JP6030381B2

JP6030381B2 - メルトブローン不織布を含む吸音材

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Publication number: JP6030381B2
Application number: JP2012180486A
Authority: JP
Inventors: 英一郎仲村; 和英岡; 中塚　均; 均中塚
Original assignee: Kuraray Co Ltd
Current assignee: Kuraray Co Ltd
Priority date: 2012-08-16
Filing date: 2012-08-16
Publication date: 2016-11-24
Anticipated expiration: 2032-08-16
Also published as: JP2014037647A

Description

本発明は、メルトブローン不織布を含む繊維集合体からなる吸音材に関する。

自動車のエンジンルームや家電製品等に内包される吸音材として、従来は単層の有機、無機の繊維集積体が多く用いられている。これらの繊維集積体は、発生する騒音を吸収し減衰させる作用を有しているが、その効果は必ずしも充分でなく不満足なものが多かった。また、目付の非常に小さい極細繊維層を表面層とする二層以上の繊維集積体からなる吸音材が提案されている（例えば、特許文献１参照）が、吸音特性が必ずしもよくないと言う欠点があった。

特開２００２−１６１４６４号公報

本発明は、前記のような問題を解決しようとするものであり、耐熱性に優れかつ騒音の吸音性能や表面の耐摩耗性にも著しく優れた新規な吸音材を提供することを目的とするものである。

本発明者は上記の課題を種々検討した結果、特定の見かけ密度を有し構成繊維が平面状に集積されてなる緻密構造のメルトブローン不織布と他の繊維集合体とを、メルトブローン不織布の平面状態を保ったまま接合一体化することにより、吸音性能が飛躍的に向上し上記課題が解決できることを見出した。またメルトブローン不織布は表面の耐摩耗性が小さいので、用途によってはこのままでは実用上問題があるが、その解決手段としてその片面或は両面に摩耗強度および耐熱性に優れたポリエステルスパンボンド不織布を被覆一体化させ最表面に配置することによって、実用性能が一段と向上することを見出し本発明を完成するに至った。

すなわち本発明は共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂８０質量％〜２０質量％とポリブチレンテレフタレート２０質量％〜８０質量％との混合物からなる微細繊維が実質的に平面状に集積されてなる見掛密度０．１〜０．４ｇ／ｃｍ³、目付５〜３００ｇ／ｍ²のメルトブローン不織布と、該不織布の少なくとも片面に単繊維繊度１〜１１ｄｔｅｘのポリエステル繊維からなる目付１０〜１００ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布とが積層された厚み５〜５０ｍｍの積層体からなり、該スパンボンド不織布が最表面に配されていることを特徴とする吸音材であり、好ましくは共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂がジカルボン酸成分とグリコール成分からなる上記の吸音材であり、より好ましくは共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂が、ジカルボン酸のうち、７５モル％以上がテレフタル酸成分であり、１．０モル％〜３．５モル％が下記式（Ｉ）で表される化合物由来の成分であり、２．０モル％〜１０．０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分であり、かつ２．０モル％〜８．０モル％が脂肪族ジカルボン酸成分であることを特徴とする上記のメルトブローン不織布である上記の吸音材である。

また本発明は、好ましくは上記吸音材を用いてなる車輌、電気製品あるいは壁層材である。

本発明の吸音材は、従来の吸音材と異なり、特定の見かけ密度及び目付を有する少なくとも一層のメルトブローン不織布を含むため吸音性能に非常に優れるものである。また該メルトブローン不織布の表面には、耐摩耗性に優れたポリエステルスパンボンド不織布が配されているため耐久性など実用性にも優れたものである。

本発明のメルトブローン不織布に用いられる共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す）樹脂は、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなる共重合ポリエステルである。当該共重合ＰＥＴ樹脂は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、ジカルボン酸成分の内、その繰り返し単位の７５モル％以上がテレフタル酸成分であり、テレフタル酸成分の他に少なくとも３種以上の共重合成分からなることが好ましい。

さらに本発明においては、上記共重合ＰＥＴがジカルボン酸とグリコール成分からなり、該ジカルボン酸成分のうち、７５モル％以上がテレフタル酸成分であり、１．０モル％〜３．５モル％が下記式（Ｉ）で表される化合物由来の成分であり、２．０モル％〜１０．０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分であり、２．０モル％〜８．０モル％が脂肪族ジカルボン酸成分であることを特徴とするポリエステル繊維で構成されていることが好ましい。

上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、又は５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸等のスルホン酸アルカリ金属塩基を有するジカルボン酸成分；５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸、５−エチルトリブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの５−テトラアルキルホスホニウムスルホイソフタル酸などを挙げることができる。
上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）は１種類のみをポリエステル中に共重合させても、また２種以上を共重合させてもよい。
上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）を共重合させることにより、従来のポリエステル繊維に比べて繊維内部構造に非晶部分を保有させることができ、その結果、分散染料及びカチオン染料に対して常圧染色が可能となる。

上記式（Ｉ）で表されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）の共重合量が１．０モル％未満の場合、カチオン染料で染色したときに鮮明で良好な色調になるカチオン染料可染性ポリエステルを得ることができない。一方、（Ａ）の共重合量が３．５モル％を超えると、ポリエステルの増粘が著しくなって紡糸が困難になり、しかもカチオン染料の染着座席の増加により繊維に対するカチオン染料の染着量が過剰になって、色調の鮮明性がむしろ失われる。染色物の鮮明性および紡糸性等の点から、（Ａ）の共重合量は１．２〜３．０モル％であるのが好ましく、１．５〜２．５モル％であるのがより好ましい。

また、本発明は、ジカルボン酸成分のうちシクロヘキサンジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体が２．０〜１０．０モル％、好ましくは５．０〜１０．０モル％、また脂肪族ジカルボン酸及び／又はそのエステル形成性誘導体が２．０〜８．０モル％、好ましくは３．０〜６．０モル％共重合されていることが好ましい。

シクロヘキサンジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体（以下、シクロヘキサンジカルボン酸成分と称することもある）をＰＥＴに共重合した場合、結晶構造の乱れが小さい特徴を有しているため、高い染着率を確保しながら、耐光堅牢性にも優れた繊維を得ることができる。

シクロヘキサンジカルボン酸成分を共重合化することによって、ポリエステル繊維の結晶構造に乱れが生じ、非晶部の配向は低下する。そのため、メルトブローンにて不織布を製造するのに適しているとともに、カチオン染料及び分散染料の繊維内部への浸透が容易となり、カチオン染料及び分散染料の常圧可染性を向上させることが可能となる。更に、シクロヘキサンジカルボン酸成分は他の脂肪族ジカルボン酸に比べ結晶構造の乱れが小さいことから、耐光堅牢性にも優れたものとなる。

シクロヘキサンジカルボン酸成分の共重合量がジカルボン酸成分において２．０モル％未満では、繊維内部における非晶部位の配向度が高くなるので、常圧環境下での染色性が不足し、目的の染着率が得られないので好ましくない。また、ジカルボン酸成分において１０．０モル％を超えた場合、樹脂のガラス転移温度が低いことと繊維内部における非晶部位の配向度が低いことによって、安定なメルトブローン不織布を得ることができない。

本発明に用いられるシクロヘキサンジカルボン酸には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の３種類の位置異性体があるが、本発明の効果が得られる点からはどの位置異性体が共重合されていても構わないし、また複数の位置異性体が共重合されていても構わない。また、それぞれの位置異性体について、シス／トランスの異性体があるが、いずれの立体異性体を共重合しても、あるいはシス／トランス双方の位置異性体が共重合されていても構わない。シクロヘキサンジカルボン酸誘導体についても同様である。

脂肪酸ジカルボン酸及びそのエステル形成性誘導体成分についてもシクロヘキンジカルボン酸成分と同様に、ポリエステル繊維の結晶構造に乱れが生じ、非晶部の配向が低下するため、メルトブローンにて不織布を製造するのに適しているとともに、カチオン染料及び分散染料の繊維内部への浸透が容易となり、常圧可染性を向上させることが可能となる。

ジカルボン酸成分中の脂肪酸成分の共重合量が２．０モル％未満では、繊維内部における非晶部位の配向度が高くなるので、常圧環境下での分散染料に対する染色性が不足し、目的の染着率が得られないため好ましくない。また、ジカルボン酸成分中の脂肪酸成分の共重合量が８．０モル％を超えた場合、繊維内部における非晶部位の配向度が低くなり、安定なメルトブローン不織布を得ることができないので好ましくない。

本発明の脂肪族ジカルボン酸成分として好ましく用いられるものとしては、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が例示できる。これらは単独又は２種類以上を併用することもできる。

本発明におけるメルトブローン不織布の常圧可染性や品位を落とすことのない範囲であれば、テレフタル酸成分、シクロヘキサンジカルボン酸成分、及び脂肪族ジカルボン酸成分以外の他のジカルボン酸成分を共重合しても良い。具体的には、イソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分又はそのエステル形成誘導体を単独であるいは複数の種類を合計１０．０モル％以下の範囲で共重合化させてもよい。

しかし、これらの成分を共重合化させることでエステル交換反応、重縮合反応が煩雑になるばかりでなく、共重合量が適正範囲を超えると洗濯堅牢性を低下させることがある。具体的には、イソフタル酸およびそのエステル形成性誘導体がジカルボン酸成分に対して１０モル％を越えて共重合させると、本発明の構成要件を満足させたとしても、洗濯堅牢特性を低下させる恐れがあり、５モル％以下での使用が望ましく、さらに望ましくは０モル％であること（共重合化しないこと）がより望ましい。

更に、本発明の共重合ＰＥＴ樹脂には、それぞれ、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛などの艶消剤、リン酸、亜リン酸などの熱安定剤、あるいは光安定剤、酸化防止剤、酸化ケイ素などの表面処理剤などが添加剤として含まれていてもよい。熱安定剤を用いることで加熱溶融時やその後の熱処理における熱分解を抑制できる。また、光安定剤を用いることで繊維の使用時の耐光性を高めることができ、表面処理剤を用いることで染色性を高めることも可能である。

これら添加剤は、共重合ＰＥＴ樹脂を重合によって得る際に、重合系内にあらかじめ加えておいても良い。ただし、一般に酸化防止剤などは重合末期に添加するほうが好ましく、特に重合系に悪影響を与える場合や、重合条件下で添加剤が失活する場合はこちらが好ましい。一方、艶消剤、熱安定剤などは重合時に添加するほうが均一に樹脂重合物内に分散しやすいため好ましい。

本発明の共重合ＰＥＴ樹脂は、固有粘度０．５５〜０．７であるが、好ましくは０．５８〜０．６８、より好ましくは０．５８〜０．６０である。固有粘度が０．７を上回ると、メルトブローン時にその結晶化度を十分に高めることができず、そのため熱安定性が低い、即ち、ガラス転移点以上の７０〜８０℃を越える温度下にフリーでおかれた場合には繊維が大きく収縮して実用上極めて大きな問題となってしまう。また、固有粘度が０．５５を下回ると紡糸中に断糸しやすく生産性が乏しくなるばかりでなく、得られた繊維の強度も低いものとなる。

本発明の吸音材に使用されるメルトブローン不織布は、共重合ＰＥＴ樹脂８０質量％〜２０質量％とポリブチレンテレフタレート２０質量％〜８０質量％との混合物からメルトブローン法により製造される平均繊維径が１０μｍ以下の繊維からなり、構成繊維が実質的に平面状に集積していることが重要である。メルトブローン法によって平均繊維直径が１０μｍを超える不織布を得ることは可能であるが、平均繊維径が１０μｍを超えるメルトブローン不織布では本発明の目的を達成することはできない。２μｍ〜８μｍの平均繊維径を持つ繊維からなるメルトブローン不織布を使用することがより好ましい。

上記したように、本発明に用いられる樹脂は共重合ＰＥＴ樹脂とポリブチレンテレフタレートの混合物である。汎用のＰＥＴのみのメルトブローン不織布はたとえば１２０℃の乾燥炉で処理すると４０％も収縮し、充分な耐熱性をもっていない。一方ポリブチレンテレフタレートのみのメルトブローン不織布は熱カレンダーや熱エンボスによって、市中で簡単に入手できるポリエステルスパンボンド不織布に接着しない。ところが本発明によれば、共重合ＰＥＴ樹脂８０質量％〜２０質量％とポリブチレンテレフタレート２０質量％〜８０質量％とを混合し、これをメルトブローンすることによって、耐熱性に優れ、しかもポリエステルスパンボンド不織布と熱圧着により容易に接着するメルトブローン不織布が得られる。混合割合がこの範囲外の場合は耐熱性と接着性の双方を同時に満足するメルトブローン不織布は得られない。

本発明に用いられるメルトブローン不織布の見かけ密度は、０．１〜０．４ｇ／ｃｍ³の範囲にあることが必要である。見かけ密度が０．１ｇ／ｃｍ³未満になると吸音効果が著しく損なわれる結果となる。また見かけ密度が０．４ｇ／ｃｍ³を超えると逆に吸音効果が低下してしまい好ましくない。

メルトブローン不織布の目付は、５〜３００ｇ／ｍ²の範囲好ましくは１０〜１００ｇ／ｍ²にあることが望ましい。目付が５ｇ／ｍ²未満になると、内面の繊維集合体と接合一体化した場合に充分な吸音効果を発現することが出来ない。また目付が３００ｇ／ｍ²を越えるとコスト高になって実用性に欠ける。

さらに、本発明の吸音材においてメルトブローン不織布は、不織布製造工程で集積ネットなどの捕集面上に平面状に集積され、繊維は三次元方向には殆ど配列していない。得られた極細繊維からなるメルトブローン不織布は一般に表面の摩耗強度が弱いので、このままの状態で吸音材の表面層として用いた場合、取り扱い中や使用中に摩擦によって繊維が切断等で損耗してしまい、メルトブローン不織布としての役割を失ってしまう。

このような欠点を補うために、本発明者らは摩耗強度の優れたポリエステルスパンボンド不織布を用いてメルトブローン不織布の片面或は両面を被覆すると極めて効果的であることを見出した。すなわち、目付が１０〜１００ｇ／ｍ²で単繊維繊度が１〜１１ｄｔｅｘのポリエステル繊維からなるスパンボンド不織布をメルトブローン不織布の表面に配することによって、表面摩耗強度が著しく向上し吸音材の吸音性能が長期間にわたって維持されるものである。更にポリエステルスパンボンド不織布は２００℃以上の融点を有しており、耐熱性の面からも望ましい素材である。

メルトブローン不織布とポリエステルスパンボンド不織布の接着は熱エンボスや熱カレンダーによって行うことが望ましい。熱エンボスカレンダーによって接着する場合、エンボス面積は５０％以下、特に１５％以下であることが望ましい。なぜなら、エンボス部分は通常フイルム化しやすく、この様なメルトブローン不織布のフイルム部分は吸音効果が繊維部分と比べて低くなるためできるだけ少ない方が望ましいからである。

本発明の吸音材は、メルトブローン不織布の少なくとも一面にポリエステルスパンボンド不織布を積層し、スパンボンド不織布側が最表面にくるように吸音材として使用するものであるが、メルトブローン不織布の片面にのみスパンボンド不織布を積層する場合、メルトブローン不織布のもう一方の面には必要に応じて他の繊維集合体（基層）を積層させてもよい。

この場合の基層の繊維集合体としては、有機、無機の天然繊維や合成繊維を適宜用いることができる。この繊維ウエブは、スパンボンド法やカード法などによる乾式法、あるいは抄紙による湿式法などによって製造することができる。このような手法で準備された繊維ウエブは、含浸やスプレーなどによる樹脂接着や融着繊維による熱溶融接着、或はニードルパンチや水流絡合などの機械的絡合及びこれらの組み合わせなど種々の手段で結合されて繊維集合体となる。ただし、好ましい形態はニードルパンチや水流絡合など繊維が三次元に絡合されたものではなく、できるだけ平面状に集積された繊維集合体が好ましい。この繊維集合体の見かけ密度は０．０１〜０．１０ｇ／ｃｍ³、目付は３０〜２０００ｇ／ｍ²にあることが望ましい。見かけ密度が０．０１ｇ／ｃｍ³より小さいとメルトブローン不織布を支持する剛性に欠け、吸音材全体が変形してしまう場合がある。一方、０．１０ｇ／ｃｍ³より大きい場合は吸音特性が低下する場合がある。目付が３０ｇ／ｍ²未満である場合にも、同様に剛性の面で不充分な結果をもたらし好ましくない。逆に目付が２０００ｇ／ｍ²を超えると剛性が大きくなりすぎて、積層体の加工が困難になってしまい好ましくない。

基層と、メルトブローン不織布とポリエステルスパンボンド不織布とは接合によって一体化されることが好ましい。接合はホットメルトや接着ネット、パウダーなどの樹脂接着剤や融着繊維などが主に用いられるが、この場合の重ね合わせの層数には特に制限はない。メルトブローン不織布、基層となる繊維集合体、ポリエステルスパンボンド不織布のいずれも、本発明で規定する目付や吸音材の厚みの条件を満たす範囲であれば、吸音性能の要求度等の具体的な使用態様に応じ、一層に限らず必要に応じて二層以上積層しても差し支えない。

メルトブローン不織布と繊維集合体との層間接合において注意すべきことは、例えば、ニードルパンチなどの機械的な絡合手段はできるだけは避けたほうがよい。このような手段では、互いの層を貫通する針の作用によって、緻密なメルトブローン不織布に開孔が生じてしまう。また、平面状に集積していたメルトブローン不織布の構成繊維が上記手段の作用により立体状三次元的に再配列するようになる。これらの２点はいづれも吸遮音性能に極めて悪い影響をもたらす。従って、層同志の接合においてはメルトブローン不織布の二次元的繊維配列をできるだけ損なわないように行う必要がある。

本発明の吸音材の全体厚みは５〜５０ｍｍである。厚みが５ｍｍ未満の場合、吸音性能に充分な効果が得られず好ましくない。また、厚みが５０ｍｍを超えると吸音性能の点では好ましいが、吸音材として使用する場合その設置スペースが過大となり商品設計上望ましくなく、更には切断、成型など加工の面でも扱い難くなるので好ましくないし過剰の性能を付与することは不経済でもある。

このようにして得られる本発明の吸音材は、耐熱性に優れ、かつ騒音等の吸音性能に優れており、自動車等の車輌のエンジンルームや家電製品等に内包される吸音材として、また、建築物の壁装材、ハウスラップ等に使用することができる。

次に本発明をより具体的に説明するために以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

［実施例１および比較例１］
ジカルボン酸成分のうち８８．３モル％がテレフタル酸であり、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１．７モル％、且つ１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を５．０モル％、アジピン酸を５．０モル％それぞれ含んだ全カルボン酸成分とエチレングリコール、及び所定の添加剤とでエステル交換反応及び重縮合反応を行い、共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂重合物を得た。
上記共重合体ポリエチレンテレフタレート樹脂／ポリブチレンテレフタレートの配合比率が４０／６０であるポリマーブレンドからなる目付３５ｇ／ｍ²のメルトブローン不織布を準備した。この不織布の平均繊維径は４．２ηｍであり、見かけ密度は０．２５ｇ／ｃｍ³であった。次に、単繊維繊度が６．２ｄｔｅｘのポリエステル繊維からなる目付２０ｇ／ｍ²のスパンボンド不織布を用意して、該メルトブローン不織布の表面に積層し、エンボスカレンダーを用いて両者を部分接着した。このドット状パターンによる熱エンボスカレンダー接着におけるエンボス面積は４．１％であった。

次に１３ｄｔｅｘで５１ｍｍカット長のポリエステル繊維４０質量％と、３．３ｄｔｅｘで４０ｍｍカット長のポリエステル繊維４５質量％と、ポリエチレンテレフタレートを芯成分とし軟化点約１７０℃である共重合ポリエステルを鞘成分とする２．２ｄｔｅｘの複合ポリエステル繊維１５質量％からなる目付２００ｇ／ｍ²及び目付２６５ｇ／ｍ²の２種のカードウエブを準備した。次いで、目付２００ｇ／ｍ²のカードウエブを１８０℃のドライヤーを通して熱融着加工を行った。見掛け密度は０．０１７ｇ／ｃｍ³であった。引き続き、この不織布の表面に目付１０ｇ／ｍ²のポリアミド溶融接着ネット、前記メルトブローン不織布、ポリエステルスパンボンド不織布の順番に重ねてあわせ、そのまま加熱ロール間を通過させて融着接合して一体化し目付２６５ｇ／ｍ²の繊維積層体を得た。

ここで得られた目付２６５ｇ／ｍ²の繊維積層体（実施例１、厚み１３ｍｍ）と前述の目付２６５ｇ／ｍ²のカードウエブを熱処理することによって得た不織布（比較例１、厚み１５ｍｍ）の吸音性能をＪＩＳＡ１４０９の残響室法吸音率測定法によって調べたところ、前者は後者の１０００ヘルツの領域で約３割、３０００ヘルツでは約５割以上良好な吸音性能を示し、優れた吸音材であることが判明した。また、この吸音材は表面の摩耗強度にも優れており、実用上耐久性に何ら問題がないことが分かった。

［実施例２］
単繊維繊度１３ｄｔｅｘでカット長５１ｍｍのポリエステル繊維３８質量％、単繊維繊度３．３ｄｔｅｘでカット長５１ｍｍのポリビニルアルコール繊維５０質量％、および実施例１で用いた単繊維繊度２．２ｄｔｅｘの共重合ポリエチレンテレフタレート繊維１２質量％からなるカードウエブを作成し、該ウエブを熱風処理して１５ｍｍ、目付２５０ｇ／ｍ²のフエルトを得た。一方、実施例１で用いられたメルトブローン不織布とポリエステルスパンボンド不織布とのラミネート不織布を用い、メルトブローン不織布面にシンター法によってエチレン-酢酸ビニル系ホットメルト接着剤を３０ｇ／ｍ²の割合で塗布した。つぎに上記フエルトとメルトブローン不織布とを、ホットメルト接着剤塗布面が中間となるように積層し熱カレンダーによって両者を接着した。得られた積層体は厚さ１４ｍｍで実施例１と同様の優れた吸音性能及び表面摩耗強度を有していた。

本発明の吸音材は、耐熱性に優れ、かつ騒音等の吸音性能に優れており、自動車等の車輌のエンジンルームや家電製品等に内包される吸音材として、また、建築物の壁装材、ハウスラップ等に使用することができる。

Claims

共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂８０質量％〜２０質量％とポリブチレンテレフタレート２０質量％〜８０質量％との混合物からなる微細繊維が実質的に平面状に集積されてなる見掛密度０．１〜０．４ｇ／ｃｍ^３、目付５〜３００ｇ／ｍ^２のメルトブローン不織布と、該不織布の少なくとも片面に単繊維繊度１〜１１ｄｔｅｘのポリエステル繊維からなる目付１０〜１００ｇ／ｍ^２のスパンボンド不織布とが積層された厚み５〜５０ｍｍの積層体からなり、該スパンボンド不織布が最表面に配されていることを特徴とする吸音材であって、該共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂がジカルボン酸成分とグリコール成分からなり、該ジカルボン酸成分が、共重合成分として、下記式（Ｉ）で表される化合物由来の成分、シクロヘキサンジカルボン酸成分及び脂肪族ジカルボン酸成分を含む、吸音材。

［上記式中、Ｒは水素又は炭素数１〜１０個のアルキル基又はエステル形成性官能基を表し、Ｘはアルカリ金属塩を表す。］。
共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂が、ジカルボン酸のうち、７５モル％以上がテレフタル酸成分であり、１．０モル％〜３．５モル％が下記式（Ｉ）で表される化合物由来の成分であり、２．０モル％〜１０．０モル％がシクロヘキサンジカルボン酸成分であり、２．０モル％〜８．０モル％が脂肪族ジカルボン酸成分であることを特徴とする請求項１記載の吸音材。

［上記式中、Ｒは水素又は炭素数１〜１０個のアルキル基又はエステル形成性官能基を表し、Ｘはアルカリ金属塩を表す。］
請求項１または２のいずれか記載の吸音材を用いてなる車輌。
請求項1または２のいずれかに記載の吸音材を用いてなる電気製品。
請求項１または２のいずれかに記載の吸音材からなる壁装材。