[go: up one dir, main page]

JP6032103B2 - 電力線データ送信機 - Google Patents

電力線データ送信機 Download PDF

Info

Publication number
JP6032103B2
JP6032103B2 JP2013079493A JP2013079493A JP6032103B2 JP 6032103 B2 JP6032103 B2 JP 6032103B2 JP 2013079493 A JP2013079493 A JP 2013079493A JP 2013079493 A JP2013079493 A JP 2013079493A JP 6032103 B2 JP6032103 B2 JP 6032103B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power supply
circuit
line
power
transistor
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2013079493A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2014204310A (ja
Inventor
山本 健二
健二 山本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2013079493A priority Critical patent/JP6032103B2/ja
Priority to US14/242,079 priority patent/US9654177B2/en
Publication of JP2014204310A publication Critical patent/JP2014204310A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6032103B2 publication Critical patent/JP6032103B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04BTRANSMISSION
    • H04B3/00Line transmission systems
    • H04B3/54Systems for transmission via power distribution lines
    • H04B3/548Systems for transmission via power distribution lines the power on the line being DC

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Cable Transmission Systems, Equalization Of Radio And Reduction Of Echo (AREA)
  • Dc Digital Transmission (AREA)

Description

本発明は、電源線を通じてデータを送信する電力線データ送信機に関する。
この種の電力線通信機はPLC(Power Line Communication)と称され、近年では家庭用にも普及している。この電力線通信機はデータ変調信号を電力線に出力するように構成されている(例えば特許文献1参照)。
特許文献1記載の技術によれば、全通信周波数帯域のPLC信号を通過させる広帯域フィルタ、全通信周波数帯域を複数の周波数帯域に分割して各周波数帯域に対応するPLC信号を通過させる狭帯域フィルタ、これらの広帯域フィルタ、狭帯域フィルタを通過するPLC信号を処理する受信部、受信部から受信データを取り込むとともに送信部を通じて電力線上にデータを送信させるモデムを備える。これにより、電力線搬送通信を阻害する電力線上のノイズや妨害信号等の影響を軽減して通信を良好に行うことができる。
特開2007−189549号公報
ところで、特許文献1記載の電力線通信機は商用交流電源の電力線にデータを送信する通信機であるが、発明者らはバッテリ電源線などの直流電源線にデータ変調信号を重畳し、当該直流電源線を通じて直流電力と共にデータを送信する電力線データ送信機に着目している。
近年、車両ユーザから、バッテリ電圧低下、ストップランプ切れ、ウォッシャ液の残量低下などを始業点検などで確認したいという要望があるものの、これらの情報は比較的情報量が少ない。このため通信速度は低くても良いし通信頻度も低い。このため、CAN(Controller Area Network)、LIN(Local Interconnect Network)などを用いて高速且つ頻繁に通信処理を行う必要もなく、これらの用途に適した通信処理について、できる限り簡素な回路を用いて実現することが望ましい。
本発明の目的は、シンプルな回路を用いて直流電源線にデータ変調信号を送信して電力線通信できるようにした電力線データ送信機を提供することにある。
請求項1記載の発明によれば、トランジスタは直流電源線から直流電源が入力される入力端子、直流電源線から定常バイアスが印加される制御端子、この制御端子にバイアスが印加されることにより電源線から入力端子を通じて電源を供給する出力端子、を具備しており、電源回路はこのトランジスタを用いて構成されている。これにより電源回路はトランジスタの出力端子を通じて直流電源を電源供給ノードに供給できる。
変調回路は、電源回路の供給電源を電源供給ノードから入力して動作しデータを変調して電源供給ノードからデータ変調信号を出力するが、前記の電源回路はこのデータ変調信号を出力するデータ送信部を兼用しているため、別途データ送信部を構成することなく直流電源線にデータ変調信号を重畳して送信できる。これによりシンプルな回路を用いて直流電源線にデータ変調信号を重畳して電力線通信できる。
本発明の一実施形態について、車両内の電気的ユニット間の電力線通信の形態を概略的に示すブロック図 各電気的ユニット間のワイヤ接続の形態を示す説明図 車両用機器により使用される周波数帯域の一例 電気的ユニット内の電気的構成を概略的に示すブロック図 送信部の電気的構成を詳細に示す回路図 受信部の電気的構成を詳細に示す回路図
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図1は車両内の各ブロック間の電源線の配線接続関係と直流電源が供給される電気的ユニットの接続例を示す。車両内には、バッテリ1からバッテリ電源線(直流電源線相当)2を通じてバッテリ電圧が供給される。
このバッテリ電源線2にはヒューズ3を通じてイグニッションスイッチ4が接続されている。このイグニッションスイッチ4は、ユーザ切換に応じて車両内の各電気的ユニット5〜11にバッテリ1の電源供給を切替えるように構成されている。
例えば、イグニッションスイッチ4がOFF位置のときには、異常通知部5、各種のランプスイッチ6、ルームランプおよびブレーキランプ7〜8などの各種ランプ系機器までバッテリ1の電源が通ずるように接続される。ブレーキランプ7〜8は通常10〜100[Ω]程度のインピーダンスになる。
ブレーキランプスイッチ9がブレーキランプ7〜8に直列接続されており、ユーザのブレーキペダル(図示せず)の操作などによりこのスイッチ9がオンされると、対象ランプ7〜8に通電されブレーキランプ7〜8が点灯する。異常通知部5は、ブレーキランプ7などに正常に通電されているか否かを検知し通電されていなければ後述のメータ10に異常である旨を通知するように構成されている。
また、イグニッションスイッチ4がACC(アクセサリ)位置のときには、バッテリ1の電源電圧が、他の電源線13にも通電されるようになり、各電気的ユニット10〜11にバッテリ1の電源電圧が給電される。これらの電気的ユニット10〜11は、例えばメータ10、人体検出器11などの機器である。人体検出器11は、例えばクリアランスソナー、乗員検知装置などの機器である。
例えば、メータ10は人体検出器11から人体検出信号を入力する。またメータ10はIG電源線14の電圧を検出するバッテリチェッカ、ランプスイッチ6の状態を報知する機器として機能し、異常通知部5から異常通知信号(ダイアグ)を受付けて報知したり、各種状態を報知したりする機器となる。
イグニッションスイッチ4がIG位置に切替えられると、IG電源線14にもバッテリ1の電源電圧が供給される。また、イグニッションスイッチ4がST(スタータ)位置に切換えられると、エンジンスタータ15が起動されエンジン16が起動する。エンジン16が起動すると、オルタネータ17が発電開始し、バッテリ電源線2を通じてバッテリ1に充電される。
従来構成では、図1に破線で示すように、ランプスイッチ6−メータ10間、IG電源線14−メータ10間、人体検出器11−メータ10間、異常通知部5−メータ10間にそれぞれ専用線18〜21を接続しているが、本実施形態では、これらの専用線18〜21を設けることなく、バッテリ1側の電源線2、電源線13、IG電源線14(直流電源線相当)を通じて電力線通信可能にした態様を説明する。
図2は電力線通信システムを構成する車両用機器の実装形態例を示す。この図2に示す電気的ユニット25、26、27…は、それぞれ、前述説明したメータ10、人体検出器11、又はその他の各種センサ、各種ランプスイッチ6、ルームランプユニット等にそれぞれ対応するものである。これらの電気的ユニット25、26、27…は、それぞれ単体基板上に電子部品が組み込まれてユニット化されている。
図2において、2本のワイヤ31,32は、隣接する電気的ユニット25、26、27…間で例えば数m程度(1.5m、2m、2.5m程度)の長さに調整されており、各電気的ユニット25、26、27…にそれぞれ設けられたコネクタ30間を接続する。これにより、各電気的ユニット25、26、27…は順次従属接続されている。
なお、ユーザが電気的ユニットをコネクタ30に後付けしても良く、その他の後付けユニットとしては、イルミネーションランプユニット(外付け)、電動ファンユニット(外付け)、など数(例えば7)ユニットを従属接続可能となっている。この接続結線方法は平行2線式給電線としても良いし撚り対線としても良い。電気的には、ワイヤ31が図1の電源線2,13,14に対応し、ワイヤ線32が図1のグランドGに対応する。
ここで、電気的ユニット25は、全ての電気的ユニット25、26、27…を含むマスタスレーブシステムのマスタとして動作する。例えば電気的ユニット25は、ワイヤ31、32に所定の搬送波周波数のデータ変調信号を重畳し、他の電気的ユニット(例えば26又は27)がこのデータ変調信号を復調しデータを受信する。そして、他の電気的ユニット26,27…は応答データを所定の搬送周波数のデータ変調信号としてワイヤ31、32に出力する。そして、電気的ユニット25がこのデータ変調信号を復調するように構成されている。
図3は車両に搭載された車両用機器が使用する信号の周波数割当を示す。例えば、オーディオ周波数帯f1は20〜20000[kHz]、スマートエントリー帯f2は134[kHz]帯、AMラジオの中間周波数帯f3は455[kHz]帯、また1[MHz]以上の周波数f4は、ECU(Electronic Control Unit)に搭載されるマイコンのクロック周波数、FMラジオの中間周波数帯、AM波、FM波、及び、地上波デジタルに使用される。また、車両内にはエンジンが高回転するときにレーシングノイズを生じるが、このレーシングノイズの発生周波数帯をf5に示している。
この図3に示すように、スマートエントリー帯f2とAMラジオの中間周波数帯f3との間に空き周波数帯域f6(例えば150[kHz]〜430[kHz])が見出されており、この周波数帯域f6ではレーシングノイズも少ない。このため周波数帯域f6内の所定周波数が電力線通信用の搬送波周波数に設定されている。また、図1に示す電源線2,13,14にはオルタネータ17を通じてノイズが重畳されるが、電力線通信の搬送波周波数はオルタネータ17のノイズ周波数とは異なる周波数領域に割当てると良い。するとオルタネータ17の発生ノイズの影響を極力受けることなく電力線通信できる。
さて、図2に参照図面を戻すと、マスタとなる電気的ユニット25の端部にはコネクタ30を通じてシガーライターソケット33が電気的に接続されている。このシガーライターソケット33は、バッテリ1の電源線13の電源供給ラインとなる接続端子34、35に直流的に接続され、ユーザが外部機器(図示せず)を接続できる。
ローパスフィルタ36が、シガーライターソケット33(ACC電源)と電気的ユニット25のコネクタ30との間に介在して設けられている。このローパスフィルタ36は、コイルL1,L2及びコンデンサC1をT型に接続した所謂LCフィルタにより構成されている。このローパスフィルタ36を設けずに電力線通信を行うと、バッテリ(ACC電源)側を見たインピーダンスは1〜2[Ω]程度になるため、電力線通信するときに各電気的ユニット25,26,27…間の通信信号が打ち消される虞がある。
このため、ローパスフィルタ36を設けることで、電力線通信周波数帯(150[kHz]〜430[kHz]帯)において電源側を見たインピーダンスを数十[Ω](例えば50[Ω])よりも高い高インピーダンスに設定している。
高インピーダンスに設定すれば、シガーライターソケット33側及びバッテリ1側の電気的構成と、各電気的ユニット25,26,27…とを例えば電気的に切り離して考慮できる。また、ローパスフィルタ36側の入力インピーダンスが数十[Ω](例えば50[Ω])程度であっても電源線2,13,14に重畳したデータ変調信号の減衰を極力抑制でき、各電気的ユニット25,26,27…間の入出力インピーダンスを整合し易い。
これにより、バッテリ1側、シガーライターソケット33側のインピーダンス変化の影響を極力受けることなく、各電気的ユニット25,26,27…間でデータを良好に通信できる。
以下、ACCの電源線13に接続された電気的ユニット25の電気的構成例について図4〜図6を参照しながら説明する。
図4に示すように、マスタとなる電気的ユニット25は、レギュレータ40、CPU41、送信部42、受信部43、選択スイッチ44、エラー表示器45、作動ランプ点灯回路46、を備え、さらに、スピーカ駆動ドライバ、スピーカ、外部シリアル入出力インタフェース回路(何れも図示せず)を備える。
レギュレータ40は、例えば三端子レギュレータにより構成され、電源線13を通じてバッテリ1から電源電圧の供給を受けるとDCDC変換し、CPU41、作動ランプ点灯回路46に電源電圧を供給する。CPU41は送信部42にASK変調用のデータ(「H」「L」のデジタル信号)を出力する。また、CPU41は受信部43からASK復調されたデータ(「H」「L」のデジタル信号)を入力する。
選択スイッチ44は、スレーブとなる通信先の他の電気的ユニット26,27…を選択するためのスイッチであり、CPU41がこの選択スイッチ44を切換えることで通信先の電気的ユニットを切換える。また、エラー表示器45は、スレーブとなる他の電気的ユニット26,27…の各種エラーを表示するもので、他の電気的ユニット26,27…からエラーが送信されるとこの旨を表示する。作動ランプ点灯回路46はCPU41の指令に応じて作動ランプを点灯する。
図5に送信部42の構成例を示すように、送信部42は、電源回路50と、搬送波生成回路51と、変調回路52と、増幅回路53とを備える。電源回路50は、電源線13と、変調回路52及び増幅回路53との間に介在して構成される。
電源回路50は、NPNトランジスタTr1、抵抗R1,R2、及びツェナーダイオードD1を備えて構成され、電源線13にデータ変調信号を送信するデータ送信部を兼用する構成となっている。
NPNトランジスタTr1は、そのコレクタ(入力端子相当)から抵抗R1を通じて電源線13に接続されている。通常のシリーズレギュレータによる電源回路は、図5中の抵抗R1を備えておらず、トランジスタTr1のコレクタが直接電源線13に接続されているが、本実施形態の回路構成では、トランジスタTr1のコレクタから抵抗R1を通じて電源線13に接続されている。
また、電源線13とグランドGとの間には抵抗R2と逆方向ツェナーダイオード(定電圧回路相当)D1とが直列接続されている。これらの抵抗R2とツェナーダイオードD1の共通接続ノードはNPNトランジスタTr1のベース(制御端子相当)に接続され、電源線13からトランジスタTr1のベースに定電圧バイアスが印加される。
電源線13からトランジスタTr1のベースに定電圧バイアスが印加されると、電源回路50はトランジスタTr1のエミッタ(出力端子相当)を通じて電源供給ノードNaに電源電圧を供給する。この電源供給ノードNaは変調回路52及び増幅回路53に接続されているため、電源回路50から変調回路52及び増幅回路53に電源電圧が供給される。
増幅回路53の電源供給ノードNaと、変調回路52のバイアス供給側の電源供給ノードNbとの間にはコイルL1が接続されており、電源供給ノードNbとグランドGとの間にはバイパスコンデンサC3が接続されている。これらのコイルL1及びバイパスコンデンサC3はデータ変調信号の遮断フィルタを構成する。これにより、電源回路50は電源供給ノードNa及びNbを通じて変調回路52に電源電圧を供給すると共に搬送波生成回路51にも電源電圧を供給できる。
搬送波生成回路51は、インバータIN1、コイルL2、コンデンサC2及びC3を組み合わせて構成され、所定周波数(例えば200[kHz]:150[kHz]〜430[kHz]の所定周波数)の搬送波を生成する。この搬送波周波数は、図3に示したように、他の車両用機器に用いられる周波数帯を避けるように選定した周波数(例えば200[kHz])に設定されている。
変調回路52は、抵抗R3及びR4による搬送波の分圧回路、コンデンサC4、抵抗R5及びR6によるバイアス回路、トランジスタTr2及び抵抗R7並びにR8によるプリ増幅回路、を備える。
抵抗R3及びR4の分圧回路は搬送波生成回路51の出力搬送波を分圧する。この分圧された搬送波は、コンデンサC4、抵抗R5及びR6のバイアス回路を通じてトランジスタTr2のベースエミッタ間に印加され、トランジスタTr2を用いたプリ増幅回路はこの搬送波を増幅する。
他方、CPU41のデータ出力端子は、トランジスタTr2のベースノードNcに接続されている。CPU41がノードNcに「H」「L」のデジタルデータを出力すると、このデジタルデータはASK変調され、このデータ変調信号が増幅回路53に出力される。
増幅回路53は、バイパスコンデンサC5、抵抗R9及びR10によるバイアス回路、メイン増幅回路54、を備える。メイン増幅回路54は、コンデンサC6及びコイルL3によるLC並列共振回路、トランジスタTr3、抵抗R11及びコンデンサC7の並列回路、を電源供給ノードNa及びグランドG間に接続して構成され、トランジスタTr3のベースエミッタ間には変調回路52が出力したデータ変調信号がコンデンサC5を通じて印加される。
コンデンサC6及びコイルL3によるLC並列共振回路は、電源供給ノードNaとトランジスタTr3のコレクタとの間に接続され、その共振周波数は概ね搬送波生成回路51の搬送波周波数に合わせて設定されている。このメイン増幅回路54は、電源供給ノードNaから電源回路50を通じてデータ変調信号を電源線13に出力することになる。
一般的な電源回路は、その電源供給ノードNaにバイパスコンデンサが接続されており本来はこの電源供給ノードNaの電位を変動させるように回路構成しないが、本実施形態の図5に示す回路構成では、電源供給ノードNaにはバイパスコンデンサを設けておらず、あえてこの電源供給ノードNaの電流変動を生じやすくしている。また、バイパスコンデンサは少なくとも送信部42近辺の電源線13に接続されていない。
この電源供給ノードNaの電流変化はトランジスタTr1のエミッタ電位の変化となるため、トランジスタTr1のベースエミッタ間電圧が増減することでNPNトランジスタTr1のコレクタ電流が増減し、抵抗R1を経由して電源線13の電位を変動出力できる。
図6は受信部43の回路構成例を概略的に示しているが、この受信部43は、電源回路70と、共振増幅回路71と、増幅回路72と、復調器73と、を備える。電源回路70は、電源線13に接続されており当該電源線13から電源電圧の供給を受ける。電源回路70は、電源線13と各回路71〜73の電源供給ノードNcとの間に介在して構成される。この電源回路70は、NPNトランジスタTr4、抵抗R51,R52、及びツェナーダイオードD51を備えて構成され、電源線13から直流電源電圧の供給を受ける。
NPNトランジスタTr4は、そのコレクタから抵抗R51を通じて電源線13に接続されている。また電源線13とグランドGとの間には抵抗R52と逆方向ツェナーダイオードD51とが直列接続されている。
これらの抵抗R52とツェナーダイオードD51の共通接続ノードはNPNトランジスタTr51のベースに接続されており、電源線13からトランジスタTr51のベースに定電圧バイアスが印加される。電源線13からトランジスタTr1のベースに定電圧バイアスが印加されると、電源回路70は電源供給ノードNcに電源電圧を供給する。
なお、この受信部43の電源回路70は、前述した送信部42の電源回路50と異なり、その電源線13からの入力インピーダンスは高い方が良い。したがって、図6の回路構成では、電源線13とトランジスタTr4のコレクタとの間に抵抗R51を介在して接続した形態を示したが、この抵抗R51を設けずトランジスタTr4のコレクタを直接電源線13に接続しシリーズレギュレータを構成しても良い。
共振増幅回路71は、電源供給ノードNcとバイアス供給側の電源供給ノードNdとの間にコイルL51を接続すると共にノードNdとグランドGとの間にコンデンサC51を接続して電源電圧が供給されている。
この共振増幅回路71は、バイアス規定用の抵抗R53及びR54と、トランジスタTr5と、抵抗55と、コンデンサC52,C53と、コイルL52と、を備えて構成されている。ノードNdとグランドGとの間には抵抗R53及びR54が直列接続されており、抵抗R53及びR54の共通接続ノードには、トランジスタTr5のベースが接続されている。
ノードNcとトランジスタTr5のコレクタとの間には、コンデンサC52とコイルL52の並列共振回路が接続されており、トランジスタTr5のエミッタとグランドGとの間には、抵抗R55とコンデンサC53とが並列接続されている。そして、トランジスタTr5のベースはカップリングコンデンサC54を通じて電源線13に接続されており、このコンデンサC54を通じてデータ変調信号が入力される。
コンデンサC52とコイルL52の並列共振回路は、その共振周波数がデータ変調信号の搬送波周波数に合わせて設定されており、共振増幅回路71は他の電気的ユニットから送信されるデータ変調信号を主に増幅する。
共振増幅回路71の後段にはカップリングコンデンサC55を介して増幅回路72が接続されている。この増幅回路72は、抵抗R56〜R59、及びNPNトランジスタTr6を組み合わせて構成されている。ノードNcとグランドGとの間にはノイズ除去用のコンデンサC56が接続されており、このノードNcと電源供給ノードNeとの間にはノイズ除去用のコイルL53が直列接続されている。
ノードNcとグランドGとの間には、バイアス用の抵抗R56及びR57が直列接続されており、これらの抵抗R56及びR57の共通接続ノードにはトランジスタTr6のベースが接続されている。トランジスタTr6のエミッタとグランドGとの間には抵抗R59が接続されている。
また、ノードNeとトランジスタTr6のコレクタとの間には抵抗R58が接続されている。このようにして、増幅回路72はエミッタ帰還増幅回路により構成されておりデータ変調信号を増幅しカップリングコンデンサC57を通じて復調器73に出力する。復調器73は、他の電気的ユニットの送信部42から送信されるデータ変調信号を復調する。この復調器73はCPU41に復調データを出力する。このようにして受信部43は構成されている。
スレーブとなる他の電気的ユニット26,27…も、マスタとなる電気的ユニット25と同様の電気的構成を備えている。これらの電気的ユニット25,26,27…にはアドレスが個別に割当てられており、各電気的ユニット25,26,27…はマスタにもスレーブにも変化してデータを送受信できる。
例えば、図1に示す構成では、例えば異常通知部5がメータ10に電源線2及び13を通じてデータ変調信号としてダイアグを送信すると、メータ10は例えばインストゥルメンタルパネルのウォーニングランプを点灯/点滅することで警告情報を報知できる。
<本実施形態の主な特徴のまとめ>
以上説明したように本実施形態によれば次に示す作用効果を奏する。
電源回路50はトランジスタTr1を備え、このトランジスタTr1のコレクタから直流電源が入力されると共にトランジスタTr1のベースには定電圧バイアスが与えられる。このとき電源回路50はトランジスタTr1を通じて直流電源を電源供給ノードNaに供給できる。
また、変調回路52は電源回路50の供給電源を電源供給ノードNaから入力して動作しCPU41の出力データに応じてデータ変調信号を生成する。電源供給ノードNaにはコンデンサが接続されていない。このためノードNaにはデータ変調信号が大きく漏れることになる。そして、トランジスタTr1のエミッタ電流はノードNaの電流変化に応じて変化し、この変化に応じてトランジスタTr1のコレクタ電流およびコレクタ電圧が変化する。これにより、送信部42は、電源回路50を通じてデータ変調信号を電源線13に出力でき、このデータ変調信号を他の電気的ユニット等に送信できる。
すなわち、電源回路50はデータ変調信号を送信するデータ送信部を兼用しているため、たとえば増幅回路53の後段にデータ送信用回路を別途構成することなく、さらに別途専用線18〜21等を設けることなく、電源線13にデータ変調信号を重畳して送信できる。これにより、よりシンプルな回路を用いて、電源線2,13,14にデータ変調信号を重畳して電力線通信できる。
バッテリ1及びシガーライターソケット33と、電源回路50との間の車両用バッテリ1の電源線2,13,14,31にデータ変調信号の通過を遮断するローパスフィルタ36を遮断回路として設けているときには、バッテリ1側、シガーライターソケット33側の電気的構成を極力切り離して電気的に考慮できるようになり、各電気的ユニット25,26,27…間の入出力インピーダンスの関係を把握し易くなる。これにより、バッテリ1側、シガーライターソケット33側の信号、ノイズ、インピーダンス変化の影響を極力排除しながら、送信部42、受信部43等の回路設計を容易に行うことができる。
150[kHz]〜430[kHz]帯を用いて通信機能を実現できるため、送信部42及び受信部43は共に集中定数回路を用いて構成できる。
(他の実施形態)
前述実施形態の態様に限定されるものではなく、例えば、以下に示す変形又は拡張が可能である。直流電源線として車両用バッテリ1の電源線2,13,14を適用したが、直流電源ラインであればどのような直流電源線にデータ変調信号を重畳するようにしても良い。
電源回路50には、電解コンデンサがツェナーダイオードD1に並列に接続されていても良い。トランジスタTr1〜Tr6は、バイポーラジャンクショントランジスタ(BJT)により構成した形態を示したが、MOSFETなど他種類のトランジスタを用いて構成しても良い。
図面中、1はバッテリ(直流電源)、2,13,14は電源線(直流電源線)、D1はツェナーダイオード(定電圧回路)、Tr1はNPNトランジスタ(トランジスタ)、42は送信部(電力線データ送信機)、33はシガーライターソケット、36はローパスフィルタ(遮断回路)、50は電源回路(データ送信部)、52は変調回路を示す。

Claims (3)

  1. 直流電源線(2,13,14)から直流電源(1)の電圧が入力される入力端子、前記直流電源線(2,13,14)から定電圧バイアスが印加される制御端子、前記制御端子に定電圧バイアスが印加されることにより前記直流電源線(2,13,14)から前記入力端子を通じて電源が供給される出力端子、を具備したトランジスタ(Tr1)、を備える電源回路(50)と、
    この電源回路(50)の供給電源を電源供給ノード(Na)から入力して動作しデータを変調して前記電源供給ノード(Na)からデータ変調信号を出力する変調回路(52)と、を備え、
    前記電源回路(50)は、前記変調回路(52)からデータ変調信号が出力されると前記トランジスタ(Tr1)の出力端子の電位が変動することで前記トランジスタ(Tr1)の制御端子及び出力端子間の電圧を変動させ、これにより前記トランジスタ(Tr1)の入力端子の電位を変動させて前記直流電源線(2,13,14)に前記データ変調信号を重畳して電力線送信するデータ送信部(50)を兼用することを特徴とする電力線データ送信機。
  2. 請求項1記載の電力線データ送信機において、
    前記直流電源線(2,13,14)として車両用バッテリ(1)の電源線を適用したことを特徴とする電力線データ送信機。
  3. 請求項1または2記載の電力線データ送信機において、
    車両用バッテリ(1)又はシガーライターソケット(33)と、前記電源回路(50)との間の電源線に前記データ変調信号の通過を遮断する遮断回路(36)を備えることを特徴とする電力線データ送信機。
JP2013079493A 2013-04-05 2013-04-05 電力線データ送信機 Expired - Fee Related JP6032103B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013079493A JP6032103B2 (ja) 2013-04-05 2013-04-05 電力線データ送信機
US14/242,079 US9654177B2 (en) 2013-04-05 2014-04-01 Power line data transmitter

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013079493A JP6032103B2 (ja) 2013-04-05 2013-04-05 電力線データ送信機

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2014204310A JP2014204310A (ja) 2014-10-27
JP6032103B2 true JP6032103B2 (ja) 2016-11-24

Family

ID=51654458

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013079493A Expired - Fee Related JP6032103B2 (ja) 2013-04-05 2013-04-05 電力線データ送信機

Country Status (2)

Country Link
US (1) US9654177B2 (ja)
JP (1) JP6032103B2 (ja)

Families Citing this family (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
SI2866354T1 (sl) * 2013-10-25 2019-11-29 Vito Nv Vlaamse Instelling Voor Tech Onderzoek Nv Postopek in sistem za zagotavljanje pulzirane moči in podatkov na vodilu
CN111466616A (zh) * 2013-11-21 2020-07-31 方特慕控股第四私人有限公司 电子香烟和记录吸烟数据的方法
CN107218176B (zh) 2016-03-21 2020-05-19 通用电气公司 风力节距调整系统
WO2017165613A1 (en) * 2016-03-23 2017-09-28 Goldman Andrew M Bi-directional communication for position sensors involving superposition of data over low voltage dc power using two conductors
EP3450616A1 (fr) * 2017-08-31 2019-03-06 Laurastar S.A. Systeme de repassage comprenant une transmission bidirectionnelle de donnees entre la base et le fer
JP6965767B2 (ja) * 2018-01-23 2021-11-10 株式会社デンソー 車載通信システム

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5583355A (en) * 1978-12-20 1980-06-23 Toyo Commun Equip Co Ltd Information transmission system utilizing power line
JPS5946148B2 (ja) * 1981-02-10 1984-11-10 横河電機株式会社 絶縁装置
US4725839A (en) * 1984-12-21 1988-02-16 Ferranti Subsea Systems, Ltd. Remote, inductively coupled, transducer interface
JP3185948B2 (ja) * 1992-08-03 2001-07-11 横河電機株式会社 信号伝送器
US7304567B2 (en) * 2005-02-18 2007-12-04 Nth Solutions, Llc Method and apparatus for communicating control and other information over a power bus
JP2007189549A (ja) 2006-01-13 2007-07-26 Matsushita Electric Works Ltd 電力線搬送通信用モデム
US9431847B2 (en) * 2011-02-23 2016-08-30 Sony Corporation Communication device, communication method, battery device, and electronic apparatus

Also Published As

Publication number Publication date
US9654177B2 (en) 2017-05-16
JP2014204310A (ja) 2014-10-27
US20140301491A1 (en) 2014-10-09

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6032103B2 (ja) 電力線データ送信機
US10394739B2 (en) Communication system for in-vehicle diagnostic data
US7859427B2 (en) Bidirectional, DC-isolated transmission channel
JP5868976B2 (ja) 通信システム及び通信装置
CN102844512B (zh) 具有被动门禁组件和照明组件的门外把手
JP6047907B2 (ja) 通信装置及び通信システム
JPWO2013084998A1 (ja) 通信装置、車載通信システム及び検査方法
US11018894B2 (en) Apparatuses and methods for transmitting a communication signal and electric power between two user stations of a bus system
JP2016525975A (ja) 自動車用の電気システムアッセンブリ
JP2003152741A (ja) 通信装置
CN104281120B (zh) 传感器接口系统和方法
CN106415230A (zh) 电荷放大器内置型燃烧压传感器
JP2012252793A (ja) 人感センサ装置、人感センサシステム及び照明制御システム
JP2014172405A (ja) 回転コネクタ装置の断線検知回路
JP2013038760A (ja) 通信システム及び通信装置
CN114270327B (zh) 对总线用户进行位置识别的方法
JP3988753B2 (ja) 通信装置
CN107003146B (zh) 机动车中的电子装置
JP2003218751A (ja) 電源多重通信システム
CN102963316B (zh) 开关信号采集系统
JP2010149609A (ja) 電源情報送信システム及び電源情報送信装置
US7352281B2 (en) Automotive gauge system using a power line carrier
CN109204135B (zh) 一种动态转向灯系统及其控制方法及其故障诊断方法
JP6563838B2 (ja) 電源線通信システム
JP2007312046A (ja) 電力線通信システム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20151110

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20160915

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20160927

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20161010

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6032103

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees