／ｍ²
静置時厚み：０．８５ｍｍ
圧縮時厚み：０．６６ｍｍ
密度（静置時）：０．１２ｇ／ｃｍ³
構成繊維：親水性ポリエチレンテレフタラート繊維１００％。

＜通信可能距離の測定＞
検討４と同様の方法により、Ｎｏ．５１〜Ｎｏ．５５の液体検知センサの通信可能距離を測定した。

＜結果と考察＞
検討の結果、Ｎｏ．５１〜Ｎｏ．５５の通信可能距離は、それぞれ６８ｃｍ、６２ｃｍ、５４ｃｍ、５０ｃｍおよび４８ｃｍであった。この結果を図１８に示す。この結果（図１８の直線は最小二乗法により求めた近似直線である）から、吸収体の圧縮時厚みを２ｍｍ以上とすることにより、通信可能距離は６０ｃｍ以上となることが確認された。またＮｏ．５１〜５５における各吸収体の密度（静置時）は、それぞれ０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１０ｇ／ｃｍ³、０．１１ｇ／ｃｍ³および０．１２ｇ／ｃｍ³であり、各吸収体の圧縮時厚みの各変化率は、それぞれ２３％、２４％、２６％、２７％および２２％であった。

なお、図７〜図１８に示される各検討に関し、横軸（吸収体の圧縮時厚み）の値を過度に大きくした場合であっても、縦軸（通信可能距離）の値は相対して大きくなることはなく、ある程度の通信距離に収束するような挙動を示した。

以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。

今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１０液体検知センサ、１１吸収体、１１Ａ第１面、１１Ｂ第２面、１１ａ第１吸収層、１１ｂ第２吸収層、１２ＩＣタグ、１２ａＩＣチップ、１３接着層、１４多孔性基材、２０送受信部、３０制御部、５０液体検知システム、１００おむつ。

Claims

使用者から排出される液体を検知するための液体検知センサであって、
前記使用者の肌に接する第１面と、前記第１面の反対側の第２面とを有する吸収体と、
前記第２面に配置されたＩＣタグと、を備え、
前記吸収体は、前記第１面側から前記第２面側に向けて前記液体を浸透させることが可能な不織布からなり、
前記吸収体の密度は０．２５ｇ／ｃｍ³以下であり、
前記第１面と前記第２面との距離を前記吸収体の厚みとした場合、その厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷されたときの厚みが２ｍｍ以上である、液体検知センサ。
前記厚み方向に２０ｇ／ｃｍ²の圧力が負荷されたときの前記厚みの変化率が５０％以下である、請求項１に記載の液体検知センサ。
前記不織布を構成する繊維のうち６０質量％以上は親水性繊維である、請求項１または請求項２に記載の液体検知センサ。
前記第２面側には、前記ＩＣタグを覆う多孔性基材が設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液体検知センサ。
前記吸収体は、前記第１面を有する第１吸収層と、前記第２面を有する第２吸収層とが積層されてなり、
前記第２吸収層の密度は、前記第１吸収層の密度よりも大きい、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液体検知センサ。
前記ＩＣタグは、ＵＨＦ帯のＲＦＩＤタグである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液体検知センサ。
使用者から排出される液体を検知するための液体検知システムであって、
前記使用者の肌に接触するように配置される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の液体検知センサと、
前記液体検知センサから離れた位置に配置され、前記液体検知センサが受信可能な波長の電波を発信し、かつ前記液体検知センサの発信する電波を受信する送受信部と、
前記液体検知センサと前記送受信部との通信状態の変化に基づいて、前記使用者からの液体の排出を検知する制御部と、を備える、液体検知システム。